臨時報告書
| タイトル | 内容 |
|---|---|
| 提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
| 会社名、表紙 | EIZO株式会社 |
| EDINETコード、DEI | E02069 |
| 証券コード、DEI | 6737 |
| 提出者名（日本語表記）、DEI | EIZO株式会社 |
| 提出理由 | １【提出理由】 2026年６月23日開催の当社第59回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 |
| 株主総会における決議 | ２【報告内容】(1）当該株主総会が開催された年月日2026年６月23日 (2）当該決議事項の内容第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く）として、恵比寿正樹、有生学及びThomas J. Waletzkiを選任する。 第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件監査等委員である取締役として、井上亨、大砂雅子及び松山純子を選任する。 (3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）可決要件決議の結果及び賛成割合（％）第１号議案 （注） 恵比寿 正樹302,31241,5780 可決 87.75有生 学325,90317,9870 可決 94.60Thomas J. Waletzki325,98617,9040 可決 94.62第２号議案 （注） 井上 亨333,20010,7790 可決 96.69大砂 雅子333,12210,8570 可決 96.67松山 純子342,3771,6020 可決 99.36（注） 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。 (4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由 本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。 (5）その他(法人税法第34条第1項第3号に定める業績連動給与の算定方法) 法人税法第34条第1項第3号イ(3)に基づき、2027年3月期に係る業績連動給与の算定方法を以下の通り記載します。 2026年6月23日開催の取締役会において、当社取締役に対し、2027年3月31日に終了する事業年度の法人税法第34条第1項第3号に定める業績連動給与につき、以下の算定方法に基づき支給することを決議いたしました。 取締役会の決議にあたりましては、指名・報酬諮問委員会に諮問し、委員である独立社外取締役全員が当該決議内容に賛成する旨の答申を得ております。 なお、当該業績連動報酬の算定においては、資本効率の向上を意識した経営を推進し、中長期的な企業価値の向上を図る観点から、連結営業利益に加え、ROE（自己資本利益率）を経営指標としております。 算定方法 業績連動給与＝2027年3月31日に終了する事業年度の連結営業利益×2％× ((役位別支給ポイント×4/5)＋(役位別支給ポイント×1/5×ROE係数))÷基準役位ポイント合計：12.3※ ※当社は、2016年3月期以降の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、2016年6月23日開催の第49回定時株主総会において、固定報酬と業績連動報酬を合わせ「年額350百万円以内（ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まない。 ）」と決議いただいております。 このうち業績連動報酬は、2022年6月22日開催の第55回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、「事業年度ごとの連結営業利益の2％以内（上限150百万円）」と決議いただいております。 また、当社は2016年6月に、監査等委員会設置会社に移行しました。 これにより業務執行と経営の監督・監査を区分する体制としたことで業務執行取締役が減員となりました。 このことが業績連動給与の算定に影響を与えないよう、2016年3月期当時の役位別支給ポイントの合計である12.3を「基準役位ポイント」として使用しております。 ただし、次のいずれかに該当する場合には、業績連動給与を支給しないものとしております。 ①連結売上高営業利益率が2％未満の場合 ②連結当期純利益金額が10億円未満の場合 取締役の役位別支給ポイント 代表取締役社長：2.0、取締役常務執行役員 最高財務責任者：0.75 ROEとROE評価指標（ROE係数）ROE（％）ROE係数10≦ROE1.49≦ROE＜101.28≦ROE＜91.07≦ROE＜80.86≦ROE＜70.65≦ROE＜60.4ROE＜50 （注）1．取締役は法人税法第34条第1項第3号に記載の業務執行役員であります。 2．法人税法第34条第1項第3号イで規定する「当該事業年度の利益に関する指標」は連結営業利益及びROE（自己資本利益率）であります。 3．法人税法第34条第1項第3号イ(1)で規定する「確定額」は、150百万円を限度としております。 4．上記算式で計算される各取締役の業績連動給与の10千円未満は切捨てております。 5．取締役が期中に退任した場合の業績連動給与は、上記算定方法により計算した金額を在籍月数で按分した金額とします。 （10千円未満切捨）なお、月数は暦に従って計算し、1月に満たない場合は1月とし、1月に満たない端数が生じた場合は切捨てとしております。 以 上 |