財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-24 |
| 英訳名、表紙 | INEST, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 坂本 幸司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区東池袋一丁目25番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6776-7838(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2022年10月３日付でＩＮＴ株式会社(以下「ＩＮＴ」という。 )による単独株式移転の方法により設立されました。 設立から現在に至るまでの沿革は以下のとおりです。 年月事項2022年10月ＩＮＴ株式会社が単独株式移転の方法により、当社を資本金100百万円で設立、テクニカル上場により東京証券取引所スタンダード市場に上場2022年12月株式会社Ｇｌｏｒｉａを設立(2025年７月 連結の範囲から除外)2023年10月株式会社ＺＩＴＴＯを連結子会社化2023年11月株式会社プレミアムウォーターホールディングスと資本業務提携2023年12月エフエルシープレミアム株式会社を連結子会社化(2026年３月 吸収合併により消滅)2024年４月株式会社どうぶつでんきを株式会社アイ・ステーションに吸収合併2025年３月株式会社ジョインアップを株式会社アイ・ステーションに吸収合併2025年７月株式会社アイ・ステーションの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外2026年３月エフエルシープレミアム株式会社をＲｅｎｘａ株式会社に吸収合併 単独株式移転の方法により当社の完全子会社となったＩＮＴの設立から現在に至るまでの沿革は以下のとおりです。 年月事項1996年７月東京都台東区にインターネットを通じた情報提供、フランチャイズ支援等を目的として「株式会社ベンチャー・リンクコミュニケーションズ」を設立(資本金100百万円)2002年７月本社を東京都中央区に移転2005年２月商号をユニバーサルソリューションシステムズ株式会社に変更2005年３月本社を東京都港区赤坂に移転2005年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年５月株式会社光通信と業務提携2009年７月株式会社光通信の子会社となる2009年９月本社を東京都港区虎ノ門に移転2009年10月株式取得により、フロンティア株式会社を子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年２月株式取得により、株式会社デジタルサイネージソリューション(現社名 株式会社ＥＰＡＲＫモール(2020年４月 連結の範囲から除外))を子会社化2012年２月本社を東京都新宿区大久保に移転2013年１月『Care Online』事業の譲渡2013年２月株式交換により、日本企業開発支援株式会社(現社名 Ｌｉｎｋｌｅｔ株式会社)を子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年10月100株を１単元とする単元株制度を採用大手飲食事業者向けASPサービス事業の譲渡2014年７月株式交換により、アスカティースリー株式会社(現社名 株式会社トランジット)を子会社化(2016年７月 連結の範囲から除外)本社を東京都豊島区東池袋に移転2016年６月株式会社光通信の関連会社となる2016年７月商号をＩＮＥＳＴ株式会社に変更株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル(2020年４月 連結の範囲から除外)、株式会社ＥＰＡＲＫテイクアウト(2019年３月 持分法の適用範囲から除外)を設立予約ソリューションサービス事業を開始(2020年５月 終了)2018年４月広告ソリューション事業を開始(2020年４月 終了)2020年８月株式交換により、株式会社アイ・ステーションを子会社化(2023年３月 連結の範囲から除外)株式取得により、株式会社Ｐａｔｃｈ(現社名 Ｒｅｎｘａ株式会社)を子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行 2022年９月東京証券取引所スタンダード市場を上場廃止(同年10月３日付けで完全親会社のINEST株式会社が東京証券取引所スタンダード市場へテクニカル上場)2022年10月商号をＩＮＴ株式会社に変更2022年12月株式会社アイ・ステーションを設立(2025年７月 連結の範囲から除外) |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社４社、その他の関係会社２社により構成されており、「ソリューション事業」の単一セグメントで構成されております。 当社は、当社の孫会社であった株式会社アイ・ステーションの全株式及び同社が保有していた株式会社Ｇｌｏｒｉａの全株式を2025年７月１日付で譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 なお、エフエルシープレミアム株式会社は、2026年３月１日付でＲｅｎｘａ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 ソリューション事業（他社サービス）主に個人消費者に対して、ウォーターサーバーや新電力、インターネット回線等の顧客のニーズにあった各種商品の取次販売を行っております。 （自社サービス）主にwebコンテンツ、保険、会員優待サービス等の顧客のニーズにあった各種サービス提供を行っております。 売上収益と主要なサービスラインの詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 21. 売上収益」に記載しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 関係会社は次のとおりであります。 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％) (注)１関係内容(連結子会社) ＩＮＴ株式会社 (注)２東京都豊島区100子会社の経営管理及びそれに附帯する事業100.0経営指導役員の兼任３名Ｌｉｎｋｌｅｔ株式会社 (注)２東京都豊島区20デジタルマーケティング支援・メディア・ASP100.0(100.0)経営指導役員の兼任２名Ｒｅｎｘａ株式会社 (注)２，３東京都豊島区50営業支援BPO、個人消費者向けライフソリューション支援100.0(100.0)経営指導役員の兼任２名株式会社ＺＩＴＴＯ (注)２東京都豊島区100電子書籍ストア、映画等オンラインレンタル100.0(100.0)経営指導役員の兼任２名(その他の関係会社) 株式会社プレミアムウォーターホールディングス (注)４山梨県富士吉田市5,223宅配水販売子会社の経営管理業(被所有)37.8資本提携役員の兼任２名株式会社光通信 (注)４東京都豊島区54,259情報通信サービス業(被所有)40.8(37.8)資本提携 (注)１．議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合又は、間接被所有割合で内数であります。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)が連結売上収益の10％を超える連結子会社のIFRS会計基準に基づいて作成された主要な損益情報等は以下のとおりです。 Ｒｅｎｘａ株式会社(1) 売上収益 7,858百万円 (2) 税引前利益 544百万円(3) 当期利益 625百万円(4) 資本合計 868百万円(5) 資産合計 6,620百万円 ４．有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | (２)【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ソリューション事業344(62)合計344(62) (注)１．従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（パートタイマー、嘱託社員を含む。 ）の最近１年間の平均人員であります。 ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が262名減少しております。 これは主に、株式会社アイ・ステーションの全ての株式を譲渡したため、株式会社アイ・ステーションを連結の範囲から除外したことによるものです。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在会社名従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)INEST株式会社2935.13.855,54710.0 セグメントの名称従業員数(名)ソリューション事業29(1)合計29(1) (注)１．当社は設立第４期のため、平均勤続年数については、従前のＩＮＴからの勤続年数を引き継いで計算しております。 ２．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。 ３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（パートタイマー、嘱託社員を含む。 ）の最近１年間の平均人員であります。 ４．平均年間給与は、ＩＮＴで支給された給与及び賞与並びに基準外賃金を含んでおります。 ③最大人員会社の状況会社名従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)Renxa株式会社28730.84.55,0559.7 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異Ⅰ 提出会社の状況提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。 Ⅱ 主要な連結子会社の状況主要な連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象である会社を記載しております。 2026年３月31日現在会社名管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)(注４)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注３)(注４)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者Ｒｅｎｘａ㈱28.9－71.580.1173.6 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。 ３．非正規雇用労働者は、パートタイマー及び、契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。 ４．Ｒｅｎｘａ株式会社の数値は、2026年３月1日付でエフエルシープレミアム株式会社を吸収合併したことに伴い、同社従業員を含めた2026年３月31日時点の人員構成に基づき算出しております。 ５．その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。 ⑤労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針当社グループは、「人々の人生を豊かで幸せにする。 」を経営理念とし、事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (２)経営環境当社グループはソリューション事業において、個人及び法人顧客に対し、ライフインフラ関連サービス及びビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）を展開し、顧客ニーズに応じた価値提供に取り組んでまいりました。 販売活動においては、多様なチャネルを有効に活用するとともに、幅広い顧客基盤及び営業リソースを活かした提案型営業を推進しております。 当社グループは、引き続き社会・経済環境の変化を注視し、安定的かつ持続的な成長を実現するとともに、企業価値の向上に努めてまいります。 当社グループを取り巻く事業環境においても、個人・法人を問わず、生活及び業務インフラの最適化に対する需要が一層高まっており、特に電力・通信・保険等のライフインフラ分野においては、利便性、価格競争力及び環境配慮の全てを備えたサービス提供が求められております。 また、コールセンター、イベントブース、店舗、web等の多様な販売チャネルを組み合わせた顧客接点の最適化が、事業成長の重要な要素となっております。 (３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、安定した収益の確保に向けて、既存事業の強化を行うことが重要であると認識しております。 また、その他の課題につきましては、以下のとおりであります。 ①商品販売面においては、展開するサービスをグループ会社の垣根を越えて事業分野別に区分し、事業領域・責任体制を明確化することで、効率的かつ迅速な販売活動を行ってまいります。 ②商品力強化の面では、お客様のニーズを的確に把握したサービスの開発、継続的な改良が必要不可欠であります。 そのため、中小企業や個人のお客様のニーズにあった商品の取り扱いを増加し、サービス品質向上に努めてまいります。 ③営業力強化の面においては、従業員一人当たりの生産性向上を最重要課題として捉え、多種多様な商材を取り扱う上での知識やノウハウ習得を目的とした教育体制、管理体制の強化に努めてまいります。 ④財務面においては、経営資源の効率的な運用を目指し、人員規模の適正化やその他コスト削減を行い、引き続き財務体質の強化を行ってまいります。 ⑤資金調達面においては、従来のフロー型収益メインのビジネスモデルより、安定した収益基盤構築のためにストック型収益モデルへの転換が重要な課題であると認識しており、当該ビジネスモデルの転換に伴う事業投資等の事業戦略上必要な資金を確保する必要があるため、より効率的な資金の調達、資金繰りの安定化に努めてまいります。 ⑥情報セキュリティの面においては、情報保護の重要性がますます高まっていることに対応し、セキュリティの強化を行っております。 ⑦コーポレート・ガバナンスの面においては、当社グループの健全かつ継続的な成長を図るため全社を挙げてコンプライアンス・内部監査体制の一層の強化に取り組み、実効的なコーポレート・ガバナンス体制を確立してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは「人々の人生を豊かで幸せにする。 」を経営理念に、「自社の活動を通じて、市場を共創し続ける。 」をミッションのもと、全てのステークホルダーの皆様を幸せにするために、長期的に事業と人を成長させ、発展していく企業でありたいと考えております。 そのために私たちは、性別、年齢、国籍、文化、経験、スキルの多様性を受け入れ、それを活かすことで、いかなる状況においても最高の成果を出す強い組織としてあり続けます。 そして、全てのステークホルダーの皆様との協力関係を強化し、互いの利益と持続的な成長を目指す中で、自社の活動を通じて市場と共に新たな価値を創造し続けることこそが私たちの使命です。 これらの考えのもと、サステナビリティを含む環境や社会課題の解決にも積極的に取り組み、持続的成長と企業価値向上を目指していきます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)ガバナンス当社グループは、サステナビリティ方針・戦略及び取り組み計画の策定など、当該領域に関する重要事項については、グループ経営会議における審議を経て、取締役会において決議しております。 最終的な責任は取締役会が負う体制としております。 取締役会は、サステナビリティ関連のリスク及び機会が経営戦略、事業ポートフォリオ、投資判断に与える影響について定期的に報告を受け、これを踏まえて重要な意思決定を行っております。 具体的には、事業戦略の見直し、新規投資の可否判断、重要KPIの設定等に際して、サステナビリティ関連リスク・機会を考慮しております。 また、取締役会の監督機能を補完するものとして、リスク管理委員会を設置し、全社的なリスクの識別・評価・対応状況を総括的に管理しております。 同委員会は、月次で開催され、識別された重要リスクについて、影響度及び発生可能性の観点から評価を行い、優先順位付けを実施した上で、対応方針を策定しております。 その結果は取締役会に定期的に報告され、取締役会は当該報告を踏まえ、リスク管理委員会の活動状況について監視・監督を行っております。 さらに、重要性の高い案件に関しては、臨時の取締役会を開催するなど、意思決定の迅速化を図っております。 あわせて、内部監査室がガバナンス体制及びリスク管理プロセスの有効性について独立した立場から監査を実施しており、その結果は代表取締役社長及び取締役会に報告され、必要に応じて改善指示が行われております。 これらの体制により、当社グループは、サステナビリティ関連事項について「意思決定」「監督」「執行」「監査」の各機能が有機的に連携するガバナンス体制を構築しております。 ガバナンス体制図 (２)リスク管理当社グループは、サステナビリティ関連リスクを含む全社的リスクについて、リスク管理委員会を中心とした統合的な管理体制（ERM）を構築しております。 リスク管理プロセスは以下のとおりです。 ①リスクの識別 各部門において、環境・社会・ガバナンスに関するリスクを含む、事業活動に関連するリスクを網羅的に洗い出し、リスクマップとして整理しております。 なお、リスクの識別にあたっては、事業環境の変化、外部環境（気候変動、法規制等）及び内部環境（事業戦略、リソース状況等）を踏まえて実施しております。 ②リスクの評価 識別されたリスクについて、「影響度」及び「発生可能性」の観点から定量・定性的な評価を行い、重要性に応じた優先順位付けを実施しております。 また、顕在化していない潜在的なリスクについても検討を行い、将来発生し得るリスクの把握に努めております。 ③リスクへの対応及びモニタリング 重要リスクについては、各リスクの所管部門が対応策を策定・実行し、その進捗状況をリスク管理委員会に報告しております。 リスク管理委員会はこれを定期的にモニタリングし、その結果を取締役会に報告しております。 これらのプロセスを通じて、リスクマップの内容は継続的に更新されており、全社的なリスク管理の精度向上を図っております。 また、当社グループでは、サステナビリティ関連リスクを、従来の財務リスクや事業リスクと区別せず、統合的に管理しており、これらは全社的リスク管理プロセスに組み込まれております。 これにより、当社グループは、サステナビリティ関連リスクを単なるリスク管理対象にとどめることなく、経営意思決定に直接的に組み込む体制を整備しております。 リスク管理の流れ リスクマップの管理・実行 (３)人的資本多様性当社グループの人的資本経営の実現に向けた体制として、当社を中心とした中央集権的な体制ではなく、各事業会社にて人的資本の多様性に対して責任を持ち、主体的に取り組む体制を構築しています。 当社は持株会社としてグループ全体の人事全般に関する企画・管理をリードすることを役割としており、当社グループのミッション・ビジョン・バリューを体現できる人材を定着・確保するための方針を決定し、その方針に基づき各事業会社が設定した人的資本多様性に資する目標の実行に関する助言や支援を通じて、人材活用の最大化に取り組んでいます。 ①女性管理職比率新規採用者数は男女問わず安定的に採用できておりますが、管理職における女性労働者の安定的な確保に至っておりません。 安定的な組織体制の構築や継続的な成長戦略において、女性管理職の輩出は重要課題の一つと考えており、女性活躍推進を積極的に行っております。 当社グループにおいて主要事業を担うＲｅｎｘａ株式会社では、女性活躍推進法に基づく自主行動計画及び人材育成方針、社内環境整備方針の策定を行い、実行しております。 なお、エフエルシープレミアム株式会社は2026年３月１日付でＲｅｎｘａ株式会社に吸収合併されておりますが、当連結会計年度において11カ月間の事業実績を有していることから、本有価証券報告書においては開示対象としております。 管理職に占める女性労働者会社名目標（2028年３月末まで）実績（2026年３月末まで）（参考）全従業員に占める女性労働者の割合(参考)係長級にある者に占める女性労働者の割合全社30.0％34.7％45.0％38.0％Ｒｅｎｘａ㈱30.0％18.2％52.9％37.5％エフエルシープレミアム㈱40.0％33.3％35.2％31.1％ (注)１．Ｒｅｎｘａ株式会社及びエフエルシープレミアム株式会社の数値は、2026年３月１日付の吸収合併前の人員構成に基づき、それぞれ算出しております。 ２．(参考)は2026年３月31日時点の実績値です。 ② 女性管理職比率改善に向けた2028年までの自主行動計画Ⅰ．Ｒｅｎｘａ株式会社女性活躍推進の観点から、管理職層における女性労働者比率の向上を重要テーマとして位置付けており、特に課長級以上の女性管理職比率の向上に重点を置いて、育成及び登用施策を推進しております。 当事業年度においては、管理職に占める女性比率は目標値には至りませんでしたが、女性従業員のキャリア形成支援や管理職候補者の育成・登用を継続して実施しており、今後もこれらの取組を通じて女性管理職比率の向上に努めてまいります。 期間目標及び行動計画実績目標１（2024年３月末まで）管理職に占める女性労働者の割合を18.0％以上にする12.5％目標２（2025年３月末まで）管理職に占める女性労働者の割合を21.0％以上にする19.0％目標３（2026年３月末まで）管理職に占める女性労働者の割合を24.0％以上にする18.2％目標４（2027年３月末まで）管理職に占める女性労働者の割合を27.0％以上にする―目標５（2028年３月末まで）管理職に占める女性労働者の割合を30.0％以上にする― Ⅱ．エフエルシープレミアム株式会社エフエルシープレミアム株式会社は2026年３月１日付でＲｅｎｘａ株式会社に吸収合併されておりますが、これまで推進してきた女性活躍推進施策や人材育成に関する取組みについては、合併後もＲｅｎｘａ株式会社に引き継がれております。 今後はＲｅｎｘａ株式会社において、女性管理職の育成・登用を含むダイバーシティ推進施策を継続的に推進し、女性が活躍できる組織づくりに取り組んでまいります。 目標及び行動計画（2028年3月末まで）実績管理職に占める女性労働者の割合を40.0％以上にする2025年３月末まで36.5％2026年３月末まで33.3％2027年３月末まで―2028年３月末まで― （４）人材育成方針及び社内環境整備方針①Ｒｅｎｘａ 株式会社Ⅰ．人材育成方針イ．女性責任者研修の実施リーダーや管理職になることへの意識啓発を行い、女性の自律的なキャリア意識を醸成することを目的に女性社員やその上司に対して研修を実施いたしました。 指標実績（2026年３月末まで）目標（2026年３月末まで）年間の開催回数1回最低1回研修に対する満足度98.8％90.0％昇進希望者率81.2％40.0％ ロ．女性社員の交流会の実施ライフスタイルの変化に左右されやすい女性社員にワークライフバランスの不安を払拭し、仕事とプライベートの両立を目指してもらうため、女性責任者を囲んだ交流会を実施し、女性社員同士のコミュニケーションの場を設けています。 年齢やライフスタイルによらず長期的な勤務とキャリアアップ支援により、女性社員の更なる能力開発を目的とし実施いたしました。 指標実績（2026年３月末まで）目標（2026年３月末まで）年間の開催回数1回最低1回研修に対する満足度97.6％85.0％昇進希望者率81.2％20.0％ ハ．今期の取組み（女性責任者研修及び女性社員の交流会の実施）当社では、女性社員のキャリア形成支援を重要な経営課題の一つとして位置づけ、女性責任者研修及び交流会を通じて、キャリア意識の醸成と昇進意欲の向上に努めてまいりました。 2026年３月期においては、各施策を年１回実施し、参加者満足度・昇進希望者率ともに目標を上回り達成しております。 これらの成果と参加者のフィードバックを踏まえ、今後は一人ひとりのニーズに即した支援の質をより高めるべく、内容の深化と継続的なフォローアップの強化に重点を置いた取り組みへと進化させてまいります。 多様な働き方やキャリア志向に対応した柔軟な支援を推進する中で、本施策は引き続き、女性社員の主体的な能力開発と長期的なキャリア形成を支える重要な取り組みとして展開してまいります。 女性責任者研修KPI（2027年３月末まで）年間の開催回数最低1回研修に対する満足度90.0％昇進希望者率70.0％ (注)2026年４月に目標を再設定しております。 女性社員の交流会KPI（2027年３月末まで）年間の開催回数最低1回研修に対する満足度90.0％昇進希望者率70.0％ (注)2026年４月に目標を再設定しております。 Ⅱ．社内環境整備方針子育て世代の女性を含む多様な人材の継続的な活躍の観点から、長時間労働や有給取得困難な状況は従業員にとって安定的なワークライフバランスが保てず、長期のキャリア形成に大きな支障があると考え、「平均稼働時間」「平均有給消化率」の改善を目指しています。 月間平均稼働時間／年間平均有給消化率 実績 （2025年３月31日時点）実績（2026年３月31日時点）目標 (2028年３月末まで)全従業員管理職級全従業員管理職級全従業員管理職級月間平均稼働時間170.9時間178.0時間170.4時間179.6時間170時間175時間年間平均有給消化率42.1％28.4％61.5％54.9％65.0％65.0％ (注)2026年４月に2028年３月末までの目標を再設定しております。 月間平均稼働時間改善に向けた2028年までの行動計画目標１（2024年３月末まで）労働者の稼働時間を180.0時間以内に収める目標２（2025年３月末まで）労働者の稼働時間を175.0時間以内に収める目標３（2026年３月末まで）労働者の稼働時間を170.0時間以内に収める目標４（2027年３月末まで）労働者に占める管理職の稼働時間を177.0時間以内に収める目標５（2028年３月末まで）労働者に占める管理職の稼働時間を175.0時間以内に収める (注)2026年４月に2028年３月末までの目標を再設定しております。 年間平均有給消化率改善に向けた2028年までの行動計画目標１（2024年３月末まで）労働者の平均有給消化率を50.0％に引き上げる目標２（2025年３月末まで）労働者の平均有給消化率を58.0％に引き上げる目標３（2026年３月末まで）労働者の平均有給消化率を65.0％に引き上げる目標４（2027年３月末まで）労働者に占める管理職の平均有給消化率を53.0％に引き上げる目標５（2028年３月末まで）労働者に占める管理職の平均有給消化率を65.0％に引き上げる ②エフエルシープレミアム株式会社Ⅰ．人材育成方針イ．従業員交流会の実施役職や性別に関係なく多様なバックグラウンドを持つ社員が互いに交流し、理解を深める機会を創出することで、組織内コミュニケーションの活性化や女性社員がリーダーシップを発揮しやすい環境整備に取り組んでまいりました。 また、ダイバーシティ＆インクルージョンに対する理解促進を目的として、2026年３月末までに年間33回の交流会を実施し、目標を上回って達成いたしました。 これにより、社員間の相互理解の促進や部門を越えたコミュニケーションの活性化、組織の一体感醸成に一定の成果があったものと認識しております。 指標実績(2026年３月末まで)目標(2026年３月末まで)年間の開催回数33回最低12回 ロ．キャリア開発・人材開発前事業年度に新たに設定した、従業員のキャリア開発・人材開発に対する取組状況を定量的に把握するための社内エンゲージメントサーベイにおける該当項目の肯定的回答率については、当初設定した目標値には至りませんでした。 当社としては、各種施策を通じて従業員のキャリア開発・人材開発の支援を継続してまいりましたが、目標達成には至らなかったことから、引き続き改善に取り組むべき課題であると認識しております。 なお、今後はＲｅｎｘａ株式会社において、従業員一人ひとりの成長と能力開発を支援するため、キャリア開発・人材開発に関する取組を継続して推進してまいります。 指標実績(2026年３月31日時点)目標(2026年３月31日時点)エンゲージメントサーベイの肯定的回答率57.0％65.0％ (注)2025年４月に新たに目標設定をした取組みとなります。 Ⅱ．社内環境整備方針イ．リモートワーク比率社内コミュニケーションの希薄化や営業担当者のモチベーション低下、ネットワークトラブルなどの懸念点から、当社ではリモートワークの一律推奨は行っておりませんでしたが、事業の持続的成長には多様な人材の確保が不可欠と捉え、従業員の柔軟な働き方やワークライフバランス向上を目指して一部部門での段階的な導入と評価を進めてまいりました。 しかしながら、導入を進める中で、実際にリモートワークへ移行可能な社員数が当初想定よりも限定的であり、事業成長への貢献も限られることが見込まれました。 そのため、リモートワーク率を全社的な重要指標とすることには一定の限界があると考え、当該KPIの運用を終了するに至りました。 今後は、各部門の業務特性に応じた最適な働き方の実現に引き続き取り組んでまいります。 実績(2025年３月31日時点)実績(2026年３月31日時点)目標 (2028年３月末まで)2.27％4.41％10.0％以上にする ロ．有給消化率誰もが安心して働き、継続的に力を発揮できる職場環境の実現に向け、有給休暇の取得率向上をKPIに設定しました。 特に対面販売を中心とした事業部門では、勤務時間や勤務地が日々変動することも多く、ワークライフバランスの維持が課題と認識しております。 そのため、計画的な休暇取得を促すことが心身のリフレッシュや生活の安定につながり、社員の定着率やエンゲージメント向上にも寄与すると考えています。 その実現に向けて、月に一度以上、勤怠管理の基礎知識に関する情報を共有し、有給休暇制度への理解促進を図るとともに、年次有給休暇とあわせて年間の取得計画を立て、計画的な休暇取得を促しています。 今後はＲｅｎｘａ株式会社において、制度面・文化面の両面から環境整備を進め、誰もが安心して休み、働ける職場づくりに取り組んでまいります。 指標実績 （2026年３月末時点）目標（2026年３月末まで）有給消化率65.9％60.0％ (注)2025年４月に新たに目標設定をした取組みとなります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （４）人材育成方針及び社内環境整備方針①Ｒｅｎｘａ 株式会社Ⅰ．人材育成方針イ．女性責任者研修の実施リーダーや管理職になることへの意識啓発を行い、女性の自律的なキャリア意識を醸成することを目的に女性社員やその上司に対して研修を実施いたしました。 指標実績（2026年３月末まで）目標（2026年３月末まで）年間の開催回数1回最低1回研修に対する満足度98.8％90.0％昇進希望者率81.2％40.0％ ロ．女性社員の交流会の実施ライフスタイルの変化に左右されやすい女性社員にワークライフバランスの不安を払拭し、仕事とプライベートの両立を目指してもらうため、女性責任者を囲んだ交流会を実施し、女性社員同士のコミュニケーションの場を設けています。 年齢やライフスタイルによらず長期的な勤務とキャリアアップ支援により、女性社員の更なる能力開発を目的とし実施いたしました。 指標実績（2026年３月末まで）目標（2026年３月末まで）年間の開催回数1回最低1回研修に対する満足度97.6％85.0％昇進希望者率81.2％20.0％ ハ．今期の取組み（女性責任者研修及び女性社員の交流会の実施）当社では、女性社員のキャリア形成支援を重要な経営課題の一つとして位置づけ、女性責任者研修及び交流会を通じて、キャリア意識の醸成と昇進意欲の向上に努めてまいりました。 2026年３月期においては、各施策を年１回実施し、参加者満足度・昇進希望者率ともに目標を上回り達成しております。 これらの成果と参加者のフィードバックを踏まえ、今後は一人ひとりのニーズに即した支援の質をより高めるべく、内容の深化と継続的なフォローアップの強化に重点を置いた取り組みへと進化させてまいります。 多様な働き方やキャリア志向に対応した柔軟な支援を推進する中で、本施策は引き続き、女性社員の主体的な能力開発と長期的なキャリア形成を支える重要な取り組みとして展開してまいります。 女性責任者研修KPI（2027年３月末まで）年間の開催回数最低1回研修に対する満足度90.0％昇進希望者率70.0％ (注)2026年４月に目標を再設定しております。 女性社員の交流会KPI（2027年３月末まで）年間の開催回数最低1回研修に対する満足度90.0％昇進希望者率70.0％ (注)2026年４月に目標を再設定しております。 Ⅱ．社内環境整備方針子育て世代の女性を含む多様な人材の継続的な活躍の観点から、長時間労働や有給取得困難な状況は従業員にとって安定的なワークライフバランスが保てず、長期のキャリア形成に大きな支障があると考え、「平均稼働時間」「平均有給消化率」の改善を目指しています。 月間平均稼働時間／年間平均有給消化率 実績 （2025年３月31日時点）実績（2026年３月31日時点）目標 (2028年３月末まで)全従業員管理職級全従業員管理職級全従業員管理職級月間平均稼働時間170.9時間178.0時間170.4時間179.6時間170時間175時間年間平均有給消化率42.1％28.4％61.5％54.9％65.0％65.0％ (注)2026年４月に2028年３月末までの目標を再設定しております。 月間平均稼働時間改善に向けた2028年までの行動計画目標１（2024年３月末まで）労働者の稼働時間を180.0時間以内に収める目標２（2025年３月末まで）労働者の稼働時間を175.0時間以内に収める目標３（2026年３月末まで）労働者の稼働時間を170.0時間以内に収める目標４（2027年３月末まで）労働者に占める管理職の稼働時間を177.0時間以内に収める目標５（2028年３月末まで）労働者に占める管理職の稼働時間を175.0時間以内に収める (注)2026年４月に2028年３月末までの目標を再設定しております。 年間平均有給消化率改善に向けた2028年までの行動計画目標１（2024年３月末まで）労働者の平均有給消化率を50.0％に引き上げる目標２（2025年３月末まで）労働者の平均有給消化率を58.0％に引き上げる目標３（2026年３月末まで）労働者の平均有給消化率を65.0％に引き上げる目標４（2027年３月末まで）労働者に占める管理職の平均有給消化率を53.0％に引き上げる目標５（2028年３月末まで）労働者に占める管理職の平均有給消化率を65.0％に引き上げる ②エフエルシープレミアム株式会社Ⅰ．人材育成方針イ．従業員交流会の実施役職や性別に関係なく多様なバックグラウンドを持つ社員が互いに交流し、理解を深める機会を創出することで、組織内コミュニケーションの活性化や女性社員がリーダーシップを発揮しやすい環境整備に取り組んでまいりました。 また、ダイバーシティ＆インクルージョンに対する理解促進を目的として、2026年３月末までに年間33回の交流会を実施し、目標を上回って達成いたしました。 これにより、社員間の相互理解の促進や部門を越えたコミュニケーションの活性化、組織の一体感醸成に一定の成果があったものと認識しております。 指標実績(2026年３月末まで)目標(2026年３月末まで)年間の開催回数33回最低12回 ロ．キャリア開発・人材開発前事業年度に新たに設定した、従業員のキャリア開発・人材開発に対する取組状況を定量的に把握するための社内エンゲージメントサーベイにおける該当項目の肯定的回答率については、当初設定した目標値には至りませんでした。 当社としては、各種施策を通じて従業員のキャリア開発・人材開発の支援を継続してまいりましたが、目標達成には至らなかったことから、引き続き改善に取り組むべき課題であると認識しております。 なお、今後はＲｅｎｘａ株式会社において、従業員一人ひとりの成長と能力開発を支援するため、キャリア開発・人材開発に関する取組を継続して推進してまいります。 指標実績(2026年３月31日時点)目標(2026年３月31日時点)エンゲージメントサーベイの肯定的回答率57.0％65.0％ (注)2025年４月に新たに目標設定をした取組みとなります。 Ⅱ．社内環境整備方針イ．リモートワーク比率社内コミュニケーションの希薄化や営業担当者のモチベーション低下、ネットワークトラブルなどの懸念点から、当社ではリモートワークの一律推奨は行っておりませんでしたが、事業の持続的成長には多様な人材の確保が不可欠と捉え、従業員の柔軟な働き方やワークライフバランス向上を目指して一部部門での段階的な導入と評価を進めてまいりました。 しかしながら、導入を進める中で、実際にリモートワークへ移行可能な社員数が当初想定よりも限定的であり、事業成長への貢献も限られることが見込まれました。 そのため、リモートワーク率を全社的な重要指標とすることには一定の限界があると考え、当該KPIの運用を終了するに至りました。 今後は、各部門の業務特性に応じた最適な働き方の実現に引き続き取り組んでまいります。 実績(2025年３月31日時点)実績(2026年３月31日時点)目標 (2028年３月末まで)2.27％4.41％10.0％以上にする ロ．有給消化率誰もが安心して働き、継続的に力を発揮できる職場環境の実現に向け、有給休暇の取得率向上をKPIに設定しました。 特に対面販売を中心とした事業部門では、勤務時間や勤務地が日々変動することも多く、ワークライフバランスの維持が課題と認識しております。 そのため、計画的な休暇取得を促すことが心身のリフレッシュや生活の安定につながり、社員の定着率やエンゲージメント向上にも寄与すると考えています。 その実現に向けて、月に一度以上、勤怠管理の基礎知識に関する情報を共有し、有給休暇制度への理解促進を図るとともに、年次有給休暇とあわせて年間の取得計画を立て、計画的な休暇取得を促しています。 今後はＲｅｎｘａ株式会社において、制度面・文化面の両面から環境整備を進め、誰もが安心して休み、働ける職場づくりに取り組んでまいります。 指標実績 （2026年３月末時点）目標（2026年３月末まで）有給消化率65.9％60.0％ (注)2025年４月に新たに目標設定をした取組みとなります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (３)人的資本多様性当社グループの人的資本経営の実現に向けた体制として、当社を中心とした中央集権的な体制ではなく、各事業会社にて人的資本の多様性に対して責任を持ち、主体的に取り組む体制を構築しています。 当社は持株会社としてグループ全体の人事全般に関する企画・管理をリードすることを役割としており、当社グループのミッション・ビジョン・バリューを体現できる人材を定着・確保するための方針を決定し、その方針に基づき各事業会社が設定した人的資本多様性に資する目標の実行に関する助言や支援を通じて、人材活用の最大化に取り組んでいます。 ①女性管理職比率新規採用者数は男女問わず安定的に採用できておりますが、管理職における女性労働者の安定的な確保に至っておりません。 安定的な組織体制の構築や継続的な成長戦略において、女性管理職の輩出は重要課題の一つと考えており、女性活躍推進を積極的に行っております。 当社グループにおいて主要事業を担うＲｅｎｘａ株式会社では、女性活躍推進法に基づく自主行動計画及び人材育成方針、社内環境整備方針の策定を行い、実行しております。 なお、エフエルシープレミアム株式会社は2026年３月１日付でＲｅｎｘａ株式会社に吸収合併されておりますが、当連結会計年度において11カ月間の事業実績を有していることから、本有価証券報告書においては開示対象としております。 管理職に占める女性労働者会社名目標（2028年３月末まで）実績（2026年３月末まで）（参考）全従業員に占める女性労働者の割合(参考)係長級にある者に占める女性労働者の割合全社30.0％34.7％45.0％38.0％Ｒｅｎｘａ㈱30.0％18.2％52.9％37.5％エフエルシープレミアム㈱40.0％33.3％35.2％31.1％ (注)１．Ｒｅｎｘａ株式会社及びエフエルシープレミアム株式会社の数値は、2026年３月１日付の吸収合併前の人員構成に基づき、それぞれ算出しております。 ２．(参考)は2026年３月31日時点の実績値です。 ② 女性管理職比率改善に向けた2028年までの自主行動計画Ⅰ．Ｒｅｎｘａ株式会社女性活躍推進の観点から、管理職層における女性労働者比率の向上を重要テーマとして位置付けており、特に課長級以上の女性管理職比率の向上に重点を置いて、育成及び登用施策を推進しております。 当事業年度においては、管理職に占める女性比率は目標値には至りませんでしたが、女性従業員のキャリア形成支援や管理職候補者の育成・登用を継続して実施しており、今後もこれらの取組を通じて女性管理職比率の向上に努めてまいります。 期間目標及び行動計画実績目標１（2024年３月末まで）管理職に占める女性労働者の割合を18.0％以上にする12.5％目標２（2025年３月末まで）管理職に占める女性労働者の割合を21.0％以上にする19.0％目標３（2026年３月末まで）管理職に占める女性労働者の割合を24.0％以上にする18.2％目標４（2027年３月末まで）管理職に占める女性労働者の割合を27.0％以上にする―目標５（2028年３月末まで）管理職に占める女性労働者の割合を30.0％以上にする― Ⅱ．エフエルシープレミアム株式会社エフエルシープレミアム株式会社は2026年３月１日付でＲｅｎｘａ株式会社に吸収合併されておりますが、これまで推進してきた女性活躍推進施策や人材育成に関する取組みについては、合併後もＲｅｎｘａ株式会社に引き継がれております。 今後はＲｅｎｘａ株式会社において、女性管理職の育成・登用を含むダイバーシティ推進施策を継続的に推進し、女性が活躍できる組織づくりに取り組んでまいります。 目標及び行動計画（2028年3月末まで）実績管理職に占める女性労働者の割合を40.0％以上にする2025年３月末まで36.5％2026年３月末まで33.3％2027年３月末まで―2028年３月末まで― （４）人材育成方針及び社内環境整備方針①Ｒｅｎｘａ 株式会社Ⅰ．人材育成方針イ．女性責任者研修の実施リーダーや管理職になることへの意識啓発を行い、女性の自律的なキャリア意識を醸成することを目的に女性社員やその上司に対して研修を実施いたしました。 指標実績（2026年３月末まで）目標（2026年３月末まで）年間の開催回数1回最低1回研修に対する満足度98.8％90.0％昇進希望者率81.2％40.0％ ロ．女性社員の交流会の実施ライフスタイルの変化に左右されやすい女性社員にワークライフバランスの不安を払拭し、仕事とプライベートの両立を目指してもらうため、女性責任者を囲んだ交流会を実施し、女性社員同士のコミュニケーションの場を設けています。 年齢やライフスタイルによらず長期的な勤務とキャリアアップ支援により、女性社員の更なる能力開発を目的とし実施いたしました。 指標実績（2026年３月末まで）目標（2026年３月末まで）年間の開催回数1回最低1回研修に対する満足度97.6％85.0％昇進希望者率81.2％20.0％ ハ．今期の取組み（女性責任者研修及び女性社員の交流会の実施）当社では、女性社員のキャリア形成支援を重要な経営課題の一つとして位置づけ、女性責任者研修及び交流会を通じて、キャリア意識の醸成と昇進意欲の向上に努めてまいりました。 2026年３月期においては、各施策を年１回実施し、参加者満足度・昇進希望者率ともに目標を上回り達成しております。 これらの成果と参加者のフィードバックを踏まえ、今後は一人ひとりのニーズに即した支援の質をより高めるべく、内容の深化と継続的なフォローアップの強化に重点を置いた取り組みへと進化させてまいります。 多様な働き方やキャリア志向に対応した柔軟な支援を推進する中で、本施策は引き続き、女性社員の主体的な能力開発と長期的なキャリア形成を支える重要な取り組みとして展開してまいります。 女性責任者研修KPI（2027年３月末まで）年間の開催回数最低1回研修に対する満足度90.0％昇進希望者率70.0％ (注)2026年４月に目標を再設定しております。 女性社員の交流会KPI（2027年３月末まで）年間の開催回数最低1回研修に対する満足度90.0％昇進希望者率70.0％ (注)2026年４月に目標を再設定しております。 Ⅱ．社内環境整備方針子育て世代の女性を含む多様な人材の継続的な活躍の観点から、長時間労働や有給取得困難な状況は従業員にとって安定的なワークライフバランスが保てず、長期のキャリア形成に大きな支障があると考え、「平均稼働時間」「平均有給消化率」の改善を目指しています。 月間平均稼働時間／年間平均有給消化率 実績 （2025年３月31日時点）実績（2026年３月31日時点）目標 (2028年３月末まで)全従業員管理職級全従業員管理職級全従業員管理職級月間平均稼働時間170.9時間178.0時間170.4時間179.6時間170時間175時間年間平均有給消化率42.1％28.4％61.5％54.9％65.0％65.0％ (注)2026年４月に2028年３月末までの目標を再設定しております。 月間平均稼働時間改善に向けた2028年までの行動計画目標１（2024年３月末まで）労働者の稼働時間を180.0時間以内に収める目標２（2025年３月末まで）労働者の稼働時間を175.0時間以内に収める目標３（2026年３月末まで）労働者の稼働時間を170.0時間以内に収める目標４（2027年３月末まで）労働者に占める管理職の稼働時間を177.0時間以内に収める目標５（2028年３月末まで）労働者に占める管理職の稼働時間を175.0時間以内に収める (注)2026年４月に2028年３月末までの目標を再設定しております。 年間平均有給消化率改善に向けた2028年までの行動計画目標１（2024年３月末まで）労働者の平均有給消化率を50.0％に引き上げる目標２（2025年３月末まで）労働者の平均有給消化率を58.0％に引き上げる目標３（2026年３月末まで）労働者の平均有給消化率を65.0％に引き上げる目標４（2027年３月末まで）労働者に占める管理職の平均有給消化率を53.0％に引き上げる目標５（2028年３月末まで）労働者に占める管理職の平均有給消化率を65.0％に引き上げる ②エフエルシープレミアム株式会社Ⅰ．人材育成方針イ．従業員交流会の実施役職や性別に関係なく多様なバックグラウンドを持つ社員が互いに交流し、理解を深める機会を創出することで、組織内コミュニケーションの活性化や女性社員がリーダーシップを発揮しやすい環境整備に取り組んでまいりました。 また、ダイバーシティ＆インクルージョンに対する理解促進を目的として、2026年３月末までに年間33回の交流会を実施し、目標を上回って達成いたしました。 これにより、社員間の相互理解の促進や部門を越えたコミュニケーションの活性化、組織の一体感醸成に一定の成果があったものと認識しております。 指標実績(2026年３月末まで)目標(2026年３月末まで)年間の開催回数33回最低12回 ロ．キャリア開発・人材開発前事業年度に新たに設定した、従業員のキャリア開発・人材開発に対する取組状況を定量的に把握するための社内エンゲージメントサーベイにおける該当項目の肯定的回答率については、当初設定した目標値には至りませんでした。 当社としては、各種施策を通じて従業員のキャリア開発・人材開発の支援を継続してまいりましたが、目標達成には至らなかったことから、引き続き改善に取り組むべき課題であると認識しております。 なお、今後はＲｅｎｘａ株式会社において、従業員一人ひとりの成長と能力開発を支援するため、キャリア開発・人材開発に関する取組を継続して推進してまいります。 指標実績(2026年３月31日時点)目標(2026年３月31日時点)エンゲージメントサーベイの肯定的回答率57.0％65.0％ (注)2025年４月に新たに目標設定をした取組みとなります。 Ⅱ．社内環境整備方針イ．リモートワーク比率社内コミュニケーションの希薄化や営業担当者のモチベーション低下、ネットワークトラブルなどの懸念点から、当社ではリモートワークの一律推奨は行っておりませんでしたが、事業の持続的成長には多様な人材の確保が不可欠と捉え、従業員の柔軟な働き方やワークライフバランス向上を目指して一部部門での段階的な導入と評価を進めてまいりました。 しかしながら、導入を進める中で、実際にリモートワークへ移行可能な社員数が当初想定よりも限定的であり、事業成長への貢献も限られることが見込まれました。 そのため、リモートワーク率を全社的な重要指標とすることには一定の限界があると考え、当該KPIの運用を終了するに至りました。 今後は、各部門の業務特性に応じた最適な働き方の実現に引き続き取り組んでまいります。 実績(2025年３月31日時点)実績(2026年３月31日時点)目標 (2028年３月末まで)2.27％4.41％10.0％以上にする ロ．有給消化率誰もが安心して働き、継続的に力を発揮できる職場環境の実現に向け、有給休暇の取得率向上をKPIに設定しました。 特に対面販売を中心とした事業部門では、勤務時間や勤務地が日々変動することも多く、ワークライフバランスの維持が課題と認識しております。 そのため、計画的な休暇取得を促すことが心身のリフレッシュや生活の安定につながり、社員の定着率やエンゲージメント向上にも寄与すると考えています。 その実現に向けて、月に一度以上、勤怠管理の基礎知識に関する情報を共有し、有給休暇制度への理解促進を図るとともに、年次有給休暇とあわせて年間の取得計画を立て、計画的な休暇取得を促しています。 今後はＲｅｎｘａ株式会社において、制度面・文化面の両面から環境整備を進め、誰もが安心して休み、働ける職場づくりに取り組んでまいります。 指標実績 （2026年３月末時点）目標（2026年３月末まで）有給消化率65.9％60.0％ (注)2025年４月に新たに目標設定をした取組みとなります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)システムダウンについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：高）当社グループは、コール業務管理、エンドユーザー情報の管理など情報システムに依存しているため、ネットワーク及びサーバシステムの障害を回避するために、下記のような対策を講じております。 現在、可用性を確保するためにサーバ機器・ネットワーク機器の冗長化と定期的な保全メンテナンスの実施等の対応を行っております。 特に、当社サービスの基幹となるデータベースサーバ、アプリケーションサーバに関しては性能の高い設備へ更新を行うことにより、１台のハードウェアの故障が全体のサービスへの影響に繋がらない運用体制を構築しております。 上記のような障害対策を行っておりますが、万一、システム障害が発生した場合には、コール業務自体が停止し、営業活動が遂行できなくなる可能性があるほか、効率的な運営が阻害され、重要なデータが流出する等により、当社グループに対する訴訟や損害賠償請求等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (２)情報セキュリティについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：高）当社グループの展開する事業においては、当社のサーバにお客様の経営情報や個人情報が蓄積されるため、お客様のデータ及び種々の情報に関する機密性の確保が極めて重大な命題となっております。 そのため、当社グループでは、お客様情報の消失や外部への流失、漏洩が発生しないよう、インターネット回線とは隔絶された独自のプライベートネットワークを準備すると共に、外部ネットワークからの不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入等を防御するために、高品位なファイヤーウォール群を設置しております。 一方で、人的ミスや手続き不備等による情報漏洩を防ぐため、当社グループの情報管理部門において個人情報保護に関する規程等を制定し、情報の取扱いや保管に関する従業員への教育及び情報漏洩が起きた際のリスクの周知、情報へのアクセス制限等の措置を講じる等運用・管理を徹底しております。 しかしながら、大規模な自然災害、当社社員の過誤、不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入等の要因によって、データの漏洩、破損や誤作動が起こる可能性があります。 上記のような対策を行っておりますが、万一、機密情報の取扱いに関する問題が発生した場合、当社グループの信頼を失うばかりでなく、顧客からの損害賠償請求、訴訟により責任追及され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (３)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：高）当社グループは、Ｒｅｎｘａ株式会社及び株式会社ＺＩＴＴＯの支配獲得に伴い、相当額ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産を連結財政状態計算書に計上しております。 当社グループの連結財務諸表等はIFRSを採用しており、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は非償却資産として、毎期の定期的な減損判定を行うこととなっております。 当連結会計年度においては、減損損失の計上は不要と判断しておりますが、経営環境や事業の著しい変化等により収益性が低下した場合、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (４)技術革新への対応について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）当社グループが事業展開しているインターネット関連業界は、技術革新が急速に進んでいる分野であり、技術革新に伴って、顧客ニーズも常に変化し、多様化する傾向にあります。 現在及び今後の技術革新を把握することは当社グループが事業を行っていく上で極めて重要であり、当社グループではそのための情報収集を逐次行っております。 サービスの向上、拡大に必要な情報の収集や情報技術の取得については、安定性・安全性・信頼性・経済性等を重視して実行しております。 なお、技術革新への対応が遅れた場合は、当社の競争力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (５)スマートフォン、タブレット端末市場の動向について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）今後のスマートフォン、タブレット端末に連動する関連市場の動向によっては、販売手数料収入の引き下げによる利幅の低下等の事態が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループにおいては、営業人員における１人あたり生産性の向上を目的とし、ＤＸを基軸とした営業効率の向上を図るだけではなく、市場変化の兆候は迅速に経営戦略に反映させるよう努めております。 (６)販売代理業務に係るリスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）当社グループは、販売代理事業を行っており、通信事業者やメーカー、上位代理店等との契約内容及び条件に基づいて事業を行っております。 したがって、国内外の経済情勢や景気動向等の理由による通信事業者やメーカー、上位代理店等の方針の変更によって取り組みが減退するような場合には、当初計画していたような売上成長が見込めず、当社の事業の収益性や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクは完全に排除できる性質のものではないことから、市況の急変等の場合においては、顕在化する可能性があると認識しております。 (７)業務提携及び企業買収等に係るリスク（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）当社グループでは事業拡大及び収益力向上のため、企業買収等を実施することがあります。 当社グループは、企業買収案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、企業買収先の選定を行っておりますが、企業買収先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、買収した事業の経営資源を当社の経営戦略に沿って、効率的に活用できなかった場合には、当社グループの事業に影響を及ぼすほか、のれんの減損等により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (８)特定取引先への依存について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）当社グループの主たる取引先は、その他の関係会社である株式会社光通信、株式会社プレミアムウォーターホールディングス及びそのグループ各企業が中心となっております。 従って、これらの企業が主力事業を展開しているウォーターサーバーの取次販売事業や情報・通信市場等の動向によっては、当社グループと当該企業との取引関係、ひいては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループとしては、今後も当該企業との取引関係は継続しつつも、当該企業以外との取引を拡大することにより、売上収益に占める構成比率の分散を進めることで特定取引先への依存度低下を図り、リスクの逓減に努める方針です。 (９)法的規制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）当社グループにおいては、「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「電気通信事業法」「消費者保護法」「個人情報保護法」等の法的規制を受けております。 そのため、管理部門を主管とし、法令等の遵守を徹底することを目的に、当社グループ内のリーガルチェックの実施や外部機関を活用した当社グループの営業部門のクオリティチェックの体制構築及び定期的な社内教育を行っております。 また法令改正の動向等の情報収集を適宜行い、適時に対応できるようにすることによりリスクの軽減を図っております。 しかしながら、今後これらの法令や規則等の予測不能な変更又は新設された場合は、当社グループの事業が何らかの制約を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (10)人材の確保について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）コールセンターの運営やビジネス・プロセス・アウトソーシング事業においては、一人あたり生産性が売上収益と相関関係にあるため、業務に従事する多数の人材確保が必要となります。 そのため、当社では求職者の対象範囲を広げるため、地方拠点を活用すること及び採用手法においても様々な活動を実施することにより、優秀な人材の安定確保に努めています。 しかしながら、人口減少や少子高齢化等により当社グループに十分な労働力を継続的に確保できない可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが推進する各種事業においては、スタッフリソースは必要不可欠であり、一定の生産性を持つ収益モデルを構築するためには、継続的かつ安定的に人材を確保する必要があります。 とりわけ、対面販売業務やコールセンター業務における人材定着や教育水準の維持は、サービス品質の確保やオペレーションの安定化に直結するものであり、採用市場の変化や人手不足等の影響を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11)顧客獲得ルート・手法への依存について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期（又は頻度）：随時、影響度：高）当社グループの持続的な成長においては、安定的な顧客獲得が不可欠であり、効果的なリード創出のための多様な販売促進チャネルの確保が重要な経営課題となっています。 現在、当社グループでは業務提携先に起因するアプローチリストの取得、イベントブースでの販促活動、店舗販売等の手法を通じて顧客獲得を行っておりますが、これらの顧客獲得ルートの多くは外部事業者への依存度が高い状況にあります。 特に、業務提携先に起因するアプローチリストを有償で取得する際の価格高騰、イベント会場や店舗販売場所の確保における外部事業者との契約条件の変更、さらには外部パートナーの事業方針転換等が生じた場合、当社グループのリード獲得活動に直接的かつ重大な影響を与えるリスクが存在します。 これらの外部依存要因に起因する問題が顕在化した場合、新規顧客の獲得機会の減少、販売促進費用の増大、及び売上成長率の鈍化を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営成績等当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の長期化や生活コストの増加、資源価格の変動等の影響により、個人消費には弱さも見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。 また、企業においては人件費や各種コストの上昇への対応が求められるなど、経営環境は引き続き変化の大きい状況にあります。 このような環境下において、消費者の間では生活コスト全体の見直しや固定費削減に対する意識が高まり、電力・通信・保険等の生活インフラ分野においては、単一サービスの選択にとどまらず、複数サービスを組み合わせた包括的な見直しや、長期的な利便性・コスト効率を重視するニーズが高まりました。 また、法人分野においても、業務効率化や生産性向上に資する外部サービス活用への需要が底堅く推移しました。 当社グループの重点領域においては、宅配水分野では防災意識の定着や安全・品質志向の高まりを背景に安定的な需要が継続し、新入居者向けライフライン取次分野では電力・通信等の各種手続きを一括して支援するサービスへの需要が底堅く推移いたしました。 また、通信分野においては、料金見直し機運の継続を背景に、固定費全体の最適化に対する関心が引き続き高まりました。 このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画（FY24～FY28）に基づき、「事業の選択と集中」及び「ストック利益の最大化」を基本方針として、ライフインフラ関連サービス及びビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）を中心としたソリューション事業を展開してまいりました。 加えて、中期経営計画に基づく「事業の選択と集中」の一環として、事業ポートフォリオの見直し及び経営資源の最適配分を進め、連結子会社であった株式会社アイ・ステーションの全株式を譲渡するとともに、エフエルシープレミアム株式会社を消滅会社とするグループ内組織再編を実施いたしました。 販売活動においては、多様な販売チャネルを活用した顧客獲得に加え、複数サービスの提案や継続的なフォロー体制の強化を通じて、継続取引の拡大及びストック収益の積み上げを推進いたしました。 また、一部チャネルにおいては出展費用や人件費等の上昇により投資が先行する局面もありましたが、各社に分散していた営業支援・管理等の重複機能を一本化し、重点領域における事業基盤の強化と収益構造の転換は着実に進展いたしました。 当社グループは、今後も外部環境の変化を的確に捉えつつ、顧客ニーズに即したサービス提供と販売チャネルの最適化を進めることで、安定的かつ持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。 以上の結果、当連結会計年度の売上収益は18,185百万円(前年同期比4.1％減)となり、営業利益255百万円(前年同期比22.2％増)、税引前利益160百万円(前年同期比58.8％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益180百万円(前年同期比327.0％増)となりました。 なお、当社グループの報告セグメントは、「ソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。 ①生産実績及び受注実績当社グループは、各種商品の取次販売を中心とするサービスを提供しているため、生産実績及び受注実績については記載を省略しております。 ②仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)ソリューション事業3,335120.6合計3,335120.6 (注)金額は仕入価格によっております。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ソリューション事業18,18595.9合計18,18595.9 (注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)ソフトバンク㈱2,92115.43,47019.1ＫＤＤＩ㈱2,82314.93,44719.0プレミアムウォーター㈱4,12621.83,16717.4 (２)財政状態 前連結会計年度末2025年３月31日当連結会計年度末2026年３月31日増減資産(百万円)13,67111,223△2,447負債(百万円)8,7266,119△2,606親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)4,9265,103176１株当たり親会社所有者帰属持分(円)674.33700.2925.96 資産は、主に子会社の支配喪失及び事務所解約に伴う敷金保証金等の減少により、前連結会計年度末に比べて2,447百万円減少し、11,223百万円となりました。 負債は、主に子会社の支配喪失及び事務所解約に伴うリース負債の減少により、前連結会計年度末に比べて2,606百万円減少し、6,119百万円となりました。 親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べて176百万円増加し、5,103百万円となりました。 (３)キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度(自 2024年４月１日(自 2025年４月１日 至 2025年３月31日) 至 2026年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー924△530投資活動によるキャッシュ・フロー△2121,500財務活動によるキャッシュ・フロー△624△544現金及び現金同等物の期末残高1,6712,096 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、530百万円となりました。 これは主に営業債権及びその他の債権の増加及び法人所得税の支払等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果増加した資金は、1,500百万円となりました。 これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入及び貸付金の回収による収入によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、544百万円となりました。 これは主に長期借入金の返済による支出によるものであります。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は2,096百万円となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金については自己資金により賄っており、設備投資や長期運転資金については、事業計画等に照らし、自己資金を充当するほか、必要資金を金融機関からの借入や株式の発行等の資本取引により調達しております。 (４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 （５)今後の見通し2027年３月期の通期連結業績予想は、自社サービスの獲得拡大によるストック利益の積み上げを収益成長の主なドライバーとしつつ、グループ内統合によるコスト削減効果の通期寄与を見込んでおります。 また、将来のストック収益拡大に向けた自社サービスへの先行投資を継続することで、短期的な利益抑制要因を織り込みながらも、中長期的な収益基盤の強化を進めてまいります。 これらにより、売上収益18,500百万円、営業利益610百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益300百万円の増収増益と見込んでおります。 なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する情報は、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額は367百万円で、主に事務所の新規設備の取得に対する投資によるものであります。 設備投資には有形固定資産及びソフトウエア、使用権資産を含めております。 なお、当社グループは、ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループは、ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (１)提出会社 2026年３月31日現在事業所名 (所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数 (名)建物工具、器具及び備品ソフト ウエア使用権 資産その他合計本社(東京都豊島区)事務所設備3781-2129 (注)１．IFRSに基づく金額を記載しております。 ２．休止中の設備はありません。 (２)国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア使用権資産その他合計Ｒｅｎｘａ㈱本社(東京都豊島区)事務所設備1212401,596-1,743287 (注)１．IFRSに基づく金額を記載しております。 ２．休止中の設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 367,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,547,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、様々な企業との協力関係が不可欠であると認識しております。 そのためには、中長期的な観点から、発行会社との良好な関係を構築し、取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断できる株式について保有しております。 また、保有の適否は、保有の意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式については、適時・適切に処分・縮減します。 ｂ．銘柄数及び連結財政状態計算書計上額の合計額 銘柄数(銘柄)連結財政状態計算書計上額の合計額(百万円)非上場株式311 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額 (百万円)非上場株式20 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６)【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社プレミアムウォーターホールディングス山梨県富士吉田市上吉田4597番地１2,758,62637.85 ＳＢＩイノベーションファンド１号東京都港区六本木１丁目６－１450,4506.18 株式会社光通信東京都豊島区西池袋１丁目４－10221,5983.04 ＩＮＥＳＴ従業員持株会東京都豊島区東池袋１丁目25－９196,3082.69 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６－１120,7001.66 伊藤 圭二神奈川県川崎市100,0331.37 楽天証券株式会社共有口東京都港区青山２丁目６－2197,6001.34 小泉 まり東京都目黒区96,9731.33 前田 喜美子北海道河東郡音更町78,4461.08 山野 太稔東京都新宿区70,2330.96 計―4,190,96757.50 (注) 株式会社光通信が保有する普通株式については、対象株式の全部を第三者に対して信託し、信託している期間において対象株式について議決権を行使せず、本信託の受託者に対して対象株式に係る議決権行使の指図も行わない旨を書面にて合意しております。当該合意書の有効期間については、 株式会社光通信が当社の株式を保有しなくなるまでと定められております。また、本信託の終了については両社による合意が必要な旨が定められております。2026年３月31日現在の 株式会社光通信の保有する当社普通株式については、第三者に対する信託を一部解除したことによるものですが、当該合意書の有効期間であることから、議決権を行使しない旨確認しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 2,391 |
| 株主数－その他の法人 | 36 |
| 株主数－計 | 2,472 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山野 太稔 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ①会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式14,7618,823,645当期間における取得自己株式1,616746,509 (注)当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。 ただし、当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。 ②会社法第235条第2項及び第234条第4項・第5項の規定に基づく、株式併合により生じた１株に満たない端数の処理による普通株式の取得 株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3,6412,305,093当期間における取得自己株式－－ |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -4,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 普賢監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月23日ＩＮＥＳＴ株式会社取締役会 御中 普賢監査法人東京都千代田区 指定社員 公認会計士佐 藤 功 一 業務執行社員 指定社員 公認会計士伊 田 賢 司 業務執行社員 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＩＮＥＳＴ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、ＩＮＥＳＴ株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失の認識の要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【連結財務諸表注記】 「12.のれん及び無形資産」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結財政状態計算書においてのれん2,959百万円及び商標権（耐用年数を確定できない無形資産）664百万円を計上している。 これらの資産は主に子会社の支配を獲得した際に生じたものである。 その資金生成単位ごとの内訳は、のれんについてはＲｅｎｘａ株式会社に係るもの1,767百万円、株式会社ＺＩＴＴＯに係るもの1,192百万円で構成されており、商標権については主にＲｅｎｘａ株式会社に係るもの614百万円等で構成されている。 なお、Ｒｅｎｘａ株式会社に係るのれん及び商標権には、当連結会計年度中に行われた吸収合併に伴い、エフエルシープレミアム株式会社から承継されたものが含まれている。 【連結財務諸表注記】 「3．重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損」に記載のとおり、会社はのれん及び耐用年数を確定できない無形資産につき、毎年減損テストを実施している。 会社は減損テストにおける回収可能価額を使用価値により測定しており、この結果、当連結会計年度末の使用価値が帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失を認識していない。 減損テストにおける使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、主要な仮定である販売数量の見積りには、外部環境の変化等による不確実性を伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りには経営者の判断が含まれる。 以上から、当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失の認識の要否は金額的に重要性が高く、評価における経営者の判断及び見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・事業計画に用いられている仮定の選択が適切に行われているかどうかを評価するため、過去の事業計画からの達成状況をもとに見積りの不確実性の程度に関する影響を把握した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各社の事業計画の合理性に関して経営者と議論するとともに、販売数量の見積りについては過去の販売実績や利用可能な外部情報と比較した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＩＮＥＳＴ株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＩＮＥＳＴ株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 なお、日本公認会計士協会の倫理規則に定める報酬依存度は、2024年３月31日に終了した連結会計年度より継続して15％を超えている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失の認識の要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【連結財務諸表注記】 「12.のれん及び無形資産」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結財政状態計算書においてのれん2,959百万円及び商標権（耐用年数を確定できない無形資産）664百万円を計上している。 これらの資産は主に子会社の支配を獲得した際に生じたものである。 その資金生成単位ごとの内訳は、のれんについてはＲｅｎｘａ株式会社に係るもの1,767百万円、株式会社ＺＩＴＴＯに係るもの1,192百万円で構成されており、商標権については主にＲｅｎｘａ株式会社に係るもの614百万円等で構成されている。 なお、Ｒｅｎｘａ株式会社に係るのれん及び商標権には、当連結会計年度中に行われた吸収合併に伴い、エフエルシープレミアム株式会社から承継されたものが含まれている。 【連結財務諸表注記】 「3．重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損」に記載のとおり、会社はのれん及び耐用年数を確定できない無形資産につき、毎年減損テストを実施している。 会社は減損テストにおける回収可能価額を使用価値により測定しており、この結果、当連結会計年度末の使用価値が帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失を認識していない。 減損テストにおける使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、主要な仮定である販売数量の見積りには、外部環境の変化等による不確実性を伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りには経営者の判断が含まれる。 以上から、当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失の認識の要否は金額的に重要性が高く、評価における経営者の判断及び見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・事業計画に用いられている仮定の選択が適切に行われているかどうかを評価するため、過去の事業計画からの達成状況をもとに見積りの不確実性の程度に関する影響を把握した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各社の事業計画の合理性に関して経営者と議論するとともに、販売数量の見積りについては過去の販売実績や利用可能な外部情報と比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失の認識の要否 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結財務諸表注記】 「12.のれん及び無形資産」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結財政状態計算書においてのれん2,959百万円及び商標権（耐用年数を確定できない無形資産）664百万円を計上している。 これらの資産は主に子会社の支配を獲得した際に生じたものである。 その資金生成単位ごとの内訳は、のれんについてはＲｅｎｘａ株式会社に係るもの1,767百万円、株式会社ＺＩＴＴＯに係るもの1,192百万円で構成されており、商標権については主にＲｅｎｘａ株式会社に係るもの614百万円等で構成されている。 なお、Ｒｅｎｘａ株式会社に係るのれん及び商標権には、当連結会計年度中に行われた吸収合併に伴い、エフエルシープレミアム株式会社から承継されたものが含まれている。 【連結財務諸表注記】 「3．重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損」に記載のとおり、会社はのれん及び耐用年数を確定できない無形資産につき、毎年減損テストを実施している。 会社は減損テストにおける回収可能価額を使用価値により測定しており、この結果、当連結会計年度末の使用価値が帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失を認識していない。 減損テストにおける使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、主要な仮定である販売数量の見積りには、外部環境の変化等による不確実性を伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りには経営者の判断が含まれる。 以上から、当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失の認識の要否は金額的に重要性が高く、評価における経営者の判断及び見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・事業計画に用いられている仮定の選択が適切に行われているかどうかを評価するため、過去の事業計画からの達成状況をもとに見積りの不確実性の程度に関する影響を把握した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各社の事業計画の合理性に関して経営者と議論するとともに、販売数量の見積りについては過去の販売実績や利用可能な外部情報と比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 なお、日本公認会計士協会の倫理規則に定める報酬依存度は、2024年３月31日に終了した連結会計年度より継続して15％を超えている。 |
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| 監査法人１、個別 | 普賢監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月23日ＩＮＥＳＴ株式会社取締役会 御中 普賢監査法人東京都千代田区 指定社員 公認会計士佐 藤 功 一 業務執行社員 指定社員 公認会計士伊 田 賢 司 業務執行社員 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＩＮＥＳＴ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＩＮＥＳＴ株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表の関係会社株式には、連結子会社であるＩＮＴ株式会社の株式2,261百万円が計上されている。 ＩＮＴ株式会社の株式の実質価額の算定にあたっては、同社が保有するＲｅｎｘａ株式会社に対する投資2,706百万円及び株式会社ＺＩＴＴＯに対する投資1,833百万円に含まれる超過収益力を反映した価格を基礎としている。 会社は、当事業年度末においても超過収益力を含めた実質価額は取得価額を上回っていることから評価損計上は不要と判断している。 超過収益力を含めた実質価額の見積りは、投資先子会社の事業計画を基礎として行われるが、事業計画における販売数量の見積りには高い不確実性を伴い、この経営者による判断が超過収益力を含めた実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、関係会社株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表に与える影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失の認識の要否」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載事項は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表の関係会社株式には、連結子会社であるＩＮＴ株式会社の株式2,261百万円が計上されている。 ＩＮＴ株式会社の株式の実質価額の算定にあたっては、同社が保有するＲｅｎｘａ株式会社に対する投資2,706百万円及び株式会社ＺＩＴＴＯに対する投資1,833百万円に含まれる超過収益力を反映した価格を基礎としている。 会社は、当事業年度末においても超過収益力を含めた実質価額は取得価額を上回っていることから評価損計上は不要と判断している。 超過収益力を含めた実質価額の見積りは、投資先子会社の事業計画を基礎として行われるが、事業計画における販売数量の見積りには高い不確実性を伴い、この経営者による判断が超過収益力を含めた実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、関係会社株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表に与える影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失の認識の要否」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載事項は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 11,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,000,000 |
| 有形固定資産 | 11,000,000 |
| ソフトウエア | 8,000,000 |
| 無形固定資産 | 8,000,000 |
| 長期前払費用 | 22,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,877,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 250,000,000 |
| 未払金 | 33,000,000 |
| 未払法人税等 | 0 |
| 資本剰余金 | 3,199,000,000 |
| 利益剰余金 | 49,000,000 |
| 株主資本 | 3,344,000,000 |
| 負債純資産 | 5,695,000,000 |
PL
| 営業利益又は営業損失 | 66,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 19,000,000 |
| 営業外収益 | 21,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 43,000,000 |
| 営業外費用 | 61,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,000,000 |
| 法人税等調整額 | 1,000,000 |
| 法人税等 | 10,000,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 12,000,000 |
| 当期変動額合計 | 12,000,000 |