財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-24 |
| 英訳名、表紙 | WATANABE SATO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鎌 田 修 治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区南麻布一丁目18番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京(3453)7351 代表 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 提出会社の株式会社佐藤渡辺は1938年12月改組により創業以来の道路舗装工事の請負ならびに一般土木建築工事の請負業を継承し、株式会社渡辺組（旧名称）として設立されました。 当社の設立以来の変遷は次のとおりであります。 1938年12月東京都港区南麻布一丁目18番４号（当時麻布区竹谷町１番地）に資本金18万円を以って株式会社渡辺組を設立1949年10月建設業法による建設大臣登録（イ）142号｛土木一式工事（道路工事）｝の登録を受ける（以後２年ごとに登録更新）1963年２月営業種目に舗装材料の製造および販売を追加1965年10月営業種目に建設コンサルタント業務を追加1966年８月建設コンサルタント登録規程第５条の規定による建設大臣登録41－402号｛建設コンサルタント（河川・砂防および海岸部門、道路部門）｝の登録を受ける1975年２月営業種目を土木一式工事および建築一式工事請負、各種舗装工事請負、管工事請負、上下水道工事請負、舗装材料の製造および販売、建設コンサルタント業務、前各号に附帯する事業に変更1975年12月子会社拓神建設株式会社を設立（現・連結子会社）1976年３月営業種目に造園工事請負、体育施設の設計施工請負を追加1978年６月営業種目に地質調査業務を追加1978年11月営業種目に建設工事用機械器具の賃貸および販売を追加1979年６月営業種目を土木建築工事の請負、建設コンサルタント業務、建設資材の製造および販売、建設工事用機械器具の製作・賃貸および販売、これらに附帯する一切の事業に変更 1984年６月営業種目に産業廃棄物処理事業を追加1990年３月子会社株式会社弘永舗道を設立（現・連結子会社）1990年６月営業種目を、土木建築工事の請負ならびに調査、企画、設計、監理に変更するとともに、不動産の売買、賃貸借、仲介および管理を追加 1990年10月宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第59816号を取得（以後３年ごとに、1996年から５年ごとに免許更新）1993年１月子会社株式会社創誠を設立（現・連結子会社）1993年９月日本証券業協会へ株式店頭登録1994年７月技術研究所開設2004年８月子会社佐々幸建設株式会社を設立2004年11月建設コンサルタント登録規程による土質および基礎部門の登録を受ける2004年12月ジャスダック証券取引所市場に株式を上場2005年７月子会社ＳＷテクノ株式会社を設立（現・非連結子会社）2005年10月佐藤道路株式会社と合併し、商号を株式会社佐藤渡辺に変更する合併により、佐東奥科貿有限公司（佐藤道路株式会社の子会社）が子会社となる2007年２月関連会社杭州同舟瀝青有限公司を設立2009年７月子会社大連佐東奥瀝青有限公司を設立2010年４月ジャスダック証券取引所の大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 2013年３月子会社大連佐東奥瀝青有限公司を三和環境技術（大連）有限公司に譲渡2013年７月大阪証券取引所の現物市場と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2016年３月関連会社杭州同舟瀝青有限公司をニチレキ株式会社に譲渡2016年４月子会社佐東奥科貿有限公司を清算2017年10月普通株式５株につき１株とする株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更2018年12月小石川建設株式会社の全株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2023年３月あすなろ道路株式会社の全株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）2023年６月子会社佐々幸建設株式会社が当社を存続会社とする吸収合併により消滅2024年６月普通株式１株につき２株とする株式分割を実施 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社５社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社３社からなり、主に舗装工事、土木工事等の請負ならびにこれらに関連する事業を行っているとともに、アスファルト合材等の製品の製造、販売等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。 工事部門当社が舗装・土木等に係る建設工事の受注、施工を行うほか、連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠、㈱弘永舗道、あすなろ道路㈱、小石川建設㈱、持分法適用関連会社のあすか創建㈱、その他の関係会社の佐藤工業㈱もそれぞれ建設工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注し、また当社が上記各連結子会社等から工事の一部を受注しております。 非連結子会社のＳＷテクノ㈱は、機械レンタル事業を行っており、当社は機械等の一部を同社よりレンタルしております。 製品等販売部門当社と連結子会社の㈱弘永舗道およびあすなろ道路㈱がアスファルト合材および関連製品の製造・販売を営んでおり、㈱弘永舗道は互いにその一部を販売、購入しております。 また、当社から連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠、小石川建設㈱へその一部を販売しております。 事業系統図は次のとおりであります。 なお、当社は工事部門と製品等販売部門に区分して、企業集団等の概況の説明を行っておりますが、当社の販売製品は工事部門の一部分を構成するものであり、「セグメント情報」では、建設事業として単一セグメントと考え、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有［又は被所有］割合(％)関係内容(連結子会社) 拓神建設㈱神奈川県横浜市瀬谷区40,000舗装、土木工事100.0建設工事の受注、施工㈱弘永舗道青森県弘前市45,000舗装、土木工事製品製造・販売78.1建設工事の受注、施工、製品の販売、購入㈱創誠福島県石川郡石川町10,000舗装、土木工事100.0建設工事の受注、施工あすなろ道路㈱北海道札幌市中央区80,000舗装、土木工事製品製造・販売100.0建設工事の受注、施工、製品の販売、購入小石川建設㈱東京都練馬区20,000舗装、土木工事100.0建設工事の受注、施工(持分法適用関連会社) あすか創建㈱東京都品川区356,543舗装、土木工事21.4建設工事の受注、施工(その他の関係会社) 佐藤工業㈱富山県富山市300,000建設工事［20.84］当社が舗装・土木工事等の請負および舗装資材の販売を行っております。 （注）１．連結子会社のうち特定子会社はありません。 ２．有価証券報告書等を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)建設事業 工事部門および製品等販売部門537(160)合計537(160) （注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。 ２．当社グループは、建設事業の単一セグメントであります。 ３．従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)451(96)44.219.37,089,6373.7 セグメントの名称従業員数(名)建設事業 工事部門および製品等販売部門451(96)合計451(96) （注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、建設事業の単一セグメントであります。 ４．従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注１)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.328.633.30.065.868.451.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも のであります。 ２．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、「パーパス」および「経営理念」のもと、「ステークホルダーの期待に応え、信頼され続ける企業」、「持続的収益を基盤として、社員に安心・安全を与える企業」、「人と地球にやさしい環境技術を追求する企業」を目指しております。 将来にわたり持続的な成長を実現するため、経営環境の変化に敏速に対応し、将来を見据えた技術開発・人財育成・設備等への投資を積極的に行っております。 （パーパス） 真心こめた『みち』への挑戦 ～安心と感動を～ （経営信条） 社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。 このため会社はその存続発展をはかるに足る相応の利益を挙げる。 （社是） 誠実 創造 最高の技術 (2) 経営環境および対処すべき課題① 経営環境道路建設業界におきましては、頻発する自然災害への対策や社会インフラの長寿命化を背景に、公共投資は今後も堅調に推移することが期待されるものの、原油相場の変動に伴う原材料価格の上昇に加え、供給網（サプライチェーン）の混乱による資材調達の遅延リスクも顕在化しており、徹底したコスト管理と機動的な価格転嫁が喫緊の課題となるなど、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。 また、当社グループはＰＢＲが１倍を下回る状況が継続しており、株主資本コストを上回るＲОＥを重要指標と位置づけ、ＰＢＲの改善を重要な経営課題として認識しております。 ② 中期経営計画の推進当社グループは、“変革と学習文化の醸成および持続可能性への取り組み”をテーマとした「佐藤渡辺グループ中期経営計画（2024～2026年度）」を策定し、①収益力の向上、②資本・財務戦略の強化、③ＥＳＧ経営の推進の３つの基本方針を掲げて、グループ一丸となって取り組んでおります。 しかしながら、直近の業績動向に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの緊迫化など、事業環境が大きく変化している状況を鑑み、2027年３月期の数値目標を見直しております。 なお、株主還元方針については、財政基盤の安定性と株主様への利益還元の継続性を重視し、当初計画通りの配当金額を維持いたします。 中期経営計画の概要a. 収益力の向上建設事業重点施策工事部門舗装・土木工事等・公共工事における評定点、提案力の向上・当社保有技術を活かした販路拡大・民間営業の強化・ＤＸの推進・積算部署の強化・施工体制の強化・現場管理体制の強化環境景観工事・環境に配慮した景観舗装の展開・パーミアコンの高性能化・多機能化の追求・リ・タンスイシステムの販売強化・橋梁インフラ補修工事におけるハイドロミリング （超高圧ウォータージェットシステム）の営業強化製品等販売部門・中温化アスファルト混合物の使用促進・付加価値のある製品の販売・営業力の強化・資源の有効利用 b. 資本・財務戦略の強化財務健全性を堅持し、更なる成長を目指した成長投資・経常投資と、株主還元の充実を実現いたします。 投資戦略成長投資・人的資本への投資・建設ＤＸ・脱炭素社会に寄与する投資・М＆Ａ投資 経常投資・事業所、工場施設の維持更新・研究開発 株主還元配当方針・2024～2026年度の３年間は年間配当80円以上を実施・ＥＰＳを増大させ、配当を安定的に継続維持・中間配当の実施 自己株式取得・株式流動性や成長投資の成果等を勘案した上で検討 （注）当社は、2024年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは持続的な成長に向けて、安定的な収益の確保と財務基盤の強化に努め、経営の安定性から自己資本比率を、収益力の観点から営業利益を重要な指標として位置付けております。 なお、当社は、2026年５月11日に「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」を公表しております。 佐藤渡辺グループ中期経営計画2026年度数値目標 当初計画修正計画売上高420億円以上380億円営業利益20億円以上11億円当期純利益13億円以上９億円ＲＯＥ6.5％以上3.9％以上配当金額80円以上80円 （注）当社は、2024年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方および取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 サステナビリティ基本方針当社グループは、経営信条、社是、行動規範に基づき、お客様、取引先、株主、従業員、地域社会といった全てのステークホルダーとのよりよい関係を築き、社会インフラ構築を通じて社会の持続的な発展に貢献するとともに、企業価値の向上に努めます。 サステナビリティマテリアリティ重点項目施策カーボンニュートラル社会の実現・省エネルギー設備の導入 ・再生可能エネルギーの利用拡大 ・ＮＥＤО事業参画（持続可能なビジネスの実現） ・環境負荷の低減効果のある製品利用の推進人的資本価値の向上・従業員エンゲージメントの向上 ・ワークライフバランスの推進 ・ダイバーシティの推進 ・社員の学びへの支援人権の尊重・人権方針の策定 ・サプライチェーンを含めた教育・研修の実施レジリエンスの強化・インフラの構築・メンテナンスを通した地域貢献 ・災害対策や復興に向けた社会貢献取引先とのパートナーシップの醸成・パートナーシップ構築宣言の厳守 ・建設キャリアアップシステムの導入推進地域・社会への貢献・事業を通じた地域貢献コーポレートガバナンスの強化・取締役会の実効性評価 ・内部統制システムの整備 ・コンプライアンスの徹底 ・リスクマネジメントの推進ステークホルダーとの関係強化・適示適切な情報開示の実施 (1) ガバナンス当社は、「中期経営計画（2024～2026年度）」において、気候変動を含む環境問題を経営に重要な影響を与える課題のひとつと位置づけております。 2024年８月より経営会議の直下にサステナビリティ委員会（以下、「当委員会」という。 ）を設置しております。 当委員会は月に１回の頻度で開催され、代表取締役社長を委員長とし、社内取締役で構成されております。 当委員会では当社グループのサステナビリティに関する方針や重要課題の検討、目標設定や進捗状況のモニタリング、リスク・機会の評価などを行い、必要に応じて経営会議を経て、取締役会への付議・報告を行います。 当委員会の議題として、環境面ではカーボンニュートラル社会の実現など、社会面では人的資本価値の向上、人権の尊重、レジリエンスの強化、取引先とのパートナーシップの醸成、地域・社会への貢献など、ガバナンス面ではコーポレートガバナンスの強化、ステークホルダーとの関係強化などを取り扱っております。 上記当委員会にて検討された内容については、四半期に一度、取締役会に報告しており、取締役会では報告内容について当委員会に諮問のうえ当委員会で検討した気候変動や人的資本などのサステナビリティに関する課題の管理・監督を実施いたします。 ・当社のサステナビリティ体系図 (2) 戦略ＴＣＦＤ提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動が及ぼすリスク・機会に関して、1.5℃シナリオおよび４℃シナリオにて分析を行いました。 1.5℃シナリオにおいては、脱炭素社会への移行に伴い、炭素税の導入や再生可能エネルギーへの転換などの施策・規制が進むことによる事業への影響が考えられます。 ４℃シナリオにおいては、脱炭素社会への移行が進まず、異常気象の激甚化による洪水被害などの物理的な面での影響を想定しております。 1.5℃シナリオ４℃シナリオ社会像2100年までの平均気温上昇を２℃未満に抑えるため、脱炭素社会を実現する施策・規制が実施される世界2100年までの平均気温上昇が約４℃上昇することにより、気候変動による異常気象の激甚化が進行し、物理的影響が生じやすい世界参照シナリオ● IPCC SSP1-1.9● IEA Net Zero Emission by 2050 Scenario● IPCC AR6 SSP5-8.5 対象全事業 (A) 主要なリスクおよび機会と影響度気候変動シナリオをもとに当社の全事業に与えるリスク・機会を分析し、以下の項目を抽出いたしました。 抽出したリスク・機会の項目が事業に与える影響を定性・定量評価し、対応策を立案し、レジリエンスを高めております。 当社としては、気候変動リスクの時間軸を短期（１～３年）、中期（４～５年）、長期（６～25年）とし、リスク・機会が当社に与える影響度合としては、財務的影響額（大：売上高の20％以上、中：売上高の10％以上20％未満、小：売上高の10％未満）とし判断しております。 社会の変化リスク項目時間軸影響度対応策移行リスクＧＨＧ排出に関する規制の強化排出削減を目的とした設備や再生可能エネルギーの導入費用が増加短～長期中・長期的な目線でコスト回収をしていく1.5℃シナリオカーボンプライシングの導入操業時の排出量に対するカーボンプライシングや課税がコストを押し上げる要因となる中～長期中・中温化アスファルト混合物の製造・省エネルギー設備の導入・再生可能エネルギーの利用拡大 物理リスク平均気温の上昇熱中症リスクの増加や酷暑時間帯の作業制限による生産性の低下中～長期中・作業従事者の健康管理の徹底・ＩＣＴを活用した施工の効率化降雨や気象パターンの変化天候不良により工事工程が遅れ、工数と費用が増大中～長期小・天候不良による作業ロスを踏まえた 作業計画による追加費用の回避４℃シナリオ台風・洪水のような異常気象の深刻化・増加工事現場や製造拠点の被災、サプライヤーの被害による原材料供給の停止中～長期大・設備に対する浸水を想定した対策 社会の変化機会項目時間軸影響度対応策機会気候への適応策・保険リスク対応の開発ＣО２排出量を低減する中温化アスファルト混合物の需要が拡大短～長期中・中温化アスファルト混合物の製造設備への投資・中温化アスファルト混合物の使用促進低炭素製品・サービスの開発・拡大中温化舗装の拡充に伴う市場拡大とコスト最適化短～長期中・中温化舗装の供給体制の拡充・製品、施工の品質向上を契機とした事業 機会拡大・中温化舗装工事の設計提案研究開発・イノベーションによる新規商品・サービスの開発コンクリートにＣО２を固定化させる技術による持続可能な事業の創出中～長期中・ＣО２固定化の有効性を検証し、強度や 耐久性を確保・施工業者・材料メーカーとの協業を推進社会インフラの更新、国土強靭化対策道路舗装の高耐久、長寿命化の重要性が高まる短～長期大・高耐久・長寿命化舗装工法の拡大・高耐久舗装やリサイクル製品の新規開発、販売降雨対策流出抑制工法や雨水貯留浸透施設の重要性が高まる短～長期大・ポーラスコンクリート舗装「パーミアコン」や雨水貯留浸透施設「リ・タンスイシステム」の事業機会および市場の拡大 (B) 特に重要と認識したリスクおよび機会洗い出したリスクおよび機会に関しては、それぞれにおいて影響度合いを評価しておりますが、主要項目についてはより掘り下げた分析を行い、その対応策を検討し、リスクの最小化および機会の最大化に努めております。 (a) 移行リスク：カーボンプライシングの導入 ■リスク・機会の認識1.5℃目標（2030年までに2013年比で温室効果ガス排出量を46％削減）達成に向けたＣО２排出規制強化により、自社Ｓｃｏｐｅ１，２に対しての炭素税（カーボンプライシング）の負担の増加が想定されます。 財務影響額試算 ［財務影響額算出における前提条件］ 2030年のＧＨＧ排出量を、２パターンで算定。 （A）想定される炭素税コスト（A）2013年からの売上成長率と同様にＣО２排出量も増加すると想定した場合（最大）（B）削減目標を達成した場合2030年時点：約900百万円 ■排出量（B）想定される炭素税コスト（A）2030年時点：45.5千t-CO2e（最小）（B）2030年目標：14.8千t-CO2e2030年時点：約300百万円 ■炭素税（※） 2030年の炭素税価格：＄140／t-CO2e 為替レート：１ドル 141.56円 ※炭素税価格：「IEA WEO2024 Net Zero Emissions by 2025 Scenario」参照 為替レート：2023年度の年間平均を使用 ■対応策：リスク回避将来の炭素税リスクに対応すべく、中温化アスファルト混合物の製造を推進し、製造プロセスにおけるエネルギー使用量の削減に取り組んでまいります。 さらに、省エネルギー設備の導入による生産効率の向上を図るとともに、太陽光発電設備の導入をはじめとする再生可能エネルギーの利用拡大を進め、ＧＨＧ排出量の削減を目指してまいります。 また、省エネルギーに貢献する製品・加工技術の開発や提供など、多様な視点から持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。 (b) 物理リスク：平均気温の上昇 ■リスク・機会の認識４℃シナリオにおける環境下では、気温上昇により熱中症被害が拡大することが想定されます。 現状の熱中症対策コストに2030年の熱中症被害増加率を乗算し、リスク評価を実施いたしました。 その結果、2023年と比較し、2030年時点で12百万円のコスト上昇が想定されます。 ■対応策：リスク回避将来の熱中症リスクの増加や酷暑時間帯の作業制限による生産性の低下に対応するため、作業従事者の健康管理の徹底を図り、適切な休憩時間の確保や作業環境の改善を推進してまいります。 さらに、ＩＣＴを活用した施工の効率化を進めることで、酷暑時間帯を最小限に抑えつつ、生産性の維持・向上を目指してまいります。 これらの施策を通じて、作業の安全性と効率性を両立し、持続可能な労働環境の確保に取り組んでまいります。 (c) 物理リスク：台風・洪水のような異常気象の深刻化・増加 ■リスク・機会の認識４℃シナリオにおける環境下では、異常気象の激甚化により洪水発生確率が最大になることが想定されます。 対象範囲を全事業とし、国内全拠点におけるリスク評価を実施いたしました。 その結果、８拠点に浸水リスクがあることが判明いたしました。 これにより、設備などの固定資産への被害、業務停止に伴う売上機会損失の可能性が想定されます。 その他の拠点についても、リスクの程度を定量評価し、対策を検討しております。 財務影響額試算 ● リスク評価は、洪水発生時の想定浸水深について、国土交通省が提供するパターン（A）：50.5百万円『重ねるハザードマップ』を活用して検証しております。 パターン（B）：3,367百万円● 想定される浸水リスクに関しては、以下の２つの前提※に基づき財務影響額を 試算しております。 パターン（A）：年超過確率および発生確率を考慮した試算 パターン（B）：年超過確率および発生確率を考慮しない試算 ※パターン（A）は年超過確率や発生確率を加味した期待値ベースの影響額であり、 パターン（B）は確率的要素を考慮せずに想定最大影響額を試算した結果となります。 ■対応策：リスク回避気候変動による物理リスクに対して、ハザードマップを活用した洪水リスクの調査や被害予想額の算定を実施し、設備に対する浸水を想定した対策を強化いたします。 今後は、防災・減災対策の最新情報を収集して、洪水発生時の被害軽減と迅速な事業復旧のための予防策を検討してまいります。 (3) リスク管理 ■気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセス当社グループでは、気候変動に伴うリスクを短期的なリスクだけでなく、中長期的なリスクも考慮しております。 担当役員や担当部署がリスクを抽出した後、サステナビリティ委員会で識別・評価を実施しております。 評価されたリスクについては予防策と対応方針を検討し、少なくとも年に１回、経営会議を経て取締役会に付議・報告する体制を整えております。 リスクレベルは、「影響度」と「緊急度」をそれぞれ３段階で評価し、総合評価を９段階に分類することで、対処すべきリスクの重要性と優先度を決定しております。 ■全社のリスク管理への統合プロセスサステナビリティ委員会は経営会議の直下に設置されており、統合的なリスク管理体制を構築しております。 サステナビリティ委員会では、気候変動に関連するリスクだけでなく、担当役員や担当部署から報告された事業に多大な影響を与えるリスク全般について、予防、発見、是正および再発防止のための議論・検討を行っております。 (4) 指標と目標当社は、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、2013年度よりＧＨＧプロトコル基準に基づき、温室効果ガス排出量の算定を実施しております。 温室効果ガス排出量の削減目標については、2030年度までに2013年度の基準排出量からＳｃｏｐｅ１，２を46％以上削減することを目標としており、目標達成に向けて、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの徹底など、各種削減活動を推進してまいります。 また、温室効果ガス排出量の削減目標に関する国際的なイニシアチブであるＳＢＴ（Science Based Targets）目標を提出しております。 ScopeScope３ カテゴリ2024年度 ＣО２排出量(t-CO2e)2025年度 ＣО２排出量(t-CO2e)Scope１＋２ 17,08813,747Scope１ 14,48412,543Scope２ 2,6041,204Scope３１購入79,06257,960 ２資本財2,230794 ３その他燃料3,5003,138 ４輸送（上流）2,0651,314 ５事業廃棄物2,030591 ６従業員の出張8959 ７従業員の通勤331275 ８リース資産（上流）－－ ９輸送（下流）－－ 10商品の加工－－ 11商品の使用－－ 12商品の廃棄－－ 13リース資産（下流）－－ 14フランチャイズ－－ 15投資9,87012,502 16その他－－ Scope３ 合計99,17776,633合計 116,26590,380 |
| 戦略 | (2) 戦略ＴＣＦＤ提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動が及ぼすリスク・機会に関して、1.5℃シナリオおよび４℃シナリオにて分析を行いました。 1.5℃シナリオにおいては、脱炭素社会への移行に伴い、炭素税の導入や再生可能エネルギーへの転換などの施策・規制が進むことによる事業への影響が考えられます。 ４℃シナリオにおいては、脱炭素社会への移行が進まず、異常気象の激甚化による洪水被害などの物理的な面での影響を想定しております。 1.5℃シナリオ４℃シナリオ社会像2100年までの平均気温上昇を２℃未満に抑えるため、脱炭素社会を実現する施策・規制が実施される世界2100年までの平均気温上昇が約４℃上昇することにより、気候変動による異常気象の激甚化が進行し、物理的影響が生じやすい世界参照シナリオ● IPCC SSP1-1.9● IEA Net Zero Emission by 2050 Scenario● IPCC AR6 SSP5-8.5 対象全事業 (A) 主要なリスクおよび機会と影響度気候変動シナリオをもとに当社の全事業に与えるリスク・機会を分析し、以下の項目を抽出いたしました。 抽出したリスク・機会の項目が事業に与える影響を定性・定量評価し、対応策を立案し、レジリエンスを高めております。 当社としては、気候変動リスクの時間軸を短期（１～３年）、中期（４～５年）、長期（６～25年）とし、リスク・機会が当社に与える影響度合としては、財務的影響額（大：売上高の20％以上、中：売上高の10％以上20％未満、小：売上高の10％未満）とし判断しております。 社会の変化リスク項目時間軸影響度対応策移行リスクＧＨＧ排出に関する規制の強化排出削減を目的とした設備や再生可能エネルギーの導入費用が増加短～長期中・長期的な目線でコスト回収をしていく1.5℃シナリオカーボンプライシングの導入操業時の排出量に対するカーボンプライシングや課税がコストを押し上げる要因となる中～長期中・中温化アスファルト混合物の製造・省エネルギー設備の導入・再生可能エネルギーの利用拡大 物理リスク平均気温の上昇熱中症リスクの増加や酷暑時間帯の作業制限による生産性の低下中～長期中・作業従事者の健康管理の徹底・ＩＣＴを活用した施工の効率化降雨や気象パターンの変化天候不良により工事工程が遅れ、工数と費用が増大中～長期小・天候不良による作業ロスを踏まえた 作業計画による追加費用の回避４℃シナリオ台風・洪水のような異常気象の深刻化・増加工事現場や製造拠点の被災、サプライヤーの被害による原材料供給の停止中～長期大・設備に対する浸水を想定した対策 社会の変化機会項目時間軸影響度対応策機会気候への適応策・保険リスク対応の開発ＣО２排出量を低減する中温化アスファルト混合物の需要が拡大短～長期中・中温化アスファルト混合物の製造設備への投資・中温化アスファルト混合物の使用促進低炭素製品・サービスの開発・拡大中温化舗装の拡充に伴う市場拡大とコスト最適化短～長期中・中温化舗装の供給体制の拡充・製品、施工の品質向上を契機とした事業 機会拡大・中温化舗装工事の設計提案研究開発・イノベーションによる新規商品・サービスの開発コンクリートにＣО２を固定化させる技術による持続可能な事業の創出中～長期中・ＣО２固定化の有効性を検証し、強度や 耐久性を確保・施工業者・材料メーカーとの協業を推進社会インフラの更新、国土強靭化対策道路舗装の高耐久、長寿命化の重要性が高まる短～長期大・高耐久・長寿命化舗装工法の拡大・高耐久舗装やリサイクル製品の新規開発、販売降雨対策流出抑制工法や雨水貯留浸透施設の重要性が高まる短～長期大・ポーラスコンクリート舗装「パーミアコン」や雨水貯留浸透施設「リ・タンスイシステム」の事業機会および市場の拡大 (B) 特に重要と認識したリスクおよび機会洗い出したリスクおよび機会に関しては、それぞれにおいて影響度合いを評価しておりますが、主要項目についてはより掘り下げた分析を行い、その対応策を検討し、リスクの最小化および機会の最大化に努めております。 (a) 移行リスク：カーボンプライシングの導入 ■リスク・機会の認識1.5℃目標（2030年までに2013年比で温室効果ガス排出量を46％削減）達成に向けたＣО２排出規制強化により、自社Ｓｃｏｐｅ１，２に対しての炭素税（カーボンプライシング）の負担の増加が想定されます。 財務影響額試算 ［財務影響額算出における前提条件］ 2030年のＧＨＧ排出量を、２パターンで算定。 （A）想定される炭素税コスト（A）2013年からの売上成長率と同様にＣО２排出量も増加すると想定した場合（最大）（B）削減目標を達成した場合2030年時点：約900百万円 ■排出量（B）想定される炭素税コスト（A）2030年時点：45.5千t-CO2e（最小）（B）2030年目標：14.8千t-CO2e2030年時点：約300百万円 ■炭素税（※） 2030年の炭素税価格：＄140／t-CO2e 為替レート：１ドル 141.56円 ※炭素税価格：「IEA WEO2024 Net Zero Emissions by 2025 Scenario」参照 為替レート：2023年度の年間平均を使用 ■対応策：リスク回避将来の炭素税リスクに対応すべく、中温化アスファルト混合物の製造を推進し、製造プロセスにおけるエネルギー使用量の削減に取り組んでまいります。 さらに、省エネルギー設備の導入による生産効率の向上を図るとともに、太陽光発電設備の導入をはじめとする再生可能エネルギーの利用拡大を進め、ＧＨＧ排出量の削減を目指してまいります。 また、省エネルギーに貢献する製品・加工技術の開発や提供など、多様な視点から持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。 (b) 物理リスク：平均気温の上昇 ■リスク・機会の認識４℃シナリオにおける環境下では、気温上昇により熱中症被害が拡大することが想定されます。 現状の熱中症対策コストに2030年の熱中症被害増加率を乗算し、リスク評価を実施いたしました。 その結果、2023年と比較し、2030年時点で12百万円のコスト上昇が想定されます。 ■対応策：リスク回避将来の熱中症リスクの増加や酷暑時間帯の作業制限による生産性の低下に対応するため、作業従事者の健康管理の徹底を図り、適切な休憩時間の確保や作業環境の改善を推進してまいります。 さらに、ＩＣＴを活用した施工の効率化を進めることで、酷暑時間帯を最小限に抑えつつ、生産性の維持・向上を目指してまいります。 これらの施策を通じて、作業の安全性と効率性を両立し、持続可能な労働環境の確保に取り組んでまいります。 (c) 物理リスク：台風・洪水のような異常気象の深刻化・増加 ■リスク・機会の認識４℃シナリオにおける環境下では、異常気象の激甚化により洪水発生確率が最大になることが想定されます。 対象範囲を全事業とし、国内全拠点におけるリスク評価を実施いたしました。 その結果、８拠点に浸水リスクがあることが判明いたしました。 これにより、設備などの固定資産への被害、業務停止に伴う売上機会損失の可能性が想定されます。 その他の拠点についても、リスクの程度を定量評価し、対策を検討しております。 財務影響額試算 ● リスク評価は、洪水発生時の想定浸水深について、国土交通省が提供するパターン（A）：50.5百万円『重ねるハザードマップ』を活用して検証しております。 パターン（B）：3,367百万円● 想定される浸水リスクに関しては、以下の２つの前提※に基づき財務影響額を 試算しております。 パターン（A）：年超過確率および発生確率を考慮した試算 パターン（B）：年超過確率および発生確率を考慮しない試算 ※パターン（A）は年超過確率や発生確率を加味した期待値ベースの影響額であり、 パターン（B）は確率的要素を考慮せずに想定最大影響額を試算した結果となります。 ■対応策：リスク回避気候変動による物理リスクに対して、ハザードマップを活用した洪水リスクの調査や被害予想額の算定を実施し、設備に対する浸水を想定した対策を強化いたします。 今後は、防災・減災対策の最新情報を収集して、洪水発生時の被害軽減と迅速な事業復旧のための予防策を検討してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標と目標当社は、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、2013年度よりＧＨＧプロトコル基準に基づき、温室効果ガス排出量の算定を実施しております。 温室効果ガス排出量の削減目標については、2030年度までに2013年度の基準排出量からＳｃｏｐｅ１，２を46％以上削減することを目標としており、目標達成に向けて、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの徹底など、各種削減活動を推進してまいります。 また、温室効果ガス排出量の削減目標に関する国際的なイニシアチブであるＳＢＴ（Science Based Targets）目標を提出しております。 ScopeScope３ カテゴリ2024年度 ＣО２排出量(t-CO2e)2025年度 ＣО２排出量(t-CO2e)Scope１＋２ 17,08813,747Scope１ 14,48412,543Scope２ 2,6041,204Scope３１購入79,06257,960 ２資本財2,230794 ３その他燃料3,5003,138 ４輸送（上流）2,0651,314 ５事業廃棄物2,030591 ６従業員の出張8959 ７従業員の通勤331275 ８リース資産（上流）－－ ９輸送（下流）－－ 10商品の加工－－ 11商品の使用－－ 12商品の廃棄－－ 13リース資産（下流）－－ 14フランチャイズ－－ 15投資9,87012,502 16その他－－ Scope３ 合計99,17776,633合計 116,26590,380 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 受注環境について当社グループの主要事業である道路舗装工事および一般土木建築工事の今後の受注環境は、現況よりも官公庁の公共投資や民間設備投資に大きな抑制要因が生じた場合に、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 このため、官公庁や民間の投資動向の早期把握に努め、建設需要に対応した人材配置の最適化により経営の効率化を図ることとしております。 (2) 資材価格の変動当社グループの製品等販売部門に係る主要な原材料、特にストレートアスファルトの仕入価格が上昇し、その価格を製品価格に転嫁できない場合、また、舗装・土木工事等においても急激な需要動向の変化に伴う需給逼迫等による資機材価格の上昇がある場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 このため、原材料価格の市況を常に把握し、早期に原価検討を実施することにより、影響を最小限にとどめるよう努めることとしております。 (3) 顧客に関する信用リスクについて当社グループが有する完成工事未収入金・貸付金・その他債権または求償権について、顧客に債務の不履行がある場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 このため、与信管理規程に基づく受注可否の徹底や未収入金の管理の徹底に努めることとしております。 (4) 法的規制等について当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、将来これらの法令の改正、新たな法的規制が制定適用された場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 このため、関係法令等の動向について適宜情報収集およびその分析を行い、関連部署を中心に適切に対応することとしております。 (5) 自然災害について当社グループの事業所や合材工場周辺で地震等の大規模な自然災害が発生し、生産設備等に被害を受けた場合、売上高の低下や設備復旧費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 このため、全社的なＢＣＰと防災マニュアルおよび地域ごとの地震・災害マニュアルを策定し、大規模災害を想定した訓練および必要な対策を継続実施することにより、影響を最小限にとどめるよう努めることとしております。 (6) 情報セキュリティについて当社グループがコンピューターウイルス等のサイバー攻撃の被害にあった場合、また、役職員の過失、不正アクセス等により、個人情報等の情報が漏洩または消失等した場合は、社会的信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 このため、データセンターで基幹システムの管理・保全を図っております。 また、情報セキュリティに関する社内規程、マニュアルを定め、役職員に周知をするとともに、定期的に行われるシステム監査、セキュリティ教育の実施などの取り組みを行い、情報セキュリティの確保に努めております。 (7) 関係会社等に関する重要事項について当社のその他の関係会社である佐藤工業株式会社は、当社株式の議決権20.84％を所有する筆頭株主であり、当社は同社の持分法適用会社であります。 当社は、同社から舗装工事および土木工事を請負っておりますが、同社との取引は通常の取引関係にあり、価格その他の取引条件については、個別に交渉のうえ、一般取引と同様の基準で決定し、社内規程に沿って取引の承認を行っており、関連当事者間の取引が会社および株主共同の利益を害することのない体制を整備しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー、以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、各国の通商政策や物価高騰の影響を受けつつも、所得環境の改善に伴い個人消費が増加基調を維持しました。 また、ＡＩ関連需要の拡大などを背景に設備投資が増加に転じたことで、緩やかな回復基調が続きました。 一方で、トランプ米政権による関税政策の動向に市場が翻弄される場面が見られたほか、中東情勢をはじめとする地政学リスクの緊迫化による原油価格の高騰や供給制約は、景気の下押し圧力となる懸念があり、先行きは依然として不透明な状況にあります。 このような状況の中、当社グループは、“変革と学習文化の醸成および持続可能性への取り組み”をテーマとする「佐藤渡辺グループ中期経営計画（2024～2026年度）」を策定し、①収益力の向上、②資本・財務戦略の強化、③ＥＳＧ経営の推進の３つの基本方針を掲げて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の受注高は313億３千１百万円（前年同期の受注高は352億７千８百万円）となり、売上高は337億４百万円（前年同期の売上高は404億２千２百万円）となりました。 損益につきましては、経常利益は13億６千９百万円（前年同期の経常利益は13億２千８百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は８億８千３百万円（前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益は８億９千１百万円）となりました。 部門別の事業の概況は以下の通りであります。 （工事部門）当連結会計年度の受注高は262億５千７百万円（前年同期比14.2％減）となりました。 また、完成工事高は286億３千１百万円（前年同期比19.9％減）となり、次期繰越高は145億４千６百万円（前年同期比14.0％減）となりました。 （製品等販売部門）当連結会計年度の製品売上高は50億７千３百万円（前年同期比8.4％増）となりました。 ② 財政状態の状況（資産）連結会計年度の資産合計は326億７千２百万円（前連結会計年度比27億５千９百万円減、7.8％減）、流動資産は178億８百万円（同32億４千１百万円減、15.4％減）、固定資産は148億６千４百万円（同４億８千１百万円増、3.4％増）となりました。 流動資産減少の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が44億６千万円減少したことなどによるものであります。 固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の評価額が11億７千７百万円増加したことなどによるものであります。 （負債）当連結会計年度の負債合計は97億５千２百万円（同42億５千３百万円減、30.4％減）、流動負債は69億９千万円（同37億４千９百万円減、34.9％減）、固定負債は27億６千２百万円（同５億４百万円減、15.4％減）となりました。 流動負債減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等が22億４千４百万円、短期借入金が28億円減少したことなどによるものであります。 固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が６億６千３百万円減少したことなどによるものであります。 （純資産）当連結会計年度の純資産合計は229億２千万円（同14億９千３百万円増、7.0％増）となりました。 純資産増加の主な要因は、投資有価証券の期末の時価評価によりその他有価証券評価差額金が６億９千６百万円増加したことなどによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の60.2％から69.8％に増加いたしました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ13億６千３百万円増加し、63億９千４百万円となりました。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動による資金の増加は50億９千５百万円（前連結会計年度は39億６千４百万円の減少）となりました。 主な増加の要因は、売上債権の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動による資金の減少は３億９千４百万円（前連結会計年度は６億２千５百万円の減少）となりました。 主な減少の要因は、有形固定資産の取得によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動による資金の減少は33億３千８百万円（前連結会計年度は19億９千７百万円の増加）となりました。 主な減少の要因は、短期借入金の返済によるものであります。 ④ 生産、受注および販売の実績a. 売上高に対する部門別比率部門別前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)工事部門(％)88.484.9製品等販売部門(％)11.615.1計(％)100.0100.0 b. 工事部門の工事種類別比率工事種類別完成工事手持工事前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)当連結会計年度末(2026年３月31日)舗装(％)82.781.183.0土木等(％)17.318.917.0計(％)100.0100.0100.0 c. 受注工事高、完成工事高および繰越工事高年度別工事種類別前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)合計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高(千円)前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)舗 装19,228,96724,612,32243,841,29029,560,11414,281,175土木等2,835,8175,986,0688,821,8866,183,0402,638,845計22,064,78530,598,39052,663,17635,743,15516,920,020当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)舗 装14,281,17520,998,57835,279,75423,212,20512,067,548土木等2,638,8455,259,1687,898,0135,419,2402,478,773計16,920,02026,257,74743,177,76728,631,44514,546,322 （注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減 額を含みます。 従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。 ２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高―当期完成工事高）であります。 d. 受注工事高の受注方法別比率年度別特命(％)競争入札(％)計(％)前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)83.017.0100.0当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)79.021.0100.0 （注）百分比は受注工事高比であります。 e. 完成工事高年度別工事種類別官公庁(千円)民間(千円)計(千円)前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)舗装18,497,21311,062,90129,560,114土木等3,507,3832,675,6576,183,040計22,004,59613,738,55835,743,155当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)舗装14,000,4009,211,80523,212,205土木等3,397,6562,021,5835,419,240計17,398,05611,233,38928,631,445 （注）１．完成工事のうち主なものは次のとおりであります。 前連結会計年度の完成工事のうち請負金３億円以上の主なもの工事件名発注者東北自動車道 Ｒ５安代～青森間舗装補修工事東日本高速道路株式会社常磐自動車道 Ｒ５常磐富岡～新地間舗装補修工事東日本高速道路株式会社令和５年度 外貿埠頭ヤード舗装及びその他補修工事東京港埠頭株式会社令和５年度 横断道羽ノ浦トンネル舗装工事国土交通省四国地方整備局東北自動車道 原瀬川橋床版取替工事の内、既設床版撤去工事五洋建設株式会社 当連結会計年度の完成工事のうち請負金３億円以上の主なもの工事件名発注者令和５年度青海埠頭ヤード改修工事（第１期）東京港埠頭株式会社東北自動車道 Ｒ６青森管内舗装補修工事東日本高速道路株式会社常磐自動車道 水戸舗装補修工事東日本高速道路株式会社令和５年度 九州自動車道 北九州高速道路事務所管内舗装補修工事西日本高速道路株式会社（仮称）ＡＶＬ広島支店新築工事アートバンライン株式会社 ２．売上高総額に対する割合が100分の10以上に該当する相手先は次のとおりであります。 前連結会計年度 該当事項はありません。 当連結会計年度相手先金額(千円)割合(％)東京ガスネットワーク株式会社3,454,08810.2 f. 手持工事高 （2026年３月31日現在）工事種類別官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)舗装6,310,6345,756,91412,067,548土木等661,4391,817,3342,478,773計6,972,0737,574,24814,546,322 （注）手持工事のうち主なものは次のとおりであります。 手持工事のうち請負金３億円以上の主なもの工事件名発注者完成予定新東名高速道路 谷ヶ山トンネル～新御殿場ＩＣ間コンクリート舗装版工事中日本高速道路株式会社2027年４月令和７年度 青海埠頭ヤード改修工事(第２期）東京港埠頭株式会社2028年３月Ｒ６ 国道14号亀戸小松川立体松島地区改良舗装工事国土交通省関東地方整備局2026年９月中国自動車道（特定更新等）戸河内橋他２橋床版取替工事三井住友建設株式会社2026年６月新名神高速道路池田高架橋他２橋（ＰＣ上部工）設計・工事（建設工事その１）オリエンタル白石株式会社2026年８月 g. 販売実績アスファルト合材等の販売実績は次のとおりであります。 年度別アスファルト合材その他売上金額(千円)売上高合計(千円)製造数量(t)販売数量(t)販売金額(千円)前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年間460,645324,6124,114,914564,7194,679,632当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)年間430,072321,9404,252,323820,9925,073,315 （注）製造数量と販売数量との差異は、連結会社の請負工事に使用した数量であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 イ．財政状態の分析 当社グループでは、将来の持続的な成長に向け、事業所の更新や環境負荷低減などの付加価値を提供する機械装置の取得を中心とする投資を行っております。 これらの投資については、主に自己資金により行われており、当連結会計年度末における固定比率につきましては64.9％となっております。 また、当連結会計年度末の純資産合計につきましては配当金４億９千８百万円の支払いによる減少はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益８億８千３百万円の計上などにより、前連結会計年度末と比較して14億９千３百万円増加の229億２千万円となり、自己資本比率は69.8％となっております。 ロ．経営成績の分析行政処分の影響による受注時期の遅れなどにより、受注高および売上高は業績予想を下回る結果となりました。 一方で損益面については、徹底した採算性の改善などに努めたことで、売上総利益は前年実績並みを確保し、営業利益は業績予想を下回ったものの、営業外収益の計上などにより、経常利益および当期純利益は、いずれも業績予想を上回る結果となりました。 工事部門におきましては2025年３月25日付で国土交通省関東地方整備局から建設業法第28条第３項の規定に基づく営業停止処分（2025年４月９日から2025年８月６日までの120日間）を受けた影響により、受注高および売上高は前年同期を大きく下回る結果となりました。 一方で、完成工事総利益は採算性の改善などにより前年実績を確保しました。 その結果、受注高は262億５千７百万円（前連結会計年度比43億４千万円減、14.2％減）、完成工事高は286億３千１百万円（同71億１千１百万円減、19.9％減）、完成工事総利益は30億４千９百万円（同１億４千７百万円減、4.6％減）となりました。 製品等販売部門におきましては、アスファルトをはじめとする原材料価格の高止まりが継続し、アスファルト合材の全国的な需要減少に伴い製造数量は前年同期を下回りました。 しかしながら、適切な価格転嫁を推進したことにより、売上高は前年実績を確保し、さらに製造原価の徹底した見直しに努めた結果、製品売上総利益は前年同期を上回りました。 その結果、製品売上高は50億７千３百万円（前連結会計年度比３億９千３百万円増、8.4％増）、製品売上総利益は４億８千万円（同１億３千９百万円増、40.7％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源および資金の流動性について、事業活動における資金需要の主なものは、運転資金として、建設事業に係る材料費・労務費・外注費・経費・一般管理費等があります。 また、設備資金として、事業所の更新や工事用機械、合材工場用機械の拡充更新があります。 当社グループでは、運転資金および設備資金につきましては、主に自己資金、金融機関からの借入れにより資金調達することを基本としております。 このうち、借入れにつきましては、運転資金は短期借入金で、設備資金は長期借入金で調達することを基本としております。 ③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を与える見積りが含まれております。 当社グループではこの見積りを、過去の実績値や合理的と判断される入手可能な情報により継続的に行っております。 しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。 a．工事部門における発生したコストに基づくインプット法による収益認識「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計の見積り）」に記載しております。 b．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対し評価性引当額を計上しております。 評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得見込額を合理的に見積っております。 課税所得見込額はその時の業績により変動するため、課税所得見込額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 c．退職給付費用および退職給付債務退職給付費用および退職給付債務は、主に数理計算で算定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率、発生した給付額、昇給率等に基づいて計算しております。 実際の結果がこれらの想定と異なる場合、退職給付費用および退職給付債務に影響を与える可能性があります。 d．工事損失引当金当社グループでは、受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、工事損失引当金を計上しております。 手持工事の損失見込額については、工事責任者が工事原価総額を見積り、一定の合意に基づいた契約金額（工事収益総額）を基礎として所属長が承認しておりますが、見積る際に想定していなかった工事契約の変更や施工条件の悪化等により損失見込額が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、これからの舗装のニーズとされる長寿命化、維持修繕、環境、ＣО２削減への対応を想定し、これに対応する商品の開発および技術提案できる工法、また、従来工法の高度化について、研究開発活動を実施しております。 さらに、環境景観商品（透水性舗装、歩道舗装、景観舗装等）の研究開発にも力を入れております。 研究の形態としましては、自社独自の研究開発および同業他社、大学、各種研究会、コンソーシアム（任意団体）、材料メーカーとの共同研究を通じて、商品開発、特許出願、論文発表を成果品とした研究活動を実施しております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は81百万円であり、主な研究・開発のテーマは次のとおりであります。 (1) 舗装の長寿命化、維持修繕に関する研究開発① 長寿命化舗装材料に関する研究開発② コンクリート舗装の品質確保に関する研究開発③ アスファルト混合物の品質確保に関する研究開発④ アスファルト舗装の高耐久化に関する研究開発⑤ 舗装の補修材料に関する研究開発⑥ 舗装の環境負荷軽減対策に関する研究開発 (2) 環境景観商品に関する研究開発① 透水性コンクリート舗装に関する研究開発② 環境対策（豪雨対策、ＣО２削減など）に関する研究開発③ 廃材を利用した環境景観舗装に関する研究開発④ 舗装材を再利用した環境景観舗装に関する研究開発(3) 共同研究他① 透水性舗装の高度化に関する研究② コンクリート舗装の施工の高度化に関する研究③ アスファルト改質材の研究開発④ ＣО２固定化コンクリートの開発⑤ 補修機械の高度化に関する研究開発⑥ 環境に配慮した（ＣＯ２対応含む）アスファルト舗装の開発 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、機械センターの工事用機械および経理システムなどの拡充更新を中心に投資を行い、その総額は212,322千円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)帳簿価額(千円)従業員数(人)建物・構築物機械・運搬具・工具器具・備品土地リース資 産合計面積(㎡)金額本店(東京都港区)835,5014,3753,433(―)1,285,733―2,125,60970東北支店(仙台市青葉区)318,45753,16138,531(29,094)275,64010,915658,17572関東支店(東京都港区)931,44288,66440,660(11,726)3,031,01025,2394,076,357137中部支店(名古屋市北区)351,768131,20613,470(44,314)653,57462,0831,198,63265北陸支店(富山県富山市)20,0108,39920,722(24,658)185,173―213,58432近畿支店(兵庫県三田市)7,8382381,182(235)22,223―30,30011中国支店(広島市西区)42,6731301,007(235)13,230―56,03414四国支店(香川県高松市)9570―(―)――9572九州支店(福岡県糟屋郡新宮町)2,541861,066(586)77,982―80,61121技術研究所(茨城県稲敷郡美浦村) (注)４191,05539,56413,114(15)133,361―363,98115機械センター(千葉県八千代市) (注)４44,731114,3808,057(1,980)187,357―346,46912 （注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。 ２．提出会社は建設事業単一のセグメントのため、セグメントごとに分類をせず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。 ３．土地および建物の一部を連結会社以外から賃借しております。 賃借料の合計は201,758千円であり、賃借している土地の面積については、( )内に外書きで示しております。 ４．提出会社の技術研究所は建設事業における舗装、土木技術等の研究開発施設であります。 また機械センターは建設事業における建設機械基地施設であります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会 社 名事業所名(所在地)帳簿価額(千円)従業員数(人)建物・構築物機械・運搬具・工具器具・備品土地リース資 産合計面積(㎡)金額株式会社弘永舗道本店(青森県弘前市)7,7661,2847,50386,033―95,08422株式会社創誠本店(福島県石川郡石川町)―156――9001,05610あすなろ道路株式会社本店他(北海道札幌市中央区他)146,70961,0741,61234,80020,553263,13726小石川建設株式会社本店(東京都練馬区)6802,506―――3,18711 （注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。 ２．国内子会社は建設事業単一のセグメントのため、セグメントごとに分類をせず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設および除却計画は、次のとおりであります。 なお、当社グループは、建設事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。 (1) 重要な設備の新設等 経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 81,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 212,322,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,089,637 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、営業上の取引を行う可能性がなく、株式の価値の変動または株式に係る配当による利益を受けることを目的とする場合を純投資目的と区別しております。 当社は、営業上の取引の維持・強化など事業活動上の必要性や財務活動の円滑化のために必要と判断される場合に、政策的に株式を保有しております。 なお、当社が保有している株式のうち、保有目的が純投資目的である投資株式はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式の保有適否については、毎年、取締役会において、個別銘柄毎に保有目的などに加えて、取引状況（売上高、営業利益）、配当金、資本コストなどを精査・検証することとしております。 検証の結果、保有の合理性が認められないと判断される銘柄については時機を見て、売却することとしております。 なお、2025年８月の取締役会において、上記内容にて政策保有株式の保有適否の精査・検証した結果、10銘柄を継続保有することとしております。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式13170,277非上場株式以外の株式103,434,365 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数増加の理由非上場株式190,000取引関係の維持・発展を図るために取得非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)東亜道路工業㈱1,000,0001,000,000企業価値の向上を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るために保有しております。 保有の合理性につきましては、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性の観点から定量的・定性的に検証しております。 有1,709,0001,434,000東亜建設工業㈱298,000298,000企業価値の向上を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るために保有しております。 保有の合理性につきましては、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性の観点から定量的・定性的に検証しております。 有907,410386,506東京ガス㈱38,60038,600企業価値の向上を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るために保有しております。 保有の合理性につきましては、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性の観点から定量的・定性的に検証しております。 無286,296183,851㈱みずほフィナンシャルグループ29,17429,174主要取引金融機関であり、資金借入取引をはじめとする同社との良好な取引関係の維持・発展を図るために保有しております。 保有の合理性につきましては、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性の観点から定量的・定性的に検証しております。 無177,582118,183ニチレキグループ㈱44,00044,000企業価値の向上を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るために保有しております。 保有の合理性につきましては、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性の観点から定量的・定性的に検証しております。 有92,62095,920野村ホールディングス㈱75,00075,000中長期的な観点から、安定的かつ機動的な財務活動を行うために保有しております。 保有の合理性につきましては、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性の観点から定量的・定性的に検証しております。 無90,30068,115㈱りそなホールディングス39,00039,000主要取引金融機関であり、資金借入取引をはじめとする同社との良好な取引関係の維持・発展を図るために保有しております。 保有の合理性につきましては、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性の観点から定量的・定性的に検証しております。 無67,17750,193日工㈱77,00077,000企業価値の向上を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るために保有しております。 保有の合理性につきましては、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性の観点から定量的・定性的に検証しております。 有60,06052,822第一生命ホールディングス㈱26,8006,700中長期的な観点から、安定的かつ機動的な財務活動を行うために保有しております。 保有の合理性につきましては、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性の観点から定量的・定性的に検証しております。 株式数が増加した理由につきましては、株式の分割によるものであります。 無38,08230,364 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ほくほくフィナンシャルグループ1,0001,000主要取引金融機関であり、資金借入取引をはじめとする同社との良好な取引関係の維持・発展を図るために保有しております。 保有の合理性につきましては、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性の観点から定量的・定性的に検証しております。 無5,8372,568 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 170,277,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,434,365,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 90,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,837,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の維持・発展を図るために取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ほくほくフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主要取引金融機関であり、資金借入取引をはじめとする同社との良好な取引関係の維持・発展を図るために保有しております。 保有の合理性につきましては、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性の観点から定量的・定性的に検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 佐藤工業株式会社富山県富山市桜木町１－111,30020.82 有限会社創翔東京都港区南麻布１－22－６創翔館201号66210.61 東亜道路工業株式会社東京都港区六本木７－３－７4827.73 株式会社アスカ東京都港区六本木３－４－333926.28 ＵＢＥ三菱セメント株式会社東京都千代田区内幸町２－１－１3225.16 佐藤渡辺従業員持株会東京都港区南麻布１－18－４2433.89 常盤工業株式会社東京都千代田区九段北４－２－382103.36 内藤征吾東京都中央区1903.05 東亜建設工業株式会社東京都新宿区西新宿３－７－１1252.01 佐藤鉄工株式会社富山県中新川郡立山町鉾木2201131.82 計―4,04164.73 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 1,226 |
| 株主数－その他の法人 | 61 |
| 株主数－計 | 1,319 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 佐藤工業株式会社 |