財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-06-25
英訳名、表紙	YAMANO HOLDINGS CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長ＣＥО 山野義友
本店の所在の場所、表紙	東京都渋谷区代々木一丁目30番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03(3376)7878(代表)
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】当社は、株式額面金額を50,000円から500円に変更するため、1990年10月１日を合併期日として、日本エスピーエス株式会社を存続会社として、合併しております。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社であるかねもり株式会社(現株式会社ヤマノホールディングス)でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1990年10月１日より始まる事業年度を第５期といたしました。また、2001年10月１日付会社分割により当社が持株会社となり、株式会社ヤマノホールディングコーポレーションに商号変更し、営業の全部を新設したかねもり株式会社に承継しております。なお、当社は2006年８月１日付で商号を株式会社ヤマノホールディングスに変更しております。Ａ．株式会社かねもり(実質上の存続会社の設立前における沿革) 年月事項1909年北海道函館市において森田ふとん店を創業、森の商標から商号の「かねもり」となる1963年２月かねもり商事株式会社に商号を変更し、製綿・寝具各種繊維製品の販売を行う1964年８月東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場1971年12月商号を「株式会社かねもり」に変更1972年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場1979年９月第三者割当増資によりミネベアグループの傘下に入る1986年３月合併のため上場廃止(資本金4,609百万円)1986年４月ミネベア株式会社へ吸収合併(合併比率18：10) Ｂ．かねもり株式会社(実質上の存続会社、消滅会社) 年月事項1987年２月当社を東京都目黒区に設立1987年３月ミネベア株式会社から訪問販売業務を分離継承し北海道支社(札幌市西区)、東北支社(宮城県岩沼市)、北陸支社(新潟県長岡市)、関東支社(千葉県木更津市)を設置1987年８月本社を東京都千代田区に移転1988年１月東北支社を宮城県仙台市へ移転1990年10月株式の額面金額変更のため日本エスピーエス株式会社に吸収合併 (注) かねもり株式会社は、2005年10月１日付で商号を株式会社ヤマノリテーリングスに変更しております。Ｃ．株式会社ヤマノホールディングス(形式上の存続会社、旧日本エスピーエス株式会社)年月事項1974年６月印刷用機器の販売を目的とした日本エスピーエス株式会社を東京都目黒区に設立1983年３月営業を停止し、休眠状態に入る1990年10月旧かねもり株式会社を吸収合併し、商号を「かねもり株式会社」に変更1994年２月大株主の異動によりヤマノグループに参入する1997年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年７月株式会社きもの京都の営業の全部を譲り受けし、きもの京都事業部を新設本社を東京都渋谷区に移転2000年３月株式会社丸正の株式取得2001年５月株式会社錦の株式取得2001年10月持株会社体制へ移行、商号を「株式会社ヤマノホールディングコーポレーション」に変更かねもり株式会社を設立し、営業の全部を承継2004年２月堀田産業株式会社の株式取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月株式会社ビューティ多賀志の株式取得、株式会社多賀志の営業を譲受け2005年10月かねもり株式会社の商号を株式会社ヤマノリテーリングスに変更2005年10月株式会社ヤマノビバスポーツと株式会社パワーズを合併し、商号を株式会社ヤマノスポーツシステムズに変更2005年10月株式会社サトウダイヤモンドチェーンと株式会社ビ・ゴールを合併し、商号を株式会社ヤマノジュエリーシステムズに変更2006年８月当社商号を「株式会社ヤマノホールディングコーポレーション」から「株式会社ヤマノホールディングス」に変更2007年１月株式会社ヤマノ1909プラザを設立し、株式会社ブラザー販売より訪販事業を譲受2007年１月株式会社ブラザーセイビングの株式を取得し、商号を株式会社ヤマノ1909セイビングに変更2007年４月株式会社丸正と堀田産業株式会社は、2007年４月１日付合併し、商号を堀田丸正株式会社に変更2008年３月株式会社ビューティ多賀志と株式会社ビューティプラザを合併し、商号を株式会社マイスタイルに変更2008年６月株式会社ヤマノリテーリングスが、株式会社錦及びロイヤル・コスモ株式会社を吸収合併2009年10月当社に株式会社ヤマノリテーリングス、株式会社きのはな、株式会社ヤマノプラザ、株式会社ヤマノ1909プラザ、株式会社ヤマノスポーツシステムズ、株式会社スポーツマンクラブ、株式会社ヤマノクレジットサービス、ヤマノインベストメント株式会社の計８社の子会社を吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場2012年10月当社に株式会社ヤマノジュエリーシステムズを吸収合併株式会社ヤマノ1909セイビングと株式会社アールエフシーを合併し、商号を株式会社ヤマノセイビング(現・連結子会社)に変更2013年４月株式会社ら・たんす山野の株式取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式を上場 2015年11月株式会社すずのきの株式取得（現・連結子会社）2017年５月事業譲渡によりスポーツ事業から撤退、及び堀田丸正株式会社の株式売却により卸売事業から撤退2017年10月当社に株式会社マイスタイルを吸収合併2018年７月有限会社みうらの株式取得、商号を株式会社みうらに変更2019年10月株式会社Ｌ．Ｂ．Ｇの株式取得2019年11月株式会社かのこより和装事業を譲受2020年３月株式会社マンツーマンアカデミーの株式取得（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場へ移行2022年５月東京ガイダンス株式会社の株式取得（現・連結子会社）2022年６月株式会社ＯＬＤＦＬＩＰの株式取得（現・連結子会社）2022年10月株式会社Ｌ．Ｂ．Ｇに当社美容事業と株式会社みうらの営業部門を事業譲渡し、商号を株式会社ヤマノプラスに変更2022年10月当社に株式会社みうらを吸収合併2023年12月株式会社灯学舎の株式取得（現・連結子会社）2025年４月株式会社薬師スタジオの株式取得（現・連結子会社）2025年６月株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジの株式取得（現・連結子会社）2025年10月当社に株式会社ヤマノプラスを吸収合併2026年３月アークネット株式会社の株式取得（現・連結子会社）
事業の内容	３【事業の内容】当社の属する企業集団は、筆頭株主の株式会社ヤマノネットワークを中心としたグループであり、当社、その他の関係会社、その子会社及び関連会社等で構成されております。ヤマノグループの主な事業内容は美容に関連した流通・製造等の各部門を網羅する事業グループであります。当社及びヤマノグループについて図示すると次のとおりであります。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社10社で構成されており、美容室の運営及び主に和装品、宝飾品、洋装品、寝装品、健康関連商品の販売、学習塾の経営、古着の買取及び販売、並びに写真スタジオの経営を行っております。その事業内容と当社及び関係会社の事業における位置づけは次のとおりであります。　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。〈コアバリュー〉１．美容事業当社の美容関連部門が、美容室及びネイルサロンの経営を行っております。２．和装宝飾事業当社の和装関連部門及び株式会社すずのきが、呉服和装品専門店を全国に展開し、和装品等の販売を行っております。また、宝飾関連部門が、関東を中心に宝飾品専門店チェーンを展開し、ジュエリー、アクセサリーの販売を行っております。主要な商品振袖、留袖、訪問着、七五三祝着、和装小物、ダイヤモンドリング、ファッションリング、ネックレス、時計、毛皮等３．ライフプラス事業当社の訪問販売・催事販売関連部門が、各種家電、洋装品、宝飾品、健康関連商品等の販売を行っております。主要な商品ミシン、コート、スーツ、バッグ、ファッションリング、ネックレス等４. その他の事業株式会社ヤマノセイビングは、前払式特定取引業を行っております。一般社団法人日本技術技能教育協会は、着物の着付に関する普及、検定等を行っております。〈ニューバリュー〉５．教育事業株式会社マンツーマンアカデミー及び東京ガイダンス株式会社及び株式会社灯学舎並びにアークネット株式会社が学習塾の経営を行っております。６．リユース事業株式会社ＯＬＤＦＬＩＰ及び株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジが古着の買取及び販売を行っております。７. フォト事業　　株式会社薬師スタジオが写真スタジオの経営を行っております。 2026年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社すずのき (注)２， (注)５東京都渋谷区10,000コアバリューセグメント（和装宝飾事業）100.0債務保証あり。役員の兼任４名株式会社マンツーマンアカデミー (注)２千葉県旭市10,000ニューバリューセグメント（教育事業）100.0役員の兼任２名東京ガイダンス株式会社 (注)２東京都大田区10,000ニューバリューセグメント（教育事業）100.0債務保証あり。債務被保証あり。役員の兼任３名株式会社灯学舎 (注)２， (注)４東京都渋谷区9,000ニューバリューセグメント（教育事業）100.0債務保証あり。役員の兼任３名アークネット株式会社 (注)２東京都渋谷区10,000ニューバリューセグメント（教育事業）100.0債務被保証あり。賃貸借契約の連帯保証。役員の兼任２名株式会社ＯＬＤＦＬＩＰ (注)２ (注)３埼玉県久喜市5,000ニューバリューセグメント（リユース事業）100.0債務保証あり。役員の兼任３名株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジ (注)２東京都世田谷区5,000ニューバリューセグメント（リユース事業）100.0賃貸借契約の連帯保証。役員の兼任３名株式会社薬師スタジオ (注)２東京都町田市9,000ニューバリューセグメント（フォト事業）100.0賃貸借契約の連帯保証。役員の兼任２名株式会社ヤマノセイビング (注)２東京都渋谷区100,000コアバリューセグメント（その他の事業）100.0債務保証あり。役員の兼任３名その他１社――――　　　　　　―(その他の関係会社) 株式会社ヤマノネットワーク東京都渋谷区10,000有価証券の保有並びに運用被所有13.7役員の兼任２名 (注) １「主要な事業内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２特定子会社に該当しております。３　債務超過会社であり、2026年3月末時点で債務超過額は117,157千円であります。４　債務超過会社であり、2026年3月末時点で債務超過額は17,617千円であります。５株式会社すずのきは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。株式会社すずのきの主要な損益情報等①　売上高3,454,222千円 ②　経常利益39,842 〃 ③　当期純利益5,547 〃 ④　純資産額228,646 〃 ⑤　総資産額1,223,533 〃
従業員の状況	(2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ニューバリューセグメント124(814)コアバリューセグメント415(556)全社(共通)27(14)合計566(1,384) (注) １従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。２全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年令(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)357(400)48.111.73,8052.3 セグメントの名称従業員数(名)コアバリューセグメント330(386)全社(共通)27(14)合計357(400) (注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。　　２　従業員数が前連結会計年度末に比べ増加いたしました主な要因は、連結子会社である株式会社ヤマノプラスを吸収合併したことによるものであります。　(3) 労働組合の状況１．当社は、2009年10月１日付で連結子会社を吸収合併したことにより、2007年１月に結成されたヤマノ1909プラザ労働組合が、加盟上部団体はＵＡゼンセン同盟に加盟し、2026年３月31日現在の組合員数は、31名であります。２．連結子会社株式会社すずのきの労働組合は、2009年に結成されすずのき労働組合と称し、加盟上部団体はＵＡゼンセン同盟に加盟しております。 2026年３月31日現在の組合員数は、153名であります。３．労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異項目提出会社連結子会社株式会社すずのき管理職に占める女性労働者の割合(注１)23.9％4.3％男性の育児休業等取得率(注２)100.0％―％男女の賃金の差異(注１、３) 　全労働者63.8％62.5％　正規雇用労働者70.8％58.9％　短時間・有期労働者58.9％72.4％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。当社における管理職については、課長職・地区マネジャー以上としています。今後、女性管理職比率の向上を目指すために、まずは店長職の採用・育成に注力しております。ここ数年において、新規学卒者の女性比率を上げており、まずは管理職一つ手前の店長職の比率を上げることにより、管理職候補者の育成を図っております。現在、店長職前の副店長の割合を増やしており、管理職候補者として今後もこの水準を保持し、制度改定等も視野に入れながら、より働きやすい環境を検討してまいります。当社における女性管理職の割合の実績は以下のとおりです。なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。項目実績2026年３月31日現在課長職以上の比率　　　　23.9％店長職比率　　　　45.1％副店長職比率　　　　64.3％２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。「-」の記載は対象者（当該年度中に配偶者が出生した男性従業員）がいなかったことを示しています。３．当社における管理職の男女の賃金の差異は、全労働者では63.8％となります。当社は短時間・有期労働者の割合が多く、また高齢者雇用を推進していることを勘案し、短時間・有期労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念「美道五原則髪・顔・装い・精神美・健康美」に基づき、事業を通じてお客様の豊かな暮らしに貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指しております。この基本方針のもと、当社グループは、2024年５月に「中期経営計画～Tsunageru2027～」を発表し、当社グループの果たすべき使命であるミッションを「豊かさと彩りあるライフスタイルを創造し続けます」と定めるとともに、2030年をゴールとしたビジョンとして「従業員が投資したくなる会社へ」を掲げました。当社グループが持続的に成長していくためには、お客様から選ばれ続ける商品・サービスを提供し続けることが不可欠であります。そのためには、日々お客様と接し、事業の現場を支える従業員一人ひとりが、当社グループの将来性に誇りと期待を持ち、自らも投資したくなる会社であることが重要であると考えております。このミッション及びビジョンの実現に向けて、事業ポートフォリオの最適化、人的資本をより活かす経営、資本コストや株価を意識した経営を引き続き重要課題と位置づけ、グループ全体の成長基盤の強化に取り組んでまいります。（２）当社のビジネス成長モデル当社グループは、企業理念である美道の考え方に基づき、対象会社の歴史、ブランド、人財及び事業運営ノウハウを尊重しながら、友好的な「Win-WinのＭ＆Ａ」を推進してまいりました。当社グループの成長戦略においては、後継者不足等の課題を抱えながらも、独自の強みや地域に根差した顧客基盤を有する企業を対象とした「事業承継型Ｍ＆Ａ」を重要な成長手段と位置づけております。Ｍ＆Ａの実行後は、当社グループがこれまで培ってきたＰＭＩの知見、経営管理機能、財務・管理面の支援体制を活かし、グループ入りした会社が営業活動及びサービス品質の向上により専念できる環境を整備してまいります。当連結会計年度においても、事業承継型Ｍ＆Ａを通じて、成長領域であるニューバリューセグメントにおける事業基盤の拡充が進展しております。今後も、規律ある投資判断と財務健全性のバランスを重視しながら、事業承継型Ｍ＆Ａを通じた成長機会の獲得と、Ｍ＆Ａ実行後の着実なＰＭＩを推進し、当社グループ全体の収益力及び企業価値の向上につなげてまいります。（３）中期経営計画の進捗状況中期経営計画「Tsunageru2027」の初年度である2025年３月期においては、既存事業の収益安定化を重点課題として、営業体制の最適化、不採算店舗の見直し、伸長事業の盤石化に取り組み、最終利益の黒字化を実現いたしました。２年目となる当連結会計年度においては、成長領域への投資と既存事業の利益創出力の強化を両立させるべく、報告セグメントを「ニューバリューセグメント」と「コアバリューセグメント」の２区分に再編し、事業ポートフォリオの最適化を推進してまいりました。　Ｍ＆Ａに伴うのれん償却等の費用負担を踏まえ、新たに当社グループに加わった各社の収益貢献を着実に高めること、コアバリューセグメントにおける収益構造の改善を継続すること、及びグループ全体の経営管理体制を一段と強化することが、今後の重要な課題であります。中期経営計画の最終年度となる2027年３月期においては、当初計画で掲げた方向性を着実に推進しつつ、これまで進めてきた事業ポートフォリオの最適化を、より確かな収益成長と企業価値向上につなげるべく、以下の重点取り組みをグループ一体となって推進してまいります。（４）2027年３月期重点取り組み① 事業ポートフォリオの最適化と収益基盤の強化当社グループは、ニューバリューセグメントとコアバリューセグメントの２区分による経営管理体制のもと、各事業の役割に応じた経営資源配分と投資判断の精度向上に取り組んでまいります。ニューバリューセグメントにおいては、教育事業、リユース事業及びフォト事業を中心に、各事業の特性を活かしながら、事業基盤の拡充、サービス品質の向上、販売チャネル及び情報発信力の強化を通じて、成長領域としての収益力向上を図ってまいります。コアバリューセグメントにおいては、和装宝飾事業、美容事業及びライフプラス事業を中心に、販売効率の向上、店舗運営の効率化、販路拡大及びコスト管理の徹底により、収益構造の改善と安定的な利益創出を推進してまいります。これらの取り組みにより、成長領域の拡大と基盤事業の収益力強化を両立し、グループ全体として安定した利益成長とキャッシュ・フロー創出力の向上を図ってまいります。 ② 事業承継型Ｍ＆ＡとＰＭＩの推進当社グループは、事業承継型Ｍ＆Ａを、持続的な成長を実現するための重要な戦略と位置づけております。今後も、当社グループの理念や事業領域との親和性、対象会社の収益性、成長性、人財・ブランド・顧客基盤等を慎重に見極めながら、規律あるＭ＆Ａを推進してまいります。また、Ｍ＆Ａの実行後においては、取得そのものを目的とするのではなく、当社グループに加わった会社の強みを活かし、着実に収益貢献へつなげることが重要であると認識しております。当社グループは、経営管理、財務、人財、営業運営等の面から支援を行い、各社が持つ独自性を尊重しながら、ＰＭＩを着実に進めてまいります。特に、当連結会計年度に当社グループに加わった各社については、それぞれの事業特性を踏まえた支援体制を整備し、着実な収益貢献と中長期的な成長基盤の強化に取り組んでまいります。 ③ 人的資本をより活かす経営当社グループの競争力の源泉は、創業以来培ってきた顧客ネットワーク、現場に蓄積された事業運営ノウハウ、そしてそれらを支える人財にあります。中期経営計画の実現に向けては、既存事業の収益力強化に加え、成長領域の拡大及びＭ＆Ａ後のＰＭＩを推進する上でも、人財力の強化が一層重要になると認識しております。当社グループは、成長を支える人財の採用及び育成を推進するとともに、各事業における次世代マネジメント人財の計画的な育成に取り組んでまいります。また、グループ各社に蓄積された知見や成功事例を共有し、ナレッジの横展開を進めることで、事業運営の質と生産性の向上を図ってまいります。これらの取り組みを通じて、従業員一人ひとりが誇りを持って働き、当社グループの将来性に期待を持てる組織づくりを進め、「従業員が投資したくなる会社へ」というビジョンの実現につなげてまいります。 ④ 資本コストや株価を意識した経営当社グループは、株主資本及び金融機関からの借入金を活用して事業を運営しており、資本コストを意識した収益性の向上と財務健全性の確保が、企業価値及び株主価値の向上に不可欠であると認識しております。中期経営計画の２年目である当連結会計年度においては、事業ポートフォリオの最適化、成長領域への投資、既存事業の収益構造改善を進めてまいりました。一方で、持続的な企業価値向上を実現するためには、利益成長に加え、資本効率の向上、財務健全性とのバランス、及び当社グループの成長戦略に対する市場理解の促進が重要であります。今後も、投資家との建設的な対話の拡充、決算説明資料や各種開示資料の充実、個人投資家及び機関投資家に向けた情報発信力の向上に取り組んでまいります。また、投資家との対話を通じて得られた意見を経営に活かし、収益性の改善、資本効率の向上、株主還元のあり方の検討等を通じて、企業価値及び株主価値の持続的な向上に努めてまいります。以上の取り組みを通じて、当社グループは、成長領域の拡大、基盤事業の収益力強化、事業承継型Ｍ＆Ａ後のＰＭＩ、人的資本の強化及び資本効率を意識した経営を一体的に推進し、持続的な成長と企業価値向上に向けた経営基盤を一段と強化してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、“持続的成長に向けた「経営基盤のさらなる充実」”を目標に据えるとともに、“人財投資によるGoodサイクルの実現“を目指しております。当社グループは、ご縁を持つ皆さまとともに持続的に成長するために、サステナビリティ経営の視点を事業の成長戦略に取り入れ、企業価値の向上を図ります。当社グループは、企業に求められる法的責任、経済的責任、社会貢献を重視し、中長期的な視点で持続的な成長に繋げます。当社グループの最大の財産は「人」であり、当社グループの今を支え、これからの持続的な成長の源泉である「人財」の多様性をより一層奨励します。 ◇ガバナンス　＜サステナビリティ推進体制＞当社グループでは、人的資本をはじめとする、企業の持続的成長に係る課題への全社的な取り組みを推進するため、サステナビリティ委員会を設置しております。委員長は代表取締役社長が務めております。また、同委員会は、管理部門担当取締役の他、社外取締役（非常勤）、社外監査役（非常勤）及び委員長が指名した役職員で構成されております。同委員会では、取締役会に対して、サステナビリティに係る基本方針、指標や目標、施策等の企画・立案・提言を行うとともに、施策の実施状況や目標の達成状況のモニタリング、社内外への周知活動等を行います。取締役会は、サステナビリティに関する重要な事項についてサステナビリティ委員会から定期的に報告を受け、必要に応じて指示や助言を行うことで、ガバナンスを機能させる体制としております。 ◇戦略　　人的資本に関する取り組み　当社グループでは、中期経営計画の実行に当たっては、適切なタイミングで必要な人財を採用すること、及び個々人の能力が適切に発揮できる環境を整備することが重要と考えております。そのため、当社グループでは、推進する人的資本に関する取り組みと、中長期の事業戦略における取り組みを一体的にとらえ、以下の「人的資本経営方針」を定めるとともに、それに基づく基本戦略として「人財育成方針」及び「社内環境整備方針」を規定しています。また、中期経営計画「Tsunageru2027」において掲げる「従業員が投資したくなる会社へ」というビジョンの実現に向けて、人的資本を重要な経営基盤の一つと位置付けております。当社グループの成長には、既存事業であるコアバリュー事業の収益力改善に加え、教育、リユース、フォト等のニューバリュー事業の拡充、及び事業承継型M&A後のPMIを支える人財の育成・定着が不可欠であります。また、経営戦略に則った人事戦略や組織づくりを統括する「グループ横断の人事機能の強化」を図ることで、従業員個人のキャリア形成を促進する職場環境の整備を実施してまいります。＜人的資本経営方針および基本戦略＞　人的資本経営方針　当社グループは、お客様への新たな価値を提供し続けるために、多様な社員一人ひとりが、個々の能力を十分に発揮し、それぞれの部門で活躍できるよう取り組みます。人財育成方針　　当社グループは、国籍、性別、年齢等を問わず、多様な社員の一人ひとりに公平に必要な能力開発の機会を提供するとともに、公正な評価と支援を行い、さらなる成長機会を創造します。社内環境整備方針　　当社グループは、社員一人ひとりの多様な個性や志向を尊重し、個々人が仕事と生活の調和を図りながら、安心して十分に能力を発揮し活躍できるような環境や風土の整備に取り組みます。また、上記の基本戦略に基づき、６つのテーマごとに人的資本経営に関する中期的課題、指標および目標を、次の通り設定します。　＜テーマ＞　　　　　　　　　　　＜主な中期的課題＞①人財確保　　　　　　　　　・競争優位性の為の専門人財の確保　　　　　　　　　　　　　　　　　　・事業拡大を支える働き手の多様性・柔軟性の推進　　　②人財育成　　　　　　　　　　・新入社員の早期育成　　　　　　　　　　　　　　　　　　・マネジメント人財の充実　　③ダイバーシティ推進　　　　　・DE&Iの推進に向けた具体的な施策の立案・実行　　　④エンゲージメント向上　　　　・従業員満足度、働きがいの向上　　　　　　　　　　　　　　　　　　・仕事と生活の調和が取れた働きやすい職場づくり　　⑤健康経営　　　　　　　　　　・社員の心と身体の健康づくり支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　・長時間労働の是正や有給休暇の取得促進　⑥労働慣行とコンプライアンス　・法令、規程等の遵守　　　　　　　　　　　　　　　　　　・主体性に職場環境改善に取り組む組織風土づくり　①人財確保に関する取り組み　当社グループにおいては、競争優位性確保のため、既存事業および事業拡大に対応した多様な人財を十分に確保していくことが重要な課題であると考えております。とりわけ当社グループでは、全国で約３００カ所の店舗展開を行っており、美容室における技術職（スタイリスト）、学習塾における教務職（教室長・講師）、和装宝飾店舗における営業職（専門販売員）、本社部門における事務職など、必要とする人財は多岐にわたります。当社グループが属する小売・サービス業は、人財流動化の波が大きい業種であることから、お客様へのサービス品質の維持・向上に併せて、各店舗の特性（業務内容・地域）に応じた競争優位性の確保のためにも、人財の確保は重要な取り組みと認識しております。また、ニューバリュー事業及びM&Aによりグループに加わった会社においては、各社の事業特性及び自律性を尊重しながら、必要に応じて人事労務面の支援、情報共有及び管理体制の整備を進めております。今後も、事業承継型M&Aを通じてグループに加わった会社の人財定着及び組織基盤の強化を図り、グループ全体の持続的な成長につなげてまいります。 ②人財育成に関する取り組み　当社グループの中期経営計画の推進にあたっては、背景にある当社の企業理念や経営戦略を理解して行動できるマネジメント層および中堅若手幹部候補の人財育成強化が必要であると認識し、グループ全体で役職者研修を実施するなど各事業部門にて行う業務・専門教育にとどまらない人財開発に努めております。そのほか、社員の能力の最大化につながる体系的な研修制度の導入を検討してまいります。当事業年度においては、前事業年度に設定した人的資本経営に関する中期的課題及び目標を踏まえ、人財育成、社内環境整備、多様な人財の活躍推進に関する各施策を進めました。また、和装宝飾事業を中心に、各階層に求める要件等の整理及び可視化を進め、店長、店次長等の店舗中核人財の育成及び配置に順次活用しております。コンプライアンス研修、新人研修、店長研修のほか、担当業務や役職に応じた研修を実施し、人財育成の強化に取り組んでおります。キャリア面談、人事面談及び評価面談については、前事業年度からの運用を継続しております。また、サステナビリティ委員会において、各事業における中核人財、後継者及び管理職候補の育成について議論を行い、その必要性及び具体策について継続して検討しております。 ③ダイバーシティ推進に関する取り組み　当社グループの事業を取り巻く環境変化や社会経済状況の変化に迅速かつ柔軟に対応し成長を続けるためには、異なるバックグラウンドを有する人財の多様な視点や価値観を経営に取り入れ、事業創造やサービス変革を進めることが有用であると考えております。　　とりわけ当社グループでは数多くの女性社員が在籍し、当社においては女性社員比率が75.8%、女性管理職比率は23.9%、店長級を含めた女性準管理職は35.3％を占めており、それぞれの所属部門において素晴らしい成果を上げ、会社の成長や発展、企業価値向上に貢献しております。当社グループではこれまでに、育児・介護休業制度や、リ・エントリー（再入社希望）制度、短時間正社員制度など、女性が働き続けやすい、女性が仕事を通じて活躍しやすい環境づくりに取り組んできましたが、より一層、人生の幸せと仕事のやりがいの両立が実現できる環境を整備し、性別に関係なく積極的にキャリア形成を目指すことのできる社内体制構築に取り組んでおります。多様な人財の活躍に関する取組として、障がい者雇用については、ハローワークとの連携により推進しております。また、DE&Iの推進に向けた取り組みについては、今後も各事業の実情を踏まえながら、必要な施策の検討及び実施に努めてまいります。　④エンゲージメント向上に関する取り組み　　社員一人ひとりが主体的に仕事に取り組み、能力を最大限発揮するためには、経営理念やミッション・バリュー、事業活動への理解といった企業の成長に加えて、個人の成長を促進しやすい組織体制の強化が必要であると認識しております。そこで、グループ全体で毎月退職理由の統計を取り、採用した人財が長きに渡って能力発揮できるよう、業務プロセスの改善や人事評価制度・育成内容のブラッシュアップなどを行っています。　また、当社グループでは、取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の運用や、全従業員に対する従業員持株会の奨励支援制度の運用を通じ、社員の資産形成サポートを行うと同時に、経営参画意識の醸成にも役立てております。このほか、業務を円滑に遂行するためには社員同士の相互理解や交流機会を促すことも有益であるとの考えから、タウンホールミーティングや座談会の開催など、社内コミュニケーション活性化に向けた取り組みの検討を行ってまいります。グループ会社との連携については、人事担当者間での情報交換会を四半期に一度のペースで実施しており、グループ各社における人事・労務管理に関する情報共有及びナレッジ共有を進めております。　⑤健康経営に関する取り組み　　社員一人ひとりが心身ともに健康で、何事にも情熱をもって挑戦し続けられるよう、安心して働ける環境を整備するため、健康診断やストレスチェック、特定保健指導やインフルエンザワクチン接種補助等のヘルスケアサービスを提供し、社員が心身の健康状態を保ち、能力を最大限発揮できる環境整備に努めております。　　　また、仕事と生活の調和が取れたメリハリのある働きやすい職場づくりを目指し、長時間労働の是正や有給休暇の取得促進にも取り組んでおります。　 ⑥労働慣行とコンプライアンスに関する取り組み　　　採用・育成した人財が持てる能力を最大限に発揮するためには、信頼関係に基づき、より良い職場環境づくりに継続して取り組む組織風土が重要であると考えております。　　　当社グループでは、コンプライアンス・マニュアルの配布やコンプライアンス通信の定期発行によって、不正や法令違反等の行為を許さない経営メッセージを伝えるとともに、グループ役職員の行動規範を規定し、健全な組織風土の理解浸透に取り組んでおります。また、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループにおけるコンプライアンス関連の重要事項の審議、社内の啓蒙・教育等の施策に係る事項を取り決めております。役職員の業務執行状況については、内部監査室が内部監査規程に基づき、業務が適法に運営されていることを監査しております。併せて、不正や違反等の早期把握と解決を図るための内部通報制度の積極的な活用啓蒙に努めており、通報への相談事案を踏まえた職場環境の整備改善に取り組んでおります。 ◇リスク管理当社グループでは、サステナビリティに係るリスク・機会が事業活動や収益等に与える影響を把握し、適切に対応するためサステナビリティ委員会において、情報共有およびディスカッションを行っております。特定したリスク・機会に対しては、関係部門と連携しながら具体的な対応策や目標を事業戦略に反映し、サステナビリティ委員会にて進捗状況の管理やリスク・機会の再評価を行います。また、その内容を定期的に取締役会に報告することで、継続的な情報収集とリスク管理に努めます。 ◇人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標既存社員のスキル向上を目指し、事業や組織の中核を担う役職者育成の強化や、それぞれの社員が自立的に業務やキャリア形成に向き合うことができる環境の提供に努めてまいります。目標：・DE&Iの推進に向けた障がい者雇用の推進および入社後のフォロー体制の強化・DE&Iの推進に向けた具体的な施策の検討及び実施・グループ内人事担当者同士のナレッジ共有・定期的なキャリア面談を通じた個別支援の継続・サクセッションプランの継続・人事制度の刷新実績：当事業年度においては、前事業年度に設定した上記目標を踏まえ、人財育成、社内環境整備、多様な人財の活躍推進に関する各施策を進めております。具体的には、障がい者雇用についてハローワークとの連携により推進するとともに、グループ内人事担当者同士の情報交換会を四半期に一度のペースで実施し、ナレッジ共有を進めております。また、キャリア面談、人事面談及び評価面談については前事業年度からの運用を継続しております。サクセッションプランについては、サステナビリティ委員会において、各事業における中核人財、後継者及び管理職候補の育成について議論を行い、その必要性及び具体策について継続して検討しております。人事制度面では、和装宝飾事業における店舗販売員の人事制度改定を行うとともに、管理本部においては、2027年３月期に向けて目標管理、評価制度及び等級制度の見直しを検討しております。その他実績については「第４提出会社の状況５従業員の状況等 (2)従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。
戦略	◇戦略　　人的資本に関する取り組み　当社グループでは、中期経営計画の実行に当たっては、適切なタイミングで必要な人財を採用すること、及び個々人の能力が適切に発揮できる環境を整備することが重要と考えております。そのため、当社グループでは、推進する人的資本に関する取り組みと、中長期の事業戦略における取り組みを一体的にとらえ、以下の「人的資本経営方針」を定めるとともに、それに基づく基本戦略として「人財育成方針」及び「社内環境整備方針」を規定しています。また、中期経営計画「Tsunageru2027」において掲げる「従業員が投資したくなる会社へ」というビジョンの実現に向けて、人的資本を重要な経営基盤の一つと位置付けております。当社グループの成長には、既存事業であるコアバリュー事業の収益力改善に加え、教育、リユース、フォト等のニューバリュー事業の拡充、及び事業承継型M&A後のPMIを支える人財の育成・定着が不可欠であります。また、経営戦略に則った人事戦略や組織づくりを統括する「グループ横断の人事機能の強化」を図ることで、従業員個人のキャリア形成を促進する職場環境の整備を実施してまいります。＜人的資本経営方針および基本戦略＞　人的資本経営方針　当社グループは、お客様への新たな価値を提供し続けるために、多様な社員一人ひとりが、個々の能力を十分に発揮し、それぞれの部門で活躍できるよう取り組みます。人財育成方針　　当社グループは、国籍、性別、年齢等を問わず、多様な社員の一人ひとりに公平に必要な能力開発の機会を提供するとともに、公正な評価と支援を行い、さらなる成長機会を創造します。社内環境整備方針　　当社グループは、社員一人ひとりの多様な個性や志向を尊重し、個々人が仕事と生活の調和を図りながら、安心して十分に能力を発揮し活躍できるような環境や風土の整備に取り組みます。また、上記の基本戦略に基づき、６つのテーマごとに人的資本経営に関する中期的課題、指標および目標を、次の通り設定します。　＜テーマ＞　　　　　　　　　　　＜主な中期的課題＞①人財確保　　　　　　　　　・競争優位性の為の専門人財の確保　　　　　　　　　　　　　　　　　　・事業拡大を支える働き手の多様性・柔軟性の推進　　　②人財育成　　　　　　　　　　・新入社員の早期育成　　　　　　　　　　　　　　　　　　・マネジメント人財の充実　　③ダイバーシティ推進　　　　　・DE&Iの推進に向けた具体的な施策の立案・実行　　　④エンゲージメント向上　　　　・従業員満足度、働きがいの向上　　　　　　　　　　　　　　　　　　・仕事と生活の調和が取れた働きやすい職場づくり　　⑤健康経営　　　　　　　　　　・社員の心と身体の健康づくり支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　・長時間労働の是正や有給休暇の取得促進　⑥労働慣行とコンプライアンス　・法令、規程等の遵守　　　　　　　　　　　　　　　　　　・主体性に職場環境改善に取り組む組織風土づくり　①人財確保に関する取り組み　当社グループにおいては、競争優位性確保のため、既存事業および事業拡大に対応した多様な人財を十分に確保していくことが重要な課題であると考えております。とりわけ当社グループでは、全国で約３００カ所の店舗展開を行っており、美容室における技術職（スタイリスト）、学習塾における教務職（教室長・講師）、和装宝飾店舗における営業職（専門販売員）、本社部門における事務職など、必要とする人財は多岐にわたります。当社グループが属する小売・サービス業は、人財流動化の波が大きい業種であることから、お客様へのサービス品質の維持・向上に併せて、各店舗の特性（業務内容・地域）に応じた競争優位性の確保のためにも、人財の確保は重要な取り組みと認識しております。また、ニューバリュー事業及びM&Aによりグループに加わった会社においては、各社の事業特性及び自律性を尊重しながら、必要に応じて人事労務面の支援、情報共有及び管理体制の整備を進めております。今後も、事業承継型M&Aを通じてグループに加わった会社の人財定着及び組織基盤の強化を図り、グループ全体の持続的な成長につなげてまいります。 ②人財育成に関する取り組み　当社グループの中期経営計画の推進にあたっては、背景にある当社の企業理念や経営戦略を理解して行動できるマネジメント層および中堅若手幹部候補の人財育成強化が必要であると認識し、グループ全体で役職者研修を実施するなど各事業部門にて行う業務・専門教育にとどまらない人財開発に努めております。そのほか、社員の能力の最大化につながる体系的な研修制度の導入を検討してまいります。当事業年度においては、前事業年度に設定した人的資本経営に関する中期的課題及び目標を踏まえ、人財育成、社内環境整備、多様な人財の活躍推進に関する各施策を進めました。また、和装宝飾事業を中心に、各階層に求める要件等の整理及び可視化を進め、店長、店次長等の店舗中核人財の育成及び配置に順次活用しております。コンプライアンス研修、新人研修、店長研修のほか、担当業務や役職に応じた研修を実施し、人財育成の強化に取り組んでおります。キャリア面談、人事面談及び評価面談については、前事業年度からの運用を継続しております。また、サステナビリティ委員会において、各事業における中核人財、後継者及び管理職候補の育成について議論を行い、その必要性及び具体策について継続して検討しております。 ③ダイバーシティ推進に関する取り組み　当社グループの事業を取り巻く環境変化や社会経済状況の変化に迅速かつ柔軟に対応し成長を続けるためには、異なるバックグラウンドを有する人財の多様な視点や価値観を経営に取り入れ、事業創造やサービス変革を進めることが有用であると考えております。　　とりわけ当社グループでは数多くの女性社員が在籍し、当社においては女性社員比率が75.8%、女性管理職比率は23.9%、店長級を含めた女性準管理職は35.3％を占めており、それぞれの所属部門において素晴らしい成果を上げ、会社の成長や発展、企業価値向上に貢献しております。当社グループではこれまでに、育児・介護休業制度や、リ・エントリー（再入社希望）制度、短時間正社員制度など、女性が働き続けやすい、女性が仕事を通じて活躍しやすい環境づくりに取り組んできましたが、より一層、人生の幸せと仕事のやりがいの両立が実現できる環境を整備し、性別に関係なく積極的にキャリア形成を目指すことのできる社内体制構築に取り組んでおります。多様な人財の活躍に関する取組として、障がい者雇用については、ハローワークとの連携により推進しております。また、DE&Iの推進に向けた取り組みについては、今後も各事業の実情を踏まえながら、必要な施策の検討及び実施に努めてまいります。　④エンゲージメント向上に関する取り組み　　社員一人ひとりが主体的に仕事に取り組み、能力を最大限発揮するためには、経営理念やミッション・バリュー、事業活動への理解といった企業の成長に加えて、個人の成長を促進しやすい組織体制の強化が必要であると認識しております。そこで、グループ全体で毎月退職理由の統計を取り、採用した人財が長きに渡って能力発揮できるよう、業務プロセスの改善や人事評価制度・育成内容のブラッシュアップなどを行っています。　また、当社グループでは、取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の運用や、全従業員に対する従業員持株会の奨励支援制度の運用を通じ、社員の資産形成サポートを行うと同時に、経営参画意識の醸成にも役立てております。このほか、業務を円滑に遂行するためには社員同士の相互理解や交流機会を促すことも有益であるとの考えから、タウンホールミーティングや座談会の開催など、社内コミュニケーション活性化に向けた取り組みの検討を行ってまいります。グループ会社との連携については、人事担当者間での情報交換会を四半期に一度のペースで実施しており、グループ各社における人事・労務管理に関する情報共有及びナレッジ共有を進めております。　⑤健康経営に関する取り組み　　社員一人ひとりが心身ともに健康で、何事にも情熱をもって挑戦し続けられるよう、安心して働ける環境を整備するため、健康診断やストレスチェック、特定保健指導やインフルエンザワクチン接種補助等のヘルスケアサービスを提供し、社員が心身の健康状態を保ち、能力を最大限発揮できる環境整備に努めております。　　　また、仕事と生活の調和が取れたメリハリのある働きやすい職場づくりを目指し、長時間労働の是正や有給休暇の取得促進にも取り組んでおります。　 ⑥労働慣行とコンプライアンスに関する取り組み　　　採用・育成した人財が持てる能力を最大限に発揮するためには、信頼関係に基づき、より良い職場環境づくりに継続して取り組む組織風土が重要であると考えております。　　　当社グループでは、コンプライアンス・マニュアルの配布やコンプライアンス通信の定期発行によって、不正や法令違反等の行為を許さない経営メッセージを伝えるとともに、グループ役職員の行動規範を規定し、健全な組織風土の理解浸透に取り組んでおります。また、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループにおけるコンプライアンス関連の重要事項の審議、社内の啓蒙・教育等の施策に係る事項を取り決めております。役職員の業務執行状況については、内部監査室が内部監査規程に基づき、業務が適法に運営されていることを監査しております。併せて、不正や違反等の早期把握と解決を図るための内部通報制度の積極的な活用啓蒙に努めており、通報への相談事案を踏まえた職場環境の整備改善に取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	＜人的資本経営方針および基本戦略＞　人的資本経営方針　当社グループは、お客様への新たな価値を提供し続けるために、多様な社員一人ひとりが、個々の能力を十分に発揮し、それぞれの部門で活躍できるよう取り組みます。人財育成方針　　当社グループは、国籍、性別、年齢等を問わず、多様な社員の一人ひとりに公平に必要な能力開発の機会を提供するとともに、公正な評価と支援を行い、さらなる成長機会を創造します。社内環境整備方針　　当社グループは、社員一人ひとりの多様な個性や志向を尊重し、個々人が仕事と生活の調和を図りながら、安心して十分に能力を発揮し活躍できるような環境や風土の整備に取り組みます。また、上記の基本戦略に基づき、６つのテーマごとに人的資本経営に関する中期的課題、指標および目標を、次の通り設定します。　＜テーマ＞　　　　　　　　　　　＜主な中期的課題＞①人財確保　　　　　　　　　・競争優位性の為の専門人財の確保　　　　　　　　　　　　　　　　　　・事業拡大を支える働き手の多様性・柔軟性の推進　　　②人財育成　　　　　　　　　　・新入社員の早期育成　　　　　　　　　　　　　　　　　　・マネジメント人財の充実　　③ダイバーシティ推進　　　　　・DE&Iの推進に向けた具体的な施策の立案・実行　　　④エンゲージメント向上　　　　・従業員満足度、働きがいの向上　　　　　　　　　　　　　　　　　　・仕事と生活の調和が取れた働きやすい職場づくり　　⑤健康経営　　　　　　　　　　・社員の心と身体の健康づくり支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　・長時間労働の是正や有給休暇の取得促進　⑥労働慣行とコンプライアンス　・法令、規程等の遵守　　　　　　　　　　　　　　　　　　・主体性に職場環境改善に取り組む組織風土づくり　①人財確保に関する取り組み　当社グループにおいては、競争優位性確保のため、既存事業および事業拡大に対応した多様な人財を十分に確保していくことが重要な課題であると考えております。とりわけ当社グループでは、全国で約３００カ所の店舗展開を行っており、美容室における技術職（スタイリスト）、学習塾における教務職（教室長・講師）、和装宝飾店舗における営業職（専門販売員）、本社部門における事務職など、必要とする人財は多岐にわたります。当社グループが属する小売・サービス業は、人財流動化の波が大きい業種であることから、お客様へのサービス品質の維持・向上に併せて、各店舗の特性（業務内容・地域）に応じた競争優位性の確保のためにも、人財の確保は重要な取り組みと認識しております。また、ニューバリュー事業及びM&Aによりグループに加わった会社においては、各社の事業特性及び自律性を尊重しながら、必要に応じて人事労務面の支援、情報共有及び管理体制の整備を進めております。今後も、事業承継型M&Aを通じてグループに加わった会社の人財定着及び組織基盤の強化を図り、グループ全体の持続的な成長につなげてまいります。 ②人財育成に関する取り組み　当社グループの中期経営計画の推進にあたっては、背景にある当社の企業理念や経営戦略を理解して行動できるマネジメント層および中堅若手幹部候補の人財育成強化が必要であると認識し、グループ全体で役職者研修を実施するなど各事業部門にて行う業務・専門教育にとどまらない人財開発に努めております。そのほか、社員の能力の最大化につながる体系的な研修制度の導入を検討してまいります。当事業年度においては、前事業年度に設定した人的資本経営に関する中期的課題及び目標を踏まえ、人財育成、社内環境整備、多様な人財の活躍推進に関する各施策を進めました。また、和装宝飾事業を中心に、各階層に求める要件等の整理及び可視化を進め、店長、店次長等の店舗中核人財の育成及び配置に順次活用しております。コンプライアンス研修、新人研修、店長研修のほか、担当業務や役職に応じた研修を実施し、人財育成の強化に取り組んでおります。キャリア面談、人事面談及び評価面談については、前事業年度からの運用を継続しております。また、サステナビリティ委員会において、各事業における中核人財、後継者及び管理職候補の育成について議論を行い、その必要性及び具体策について継続して検討しております。 ③ダイバーシティ推進に関する取り組み　当社グループの事業を取り巻く環境変化や社会経済状況の変化に迅速かつ柔軟に対応し成長を続けるためには、異なるバックグラウンドを有する人財の多様な視点や価値観を経営に取り入れ、事業創造やサービス変革を進めることが有用であると考えております。　　とりわけ当社グループでは数多くの女性社員が在籍し、当社においては女性社員比率が75.8%、女性管理職比率は23.9%、店長級を含めた女性準管理職は35.3％を占めており、それぞれの所属部門において素晴らしい成果を上げ、会社の成長や発展、企業価値向上に貢献しております。当社グループではこれまでに、育児・介護休業制度や、リ・エントリー（再入社希望）制度、短時間正社員制度など、女性が働き続けやすい、女性が仕事を通じて活躍しやすい環境づくりに取り組んできましたが、より一層、人生の幸せと仕事のやりがいの両立が実現できる環境を整備し、性別に関係なく積極的にキャリア形成を目指すことのできる社内体制構築に取り組んでおります。多様な人財の活躍に関する取組として、障がい者雇用については、ハローワークとの連携により推進しております。また、DE&Iの推進に向けた取り組みについては、今後も各事業の実情を踏まえながら、必要な施策の検討及び実施に努めてまいります。　④エンゲージメント向上に関する取り組み　　社員一人ひとりが主体的に仕事に取り組み、能力を最大限発揮するためには、経営理念やミッション・バリュー、事業活動への理解といった企業の成長に加えて、個人の成長を促進しやすい組織体制の強化が必要であると認識しております。そこで、グループ全体で毎月退職理由の統計を取り、採用した人財が長きに渡って能力発揮できるよう、業務プロセスの改善や人事評価制度・育成内容のブラッシュアップなどを行っています。　また、当社グループでは、取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の運用や、全従業員に対する従業員持株会の奨励支援制度の運用を通じ、社員の資産形成サポートを行うと同時に、経営参画意識の醸成にも役立てております。このほか、業務を円滑に遂行するためには社員同士の相互理解や交流機会を促すことも有益であるとの考えから、タウンホールミーティングや座談会の開催など、社内コミュニケーション活性化に向けた取り組みの検討を行ってまいります。グループ会社との連携については、人事担当者間での情報交換会を四半期に一度のペースで実施しており、グループ各社における人事・労務管理に関する情報共有及びナレッジ共有を進めております。　⑤健康経営に関する取り組み　　社員一人ひとりが心身ともに健康で、何事にも情熱をもって挑戦し続けられるよう、安心して働ける環境を整備するため、健康診断やストレスチェック、特定保健指導やインフルエンザワクチン接種補助等のヘルスケアサービスを提供し、社員が心身の健康状態を保ち、能力を最大限発揮できる環境整備に努めております。　　　また、仕事と生活の調和が取れたメリハリのある働きやすい職場づくりを目指し、長時間労働の是正や有給休暇の取得促進にも取り組んでおります。　 ⑥労働慣行とコンプライアンスに関する取り組み　　　採用・育成した人財が持てる能力を最大限に発揮するためには、信頼関係に基づき、より良い職場環境づくりに継続して取り組む組織風土が重要であると考えております。　　　当社グループでは、コンプライアンス・マニュアルの配布やコンプライアンス通信の定期発行によって、不正や法令違反等の行為を許さない経営メッセージを伝えるとともに、グループ役職員の行動規範を規定し、健全な組織風土の理解浸透に取り組んでおります。また、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループにおけるコンプライアンス関連の重要事項の審議、社内の啓蒙・教育等の施策に係る事項を取り決めております。役職員の業務執行状況については、内部監査室が内部監査規程に基づき、業務が適法に運営されていることを監査しております。併せて、不正や違反等の早期把握と解決を図るための内部通報制度の積極的な活用啓蒙に努めており、通報への相談事案を踏まえた職場環境の整備改善に取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	◇人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標既存社員のスキル向上を目指し、事業や組織の中核を担う役職者育成の強化や、それぞれの社員が自立的に業務やキャリア形成に向き合うことができる環境の提供に努めてまいります。目標：・DE&Iの推進に向けた障がい者雇用の推進および入社後のフォロー体制の強化・DE&Iの推進に向けた具体的な施策の検討及び実施・グループ内人事担当者同士のナレッジ共有・定期的なキャリア面談を通じた個別支援の継続・サクセッションプランの継続・人事制度の刷新実績：当事業年度においては、前事業年度に設定した上記目標を踏まえ、人財育成、社内環境整備、多様な人財の活躍推進に関する各施策を進めております。具体的には、障がい者雇用についてハローワークとの連携により推進するとともに、グループ内人事担当者同士の情報交換会を四半期に一度のペースで実施し、ナレッジ共有を進めております。また、キャリア面談、人事面談及び評価面談については前事業年度からの運用を継続しております。サクセッションプランについては、サステナビリティ委員会において、各事業における中核人財、後継者及び管理職候補の育成について議論を行い、その必要性及び具体策について継続して検討しております。人事制度面では、和装宝飾事業における店舗販売員の人事制度改定を行うとともに、管理本部においては、2027年３月期に向けて目標管理、評価制度及び等級制度の見直しを検討しております。その他実績については「第４提出会社の状況５従業員の状況等 (2)従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 業績変動のリスク　当社グループの事業は成熟産業に属しており、特に和装品、宝飾品につきましては、高額品のため顧客にとって当社グループの商品を購入することは、多くの場合必要不可欠とは言えません。また、当社グループのターゲット市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのほか、消費性向及び商品トレンドの変化により売上高の減少、台風などの気象状況、地震による災害により、売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制について当社グループの一部の事業は、和装品、宝飾品、健康関連商品等の訪問販売を行い、「特定商取引に関する法律」の規制を受けており、当社グループとして法令遵守を徹底しております。将来、訪問販売に関する規制を強化するような法改正が行われる等により、家庭訪問による販売体制の効率性を維持できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ 顧客情報の管理について当社グループは、商品・サービスの販売の過程において多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループといたしましては、社内教育による啓蒙や顧客情報の閲覧及び出力について制限を強化するなどのＩＴ統制により、顧客情報管理の徹底に努めておりますが、世界的なサイバー攻撃や不正アクセス等により、顧客情報の流出により問題が発生した場合、将来的な事業展開、経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 金利市場の変動について当社グループは、銀行借入等の有利子負債による資金調達を実施しており、金利情勢、その他金融市場の変動による金利市場の変動の影響を受けております。その結果、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。 ⑤　Ｍ＆Ａ等の投資について当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業拡大を重要な成長戦略のひとつとして位置づけております。Ｍ＆Ａを行う際には、対象会社の財務内容や契約関係等について、詳細なデューデリジェンスを行い極力リスクを回避するよう努めておりますが、Ｍ＆Ａを実施した後に、偶発債務や未認識債務が発生する可能性が考えられます。また、買収時に発生するのれん等については、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間にわたり償却を行う必要があります。今後、新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があり、また、対象会社の業績が大幅に悪化し、将来の期間にわたって損失が発生する状態が継続すると予想される場合には、減損処理を行う必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　感染症拡大によるリスクについて当社グループは、日本国内のほぼ全域において小売店舗を設け、事業活動を展開しております。感染症の拡大（パンデミック）が国内において発生した場合、小売店舗が閉鎖される等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)　経営成績当期における国内経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー・資源価格の高騰による物価上昇や地政学リスクの長期化、海外における政策動向の影響等もあり、先行き不透明な状況が続いております。　　このような経営環境のもと、当社グループは、2024年５月にグループの使命（ミッション）を「豊かさと彩りあるライフスタイルを創造し続けます」と定め、2030年をゴールとするビジョンとして「従業員が投資したくなる会社へ」を掲げました。これを踏まえ、「中期経営計画～Tsunageru2027～」を策定し、2025年３月期からの３年間を経営基盤強化期間と位置づけ、各種施策を推進しております。当連結会計年度は、本計画２年目として、初年度に進めた収益改善を土台に、成長領域への投資と既存事業の利益創出力の強化を両立させるべく、事業ポートフォリオの最適化を推進してまいりました。その一環として、当連結会計年度より報告セグメントを「ニューバリューセグメント」と「コアバリューセグメント」の２区分に再編しております。これは、2024年５月に公表した「中期経営計画～Tsunageru2027～」における事業ポートフォリオの考え方を踏まえ、各事業の役割、収益性及び成長性をより明確にするとともに、経営管理及び進捗評価の精度向上を図ることを目的としたものであります。ニューバリューセグメントは、教育・リユース・フォト事業を中心に、収益性と成長性の高い事業で構成し、事業承継型Ｍ＆Ａを通じてグループの成長を牽引する領域と位置づけております。一方、コアバリューセグメントは、和装宝飾事業、美容事業及びライフプラス事業を中心とした既存事業群であり、事業効率の向上と収益構造の改善を通じて、安定的な利益創出とキャッシュ・フロー創出力の向上を担う領域としております。両セグメントの役割を明確化したことにより、当社グループが目指す「成長投資」と「収益基盤強化」の両立に向けた経営の方向性は、当連結会計年度において一段と明瞭になりました。また、成長領域と基盤事業の位置づけを整理したことで、経営資源配分や投資判断の精度向上にもつながる体制整備が進みました。「人的資本の活用促進」及び「資本コストや株価を意識した経営」につきましても、引き続き重要課題として取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、2025年４月に写真スタジオ運営の株式会社薬師スタジオ、同年６月にリユース事業を展開する株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジが新たにグループに加わり、さらに2026年３月には教育事業を展開するアークネット株式会社をグループに迎え入れました。これらはいずれも、当社が成長戦略として推進している事業承継型Ｍ＆Ａによるものであり、それぞれが長年にわたり培ってきた事業運営ノウハウや独自の強みを有しております。これにより、ニューバリューセグメントにおける事業領域の拡張と、中長期的な成長余地の拡大が進展いたしました。売上面につきましては、ニューバリューセグメントにおいて、教育事業の堅調な推移に加え、株式会社薬師スタジオ及び株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジの業績寄与により売上高が拡大いたしました。コアバリューセグメントにおいても、和装宝飾事業における新販売管理システムの定着に伴う業務運営の精度向上、美容事業における収益改善、ライフプラス事業の回復が進み、成長領域と基盤事業の双方が寄与する形で、グループ全体として増収となりました。利益面につきましては、株式会社薬師スタジオ、株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジ及びアークネット株式会社のＭ＆Ａに伴う取得関連費用93百万円が先行して発生しことに加え、のれん償却費が増加したものの、各事業における収益性改善施策の進展や和装宝飾事業での新システム稼働に伴う一過性の増収効果などにより、これらの費用を吸収し、前年を上回る結果となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、一部店舗に係る減損損失を計上したものの、各段階利益の改善により、増益を確保いたしました。とりわけ、キャッシュ創出基盤であるコアバリューセグメントにおいて、和装宝飾事業及び美容事業を中心に収益構造の改善が継続的に進展したことが全体の利益成長を下支えいたしました。また、ニューバリューセグメントにおいても、事業規模の拡大と収益力向上が進み、中長期の利益成長に向けた基盤強化が進展いたしました。以上のとおり、当連結会計年度は、既存事業の収益改善を進めながら、成長領域への投資とＭ＆Ａの実行を通じて、事業ポートフォリオの質的転換を前進させた一年となりました。成長領域と基盤事業がそれぞれの役割を果たし始めたことにより、当社グループは、安定した収益基盤の強化と将来の成長余地の拡張を同時に進める体制を一段と明確にしております。この結果、当連結会計年度の売上高は147億24百万円（前期比5.4％増）、EBITDAは５億93百万円（前期比61.2％増）、営業利益は４億11百万円（前期比60.8％増）、経常利益は３億60百万円（前期比52.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億７百万円（前期比396.7％増）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。（ニューバリューセグメント）ニューバリューセグメントにおきましては、教育事業、リユース事業及びフォト事業を中心に、事業基盤の拡充と収益力の向上に取り組んでまいりました。教育事業では、新規生徒募集や在籍生徒数の最大化、講習需要の着実な取り込みを図ったことにより、堅調に推移し、増収となりました。また、サービス品質の向上を目的とした人財採用の強化や、教室長候補の早期育成に向けた研修プログラムの充実など、人財力の強化を継続してまいりました。さらに、2026年３月には、東京都内で「スクールIE」７教室を運営するアークネット株式会社をグループに迎え入れ、首都圏における教育事業の基盤拡充を進めました。東京都は、教育支出水準が高く、個別指導塾への需要が堅調な国内最重要マーケットであり、今後、首都圏におけるドミナント戦略の推進や運営ノウハウの共有等を通じて、教育事業全体の収益力向上につなげてまいります。リユース事業では、株式会社ＯＬＤＦＬＩＰにおいて、前期に引き続き収益構造改革を推進してまいりました。ブランディングの確立に向けて、店舗販売における商材及び販売体制の見直しに加え、ＥＣの拡充やＢtoＢ販売先の開拓など、販売チャネルの多様化を進めており、収益化に向けた基盤整備は着実に進捗しております。さらに、2025年６月にグループ入りした株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジは、リユース事業として２社目の展開となります。同社は、感度の高い若年層を中心に支持を集める先進的なリユースブランドとして、SNSを活用した情報発信によりファン層を着実に拡大しております。また、独自の店舗設計による空間価値の提供や、販売・買取に加えたトレード方式の導入など、独自性の高い取り組みを展開しております。フォト事業では、2025年４月にグループ入りした株式会社薬師スタジオにより、新たに事業領域を拡大いたしました。同社は、「ライフイベントに寄り添うフォト事業」を展開しており、高品質かつ独自性の高いサービスを強みとして、愛犬専門スタジオ、マタニティ、ニューボーンフォトなど、多様なニーズに対応しております。また、SNSを活用した情報発信にも積極的に取り組んでおります。新たにグループ入りした株式会社薬師スタジオ及び株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジは、事業及び業績ともに概ね計画どおりに推移しており、ＰＭＩも順調に進展しております。これにより、ニューバリューセグメントにおける事業基盤の拡充と収益機会の拡大に着実に寄与しております。以上の結果、ニューバリューセグメントの売上高は22億44百万円（前期比27.4％増）、セグメント利益は１億20百万円（前期比11.3％増）となりました。利益面につきましては、教育事業における人財力強化や、新規グループ入りした会社に係るＰＭＩ関連費用等を織り込んだものの、事業基盤の拡充に加え、将来の収益貢献に向けた取り組みは順調に進みました。（コアバリューセグメント）コアバリューセグメントにおきましては、和装宝飾事業、美容事業及びライフプラス事業を中心に、収益構造の改善と事業効率の向上に取り組んでまいりました。和装宝飾事業においては、前期に収益の安定化を目的として、営業資源の再配置及び不採算店舗の閉鎖などの選択と集中を推進いたしました。これらの構造改革の効果は当連結会計年度においても継続して顕在化しており、採算性を重視した店舗運営への転換が進みました。また、大型展示販売会においては、販売効率の向上及び粗利率管理の徹底により、売上水準を確保するとともに、店舗当たり売上高と粗利率の双方が改善いたしました。加えて、期首より運用を開始した新販売管理システムの導入に伴う業務プロセスの見直しにより納品の早期化が進み、また、納品管理の精度向上や粗利管理の強化もあり、通期を通じて業績に寄与いたしました。美容事業においては、前期に実施した営業資源の最適化及び不採算店舗の閉鎖の影響により売上高は減少したものの、価格改定やサービスメニューの強化を通じて売上構成の改善を進めた結果、利益は大きく改善いたしました。加えて、店舗運営の効率化、FC店舗の増加及び仕入コントロールの強化により、収益基盤は一段と強化され、利益改善に寄与いたしました。ライフプラス事業においては、販売員及び顧客の高齢化などの構造課題が続く中、販路拡大施策の推進や催事販売の強化、コスト管理の徹底等に取り組んだ結果、売上高は増加し、収益も大きく改善いたしました。これらの取り組みにより、事業基盤の改善が進み、黒字に回復いたしました。以上の結果、コアバリューセグメントの売上高は124億79百万円（前期比2.3％増）、セグメント利益は４億50百万円（前期比170.9％増）となりました。利益面につきましては、和装宝飾事業において、新販売管理システムの運用開始に伴う納品早期化等による一過性の利益押し上げ要因が含まれる一方で、構造改革や業務運営の見直しによる改善効果も着実に進展しており、グループ全体の利益成長を支える基盤事業としての役割を果たしました。なお、当連結会計年度の仕入実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 a. 仕入実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比(％)ニューバリューセグメント(千円)270,656295.3コアバリューセグメント(千円)4,322,300102.0合計(千円)4,592,956106.1 (注) 上記の金額は、連結消去前の金額によっております。 b. 販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比(％)ニューバリューセグメント(千円)2,244,332127.4コアバリューセグメント(千円)12,479,860102.3合計(千円)14,724,197105.4 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて４億57百万円増加し84億13百万円となりました。これは主に現金及び預金が４億２百万円増加、のれんが３億30百万円増加、ソフトウェア仮勘定からの振替等によりソフトウェアが１億30百万円増加、敷金及び保証金が54百万円増加、売掛金が１億16百万円減少したことによるものです。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて２億91百万円増加し69億20百万円となりました。これは主に、前受金が４億20百万円減少、電子記録債務が１億50百万円増加、短期借入金が50百万円増加、一年以内返済予定長期借入金が１億１百万円増加、長期借入金が３億68百万円増加、リース債務が60百万円増加したことによるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億65百万円増加し14億92百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金２億７百万円、剰余金の配当35百万円、その他有価証券評価差額金７百万円の減少によるものです。なお、セグメントごとの資産は、次のとおりであります。・ニューバリューセグメントニューバリューセグメントの総資産は12億９百万円（前期比73.4％増）となりました。これは主に、株式会社薬師スタジオ、株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジ及びアークネット株式会社を取得したことによる現金及び預金の増加２億29百万円、商品の増加71百万円、敷金保証金の増加54百万円などによるものです。・コアバリューセグメントコアバリューセグメントの総資産は51億69百万円（前期比7.0％減）となりました。これは主に、売掛金が１億34百万円減少、商品が１億83百万円減少、未収入金が69百万円減少したことなどによるものです。（3）キャッシュフロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億２百万円増加し23億52百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、３億77百万円（前期は３億84百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益３億８百万円、減価償却費92百万円、のれん償却費88百万円、売上債権が１億48百万円減少、棚卸資産が１億65百万円減少、前受金が４億22百万円減少したことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は２億99百万円（前期は１億26百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出41百万円、無形固定資産の取得による支出42百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出４億19百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入90百万円、投資有価証券の売却による収入76百万円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、３億24百万円（前期は５億51百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加額50百万円、長期借入れによる収入９億円、長期借入金の返済による支出５億48百万円によるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について①資金需要当社グループの運転資金需要は、営業活動に係る資金支出では、商品の仕入及び人件費並びに賃借料を始めとする販売費及び一般管理費があります。また、投資活動に係る需要としては、新規出店や店舗改装費用が発生するほか、事業領域の拡大を図るために事業買収（Ｍ＆Ａ）等の投資を推進しており、それに伴う資金需要の発生が見込まれます。 ②財政政策当社グループは、運転資金につきましては、手許資金及び短期借入金により調達することとしておりますが、グループ内の資金効率化のため、当社と子会社との間で、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、資金余剰状態にある会社から資金需要が発生している会社への資金の流動性を確保しております。またＭ＆Ａ等の投資に伴う資金については、金融機関からの借入を活用しており、取引金融機関からの資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。 (4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動	６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、181百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1)ニューバリューセグメント当連結会計年度の主な設備投資は、教室設備の改修及び店舗リニューアルを中心とする総額66百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2)コアバリューセグメント当連結会計年度の主な設備投資は、店舗リニューアルを中心とする総額26百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3)全社共通当連結会計年度の主な設備投資は、販売物流システムの開発を中心とする総額87百万円の投資を実施しました。　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社(2026年３月31日現在)事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(千円)工具、器具及び備品(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)合計(千円)本社(東京都渋谷区)―統括業務施設11,5521,862 - 67,12480,53927(14)美容関連部門(兵庫県神戸市東灘区)コアバリューセグメント（美容事業）販売施設・販売設備20,2568,0095,400(34)-33,665139(124)和装宝飾関連部門(埼玉県所沢市)　　コアバリュー　　セグメント (和装宝飾事業)管理設備・販売設備77,1312,155--79,287168(252)ライフプラス関連部門(東京都練馬区)　　コアバリュー　　セグメント (ライフプラス事業)管理設備00--023(10) (注)１従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )外数で記載しております。　　２上記の他、主要な賃借設備は、以下のとおりであります。事業所名セグメントの名称設備の内容土地面積(㎡)年間支払賃借料又はリース料(千円)本社―統括業務設備(賃借・リース)―81,463美容関連部門コアバリューセグメント（美容事業）販売設備(リース)―9和装宝飾関連部門　　コアバリュー　　セグメント　 (和装宝飾事業)販売設備(リース)―8,719ライフプラス関連部門　　コアバリュー　　セグメント (ライフプラス事業)販売設備(リース)―8,891 (2) 国内子会社(2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(千円)工具、器具及び備品(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)合計(千円)㈱すずのき本社(東京都渋谷区)コアバリューセグメント(和装宝飾事業)総括業務施設及び販売設備55,8722,64116,111(385)78475,41085(170) (注) １従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。２建物を賃借しております。３　㈱すずのきは決算日が２月20日であるため、2026年２月20日現在となります。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	87,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	48
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	3,805,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、原則として、投資目的以外の目的、いわゆる政策保有株式を保有しないことを方針としており、当事業年度末日現在、政策保有株式は保有しておりません。　なお、有価証券の取得についてはその保有目的に関わらず、取締役会の要決議事項または稟議事項としており、保有のねらい・合理性について説明を行う仕組みとしております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。みなし保有株式該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式11151115非上場株式以外の株式――187,165 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)含み損益減損処理額非上場株式――――非上場株式以外の株式―△5,045―― 　　　　 (注)　非上場株式については、市場価格がないことから、「含み損益」は記載しておりません。 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	-5,045,000

Shareholders

大株主の状況	(6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ヤマノネットワーク東京都渋谷区代々木1－30－74,83813.7 山野義友東京都渋谷区3,84810.9 株式会社ヤマノビューティメイトグループ東京都渋谷区代々木1－30－73,4009.6 山野功子東京都渋谷区2,1186.0 山野美容商事株式会社東京都渋谷区代々木1－13－81,9195.4 伊藤和則千葉県旭市1,3333.8 YHC取引先持株会東京都渋谷区代々木1－30－71,0392.9 YHC従業員持株会東京都渋谷区代々木1－30－79352.7 村山信也東京都西多摩郡9182.6 株式会社アップフロントグループ東京都品川区北品川5－1－188812.5計 21,23160.2
株主数－金融機関	2
株主数－金融商品取引業者	25
株主数－外国法人等－個人	43
株主数－外国法人等－個人以外	17
株主数－個人その他	5,842
株主数－その他の法人	51
株主数－計	5,980
氏名又は名称、大株主の状況	株式会社アップフロントグループ
株主総利回り	2
株主総会決議による取得の状況	(1) 【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式普通株式35,830――35,830合計35,830――35,830自己株式普通株式954――954合計954――954 (注)１.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が390,600株含まれております。

Audit

監査法人１、連結	フェイス監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月25日株式会社ヤマノホールディングス取締役会御中フェイス監査法人東京都渋谷区指定社員業務執行社員公認会計士中　　川　　俊　　介指定社員業務執行社員公認会計士大　　槻　　直　　太＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマノホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマノホールディングス及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれんを630,656千円計上しており、総資産の7.5%を占めている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、減損の兆候を把握した場合には、のれんを含む資産グループにおける割引前の将来キャッシュ・フローの総額により減損の認識を判定している。減損を認識する場合には、回収可能価額を、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した使用価値により測定する。見積将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画に基づいており、将来の経営者の収益予測等の仮定や判断に影響を受けることから、のれんの減損の兆候判定、認識及び測定における不確実性が高い。以上より、当連結会計年度末におけるのれんの残高は金額的重要性が高く、また、将来の事業計画は、将来の収益予測等の仮定が含まれているため、経営環境の変化等による不確実性を伴う。このため、当監査法人は、のれんの評価の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、のれんの減損に関する判断の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価のれんの減損損失の認識の要否に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。（2）減損の兆候把握、認識及び測定の検討・経営者によるのれんの減損の兆候の把握におけるモニタリング結果を入手し、会社の分析結果の合理性を検討した。・のれんが配分された資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りが、経営者により承認された事業計画と整合しているかを検討した。・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による事業計画の見積りの精度を評価した。・事業計画における重要な仮定について、経営者への質問及び関連資料との照合を行い、事業計画の合理性を検証した。和装宝飾事業における売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表【注記事項】（収益認識関係）（セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度におけるコアバリューセグメントの売上高は12,479,864千円であり、当連結会計年度の売上高の84.8％を占めており、金額的な重要性が高い。当該セグメントは複数の事業から構成されているが、このうち和装宝飾事業に係る売上高は、コアバリューセグメント及び連結財務諸表において重要な割合を占めている。和装宝飾事業における主たる販売商品である着物の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で収益認識される一方、販売代金は引き渡しがなされる前の時点で顧客より受領する。そのため、各四半期末時点における商品の引渡状況に応じて売上高と前受金の振り分けが行われるが、当該振り分けに際しては、一部手作業による処理が介在することから、売上高の計上時期を誤る可能性がある。また、売上高は重要な経営指標の一つであり、外部へ公表している業績予想や予算の達成がプレッシャーになり得ることから、売上高が前倒し計上される潜在的なリスクが存在する。以上より、和装宝飾事業における売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討するために、主に以下の手続を実施した。（1）内部統制の評価・売上計上の業務プロセス及び販売管理システムにおける引渡管理状況管理に関する統制の整備・運用状況の評価を実施した。（2）実証手続・販売管理システムと会計システムにおける売上高計上額の整合性を検討した。・特定の基準により抽出した売上取引について、売上計上の根拠となる証憑と突合し、期間帰属の適切性を検証した。・当連結会計年度末日後の異常な返品取引等の有無を確認した。・店舗の棚卸立会実施時に商品の引渡状況を確認した。そのうえで、当該引渡状況が会社グループの管理資料に適切に反映されていることを確認し、売上高と前受金の振り分けが適切になされているかを検討した。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤマノホールディングスの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ヤマノホールディングスが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 (注) １上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれんを630,656千円計上しており、総資産の7.5%を占めている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、減損の兆候を把握した場合には、のれんを含む資産グループにおける割引前の将来キャッシュ・フローの総額により減損の認識を判定している。減損を認識する場合には、回収可能価額を、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した使用価値により測定する。見積将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画に基づいており、将来の経営者の収益予測等の仮定や判断に影響を受けることから、のれんの減損の兆候判定、認識及び測定における不確実性が高い。以上より、当連結会計年度末におけるのれんの残高は金額的重要性が高く、また、将来の事業計画は、将来の収益予測等の仮定が含まれているため、経営環境の変化等による不確実性を伴う。このため、当監査法人は、のれんの評価の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、のれんの減損に関する判断の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価のれんの減損損失の認識の要否に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。（2）減損の兆候把握、認識及び測定の検討・経営者によるのれんの減損の兆候の把握におけるモニタリング結果を入手し、会社の分析結果の合理性を検討した。・のれんが配分された資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りが、経営者により承認された事業計画と整合しているかを検討した。・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による事業計画の見積りの精度を評価した。・事業計画における重要な仮定について、経営者への質問及び関連資料との照合を行い、事業計画の合理性を検証した。和装宝飾事業における売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表【注記事項】（収益認識関係）（セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度におけるコアバリューセグメントの売上高は12,479,864千円であり、当連結会計年度の売上高の84.8％を占めており、金額的な重要性が高い。当該セグメントは複数の事業から構成されているが、このうち和装宝飾事業に係る売上高は、コアバリューセグメント及び連結財務諸表において重要な割合を占めている。和装宝飾事業における主たる販売商品である着物の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で収益認識される一方、販売代金は引き渡しがなされる前の時点で顧客より受領する。そのため、各四半期末時点における商品の引渡状況に応じて売上高と前受金の振り分けが行われるが、当該振り分けに際しては、一部手作業による処理が介在することから、売上高の計上時期を誤る可能性がある。また、売上高は重要な経営指標の一つであり、外部へ公表している業績予想や予算の達成がプレッシャーになり得ることから、売上高が前倒し計上される潜在的なリスクが存在する。以上より、和装宝飾事業における売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討するために、主に以下の手続を実施した。（1）内部統制の評価・売上計上の業務プロセス及び販売管理システムにおける引渡管理状況管理に関する統制の整備・運用状況の評価を実施した。（2）実証手続・販売管理システムと会計システムにおける売上高計上額の整合性を検討した。・特定の基準により抽出した売上取引について、売上計上の根拠となる証憑と突合し、期間帰属の適切性を検証した。・当連結会計年度末日後の異常な返品取引等の有無を確認した。・店舗の棚卸立会実施時に商品の引渡状況を確認した。そのうえで、当該引渡状況が会社グループの管理資料に適切に反映されていることを確認し、売上高と前受金の振り分けが適切になされているかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	和装宝飾事業における売上高の期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表【注記事項】（収益認識関係）（セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度におけるコアバリューセグメントの売上高は12,479,864千円であり、当連結会計年度の売上高の84.8％を占めており、金額的な重要性が高い。当該セグメントは複数の事業から構成されているが、このうち和装宝飾事業に係る売上高は、コアバリューセグメント及び連結財務諸表において重要な割合を占めている。和装宝飾事業における主たる販売商品である着物の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で収益認識される一方、販売代金は引き渡しがなされる前の時点で顧客より受領する。そのため、各四半期末時点における商品の引渡状況に応じて売上高と前受金の振り分けが行われるが、当該振り分けに際しては、一部手作業による処理が介在することから、売上高の計上時期を誤る可能性がある。また、売上高は重要な経営指標の一つであり、外部へ公表している業績予想や予算の達成がプレッシャーになり得ることから、売上高が前倒し計上される潜在的なリスクが存在する。以上より、和装宝飾事業における売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討するために、主に以下の手続を実施した。（1）内部統制の評価・売上計上の業務プロセス及び販売管理システムにおける引渡管理状況管理に関する統制の整備・運用状況の評価を実施した。（2）実証手続・販売管理システムと会計システムにおける売上高計上額の整合性を検討した。・特定の基準により抽出した売上取引について、売上計上の根拠となる証憑と突合し、期間帰属の適切性を検証した。・当連結会計年度末日後の異常な返品取引等の有無を確認した。・店舗の棚卸立会実施時に商品の引渡状況を確認した。そのうえで、当該引渡状況が会社グループの管理資料に適切に反映されていることを確認し、売上高と前受金の振り分けが適切になされているかを検討した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

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監査法人１、個別	フェイス監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2026年６月25日株式会社ヤマノホールディングス取締役会御中フェイス監査法人東京都渋谷区指定社員業務執行社員公認会計士中　　川　　俊　　介指定社員業務執行社員公認会計士大　　槻　　直　　太＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマノホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマノホールディングスの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において関係会社株式を1,930,118千円計上しており、総資産の26.3%を占めている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式はいずれも市場価格のない株式であることから、評価にあたっては、当該関係会社の財政状態の悪化や、超過収益力の棄損により、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしている。超過収益力を反映した実質価額は、経営者により承認された事業計画に基づいており、将来の経営者の収益予測等の仮定や判断に影響を受けることから、連結財務諸表に計上されているのれんと同様に、見積りの不確実性が高い。このため、当監査法人は、関連会社株式の評価の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、関係会社株式の評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。・関係会社株式の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。・純資産に基づく実質価額（１株当たり純資産に基づく価額）と帳簿価額を比べ、実質価額の著しい下落が無いかどうかに関する会社の評価を検討した。・超過収益力を反映した実質価額については、連結財務諸表に対する監査報告書における監査上の主要な検討事項（のれんの評価）に記載した監査手続を実施した。和装宝飾事業における売上高の期間帰属の適切性財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「和装宝飾事業における売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「和装宝飾事業における売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 (注) １上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において関係会社株式を1,930,118千円計上しており、総資産の26.3%を占めている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式はいずれも市場価格のない株式であることから、評価にあたっては、当該関係会社の財政状態の悪化や、超過収益力の棄損により、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしている。超過収益力を反映した実質価額は、経営者により承認された事業計画に基づいており、将来の経営者の収益予測等の仮定や判断に影響を受けることから、連結財務諸表に計上されているのれんと同様に、見積りの不確実性が高い。このため、当監査法人は、関連会社株式の評価の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、関係会社株式の評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。・関係会社株式の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。・純資産に基づく実質価額（１株当たり純資産に基づく価額）と帳簿価額を比べ、実質価額の著しい下落が無いかどうかに関する会社の評価を検討した。・超過収益力を反映した実質価額については、連結財務諸表に対する監査報告書における監査上の主要な検討事項（のれんの評価）に記載した監査手続を実施した。和装宝飾事業における売上高の期間帰属の適切性財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「和装宝飾事業における売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「和装宝飾事業における売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	和装宝飾事業における売上高の期間帰属の適切性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「和装宝飾事業における売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「和装宝飾事業における売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産	2,338,000
その他、流動資産	182,561,000
建物及び構築物（純額）	248,220,000
工具、器具及び備品（純額）	12,026,000
土地	5,400,000
リース資産（純額）、有形固定資産	67,124,000
有形固定資産	193,492,000
ソフトウエア	141,661,000
無形固定資産	182,784,000
投資有価証券	115,000