財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-25 |
| 英訳名、表紙 | TOMITA CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 冨田 稔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区銀座八丁目３番10号（同所は登記上の本店所在地であり実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1911年５月、冨田荘次郎が、東京都中央区銀座において個人経営の冨田商店を創業し、輸入工具の小売業をはじめたのが当社の起源であります。 その後業容の発展に伴い、1919年８月、株式会社に改組し、更に1942年９月に社名を冨田機械株式会社に改称しましたが、第２次世界大戦の戦況が進むにつれ工具類の輸入が激減し、またその取扱いにも種々制約が生じたため半ば休業状態のやむなきに至りました。 他方、国内の戦時体制下において国産工具類の需要増加に着目した冨田荘次郎が戦時統制経済政策を踏まえ、1943年４月新たに冨田工具株式会社を東京都中央区銀座に設立し工具機器の製造販売を開始しましたが、これが現株式会社トミタの前身となります。 その後の主な変遷は、次のとおりであります。 1947年７月大阪営業所を開設（現・大阪支店)1947年12月冨田工具株式会社が冨田機械株式会社を吸収合併1948年７月冨田工具株式会社を冨田工業株式会社に改称1969年８月名古屋営業所を開設（現・名古屋支店)1970年４月本社営業部として東京都大田区大森に事業所開設1970年７月株式会社富善商店と合併し、商号を株式会社トミタに改称1971年１月小山営業所を開設（現・栃木営業所)1971年１月厚木営業所を開設（現・神奈川営業所)1979年７月北陸営業所を開設1980年７月埼玉営業所を開設1982年４月沼津営業所を開設（現・静岡営業所)1984年10月米国にTOMITA U.S.A.,INC.を設立（現・連結子会社）1985年５月当社株式を社団法人日本証券業協会に登録1985年11月甲府営業所を開設（現・山梨事務所)1988年10月四国営業所を開設（現・四国事務所)1991年４月英国にTOMITA U.K.,LTD.を設立（現・連結子会社）1991年10月郡山営業所を開設1993年８月株式会社トミタファミリーを設立（現・非連結子会社）1993年11月本社機能を東京都大田区大森中に移転し、本社営業部を本社事務所と改称1995年４月タイに現地資本と合弁でTOMITA ASIA CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）1995年７月北上事務所を開設1995年９月郡山営業所を廃止1997年７月株式会社ツールメールクラブを設立（現・連結子会社）1999年５月カナダにTOMITA CANADA INC.を設立（現・連結子会社）2002年６月茨城事務所を開設（現・茨城営業所）2002年７月福山営業所を開設（現・中国営業所）2003年４月タイにTOMITA ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2003年11月中国に広州富田国際貿易有限公司を設立（現・広州富田貿易有限公司・連結子会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月インドネシアにPT.TOMITA INDONESIAを設立（現・連結子会社）2008年３月仙台事務所を開設（現・東北事務所）2009年３月北上事務所を廃止2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場2012年７月ベトナムにVIETNAM TOMITA CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2012年12月米国にTOMITA INVESTMENT U.S.A.,LLC.を設立（現・連結子会社）2012年12月メキシコにTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を設立（現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2013年９月インドにTOMITA INDIA PVT.LTD.を設立（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2024年４月有限会社フィールド（現・非連結子会社）を事業承継2025年11月新日本産業株式会社（現・連結子会社）を事業承継 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社トミタ（以下「当社」という。 ）及び関係会社15社（連結子会社13社、非連結子会社２社）により構成されており、機械・工具販売業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、このセグメント区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、当社は、2025年11月13日付で新日本産業株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。 ［機械・工具販売業］ （セグメント区分)日本 当社が工作機械・工具の仕入・販売を行っているほか、連結子会社の新日本産業㈱が計量・計測機器等の仕入・販売、連結子会社の㈱ツールメールクラブが工具の通信販売、非連結子会社の㈲フィールドが機械の配線・修理等を行っております。 北米 連結子会社のTOMITA U.S.A.,INC.、TOMITA CANADA INC.及びTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.が工作機械・工具の販売を行っております。 アジア 連結子会社のTOMITA ASIA CO.,LTD.、TOMITA ENGINEERING(THAILAND) CO.,LTD.、広州富田貿易有限公司、PT. TOMITA INDONESIA、VIETNAM TOMITA CO.,LTD.及びTOMITA INDIA PVT.LTD.が工作機械・工具の販売を行っております。 その他 連結子会社のTOMITA U.K.,LTD. が工作機械・工具の販売を行っております。 ［その他の事業］ （セグメント区分)日本 非連結子会社の㈱トミタファミリーがビル管理業及び保険代理業を行っております。 なお、本項における事業内容区分と、事業部門とは、同一であります。 上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） TOMITA U.S.A.,INC. (注)６Plain City,Ohio,U.S.A.千米ドル100機械・工具販売業100.0当社取扱商品の販売同社取扱商品の仕入役員の兼任ありTOMITA CANADA INC. (注)４Ontario,Canada千カナダドル200機械・工具販売業100.0(100.0)当社取扱商品の販売同社取扱商品の仕入役員の兼任ありTOMITA MEXICO,S.DE R.L.DE C.V. (注)２ (注)４Leon,Guanajuato,Mexico千米ドル500機械・工具販売業100.0(100.0)当社取扱商品の販売同社取扱商品の仕入役員の兼任ありTOMITA U.K.,LTD. (注)２Banbury,Oxon,U.K.千英ポンド220機械・工具販売業95.5当社取扱商品の販売同社取扱商品の仕入役員の兼任ありTOMITA ASIA CO.,LTD. (注)３ (注)５Bangkok,Thailand千タイバーツ4,000機械・工具販売業49.0〔51.0〕当社取扱商品の販売同社取扱商品の仕入役員の兼任ありTOMITA ENGINEERING(THAILAND) CO.,LTD. (注)４Bangkok,Thailand千タイバーツ8,000機械・工具販売業99.9(0.6)当社取扱商品の販売同社取扱商品の仕入役員の兼任あり広州富田貿易有限公司 (注)２中華人民共和国，広東省,広州市千米ドル400機械・工具販売業100.0当社取扱商品の販売同社取扱商品の仕入役員の兼任ありPT.TOMITA INDONESIABekasi,Indonesia 千米ドル200機械・工具販売業99.5当社取扱商品の販売同社取扱商品の仕入役員の兼任ありVIETNAM TOMITA CO.,LTD.Hanoi,Vietnam 千米ドル400機械・工具販売業100.0当社取扱商品の販売同社取扱商品の仕入役員の兼任ありTOMITA INDIA PVT.LTD. (注)２ (注)４Gurugram,Haryana,India千ルピー60,000機械・工具販売業100.0(0.0)当社取扱商品の販売同社取扱商品の仕入役員の兼任あり新日本産業株式会社東京都文京区千円35,000機械・工具販売業100.0当社取扱商品の販売同社取扱商品の仕入役員の兼任ありその他２社－－－－－（注）１．主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 ４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有の割合で、内数となっております。 ５．議決権の所有割合の〔 〕内は、緊密な者又は同意する者の所有割合で、外数となっております。 ６. TOMITA U.S.A.,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 TOMITA U.S.A.,INC.（１）売上高4,101,051千円（２）経常利益481,641（３）当期純利益409,503（４）純資産額1,294,323（５）総資産額2,095,063 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本81(65)北米45(－)アジア83(－)その他4(－)計213(65)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）78(58)44.7014.548,114,5964.7（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含む税込額であります。 ３．従業員の中には使用人兼務取締役が３名含まれております。 ４．提出会社の従業員は、すべて日本セグメントに属しております。 ③労働組合の状況 当社の労働組合はトミタ労働組合と称し、1955年２月１日に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は21名であります。 所属上部団体として全国商社労働組合連合会に属しておりますが、労使関係は極めて良好であります。 なお、連結子会社には、労働組合はありません。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした従業員向けインセンティブ・プラン（以下「本制度」といいます。 ）を導入しております。 本制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針及び経営戦略等 当社グループは、コンプライアンスを重視した公正で健全な企業活動を推進することを基本とし、専門商社として世界のものづくりを支える付加価値を高めた商品やサービスの提供を通じて、製造業の発展に貢献することを定めた「フェアプレイで世界のものづくりに貢献する」という企業理念の下、「Next Global 4C (Connect, Change, Challenge, Create)」をモットーとし、次のとおり経営方針を掲げております。 ＜経営方針＞ ①「技術に強いグローバル専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続け、持続的な成長を実現する。 ②カーボンニュートラルの実現に向けて、付加価値を高めた商品やサービスを提供し、顧客満足度の向上を追求する。 ③社員のやりがいを尊重して、公正な機会を提供し、社員の健康増進及び幸福度向上を図る。 ④事業を展開する各国・各地域の法令に基づいたフェアな企業活動により、地域の経済及び社会の発展に貢献する。 ⑤多様なステークホルダーとの対話を通じた信頼関係の構築により、企業価値の向上を図る。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的に売上及び利益を伸長させ企業価値を高めることに注力してまいります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢及び米国の通商政策の影響、インフレの継続及び急激な為替の変動など、依然として不透明な状況が続くものと予想しております。 一方で、当社グループの主力ユーザーである自動車、建機、事務機器、空調機器、半導体等のメーカー及びそのサプライヤーは、グローバルでの需要増加に対し、今後も国内外でその関連分野への設備投資を加速させていくものと考えております。 中でも自動車業界はHV（ハイブリッド車）、EV及び自動運転技術への設備投資が増加していくものと考えられます。 このような環境の下、当社グループにおける対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ① グローバル経営の深化 海外営業拠点を拡充し、さらに国内外の営業拠点が深く連携することで、会社全体の事業の拡大及び収益力の強化を図ってまいります。 2024年には、経済成長が著しいインドにおいて、日系製造業向けの新たなサポート拠点として、チェンナイ営業所を開設いたしました。 ② 成長分野への積極的な事業展開 自動車業界は先行き不透明感があるものの、HV、EV及び自動運転技術を中心に設備投資が行われており、当社グループとしても引き続き新たな商品や設備の提供を継続してまいります。 また、依然として旺盛な需要のある半導体関連業界等へのアプローチ強化をしてまいります。 ③ 販売とメンテナンスサービスの一体化の強化 当社グループは、2024年、工作機械の電気部品の組み立てと機械のメンテナンスサービスを行う有限会社フィールドを買収しました。 近い将来、当社グループは工作機械の販売だけでなく、販売と一体化したメンテナンスサービスも提供し、さらに顧客との信頼関係の強化を目指してまいります。 ④ 新分野への投資 当社グループは、2025年、計量・計測機器、研究開発機器の販売を行う新日本産業株式会社の全株式を取得し、子会社化しました。 同社は特に宇宙・航空機関連分野に強く、当社グループとして顧客層及び取扱商品の拡大を行ってまいります。 ⑤ 顧客ニーズへの対応 仕入先メーカーとの関係を強固にし、顧客ニーズに応えてまいります。 国内外での人手不足に起因した自動化・省人化の需要への対応を強化し、顧客満足度を高めてまいります。 ⑥ カーボンニュートラルへの貢献 引き続き環境に配慮した設備や、省エネに繋がる商品の開発及び提案を進めてまいります。 ⑦ DXの推進 顧客工場、製造工程におけるDX化に繋がる商品を提案してまいります。 また、社内ではDXを使った業務の効率化に努め、社内環境負荷を低減してまいります。 ⑧ 人的基盤の強化 多様な人材の確保とともに、次の世代を担う人材の育成に努めてまいります。 また、社内労働環境の整備を進め、社員の健康増進及び幸福度向上を図ってまいります。 当社グループは、機械及び工具販売の専門商社として、国内に16ヶ所、海外では、北米、アジア、欧州の９ヶ国に19ヶ所の拠点を置き、主力取扱商品である工作機械をはじめとした鍛圧機械等の機械類や制御機器、工具機器等の工具類など幅広い生産財・消費財を提供しており、海外での積極的な事業展開を進めております。 国内外のユーザーに近い場所で営業活動を展開することで、グローバルで高度化かつ多様化するニーズを捉えて柔軟に対応し、当社グループの強みであるグローバルベースで商品やサービスを提供できる組織力の更なる強化を図っております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方 当社グループは、「フェアプレイで世界のものづくりに貢献する」という企業理念の下、持続的に売上及び利益を伸長させ企業価値を高める努力をしてまいります。 当社グループの中長期での持続的成長のために、「環境」、「人的資本」への対応をサステナビリティ課題として設定しております。 (2）具体的な取組①ガバナンス 取締役会は、代表取締役社長及び各所管取締役からの報告や社外取締役からの助言を得て、環境に関するリスク及び機会について検討し、経営基盤の強化と環境製品の開拓を含めた事業機会の拡大を図っております。 また、同様に人的資本に関するリスク及び機会についても報告及び助言を得て、適切な経営資源の配分や社内環境を考慮して人員配置を含め検討し、適宜、人事制度、各種規程の制定・変更等を行っております。 ②戦略 (a) リスク及び機会に対処する取組 当社グループはサステナビリティに関するリスク及び機会につきまして、次のとおり対応してまいります。 リスク及び機会対応策SDGsターゲット環境顧客ニーズが変化することにより市場での競争力が低下するリスク・国内外の営業拠点の拡充及び自動化・省力化・DX化提案の拡大及び仕入先との関係強化カーボンニュートラルに対応した商品への顧客ニーズ増加・省エネ・CO2削減に貢献する環境製品の開拓に努め、グローバルで迅速な情報共有及び顧客提案への注力 地域社会への貢献・地元でSDGsへの貢献を掲げるバスケットボールチームへの協賛人的資本人材不足に関するリスク・次世代人材の育成・多様な人材の採用・株式報酬制度の導入 従業員の安全性確保に関するリスク・残業時間の削減、有給休暇取得率の向上をはじめとする社内環境の整備 (b) 人材育成方針 当社グループは、経営方針として掲げている「技術に強いグローバル専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続けるため、世界各地で開催される展示会を通じた情報収集や取扱商品の勉強会を適宜実施しております。 また、若手社員向けの教育プログラム及び各種研修を定期的に実施しております。 (c) 社内環境整備方針 当社グループは、経営方針として掲げている社員の健康増進及び幸福度の向上を図るため、やりがいのある、より働きやすい職場環境の実現を目指し、長時間労働の是正及び年次有給休暇の取得率向上を推進しております。 また、社員に公正な機会を提供するために、グループウェアの積極的な活用をはじめとした社内DXを推進し、社内での情報共有の深化を図ることを方針としております。 社員の採用においては、多様な人材の確保に努めております。 加えて、勤労意欲を高めるため、従業員を対象とする株式報酬制度を導入しております。 ③リスク管理 当社グループでは、代表取締役社長及び各所管営業担当取締役がリスク管理を行っております。 前年の評価及びステークホルダーとのエンゲージメントの結果、人的資本及び環境に関するリスクを識別しております。 リスクの重要性は経営に与える影響度に基づき評価しております。 ④指標及び目標 当社グループでは、今後とも省エネ・CO2削減に貢献する環境製品の一層の開拓に努め、顧客へ提案を推進してまいります。 また、グローバルな事業展開のための人材育成策の一環として海外研修を増加させてまいります。 指標目標2025年度実績環境主要取扱商品において年１%以上の生産性向上に貢献するものの割合90.0％69.1％人的資本若手・中堅社員の海外研修件数10件13件※連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社単体の記載としております。 |
| 戦略 | ②戦略 (a) リスク及び機会に対処する取組 当社グループはサステナビリティに関するリスク及び機会につきまして、次のとおり対応してまいります。 リスク及び機会対応策SDGsターゲット環境顧客ニーズが変化することにより市場での競争力が低下するリスク・国内外の営業拠点の拡充及び自動化・省力化・DX化提案の拡大及び仕入先との関係強化カーボンニュートラルに対応した商品への顧客ニーズ増加・省エネ・CO2削減に貢献する環境製品の開拓に努め、グローバルで迅速な情報共有及び顧客提案への注力 地域社会への貢献・地元でSDGsへの貢献を掲げるバスケットボールチームへの協賛人的資本人材不足に関するリスク・次世代人材の育成・多様な人材の採用・株式報酬制度の導入 従業員の安全性確保に関するリスク・残業時間の削減、有給休暇取得率の向上をはじめとする社内環境の整備 (b) 人材育成方針 当社グループは、経営方針として掲げている「技術に強いグローバル専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続けるため、世界各地で開催される展示会を通じた情報収集や取扱商品の勉強会を適宜実施しております。 また、若手社員向けの教育プログラム及び各種研修を定期的に実施しております。 (c) 社内環境整備方針 当社グループは、経営方針として掲げている社員の健康増進及び幸福度の向上を図るため、やりがいのある、より働きやすい職場環境の実現を目指し、長時間労働の是正及び年次有給休暇の取得率向上を推進しております。 また、社員に公正な機会を提供するために、グループウェアの積極的な活用をはじめとした社内DXを推進し、社内での情報共有の深化を図ることを方針としております。 社員の採用においては、多様な人材の確保に努めております。 加えて、勤労意欲を高めるため、従業員を対象とする株式報酬制度を導入しております。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 当社グループでは、今後とも省エネ・CO2削減に貢献する環境製品の一層の開拓に努め、顧客へ提案を推進してまいります。 また、グローバルな事業展開のための人材育成策の一環として海外研修を増加させてまいります。 指標目標2025年度実績環境主要取扱商品において年１%以上の生産性向上に貢献するものの割合90.0％69.1％人的資本若手・中堅社員の海外研修件数10件13件※連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社単体の記載としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (b) 人材育成方針 当社グループは、経営方針として掲げている「技術に強いグローバル専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続けるため、世界各地で開催される展示会を通じた情報収集や取扱商品の勉強会を適宜実施しております。 また、若手社員向けの教育プログラム及び各種研修を定期的に実施しております。 (c) 社内環境整備方針 当社グループは、経営方針として掲げている社員の健康増進及び幸福度の向上を図るため、やりがいのある、より働きやすい職場環境の実現を目指し、長時間労働の是正及び年次有給休暇の取得率向上を推進しております。 また、社員に公正な機会を提供するために、グループウェアの積極的な活用をはじめとした社内DXを推進し、社内での情報共有の深化を図ることを方針としております。 社員の採用においては、多様な人材の確保に努めております。 加えて、勤労意欲を高めるため、従業員を対象とする株式報酬制度を導入しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標2025年度実績環境主要取扱商品において年１%以上の生産性向上に貢献するものの割合90.0％69.1％人的資本若手・中堅社員の海外研修件数10件13件 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）工作機械業界の動向に関するリスク 当社グループは、機械及び工具を提供する専門商社として、比較的多岐にわたる営業内容を有しておりますが、工作機械の取扱比率が高く、ユーザー層が機械業界に多くなっております。 工作機械業界は景気変動による企業の設備投資の動向に業績が大きく影響を受ける傾向があることから、当社グループとしては、できる限り業界変動の影響度合いを軽減するため、ユーザー・商品・販売方法の全ての分野にわたって柔軟な対応策を講じることとしておりますが、今後の予期せぬ景気変動が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）為替変動に関するリスク 当社グループは、北米、アジア、欧州等の地域の企業と外貨建による輸出入取引を行っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は44.1％となっております。 為替変動により、外貨建の売上高や仕入コストに影響を及ぼすことから、当社グループとしては、できる限り為替変動の影響度合いを軽減するため、これらの輸出入取引に対して為替予約等のデリバティブ取引によりリスクヘッジを行っておりますが、想定を超える大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建財務諸表を作成しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、これら海外現地法人の外貨建財務諸表を円換算していることから、円と現地通貨との間に大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）海外事業展開に関するリスク 当社グループは、グローバルに高度化かつ多様化する得意先のニーズに対応するため、北米、アジア、欧州を中心として積極的に海外展開を進め、事業の拡大を図っております。 国によっては、経済・市場の動向に関するリスクだけでなく、政治的変動や予測できない法律、規制等の改正が行われる可能性があることから、当社グループとしては、事業活動の状況に加え、関連する各国の法規制に関する情報を収集するため、海外現地法人における管理体制・情報収集能力の強化を図っておりますが、当社グループが事業展開している国や地域における急激な政策変更や経済変動等により事業活動が制限されることとなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）自然災害や感染症の流行等に関するリスク 当社グループは、国内外で事業を展開しております。 そのため、当社グループが事業展開している国や地域における自然災害や感染症の流行等により事業活動に影響を及ぼす可能性があることから、当社グループとしては、事業活動への影響を最小限にとどめるため、事業継続計画（BCP）の策定等の対応を進めておりますが、想定を超える災害の発生、感染症の流行等により業務の停止やサプライチェーンの混乱等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、個人消費の持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、米国の通商政策等の動向による影響、中国の景気停滞、ウクライナや中東情勢の長期化及び物価上昇の継続など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 我が国の工作機械業界は、当連結会計年度は、国内は需要が前年同期比0.4％増加、海外は需要が前年同期比18.1％増加し、その結果、国内外全体の受注額は12.9％増加し１兆7,046億円となりました。 こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、地域ごとに状況は異なるものの、北米での旺盛な設備投資需要を中心として、前年同期比増加となりました。 上記の結果、当連結会計年度の売上高は229億３千５百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は６億７千８百万円（同12.0％減）、経常利益は９億８百万円（同6.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億６千４百万円（同5.5％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 ①日本 前年度の設備投資の反動等を主因として売上が減少し、売上高は131億５千９百万円（前年同期比2.5％減）となり、営業利益は２億７千１百万円（同36.7％減）となりました。 ②北米 アメリカを中心とした自動車部品メーカー向けの大型案件を主因として売上が増加し、売上高は61億３千５百万円（前年同期比23.8％増）となり、営業利益は４億４千３百万円（同11.7％増）となりました。 ③アジア 中国において景気停滞の影響で売上が減少したものの、タイ及びベトナムにて設備案件を中心として売上が増加し、売上高は31億９千９百万円（前年同期比9.0％増）となり、営業損失は７千５百万円（前年同期は８千６百万円の営業損失）となりました。 ④その他 電機メーカー向けの売上が増加し、売上高は４億４千万円（前年同期比55.1％増）となり、営業利益は３百万円（前年同期は１千３百万円の営業損失）となりました。 （2）財政状態①資産の部 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億６千１百万円増加し、214億４百万円となりました。 流動資産は、現金及び預金が15億５千３百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ20億１千７百万円増加し、157億６千４百万円となりました。 固定資産は、投資有価証券が６億６百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ７億４千３百万円増加し、56億４千万円となりました。 ②負債の部 負債は、前連結会計年度末に比べ17億３千９百万円増加し、81億７千５百万円となりました。 流動負債は、前受金が９億５千６百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ15億１千８百万円増加し、65億６千万円となりました。 固定負債は、繰延税金負債が１億８千万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ２億２千１百万円増加し、16億１千５百万円となりました。 ③純資産の部 純資産は、前連結会計年度末に比べ10億２千１百万円増加し、132億２千９百万円となりました。 株主資本は、利益剰余金が５億４千９百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ５億９千９百万円増加し、100億１千万円となりました。 その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が３億８千１百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ４億２千８百万円増加し、29億１千５百万円となりました。 非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、３億３百万円となりました。 （3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期比16億８千１百万円増加し、69億４千９百万円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少11億３千６百万円などにより18億９千４百万円の収入となりました（前年同期は３億５千３百万円の収入）。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出２億９千２百万円などにより１億５千２百万円の支出となりました（前年同期は６億５百万円の支出）。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払１億１千４百万円などにより１億４千万円の支出となりました（前年同期は２億４千７百万円の支出）。 なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）61.458.962.863.860.4時価ベースの自己資本比率（％）30.830.042.837.429.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）50.734.6－46.67.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）147.2199.1－156.4877.0（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ※ キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。 ※ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。 (4）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金状況は、連結ベースの現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ16億８千１百万円増加し、当連結会計年度末には69億４千９百万円となりました。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、機械類、工具類等の仕入代金であります。 また、当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローによっております。 なお、資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しており、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持しておりますが、今後、不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化に備えるため、内部留保による手元資金の確保に加え、金融機関において借入枠を設定しており、その枠内での資金調達についても必要に応じて実施してまいります。 (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (6）仕入及び販売の状況①仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）14,748,573103.9北米（千円）2,181,503108.4アジア（千円）1,895,397112.8報告セグメント計（千円）18,825,474105.3その他（千円）126,102148.6合計（千円）18,951,577105.5（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。 ②販売実績 当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）13,159,68797.5北米（千円）6,135,645123.8アジア（千円）3,199,704109.0報告セグメント計（千円）22,495,038105.2その他（千円）440,075155.1合計（千円）22,935,113105.8（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。 ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ３．主な相手先別の販売実績は、連結売上高の10％を超える販売先がないため、記載を省略しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、省人化、業務の効率化等を総合的に勘案して設備投資を行っており、当連結会計年度では全体で総額40,511千円の設備投資を実施しました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社事務所(東京都大田区)日本販売設備159,74040,675556,755(2,599）－757,17142［29］神奈川営業所(神奈川県伊勢原市)日本販売設備15,35742539,505(296）－55,287５［３］静岡営業所(静岡県富士市)日本販売設備11,28734432,096(444）－43,728３［２］北陸営業所(石川県金沢市)日本販売設備15,52438132,800(386）－48,705２［４］栃木営業所(栃木県小山市)日本販売設備31,62741338,610(874）－70,651４［２］本社ビル(東京都中央区)－賃貸設備 (注)１28,120－787,862(184）－815,982－（注）１．当社グループ以外の者へ、商業用設備として賃貸しております。 ２．従業員数の［ ］内は、平均臨時雇用者数であり、外数で記載しております。 (2）国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品、車輌運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）新日本産業株式会社本社(東京都文京区)日本販売設備8,5017,29176,923(98）－92,715４ (3）在外子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品、車輌運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）TOMITA U.S.A.,INC.本社(Ohio, U.S.A.)北米販売設備－14,016－(－）－14,01622TOMITA MEXICO,S.DE R.L.DE C.V.本社(Guanajuato,Mexico)北米販売設備09,119－(－）－9,11917TOMITA INDIA PVT.LTD.本社(Gurugram,India)アジア販売設備－6,021－(－）－6,02122（注）１．建物を賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。 会社名セグメントの名称年間賃借料（千円）TOMITA U.S.A.,INC.北米20,822TOMITA ASIA CO., LTD.アジア12,682２．上表のほか、主要な賃借及びリース設備として特記すべき事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 40,511,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,114,596 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当による利益の享受を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容 当社は、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化など、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、政策的に株式を保有することとしております。 また、当社は、取締役会において、毎年定期的に、個別銘柄に関して、取引関係の維持・強化のための連携の必要性や継続保有を行う経済合理性などの保有の意義や取引状況等を検証しており、保有先企業との取引関係の重要性が低下した場合など継続保有する意義が乏しいと判断される株式については、適時・適切に縮減を図ることとしております。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式346,716非上場株式以外の株式252,853,970 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1336,975新規購入及び取引先の持株会における定期購入により、増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ダイキン工業㈱65,65065,431同社グループは空調機・化学製品の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。 同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１,２有1,226,6701,056,056㈱東京精密36,73536,566同社グループは半導体製造装置及び精密測定機器の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。 同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１,２有485,269291,101オークマ㈱73,84972,886同社グループは工作機械（NC工作機械）の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。 同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１,２有259,209248,541㈱ヤマダコーポレーション20,00020,000同社グループはオートモティブ機器・インダストリアル機器の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。 同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１無129,800111,600㈱めぶきフィナンシャルグループ78,39078,390資金調達、預金及び情報収集等を行っている主要な取引金融機関であり、円滑な金融取引及び金融情報の収集を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１,３無93,51956,887 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）高松機械工業㈱179,048177,553同社グループは工作機械（CNC旋盤）の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。 同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１,２有83,61580,786㈱ソディック61,93560,288同社グループは工作機械・産業機械の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。 同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１,２有75,06551,907片倉工業㈱23,35123,351同社は事業情報収集等の主要関係先であります。 同社との事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１有64,44851,605㈱ツガミ19,98319,243同社グループは精密工作機械の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。 同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１,２無63,84535,022㈱フジマック47,40047,400同社は業務用厨房機器の総合メーカーであり、ロボット等の分野を中心に相互の取引深耕を通じた中長期的な企業価値の向上のため、当事業年度において、新規に株式を購入しております。 (注)１有59,48750,860 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ほくほくフィナンシャルグループ7,1007,100資金調達、預金及び情報収集等を行っている主要な取引金融機関であり、円滑な金融取引及び金融情報の収集を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１,４無41,44218,232コンバム㈱13,90013,900同社グループは真空機器及び関連製品の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。 同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１有37,32127,800㈱日伝15,05314,245同社グループは機械設備及び機械器具関連商品の販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。 同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１,２無36,02141,196㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ2,7382,738資金調達、預金及び情報収集等を行っている主要な取引金融機関であり、円滑な金融取引及び金融情報の収集を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１,６無30,14515,962ＤＭＧ森精機㈱12,31411,741同社グループは工作機械・ソフトウエアの製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。 同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１,２無29,13433,960 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）エムケー精工㈱33,000－同社は自動車関連機器及び情報関連機器の製造販売を行っており、相互の取引深耕を通じた中長期的な企業価値の向上のため、当事業年度において、新規に株式を購入しております。 (注)１有27,555－㈱みずほフィナンシャルグループ3,5003,500資金調達、預金及び情報収集等を行っている主要な取引金融機関であり、円滑な金融取引及び金融情報の収集を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１,５無21,30414,178㈱ＣＫサンエツ5,0005,000同社グループは伸銅・精密部品の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。 同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１有20,77519,050㈱日立製作所4,3304,330同社のグループ会社は自動車部分品の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。 同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１無19,32914,973㈱北川鉄工所10,94710,079同社グループは工作機器・産業機械の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。 同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１,２無16,88012,175 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱東京自働機械製作所3,6003,600同社グループは包装機械・生産機械の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。 同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１有13,77013,032新明和工業㈱3,6423,225同社グループは特装車・パーキングシステムの製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。 同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１,２無8,3724,518黒田精工㈱5,0005,000同社グループは駆動システム製品・金型システム製品の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。 同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１有4,9154,955日精樹脂工業㈱5,3814,526同社グループは射出成形機及びその関連製品の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。 同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１,２無4,6973,801㈱不二越309272同社グループは機械工具及び部品の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。 同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１,２無1,373928（注）１．定量的な保有効果を記載することは困難ですが、保有先との取引状況及び将来の取引見通し、配当状況、株価等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 ２．株式数の増加は、取引先の持株会における買付けによるものであります。 ３．㈱めぶきフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱常陽銀行が当社の株式を保有しております。 ４．㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱北陸銀行が当社の株式を保有しております。 ５．㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱みずほ銀行が当社の株式を保有しております。 ６．㈱東京きらぼしフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱きらぼし銀行が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 46,716,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,853,970,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 36,975,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 309 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,373,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新規購入及び取引先の持株会における定期購入により、増加しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | コンバム㈱ |