財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-24 |
| 英訳名、表紙 | Meiwa Estate Company Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 原田 英明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区神泉町９番６号 明和地所渋谷神泉ビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５４８９）０１１１（大代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概況1986年４月明和地所株式会社を横浜市西区に設立1986年６月明和管理株式会社を設立1987年７月札幌市中央区に札幌営業所（現札幌支店）を開設1989年８月東京都渋谷区に渋谷支店を開設1989年９月明和ファイナンス株式会社を設立1990年３月神奈川造機株式会社が宅地建物取引業免許（建設大臣免許）を取得1990年４月株式額面変更のため神奈川造機株式会社に吸収合併されると同時に明和地所株式会社に社名変更1990年11月東京都中央区に新橋支店を開設1992年10月本社・渋谷支店・新橋支店の統合を目的とし東京都渋谷区の新本社ビルに移転1994年５月供給戸数10,000戸を達成1996年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1997年６月明和商事株式会社を設立1997年９月横浜市西区に横浜支店を開設1998年９月東京証券取引所市場第一部に指定1998年12月供給戸数20,000戸を達成1999年10月明和商事株式会社は明和総合商事株式会社へ社名変更1999年12月第２明和ビル完成2001年１月東京都武蔵野市に西東京支店開設2001年７月横浜支店、西東京支店を本社に統合2002年12月明和地所住宅販売株式会社を設立2005年２月供給戸数30,000戸を達成2005年８月明和管理株式会社が明和ライフサポート株式会社を設立2006年12月明和総合商事株式会社は明和リアルネット株式会社へ社名変更明和リアルネット株式会社から住宅設備機器販売等の業務を引き継ぎ新会社の明和総合商事株式会社を設立2008年４月明和リアルネット株式会社は明和総合商事株式会社を吸収合併存続会社である明和リアルネット株式会社は明和地所住宅流通株式会社へ社名変更2014年７月供給戸数40,000戸を達成2015年３月福岡市中央区に福岡支店を開設2015年４月当社グループの企業シンボル及びブランドロゴを改変2015年４月明和地所住宅流通株式会社は明和リアルエステート株式会社へ社名変更2018年10月2019年７月名古屋市中村区に名古屋支店を開設明和リアルエステート株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行2023年３月神奈川県内での供給棟数500棟を達成2023年４月明和管理株式会社は明和地所コミュニティ株式会社、明和ファイナンス株式会社は明和地所ファイナンス株式会社、明和ライフサポート株式会社は明和地所ライフサポート株式会社へ社名変更2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更2025年４月供給棟数1,000棟を達成2025年10月名古屋支店を本社名古屋事業部に移転統合 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社４社により構成されております。 当社グループでは分譲事業を中心として、流通事業、管理事業、賃貸事業、その他の関連事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る当連結会計年度末での位置付けは次のとおりであります。 なお、非連結子会社１社は、重要性がないため以下の図及び文章には記載しておりません。 分譲事業当社はマンション等の開発・分譲を行っております。 流通事業当社は中古不動産の売買仲介、買取再販、リノベーション及びウェルスソリューション（投資用不動産の一棟販売）を行っております。 管理事業連結子会社である明和地所コミュニティ㈱は、当社が分譲したマンション等の総合管理及びリフォーム事業を行っており、連結子会社である明和地所ライフサポート㈱は、当社が分譲したマンション等の管理員・清掃業務を行っております。 賃貸事業当社及び明和地所コミュニティ㈱はマンション等の賃貸を行っており、当社は賃貸管理を行っております。 その他事業（住設企画販売事業）明和地所コミュニティ㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して、インテリア用品、住設機器の企画・販売を行っております。 （広告宣伝事業）明和地所コミュニティ㈱は、当社が分譲するマンションの広告代理業務を行っております。 （住宅ローン事業）連結子会社である明和地所ファイナンス㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して購入資金の貸付を主に行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） 明和地所コミュニティ株式会社東京都渋谷区400管理事業100.0役員の兼任あり明和地所ファイナンス株式会社東京都渋谷区200その他事業100.0役員の兼任及び資金援助あり明和地所ライフサポート株式会社東京都渋谷区10管理事業100.0(100.0)役員の兼任あり（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．明和地所コミュニティ株式会社は特定子会社に該当しております。 ３．明和地所ライフサポート株式会社の議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）分譲事業190(17)流通事業131(22)管理事業197(1,201)賃貸事業15(－)報告セグメント計533(1,240)その他事業12(1)小計545(1,241)全社（共通）70(13)合計615(1,254)（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含んでおります。 ）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）406(52)35.87.37,3003.3 セグメントの名称従業員数（人）分譲事業190(17)流通事業131(22)賃貸事業15(－)報告セグメント計336(39)全社（共通）70(13)合計406(52)（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含んでおります。 ）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金、賞与及びその他の臨時給与を含めております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満かつ良好に推移しております。 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異①提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者有期雇用労働者パート労働者6.433.367.570.294.3－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 （注）２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者有期雇用 労働者パート 労働者明和地所コミュニティ株式会社4.0－55.063.170.685.4明和地所ライフサポート株式会社33.3－65.970.3－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 （注）２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）企業理念当社グループは、生活の基盤となる住まいに関わる多様なニーズに対応するため、新築分譲事業、リノベーション事業、ならびに買い替えに伴う不動産仲介事業など、多角的な事業を展開しております。 お客様のライフサイクルの変化や多層的な需要に対し、包括的な住まいのサービスを一体的に提供できる体制を構築しております。 こうした体制のもと、創業以来変わることのない顧客視点に立った住まいづくりの姿勢を貫きつつ、社会の変化に対応しながら、住まいを通じた新しい価値を創造していくことで、グループ全体としての持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指してまいります。 （２）対処すべき課題 当社グループとして、当面優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。 当社グループの主力事業である首都圏マンション市場においては、金融政策の正常化に伴う住宅ローン金利の上昇が、顧客の購買心理に与える影響については注視が必要であると認識しております。 一方で、新規供給の限られるなか、厳選された好立地物件に対する実需および資産形成目的でのニーズは根強く、当社では１億円を超える価格帯の物件の販売比率が上昇しております。 今後も、こうした資産価値の高い住宅に対する需要は底堅く推移するものと考えております。 当社は2025年３月期から2027年３月期までを計画期間とした「中期経営計画2027」に基づき、持続的な成長を目指しております。 当連結会計年度におきましては、売上高・利益ともに計画を大きく超過いたしました。 中計最終年度となる次期（2027年３月期）の連結業績予想は、当連結会計年度比では減収減益の計画となりますが、利益額においては中計の目標値を上回る業績を見込んでおります。 以下の３点に特に注力し、計画達成とさらなる企業価値向上を目指してまいります。 ① 上質な住まいづくりを追求し、お客様に選ばれる企業に「ZEH-M Oriented」等の環境共生型住宅の積極的な開発や、立地・住環境に徹底してこだわった高付加価値マンションの提供を引き続き推進します。 また、引渡し後のマンション管理における顧客満足度の向上にも努め、市場環境の変化に左右されず、多くのお客様から選ばれ続けるブランド価値の向上に努めてまいります。 ② 資本回転を意識した事業運営強化している流通事業において、ウェルスソリューションや買取再販の回転率を改善するとともに、売買仲介や管理事業の拡大により、全体としてアセットライト化を目指し、ROICの向上を図ります。 ③ 分譲事業における安定した案件パイプラインの整備分譲プロジェクト期間が長期化しているなかで、競合が比較的少ない不動産M&Aを通じた用地確保や、再開発・建替え事業に積極的に取り組んでいます。 こうした取り組みにより、中期経営計画の先を見据えた将来の案件パイプラインを整備し、持続的な成長に向けた基盤を強固なものとしてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、2022年４月にサステナビリティ委員会を設置し、ESG等の課題の再整理を行い、社内における議論を深めています。 同年６月にはサステナビリティ基本方針を制定し、当社が取り組むべき重要課題であるマテリアリティの選定を実施しました。 また、当社グループ事業における気候変動にかかるリスクと機会の分析・検討を実施し、TCFDの提言に沿った情報開示を行っています。 本委員会は、気候変動を含むサステナビリティに関する課題に戦略的に取り組むために、取締役及び執行役員により構成され、委員長は執行役員の中から代表取締役が任命します。 毎月１回の定例開催を基本とし、必要に応じて臨時開催を実施できる体制になっております。 本委員会では、グループ全体のサステナビリティに関する基本方針の策定、推進体制の整備、リスクと機会に関する検討・分析、及び取り組み方針や具体的な目標設定について協議し、取締役会及び代表取締役へ報告・提案を行います。 取締役会には年４回程度の報告を行い、取締役会は必要に応じて対策を協議し、本委員会に対し監督・指示を行います。 (2）戦略 気候変動を含むリスク及び機会への対応を進めるため、マテリアリティの特定と取り組みの整理・今後の方針決定を実施しました。 マテリアリティは６つのテーマに分類し、「人と地球にやさしい住まいの提供」「脱炭素社会に向けた取り組み推進」「環境負荷の低減」「地域社会との共創」の４つは「選ばれる企業」となるための重点項目として、「健康経営の取り組み推進と人材価値の最大化」「ガバナンス・リスクマネジメントの徹底」の２つは「信頼される企業基盤」としての基本項目と位置づけました。 マテリアリティの設定に関しては、当社企業サイトをご参照ください（https://www.meiwajisyo.co.jp/corp/sustainability/materiality/）。 また、当社グループは気候変動を中長期的なリスクの一つとして捉え、気候変動に伴うリスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、2℃未満シナリオおよび4℃シナリオを参照し、2050年までの長期的な当社グループへの影響を考察し、主力事業である分譲事業・流通事業を中心にシナリオ分析を実施しました。 認識した気候変動に関するリスクと機会及び当社グループの対応策については、企業サイトをご覧ください（TCFDの提言に基づく情報開示：https://www.meiwajisyo.co.jp/corp/sustainability/TCFD/）。 人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する取り組みとして、企業理念の根幹である「信頼」「共創」「共感」に基づき、お客さま、取引先、株主、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーとの対話と協働を通じて、自らの成長とともに、持続可能な社会の実現を目指しており、健康経営の取り組み推進と人材価値の最大化を重点課題と捉え人材の育成を進めております。 人材価値の最大化を目指すため、当社グループの行動指針である「アクションポリシー」をベースに、①社員一人ひとりが主体的に行動すること、②グループ全体で目標達成意識を育むこと、③従業員同士で協力し合い経験を共有することで社員一人ひとりの能力を高めること、④仕事に対する情熱を持ち事業を通じて社会に付加価値を提供・還元していくこと、⑤お客様のニーズを第一に考え感謝される人になることの実現に向け、従業員研修の充実を図っております。 社内環境整備に関する取り組みについては、性別、人種、国籍、民族、中途採用等を区別することなく多様な人材が活躍できる職場環境を確保することを基本的な考え方としており、役割や成果に基づく公正な評価を行うことで、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる評価制度を推進しております。 (3）リスク管理 サステナビリティに関するリスクの管理プロセスとして、サステナビリティ委員会を通じて、分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践し、可能性と影響度の観点から、重要度の高い項目に注力して取り組んでまいります。 当社は、リスク管理規程に基づいた全社的なリスクマネジメント体制を構築しており、事業リスクについてはリスク管理委員会が所管し、サステナビリティに関する事業リスクについては、サステナビリティ委員会が管理しています。 (4）指標及び目標気候変動に関する指標として、Ⅰ.GHG（CO2）排出量、Ⅱ.環境共生型住宅の開発について目標を設定し、達成に向けた取り組みを進めています。 Ⅰ．GHG(CO2)排出量の削減 指標は、Scope1、Scope2（マーケット基準）に該当するGHG（CO2）排出量とし、算定対象は明和地所グループ全体としています。 2018年度を基準年とし、2050年度までに排出量ネットゼロを削減目標としております。 削減施策は下記の通りです。 ・使用電力のグリーン化（本社ビル＜東京都渋谷区＞では、使用電力を再生可能エネルギー由来の電気へ切り替え済み） ・高効率設備の導入による省エネ化（2024年12月、本社ビル＜東京都渋谷区＞に高効率の空調設備を導入） ・使用ガスのグリーン化（2025年４月より、本社ビル＜東京都渋谷区＞で使用する都市ガスについて、カーボンオフセット都市ガスへ切り替え） 下表のとおり、GHG排出量は着実に削減を進めております。 GHG排出量(単位:t-CO2) Scope1Scope22018年度3701,3992022年度3581,1872023年度3989032024年度3958992025年度209870 Ⅱ．環境共生型住宅の開発推進 当社は以前より環境に配慮したマンションの開発を推進しており、近年はZEH-M Orientedの開発に注力しています。 2021年より新築分譲マンションの対応可能な物件から順次ZEH化しており、2030年度までには、新規供給物件は全てZEH-M Oriented以上とすることを目指します。 新築分譲マンションの新規供給物件における環境共生型住宅の割合は下記の通りです。 2025年度の環境共生型住宅比率*は90.9%と、高い水準を維持しています。 *新規供給物件のうち、ZEH-M Orientedまたは低炭素建築物認定を取得している物件の割合 新築分譲マンション 新規供給物件の内訳 （単位：％） 環境共生型住宅 その他合計ZEH-MOriented低炭素建築物(住宅)2022年度（n=18）83.316.766.716.7100.02023年度（n=17）88.282.35.911.8100.02024年度（n=9）88.988.90.011.1100.02025年度（n=11）90.990.90.09.1100.0 また、多様性の確保を含む人材の育成に関する取り組み及び社内環境整備に関する取り組みについて、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 ①提出会社指標実績(当連結会計年度)目標従業員女性比率21.4％維持ないしは増加中核人材に占める女性比率 ※１9.9％維持ないしは増加正規雇用労働者の中途採用比率 ※２27.3％維持ないしは増加管理職に占める中途採用比率56.3％－健康診断受診率100.0％100％ストレスチェック受検率99.8％100％宅地建物取引士資格取得者数(流通事業関連部門のみ)80名増加e-ラーニング受講率100.0％100％※１ 中核人材とは、管理職及び管理職候補である係長を指しております。 ※２ 正規雇用労働者の中途採用比率とは、当連結会計年度において新規に採用した正規雇用労働者に占める中途採用者の割合であります。 ②連結指標実績(当連結会計年度)目標従業員女性比率23.3％維持ないしは増加中核人材に占める女性比率 ※１8.8％維持ないしは増加正規雇用労働者の中途採用比率 ※２43.0％維持ないしは増加管理職に占める中途採用比率68.8％－健康診断受診率98.5％100％ストレスチェック受検率96.3％100％e-ラーニング受講率100.0％100％※１ 中核人材とは、管理職及び管理職候補である係長を指しております。 ※２ 正規雇用労働者の中途採用比率とは、当連結会計年度において新規に採用した正規雇用労働者に占める中途採用者の割合であります。 |
| 戦略 | (2）戦略 気候変動を含むリスク及び機会への対応を進めるため、マテリアリティの特定と取り組みの整理・今後の方針決定を実施しました。 マテリアリティは６つのテーマに分類し、「人と地球にやさしい住まいの提供」「脱炭素社会に向けた取り組み推進」「環境負荷の低減」「地域社会との共創」の４つは「選ばれる企業」となるための重点項目として、「健康経営の取り組み推進と人材価値の最大化」「ガバナンス・リスクマネジメントの徹底」の２つは「信頼される企業基盤」としての基本項目と位置づけました。 マテリアリティの設定に関しては、当社企業サイトをご参照ください（https://www.meiwajisyo.co.jp/corp/sustainability/materiality/）。 また、当社グループは気候変動を中長期的なリスクの一つとして捉え、気候変動に伴うリスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、2℃未満シナリオおよび4℃シナリオを参照し、2050年までの長期的な当社グループへの影響を考察し、主力事業である分譲事業・流通事業を中心にシナリオ分析を実施しました。 認識した気候変動に関するリスクと機会及び当社グループの対応策については、企業サイトをご覧ください（TCFDの提言に基づく情報開示：https://www.meiwajisyo.co.jp/corp/sustainability/TCFD/）。 人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する取り組みとして、企業理念の根幹である「信頼」「共創」「共感」に基づき、お客さま、取引先、株主、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーとの対話と協働を通じて、自らの成長とともに、持続可能な社会の実現を目指しており、健康経営の取り組み推進と人材価値の最大化を重点課題と捉え人材の育成を進めております。 人材価値の最大化を目指すため、当社グループの行動指針である「アクションポリシー」をベースに、①社員一人ひとりが主体的に行動すること、②グループ全体で目標達成意識を育むこと、③従業員同士で協力し合い経験を共有することで社員一人ひとりの能力を高めること、④仕事に対する情熱を持ち事業を通じて社会に付加価値を提供・還元していくこと、⑤お客様のニーズを第一に考え感謝される人になることの実現に向け、従業員研修の充実を図っております。 社内環境整備に関する取り組みについては、性別、人種、国籍、民族、中途採用等を区別することなく多様な人材が活躍できる職場環境を確保することを基本的な考え方としており、役割や成果に基づく公正な評価を行うことで、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる評価制度を推進しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標気候変動に関する指標として、Ⅰ.GHG（CO2）排出量、Ⅱ.環境共生型住宅の開発について目標を設定し、達成に向けた取り組みを進めています。 Ⅰ．GHG(CO2)排出量の削減 指標は、Scope1、Scope2（マーケット基準）に該当するGHG（CO2）排出量とし、算定対象は明和地所グループ全体としています。 2018年度を基準年とし、2050年度までに排出量ネットゼロを削減目標としております。 削減施策は下記の通りです。 ・使用電力のグリーン化（本社ビル＜東京都渋谷区＞では、使用電力を再生可能エネルギー由来の電気へ切り替え済み） ・高効率設備の導入による省エネ化（2024年12月、本社ビル＜東京都渋谷区＞に高効率の空調設備を導入） ・使用ガスのグリーン化（2025年４月より、本社ビル＜東京都渋谷区＞で使用する都市ガスについて、カーボンオフセット都市ガスへ切り替え） 下表のとおり、GHG排出量は着実に削減を進めております。 GHG排出量(単位:t-CO2) Scope1Scope22018年度3701,3992022年度3581,1872023年度3989032024年度3958992025年度209870 Ⅱ．環境共生型住宅の開発推進 当社は以前より環境に配慮したマンションの開発を推進しており、近年はZEH-M Orientedの開発に注力しています。 2021年より新築分譲マンションの対応可能な物件から順次ZEH化しており、2030年度までには、新規供給物件は全てZEH-M Oriented以上とすることを目指します。 新築分譲マンションの新規供給物件における環境共生型住宅の割合は下記の通りです。 2025年度の環境共生型住宅比率*は90.9%と、高い水準を維持しています。 *新規供給物件のうち、ZEH-M Orientedまたは低炭素建築物認定を取得している物件の割合 新築分譲マンション 新規供給物件の内訳 （単位：％） 環境共生型住宅 その他合計ZEH-MOriented低炭素建築物(住宅)2022年度（n=18）83.316.766.716.7100.02023年度（n=17）88.282.35.911.8100.02024年度（n=9）88.988.90.011.1100.02025年度（n=11）90.990.90.09.1100.0 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する取り組みとして、企業理念の根幹である「信頼」「共創」「共感」に基づき、お客さま、取引先、株主、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーとの対話と協働を通じて、自らの成長とともに、持続可能な社会の実現を目指しており、健康経営の取り組み推進と人材価値の最大化を重点課題と捉え人材の育成を進めております。 人材価値の最大化を目指すため、当社グループの行動指針である「アクションポリシー」をベースに、①社員一人ひとりが主体的に行動すること、②グループ全体で目標達成意識を育むこと、③従業員同士で協力し合い経験を共有することで社員一人ひとりの能力を高めること、④仕事に対する情熱を持ち事業を通じて社会に付加価値を提供・還元していくこと、⑤お客様のニーズを第一に考え感謝される人になることの実現に向け、従業員研修の充実を図っております。 社内環境整備に関する取り組みについては、性別、人種、国籍、民族、中途採用等を区別することなく多様な人材が活躍できる職場環境を確保することを基本的な考え方としており、役割や成果に基づく公正な評価を行うことで、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる評価制度を推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、多様性の確保を含む人材の育成に関する取り組み及び社内環境整備に関する取り組みについて、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 ①提出会社指標実績(当連結会計年度)目標従業員女性比率21.4％維持ないしは増加中核人材に占める女性比率 ※１9.9％維持ないしは増加正規雇用労働者の中途採用比率 ※２27.3％維持ないしは増加管理職に占める中途採用比率56.3％－健康診断受診率100.0％100％ストレスチェック受検率99.8％100％宅地建物取引士資格取得者数(流通事業関連部門のみ)80名増加e-ラーニング受講率100.0％100％※１ 中核人材とは、管理職及び管理職候補である係長を指しております。 ※２ 正規雇用労働者の中途採用比率とは、当連結会計年度において新規に採用した正規雇用労働者に占める中途採用者の割合であります。 ②連結指標実績(当連結会計年度)目標従業員女性比率23.3％維持ないしは増加中核人材に占める女性比率 ※１8.8％維持ないしは増加正規雇用労働者の中途採用比率 ※２43.0％維持ないしは増加管理職に占める中途採用比率68.8％－健康診断受診率98.5％100％ストレスチェック受検率96.3％100％e-ラーニング受講率100.0％100％※１ 中核人材とは、管理職及び管理職候補である係長を指しております。 ※２ 正規雇用労働者の中途採用比率とは、当連結会計年度において新規に採用した正規雇用労働者に占める中途採用者の割合であります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要(1）経営成績当連結会計年度におきまして、当社グループの主力市場である首都圏マンション市場については、建設業界の人手不足や資材価格の高止まりにより分譲マンション価格が高値圏で推移するなか、資産価値の高い住宅に対する需要は引き続き底堅く推移しております。 このような環境下、分譲事業におきましては、立地や利便性・住環境にこだわり厳選した用地取得を行うとともに、ZEH-M Oriented等の環境共生型住宅を含め、高付加価値のマンション開発を推進しております。 こうした上質な住まいづくりの追求が奏功し、お客様から選ばれる企業となり、１億円を超える価格帯の物件においても販売は順調に推移しております。 また、強化を図っている流通事業におきましては、買取再販および売買仲介がともに好調に推移したことに加え、ウェルスソリューション（投資用不動産の一棟販売）において10棟の引渡しを完了し、大幅な増収増益に寄与いたしました。 管理事業におきましても、リプレイス獲得の推進により管理委託料収入が着実に増加しております。 この結果、当連結会計年度における業績については、売上高901億8百万円（前期比12.8％増）、営業利益77億51百万円（同47.9％増）、経常利益58億91百万円（同56.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益38億26百万円（同32.1％増）となりました。 （連 結）区分当期実績（百万円）前期実績（百万円）増減金額（百万円）増減率（％）売上高90,10879,90210,20612.8営業利益7,7515,2402,51047.9経常利益5,8913,7692,12256.3親会社株主に帰属する当期純利益3,8262,89792832.1 （個 別）区分当期実績（百万円）前期実績（百万円）増減金額（百万円）増減率（％）売上高84,30473,59910,70514.5営業利益7,0854,8322,25246.6経常利益5,6563,7721,88449.9当期純利益3,6322,80382929.6 (2）連結セグメント別の業績各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上を記載しております。 なお、当連結会計年度より、業績管理区分を見直したことにより、従来「分譲事業」に含まれていた一部の土地売却等の「土地・建物」取引を「流通事業」に含める方法に変更しております。 以下の前連結会計年度の比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 ① 分譲事業分譲事業におきましては、完成在庫の販売を着実に進めた結果、前期末時点の135戸から当期末時点では２戸まで減少しました。 完成在庫分を含め、新築分譲マンション825戸（前期比９戸増）の引渡しを行ったこと等から、売上高は551億96百万円（同5.1％増）、セグメント利益は55億82百万円（同47.7％増）となりました。 分譲マンションの契約高は前期から10億54百万円増加し507億58百万円、期末契約残高は前期末から20億67百万円減少し659億77百万円となっています。 売上の状況は次のとおりです。 区分当期実績構成比分譲マンション戸数（戸）825 売上高（百万円）52,84595.7％土地・建物売上高（百万円）2,2234.0％手数料等売上高（百万円）1270.2％計戸数（戸）825 売上高（百万円）55,196100.0％ ② 流通事業流通事業におきましては、中古マンションの買取再販において高い利益率を確保したこと、ウェルスソリューションにおいて10棟の引渡しを行ったこと等から、売上高は274億64百万円（前期比33.7％増）、セグメント利益は21億46百万円（同48.2％増）となりました。 売上の状況は次のとおりです。 区分当期実績構成比買取再販戸数（戸）180 売上高（百万円）17,78864.8％土地・建物売上高（百万円）7,85028.6％手数料等売上高（百万円）1,8256.6％計戸数（戸）売上高（百万円）18027,464100.0％ ③ 管理事業管理事業におきましては、売上高は66億56百万円（前期比10.4％増）、セグメント利益は6億44百万円（同25.0％増）となりました。 ④ 賃貸事業賃貸事業におきましては、売上高は6億61百万円（前期比3.0％減）、セグメント利益は2億30百万円（同0.2％増）となりました。 ⑤ その他事業その他事業におきましては、売上高は1億30百万円（前期比1.1％減）、セグメント利益は67百万円（同16.7％減）となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。 ）の残高は205億70百万円となり、前連結会計年度末比15億52百万円減少いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、6億25百万円の資金の増加（前期は333億73百万円の減少）となりました。 これは税金等調整前当期純利益58億85百万円の計上、仕入債務の減少60億88百万円、棚卸資産の増加11億41百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、5億74百万円の資金の減少（前期は58億43百万円の減少）となりました。 これは有形固定資産の取得による支出6億40百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは16億3百万円の資金の減少（前期は267億87百万円の増加）となりました。 これは、新規プロジェクトにかかる長期借入れによる収入286億2百万円、プロジェクトの終了等に伴う長期借入金の返済による支出306億48百万円、配当金の支払額9億37百万円等によるものであります。 生産、受注及び販売の実績(1）生産実績該当事項はありません。 (2）契約実績当連結会計年度における分譲事業の契約状況は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、業績管理区分を見直したことにより、従来「分譲事業」に含まれていた一部の土地売却等の「土地・建物」取引を「流通事業」に含める方法に変更しております。 以下の前連結会計年度の比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 契約高契約残高数量金額（百万円）前期比（％）数量金額（百万円）前期比（％）分譲マンション592戸50,758102.1739戸65,97797.0土地・建物1,118.53㎡5,46075.6256.19㎡3,240－計592戸 1,118.53㎡56,21898.8739戸 256.19㎡69,217101.7（注）土地・建物の数量は、土地の実測面積を記載しております。 (3）販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称販売実績（百万円）前期比（％）分譲事業55,196105.1流通事業27,464133.7管理事業6,656110.4賃貸事業66197.0報告セグメント計89,978112.8その他事業13098.9合計90,108112.8（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び偶発債権・債務の開示並びに連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。 当社グループは、過去の実績や状況に応じ最も合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループは、重要な会計方針のうち、判断と見積りに重要な影響を及ぼすものは以下のものであると考えております。 ① 棚卸資産評価当社グループは、通常の販売目的で保有する棚卸資産についての評価を実施し、評価額が帳簿価額を下回った場合には評価損失を計上しております。 棚卸資産の評価は、鑑定評価に基づくものの他、近隣売買事例や過去の価格推移等により行っております。 ② 貸倒引当金当社グループは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 取引先の財務状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 ③ 繰延税金資産当社グループは、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しております。 当社グループが計上している繰延税金資産は、将来減算される一時差異及び繰越欠損金等によるものであります。 繰延税金資産のうち、将来において回収が不確実であると考えられる部分に対しては評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額していますが、将来の課税所得の見込み額の変化や法人税率の変動等に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の増減により法人税等調整額が増減し、純利益が増減する可能性があります。 ④ 退職給付費用当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務を数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。 これらの前提条件となる基礎率には、割引率、昇給率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等が含まれ、これまでの実績及び将来の見通しを考慮して設定しておりますが、実際の基礎率との差異については数理計算上の差異額として、発生期の翌連結会計年度において一括費用処理することとしております。 前提条件として使用する基礎率は、その算定の基となる統計数値等に重要な変動が生じていない限り見直しを行いません。 基礎率を変更した場合、割引率の減少（増加）は、退職給付債務が増加（減少）するため、数理計算上の差異の費用処理を通じて退職給付費用を増加（減少）させる可能性があります。 長期期待運用収益率の引き下げ（引き上げ）は、退職給付費用を構成する期待運用収益を減少（増加）させることになり、その結果、退職給付費用は増加（減少）することになります。 ⑤ 賞与引当金当社グループは、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ⑥ 役員賞与引当金当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。 ⑦ 役員退職慰労引当金当社及び一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。 ⑧ 株主優待引当金株主優待制度の利用による費用負担に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。 (2）当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高分譲事業におきましては、完成在庫の販売を着実に進めた結果、前期末時点の135戸から当期末時点では2戸まで減少しました。 完成在庫分を含め、新築分譲マンション825戸（前期比9戸増）の引渡しを行いました。 流通事業におきましては、中古マンションの買取再販において高い利益率を確保しました。 また、ウェルスソリューションにおいて10棟の引渡しを行いました。 以上の結果、売上高は901億8百万円（前期比12.8％増）となりました。 ② 売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、分譲事業における用地費の上昇等から、709億29百万円（前期比12.0％増）となりました。 販売費及び一般管理費は114億27百万円（前期比0.9％増）となりました。 ③ 営業外損益営業外収益は、受取保険金等により3億61百万円（前期比131.0％増）となりました。 営業外費用は、支払利息が増加したこと等から22億21百万円（前期比36.5％増）となりました。 ④ 特別損益固定資産売却益3百万円を特別利益として計上いたしました。 固定資産売却損8百万円、固定資産除却損1百万円を特別損失として計上いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は901億8百万円（前期比12.8％増）、営業利益は77億51百万円（同47.9％増）、経常利益は58億91百万円（同56.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億26百万円（同32.1％増）となりました。 (3）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものはマンション分譲・買取再販・ウェルスソリューション等における事業資金であり、金融機関からの借入れにより資金調達を行っております。 資金の状況につきましては、「経営成績等の概要 （3）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額は728百万円であり、本社等の設備に投資いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計本社（東京都渋谷区）分譲事業・流通事業・全社事務所他1,7311,317(13,202.47)3143,363362(50)賃貸事業賃貸マンション8782,531(8,999.81)33,41415(－)札幌支店（札幌市中央区）分譲事業事務所他33－(－)23515(1)福岡支店（福岡市中央区）分譲事業事務所他24－(－)42914(1)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品、機械及び装置、リース資産、ソフトウェアであります。 ２．臨時従業員数は、（ ）に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．土地の面積は公簿面積を記載しております。 ４．福利厚生施設の保養所等は本社に含めております。 ５．建設仮勘定は含めておりません。 ６．名古屋支店は本社名古屋事業部に移転統合しております。 ７．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。 2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（名）建物土地（面積㎡）年間賃借料（百万円）本社（東京都渋谷区）分譲事業・流通事業・全社事務所他362（50）7,542.391,962.57336賃貸事業15（－） (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計明和地所コミュニティ㈱本社（東京都渋谷区）賃貸事業賃貸マンション77207(749.99)0285－(－)管理事業事務所他2225(55.24)56104202(126)明和地所ファイナンス㈱本社（東京都渋谷区）賃貸事業賃貸マンション35146(607.71)－182－(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウェアであります。 ２．臨時従業員数は、（ ）に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．土地の面積は公簿面積を記載しております。 ４．2026年３月27日をもって、㈱立川木材市場は清算が結了しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 728,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,300,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式に関する区分の基準・保有方針等についての定めはないものの、個別株式の取得に際しては、保有の適否や意義について検討を加え、社内決裁手続きを経たうえで取得しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有することに意義があると判断した場合にのみ、株式の保有を行います。 また、年に一度、取締役会へ報告し、中長期的な保有メリット及び保有に伴う便益等を総合的に勘案し、保有の継続について適否を検討しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式425非上場株式以外の株式148 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ANAホールディングス㈱17,40017,400株主優待制度利用による出張時の経費削減を目的として保有しております。 無4848（注）当社は、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 保有の合理性については取締役会で検証を行っており、現状保有する株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 48,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 17,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 48,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ANAホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株主優待制度利用による出張時の経費削減を目的として保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ㈱英興発東京都武蔵野市吉祥寺南町2-28-108,75137.32 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂1-8-11,3365.69 髙杉 純東京都世田谷区7002.98 髙杉 麻美東京都世田谷区6002.55 ＳＭＢＣ日興証券㈱東京都千代田区丸の内3-3-14081.74 ㈱スペース・Ｐ東京都武蔵野市吉祥寺北町1-12-114001.70 ㈱ＧＴ東京都武蔵野市吉祥寺南町1-32-283501.49 ㈱ＦＵＫＵ東京都武蔵野市吉祥寺南町1-32-283501.49 原田 耕次東京都武蔵野市2000.85 野村信託銀行㈱（投信口）東京都千代田区大手町2-2-21880.80計－13,28456.65（注）日本マスタートラスト信託銀行㈱と野村信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 57 |
| 株主数－個人その他 | 12,392 |
| 株主数－その他の法人 | 129 |
| 株主数－計 | 12,631 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村信託銀行㈱（投信口） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式23,447－－23,447合計23,447－－23,447自己株式 普通株式－－－－合計－－－－ |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２６年６月２４日明和地所株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士竹之内 和徳 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鵜 飼 豊 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている明和地所株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明和地所株式会社及び連結子会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １棟販売や開発用土地の販売といった不動産販売取引に係る収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高90,108百万円には、注記事項（収益認識関係）に記載の通り、会社による分譲事業に係る売上高55,196百万円及び流通事業に係る売上高27,464百万円が含まれており、これらは売上高合計の92%程度である。 このうち、会社が主に手がけるファミリー・コンパクトマンションの賃貸需要が拡大を続けている等のなかで、主に富裕層への１棟販売や開発用土地の販売といった不動産販売取引が近年増加傾向にある。 当該取引は、一件当たりの販売額が多額となることに加え、取引条件の個別性が高い。 譲渡後の管理業務の受託、買戻条件の付与、持ち分の一部保有等を通じて、当該不動産に継続的に関与する場合や取引価額が時価に比して調整されている場合等、履行義務の識別に関して複雑な判断が必要になることがある。 この判断を誤った場合には、履行義務を充足していない不動産販売取引について収益認識が行われるリスクや収益の計上金額を誤るリスクがある。 なお、特に関連当事者との取引の場合、契約書等に明示されない取引条件が付されることで、上記のリスクが高まる可能性がある。 よって、当監査法人は、１棟販売や開発用土地の販売といった不動産販売取引に係る収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、１棟販売や開発用土地の販売といった不動産販売取引に係る収益認識の適切性を検証するため、１棟販売取引の全て及び一定金額以上の開発用土地の販売取引につき、以下の監査手続を実施した。 ・取引及び譲受人の属性を理解し取引の合理性を検討するため稟議書の閲覧、経営管理者等へ質問を行った。 当該監査手続は取引が関連当事者取引に該当するかの検討を含んでいる。 ・取引の実在性及び適時性を検討するため、売買契約書の売買代金の支払方法、物件の引渡しの時期、契約解除の方法等の各種取引条件を閲覧し、売買契約書に記載の売買代金について入金証憑と照合した。 また、権利の移転に係る登記簿謄本を閲覧した。 ・取引価額の妥当性を検討するため、売買契約書との照合、周辺取引事例等との比較を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、明和地所株式会社の２０２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、明和地所株式会社が２０２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １棟販売や開発用土地の販売といった不動産販売取引に係る収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高90,108百万円には、注記事項（収益認識関係）に記載の通り、会社による分譲事業に係る売上高55,196百万円及び流通事業に係る売上高27,464百万円が含まれており、これらは売上高合計の92%程度である。 このうち、会社が主に手がけるファミリー・コンパクトマンションの賃貸需要が拡大を続けている等のなかで、主に富裕層への１棟販売や開発用土地の販売といった不動産販売取引が近年増加傾向にある。 当該取引は、一件当たりの販売額が多額となることに加え、取引条件の個別性が高い。 譲渡後の管理業務の受託、買戻条件の付与、持ち分の一部保有等を通じて、当該不動産に継続的に関与する場合や取引価額が時価に比して調整されている場合等、履行義務の識別に関して複雑な判断が必要になることがある。 この判断を誤った場合には、履行義務を充足していない不動産販売取引について収益認識が行われるリスクや収益の計上金額を誤るリスクがある。 なお、特に関連当事者との取引の場合、契約書等に明示されない取引条件が付されることで、上記のリスクが高まる可能性がある。 よって、当監査法人は、１棟販売や開発用土地の販売といった不動産販売取引に係る収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、１棟販売や開発用土地の販売といった不動産販売取引に係る収益認識の適切性を検証するため、１棟販売取引の全て及び一定金額以上の開発用土地の販売取引につき、以下の監査手続を実施した。 ・取引及び譲受人の属性を理解し取引の合理性を検討するため稟議書の閲覧、経営管理者等へ質問を行った。 当該監査手続は取引が関連当事者取引に該当するかの検討を含んでいる。 ・取引の実在性及び適時性を検討するため、売買契約書の売買代金の支払方法、物件の引渡しの時期、契約解除の方法等の各種取引条件を閲覧し、売買契約書に記載の売買代金について入金証憑と照合した。 また、権利の移転に係る登記簿謄本を閲覧した。 ・取引価額の妥当性を検討するため、売買契約書との照合、周辺取引事例等との比較を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | １棟販売や開発用土地の販売といった不動産販売取引に係る収益認識の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高90,108百万円には、注記事項（収益認識関係）に記載の通り、会社による分譲事業に係る売上高55,196百万円及び流通事業に係る売上高27,464百万円が含まれており、これらは売上高合計の92%程度である。 このうち、会社が主に手がけるファミリー・コンパクトマンションの賃貸需要が拡大を続けている等のなかで、主に富裕層への１棟販売や開発用土地の販売といった不動産販売取引が近年増加傾向にある。 当該取引は、一件当たりの販売額が多額となることに加え、取引条件の個別性が高い。 譲渡後の管理業務の受託、買戻条件の付与、持ち分の一部保有等を通じて、当該不動産に継続的に関与する場合や取引価額が時価に比して調整されている場合等、履行義務の識別に関して複雑な判断が必要になることがある。 この判断を誤った場合には、履行義務を充足していない不動産販売取引について収益認識が行われるリスクや収益の計上金額を誤るリスクがある。 なお、特に関連当事者との取引の場合、契約書等に明示されない取引条件が付されることで、上記のリスクが高まる可能性がある。 よって、当監査法人は、１棟販売や開発用土地の販売といった不動産販売取引に係る収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（収益認識関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、１棟販売や開発用土地の販売といった不動産販売取引に係る収益認識の適切性を検証するため、１棟販売取引の全て及び一定金額以上の開発用土地の販売取引につき、以下の監査手続を実施した。 ・取引及び譲受人の属性を理解し取引の合理性を検討するため稟議書の閲覧、経営管理者等へ質問を行った。 当該監査手続は取引が関連当事者取引に該当するかの検討を含んでいる。 ・取引の実在性及び適時性を検討するため、売買契約書の売買代金の支払方法、物件の引渡しの時期、契約解除の方法等の各種取引条件を閲覧し、売買契約書に記載の売買代金について入金証憑と照合した。 また、権利の移転に係る登記簿謄本を閲覧した。 ・取引価額の妥当性を検討するため、売買契約書との照合、周辺取引事例等との比較を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２６年６月２４日明和地所株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士竹之内 和徳 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鵜 飼 豊 一 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている明和地所株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの第４０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明和地所株式会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １棟販売や開発用土地の販売といった不動産販売取引に係る収益認識の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（１棟販売や開発用土地の販売といった不動産販売取引に係る収益認識の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １棟販売や開発用土地の販売といった不動産販売取引に係る収益認識の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（１棟販売や開発用土地の販売といった不動産販売取引に係る収益認識の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | １棟販売や開発用土地の販売といった不動産販売取引に係る収益認識の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（１棟販売や開発用土地の販売といった不動産販売取引に係る収益認識の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 676,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,803,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 114,000,000 |
| 土地 | 3,844,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 81,000,000 |
| 有形固定資産 | 6,722,000,000 |
| ソフトウエア | 15,000,000 |
| 無形固定資産 | 153,000,000 |
| 投資有価証券 | 73,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 480,000,000 |
| 繰延税金資産 | 369,000,000 |