財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙HIROSE ELECTRIC CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　鎌形　伸
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市都筑区中川中央二丁目６番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙045(620)7410（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1937年８月初代社長広瀬銈三が東京市赤坂区榎坂町（現東京都港区）に広瀬商会を創立し、電気絶縁物並びに通信機部品の製造販売を開始1945年４月神奈川県足柄下郡湯河原町に湯河原工場設置1948年６月株式会社組織に改め、社名を株式会社広瀬商会製作所と称し、本社を東京都大田区に設置1948年10月湯河原工場にて丸形・角形・同軸コネクタの生産を開始（1991年４月一関工場へ移転に伴い閉鎖）1953年２月本社を東京都品川区に移転（2020年7月本店移転に伴い五反田事務所に改称）1954年７月東京都大田区に下丸子工場を新設（1991年５月一関工場へ移転に伴い閉鎖）1963年８月社名をヒロセ電機株式会社に改称1966年12月東京都品川区に大崎工場を新設（1989年２月技術センター（現・菊名事業所）等の新設に伴い閉鎖）1967年６月横浜市港北区に菊名工場を新設（1991年２月一関工場へ移転、現・菊名事業所）1972年12月東京証券取引所市場第二部に上場1974年３月岩手県宮古市に多極コネクタ及び絶縁物、金型等の製造を目的とした東北ヒロセ電機㈱（現・連結子会社）を設立1980年９月米国に現地法人ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.（現・連結子会社）を設立1982年６月福島県郡山市に多極コネクタの製造を目的とした郡山ヒロセ電機㈱（現・連結子会社）を設立1984年11月東京証券取引所市場第一部に上場1985年10月韓国、大徳産業との合弁による現地法人ヒロセコリア㈱（現・連結子会社）を設立1988年２月西独にヒロセエレクトリックGmbHを設立（現在はヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.に統合）1988年４月英国にヒロセエレクトリックUK LTD.を設立（現在はヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.に統合）1989年８月マレーシアにヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.（現・連結子会社）を設立1990年10月岩手県一関市に一関工場を新設1991年３月中華民国に台廣電子股份有限公司（現・連結子会社）を設立1994年10月岩手県一関市に多極コネクタ・同軸コネクタ及び切削品等の製造を目的とした一関ヒロセ電機㈱（現・連結子会社）を設立（旧一関工場を全面移管）1995年12月インドネシアにP.T.ヒロセエレクトリックインドネシア（現・連結子会社）を設立1999年11月香港に廣瀬香港有限公司（現・連結子会社）を設立2000年10月中国に広瀬電機（東莞）有限公司（現・連結子会社）を設立2003年４月中国に博瀬電機貿易（上海）有限公司を設立2003年10月オランダにヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.（現・連結子会社）を設立2007年７月中国に広瀬電機（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立2009年12月香港に廣瀬電機香港貿易有限公司（現・連結子会社）を設立2010年７月シンガポールにヒロセエレクトリックシンガポールPte.Ltd.（現・連結子会社）を設立2010年12月ヒロセコリア㈱の株式25％を追加取得（計75％）により連結子会社化2011年９月新総合拠点・横浜センターを新設2012年11月ヒロセコリア㈱の株式約22％を追加取得（計約97％）2015年１月ヒロセコリア㈱の株式約３％を追加取得（計100％）2016年12月ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.（現・連結子会社）を設立2018年１月中国国内の各販売拠点を統括するため、博瀬電機貿易（上海）有限公司を広瀬（中国）企業管理有限公司（現・連結子会社）へ名称変更2019年３月マレーシアにヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd.(現・連結子会社) を設立2020年７月本店を神奈川県横浜市に移転し、横浜センターを本社に改称2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年３月岩手県盛岡市に生産設備開発と人材育成に特化した研究所、東北アドバンスト・テクノロジーセンターを設立2024年６月福島県郡山市に工場を新設・郡山ヒロセ電機㈱を移転2024年12月ヒロセコリアに精密センター新棟を設立2025年７月株式会社エス・イー・アール、同子会社九戸精密株式会社の全株式を取得し、連結子会社化2026年３月株式会社エス・イー・アールを品川区大崎のヒロセ電機五反田事業所内に移転し、ヒロセSER株式会社 (現・連結子会社) へ改称2026年４月九戸精密株式会社を盛岡ヒロセSER株式会社 (現・連結子会社) へ改称 インドにヒロセエレトリックチェンナイPvt.Ltd.（現・連結子会社）を設立
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社21社で構成され、主に多極コネクタ及び同軸コネクタ並びにその他の電子部品等の製造販売を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。
（多極コネクタ）多極コネクタには、丸形コネクタ、角形コネクタ及びプリント配線板用コネクタ等があります。
［主な関係会社］（製造）東北ヒロセ電機㈱、郡山ヒロセ電機㈱、一関ヒロセ電機㈱、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機（東莞）有限公司、広瀬電機（蘇州）有限公司、ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア㈱、威海広瀬電機有限公司（販売）ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセエレクトリックシンガポールPte.Ltd.、広瀬（中国）企業管理有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、ヒロセコリア㈱、ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.、ヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd.、威海広瀬貿易有限公司 （同軸コネクタ）同軸コネクタには、同軸コネクタ及び光コネクタがあります。
［主な関係会社］（製造）一関ヒロセ電機㈱、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機（東莞）有限公司、広瀬電機（蘇州）有限公司、ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア㈱（販売）ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセエレクトリックシンガポールPte.Ltd.、広瀬（中国）企業管理有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、ヒロセコリア㈱、ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.、ヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd. （その他）その他には、半導体テスト製品やマイクロスイッチ等があります。
［主な関係会社］（製造）ヒロセコリア㈱、一関ヒロセ電機㈱、盛岡ヒロセSER㈱（販売）ヒロセコリア㈱、廣瀬電機香港貿易有限公司、ヒロセSER㈱ 事業の系統図は以下のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容（連結子会社） 東北ヒロセ電機株式会社（注）２岩手県宮古市30多極コネクタ同軸コネクタ100当社製品を製造しております。
役員の兼任…有郡山ヒロセ電機株式会社（注）２福島県郡山市30多極コネクタ100当社製品を製造しております。
役員の兼任…有一関ヒロセ電機株式会社岩手県一関市30多極コネクタ同軸コネクタその他100当社製品を製造しております。
役員の兼任…有ヒロセSER株式会社東京都品川区50その他100役員の兼任…有盛岡ヒロセSER株式会社岩手県盛岡市50その他100役員の兼任…有[100]ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.米国イリノイ州1百万多極コネクタ同軸コネクタ100当社製品を販売しております。
役員の兼任…有米ドルヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.オランダアムステルダム402千多極コネクタ同軸コネクタ100当社製品を販売しております。
役員の兼任…有ユーロヒロセエレクトリックシンガポールPte.Ltd.シンガポール400千多極コネクタ同軸コネクタ100当社製品を販売しております。
役員の兼任…有米ドル広瀬（中国）企業管理有限公司中国上海50百万多極コネクタ同軸コネクタ100当社製品を販売しております。
役員の兼任…有人民元廣瀬電機香港貿易有限公司（注）２、６中国香港3百万多極コネクタ同軸コネクタその他100当社製品を販売しております。
役員の兼任…有香港ドル台廣電子股份有限公司台湾台北市5百万多極コネクタ同軸コネクタ100当社製品の販売および当社部品の調達をしております。
役員の兼任…有台湾ドル廣瀬香港有限公司中国香港1百万多極コネクタ同軸コネクタ100当社製品を製造しております。
役員の兼任…有香港ドル[60]広瀬電機（東莞）有限公司（注）２中国東莞119百万多極コネクタ同軸コネクタ100当社製品を製造しております。
役員の兼任…有人民元[100] 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容広瀬電機（蘇州）有限公司（注）２中国蘇州96百万多極コネクタ同軸コネクタ100当社製品を製造しております。
役員の兼任…有人民元ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.マレーシアセランゴール7百万多極コネクタ同軸コネクタ100当社製品を製造しております。
役員の兼任…有リンギットP.T.ヒロセエレクトリックインドネシアインドネシアブカシ3,412百万多極コネクタ同軸コネクタ100当社製品を製造しております。
役員の兼任…有ルピア[100]ヒロセコリア株式会社（注）２、７韓国京畿道1,650百万多極コネクタ同軸コネクタその他100当社製品の販売および当社製品を製造しております。
役員の兼任…有ウォンヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.インドバンガロール3,350千多極コネクタ同軸コネクタ100当社製品を販売しております。
役員の兼任…有インドルピー[99]ヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd.マレーシアペナン100千多極コネクタ同軸コネクタ100当社製品を販売しております。
役員の兼任…有リンギット[100]（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合の［　］内は、間接所有で内数であります。
５．上記以外に連結子会社が２社あります。
６．廣瀬電機香港貿易有限公司については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①　売上収益60,106百万円 ②　税引前利益2,201　〃 ③　当期利益1,840　〃 ④　資本合計20,761　〃 ⑤　資産合計25,372　〃７．ヒロセコリア株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①　売上収益66,036百万円 ②　税引前利益16,193　〃 ③　当期利益12,828　〃 ④　資本合計106,857　〃 ⑤　資産合計117,921　〃
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）多極コネクタ2,805（58）同軸コネクタ271（4）その他144（7）全社（共通）1,890（48）合計5,110（117）（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,03940.713.18,4744.8 セグメントの名称従業員数（人）多極コネクタ199同軸コネクタ29その他17全社（共通）794合計1,039（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況当社グループにおいて、労働組合は結成されておりません。
なお、従来から全従業員加入の親睦団体「八要会」があり、正常かつ円満な労使関係を維持継続しております。
④ 役員・従業員株式所有制度の状況当社グループは使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。
当該役員・従業員株式所有制度については、「１ 株式等の状況－(８) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異a. 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.964.052.654.233.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異についての補足説明は以下の通りであります。
・当社は給与規定や評価制度において、男女で差異を設けておりません。
・男女の賃金差異に影響を与えている主な理由として、正規雇用労働者においては、男女の平均年齢の差があり、女性は若手層の割合が多く、管理職に占める割合が低くなっていることが挙げられます。
加えて、育児理由の短時間勤務利用者数も女性が多くなっています。
非正規雇用労働者においては、男性は定年後再雇用契約者が多くを占め、女性は勤務時間の短いパート社員が多くを占めております。
b. 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、コネクタメーカーとして技術革新を推進するとともに多様化するニーズに適合した製品を開発・提供し、エレクトロニクス業界の発展に寄与してまいることを使命としております。
そして、株主の皆様にとっての価値を長期継続的に高めていくことを経営上の最重要課題のひとつとして掲げ、お客様の更なる信頼を得られる電子部品メーカーとしての責任を果たすとともに強固な財務体質を維持し、成長し続けていくことを基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標当社グループは、経営の基本方針を具現化するべく、高収益にこだわりを持った経営及び事業展開を進めてまいります。
目標とする経営指標は、事業の総合的な収益性が反映されるIFRSベースの営業利益率および資本効率性が反映されるROEとしております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略今後の当社グループを取り巻く経営環境は、企業間競争がより激化するものと思われます。
このような環境の中で当社グループは、常に最先端の技術を追求し、より効率的な資源の配分と集中化を図り、弛まぬ改善・革新に取り組み、情報化のさらなる進展、通信技術の高度化に伴って中長期的に一層の成長・拡大が予想される自動車分野、産業用機器分野、及びスマートフォンを含む民生用機器分野を重点に市場開拓を進めてまいります。
あわせて、より一層の製品の安定供給を図るべく、効率性も考慮しながら国内外生産拠点のリスク分散化も行い、高収益経営を維持しつつ、中期経営目標として2029年度連結売上収益2,900億円、営業利益率23％以上、ROE12％以上の数値目標の達成を目指し企業価値増大に取り組んでまいる所存であります。
さらなる飛躍を目指すため、３つの投資領域（人財投資、ESG投資、IT投資）において基盤強化に取り組んでおります。
人財投資においては、次世代リーダーやスペシャリスト育成を強化し、チャレンジ人財育成を計画的に推進してまいります。
ESG投資としては、カーボンニュートラルや健康経営を推進してまいります。
また、サプライチェーンマネジメント再構築等の業務改革を推進するにあたり、IT投資を行っております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題市場の多様化、製品の短サイクル化による投資回収リスクの高まりや、価格引き下げ圧力の強まりなど、ますます厳しさを増す経営環境の中で、当社グループは市場ニーズに対応した高付加価値新製品の開発力強化、生産効率化の促進、国内外における販路の開拓等に努めてまいります。
また、資源高、為替変動、地政学リスク、各国による関税政策等への対応力も求められております。
当社グループは利益成長だけでなく、グローバル社会における様々な課題解決への貢献が不可欠と認識しております。
SDGsにリンクした目標の設定や取り組みの強化により、サステナビリティ経営を推進し、中長期的な企業価値向上と持続的な成長を実現してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
ヒロセグループは以下の「サステナビリティ基本方針」を制定し、日々の企業活動に活かしております。
なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
「サステナビリティ基本方針」ヒロセグループは、「英知をつなげる小さな会社」という企業理念に基づき、人々の英知の結集である製品を「つなぐ」コネクタの専業メーカーとして、コネクタが持つ着脱機能それ自体が環境負荷の軽減に資するとの考えのもと、高品質のコネクタを提供することで持続可能な社会の実現に貢献するとともに、継続的な当社グループの成長を目指してまいります。
●時代や市場の変化に対応しながら常に先を行く開発によりお客様にご満足いただき、製品を通じて豊かな社会の実現に貢献します。
●各国および各地域の法令、国際ルールならびに社内ルールを順守するとともに、社会規範・企業倫理に則り誠実に行動します。
●地域環境保護の重要性を認識し、環境保護および生物多様性の保全に配慮した企業活動を推進します。
(1) ガバナンス代表取締役社長を委員長として“CSR・リスク管理委員会”を設置しています。
CSR・リスク管理委員会では毎年リスクアセスメントを行い、優先度が高いリスク項目を特定し、達成目標・対策を決定しています。
さらに、CSR・リスク責任者が立てた実行計画を審議・承認し、下部組織としてテーマ別で推進チームを編成し、推進チームが実行計画を具体的に推進しています。
CSR・リスク管理委員会は四半期ごとに開催され、実行計画の進捗確認を行うとともに、リスクを評価して対応を決定し、リスクの有効なコントロール活動、リスク管理体制の整備に努めています。
気候変動課題におけるヒロセグループの経営の意思決定は、代表取締役社長および各機能部門の執行責任者からなる“本部長会”と本部長会からの企画提案を受けて決議を行う“取締役会”で成り立っています。
2023年度には部門横断組織である“カーボンニュートラル実行プロジェクト”を組織し、カーボンニュートラル実行プロジェクトからの提言・報告に対して、本部長会は決議・指示を行っています。
さらに、本部長会は取締役会に対して気候変動課題についての企画・提案を行い、取締役会は本部長会に対して決議・執行委任しています。
2025年度にはカーボンニュートラル推進室を設置し、CO2の削減および各種イニシアチブ対応に向けた活動 (再生可能エネルギー導入、省エネルギー化推進等) を進めております。
詳細につきましては、当社が発行している「“統合報告書2025”の43ページ：サステナビリティ、51ページ：気候変動対応のガバナンスとリスクマネジメントおよび69ページ：リスクマネジメント」をご参照ください。
“統合報告書”リンク先：https://www.hirose.com/corporate/ja/ir/integrated-report/
(2) 戦略(a) 気候変動当社グループは「“つなぐ力”で未来社会を共創する」というありたい姿の実現に向けて、様々な社会課題の解決に取り組んでいます。
特に重要な気候変動対策における脱炭素化ではエネルギーの「電化」がキーワードであり、運輸・産業の電化にあたっては接続部品であるコネクタの役割がますます増大します。
当社グループは民生・自動車・一般産機と幅広い領域を手掛けるコネクタメーカーであり、自動車の電動化およびスマートファクトリ―に貢献する製品を生み出すとともに、自社の脱炭素化にも取り組んでいます。
また、当社グループは製品に環境負荷物質を「入れない」「混ぜない」「出さない」取り組みを進めています。
環境負荷が少ない部品・原材料を優先して調達することを目的に“ヒロセ電機グループグリーン調達ガイドライン”を制定し、グリーン調達活動を推進しています。
製品の設計開発プロセスにおいても環境項目を設けることで、設計時にコネクタに使用する化学物質について確認し、常に環境に配慮した製品開発に努めています。
(b) 人的資本多様性＜経営戦略に紐づいた人財戦略＞当社はこれまで「民生」「自動車」「一般産機」の３本柱戦略に基づき事業展開を進めてきました。
これらの取り組みにより、各市場における当社の競争力及びプレゼンスは着実に高まっています。
今後は、３本柱の確立に加え、新たな事業成長ドライバーの開拓を進めることで、中長期的な売上成長の実現と高収益体質の維持を両立してまいります。
こうした経営戦略の遂行にあたっては、当社の企業理念及びHIROSE Philosophyを土台とし、共通の価値観のもとで従業員一人ひとりが主体的に能力を発揮することが重要であると考えています。
併せて、中長期的な売上成長の実現と高収益体質維持の両立に向け人事基盤を整えるべく、労働市場をはじめとした目まぐるしく変化する外部環境を的確に捉えた人財戦略を推進し、従業員エンゲージメント向上と人財能力発揮の最大化を両立させることによって、生産性向上を図る必要があります。
人財戦略の大きな柱として、①人財確保・育成、②組織活性化、それらを支える③制度・仕組み、の３点を掲げています。
HIROSE Philosophyの伝承・進化を通じて企業文化の強化を図りながら、以下の施策を通じて既存事業の競争力強化と新たな事業領域への対応力向上を同時に図ることを目指しています。
①人財確保・育成事業環境の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現するためには、多様な価値観・経験を有する人財の活躍が不可欠です。
多様な人財が能力を最大限発揮できる企業こそが高い競争力を有するとの認識に立ち、性別、年齢、国籍、バックグラウンド（異業種出身者）など属性にとらわれない人財採用を推進しています。
新卒採用は将来の成長基盤への投資として、安定的・継続的に実施します。
キャリア採用については、社内人財では補完が難しい専門性や経験の確保を目的として実施します。
「主体的キャリア構築」に向けたキャリア申告制度を、2026年度より全社展開します。
社員の志向と会社からの期待役割をすり合わせることにより、学びや経験の付与を体系的に行い、個人の成長と会社の成果創出を有機的に結び付けることを目指しています。
計画的な「次世代リーダー育成」として、２年ごとのサイクルで選抜型研修を実施し、将来にわたり安定的な人財プールを形成することを目的としています。
グローバルでの次世代人材育成を目的として、グループ海外法人からのトレーニーや出向者の受け入れを積極的に行っています。
②組織活性化属人化の回避及び全社的な適材適所の観点から、部門を跨ぐ異動の活性化を図り、個人の経験の幅を広げることで、成長実感と働きがい向上につなげるとともに、組織全体の対応力向上を図ります。
DX推進やAI導入を含めた業務の見直しを進め、従業員一人ひとりがより質の高い挑戦的な業務に取り組める環境の整備を進めています。
これにより、既存事業の効率化と新たな事業領域への対応力向上を狙います。
エンゲージメントサーベイ及び管理職向け360°サーベイを交互に実施し、現状把握及び課題の抽出を行い、組織力向上、組織活性化に取り組んでいます。
全社親睦組織である「八要会活動」や、従業員からのボトムアップ式プロジェクト「活き活きプロジェクト」などを通じて、部門を超えた社内コミュニケーションアップに向けた取り組みを推進しています。
③制度・仕組み全社的な生産性向上及び法改正対応も見据え、評価・報酬体系と連動した勤務制度の見直し検討を進めています。
報酬水準については、市場動向や業績等を踏まえながら、優秀人財の獲得・定着と全社業績向上の両立を図る観点から継続的に見直しを行っています。
タレントマネジメントシステムへの人財情報集約を進め、可視化を加速するとともに、人事DXを推進し、従業員の利便性向上や勤務実態把握の高度化を図り、適切な人事施策を機動的に検討・実行できる環境整備を目指しています。
＜HIROSE Philosophy伝承・進化活動について＞当社は、「英知をつなげる小さな会社」という企業理念を土台に、これまでの歴史の中で培ってきた様々な価値観を受け継ぎ、事業活動を通じて実践してきました。
HIROSE Philosophyとは、そうした価値観の中でも特に基礎となる考え方を整理し、６つの要素として体系化したものです。
企業文化は、いかなる戦略にも勝る成長の原動力であり、当社の人づくりのすべての基盤と位置づけています。
HIROSE Philosophyをグローバルで共有・実践することで、さらなる成長の実現を目指します。
詳細につきましては、当社が発行している「“統合報告書2025”の48ページ：HIROSE Philosophy」をご参照ください。
“統合報告書”リンク先：https://www.hirose.com/corporate/ja/ir/integrated-report/ (3) リスク管理ヒロセグループは (1) ガバナンスにおいて記載の通り、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を評価し、リスクを管理するよう努めています。
なお、当社は気候変動におけるヒロセグループのリスクと機会を以下の通り抽出し、1.5℃/４℃シナリオに基づいて事業への影響度評価を実施しています。
●1.5℃シナリオ：カーボンニュートラルに向けた各種規制が強化され、取引先もそれに呼応して対応した社会。
再生可能エネルギーや省エネルギーへの対応が不可欠となる。
●４℃シナリオ：現状のまま成り行きで進行した社会。
低炭素・脱炭素化は推進されず、物理的リスクが高まる。
2050年 (長期：４℃シナリオ) においては売上影響で約12億円減少、利益影響で約１億円減少する見込み2030年 (中期：1.5℃シナリオ) においては売上影響で約12億円増加、利益影響で約28億円増加する見込み詳細は以下のとおりであります。
リスク/機会内容対応方針影響度リスク物理リスク(４℃)異常気象の発生(水害)製品供給リスク急性的な水害リスクが国内の一部グループ拠点や協力会社に点在BCP(事業継続計画)に基づき在庫分散化や他拠点生産体制を整備し、影響は限定的中設備損害リスク急性的な水害による当社グループおよび協力会社の設備損害高リスク地域にある工場を高台へ移転済火災保険に加入しており、リスクの一部をカバー中移行リスク(1.5℃)炭素税導入直接的な影響のみの場合生産の一部を協力会社へ委託しているため、影響は限定的中サプライヤーから炭素税を価格転嫁される場合上記に比べ影響は拡大。
協力会社を含めたサプライヤーや販売先との連携を強化し、負担軽減に努める中顧客要求顧客からGHG排出量の削減要求に応えられず失注するリスクGHG排出量の削減を着実に実行するとともに顧客動向を注視し生産プロセスのカーボンニュートラル化に努める大200億円程度原料価格の高騰気候変動に起因した銅・鉄・樹脂など部材供給がひっ迫、価格高騰するリスク市況を勘案した調達戦略を実施－機会(1.5℃)次世代自動車の普及次世代自動車(EV)の普及により当社製品市場が拡大し重要な成長機会となるEVシフトを見据えた事業戦略を構築小型軽量化や電費改善に対応する製品で競争力を強化大200億円程度リサイクル・プラスチック規制特に欧州の自動車業界でプラスチック規制が進む可能性がある業界動向や規制導入の動向をモニタリングし、当社グループの事業への影響を適切に管理－修理規制の強化「修理する権利」に基づき製品修理を容易にするための規制が欧米中心に進行中耐久性の高い製品の需要が増加する可能性がある「修理する権利」に係る規制の進行はコネクタ市場の拡大に寄与すると評価今後当該規制が適用されるアプリケーションや規制内容についてモニタリングを実施－長期：2050年までに、中期：2030年までに発現するリスク・機会と捉えています影響度：大：50億円以上、中：10～50億円、小：10億円未満、－は不確定要素が多いため非定量項目としています (4) 指標及び目標(a) 気候変動当社グループは (3) リスク管理におけるシナリオ分析の結果から、気候変動影響を1.5℃以下に抑えるための新たなCO2排出量削減目標を2022年度に取締役会で採択し、新規に設定しています。
新目標では自社による排出であるScope1, 2を対象として、2050年度のカーボンニュートラルを目指すとともに、中期的には2027年度の排出量60％削減 (2021年度比) という野心的な目標を掲げて活動しています。
過去からの電化の取り組みの成果によって、当社グループのScope1, 2のCO2排出源はほぼ電力由来のScope2となっており、もっとも効果的な削減策として製造拠点を中心とする再生可能エネルギーの導入を進めています。
基準年度からの削減は計画通り進捗しており、削減量とともに追加性がある質の高い電力導入も検討を進めています。
2025年３月末時点において、当社グループの８工場のうち、６工場で100％再エネ化を実現できています。
この取り組みを進めることで排出量の削減を進めていきます。
当社は、2035年度を目標として設定した温室効果ガス排出削減目標が、パリ協定に定める「1.5℃目標」の水準と整合する科学的根拠に基づいたものであると認められ、国際的なイニシアティブである「SBTi」の認定を2025年12月に取得しました。
協力会社での生産が多い当社では、Scope1, 2のみならず、バリューチェーン全体での削減活動を一層進めていきます。
詳細につきましては、当社が発行している「“統合報告書2025”の51，52ページ：気候変動」をご参照ください。
“統合報告書”リンク先：https://www.hirose.com/corporate/ja/ir/integrated-report/ (b) 人的資本多様性＜人的資本多様性における指標及び目標＞「人財戦略の基本的な考え方」に基づき、性別、年齢、国籍、バックグラウンドを問わず、多様な人財がヒロセグループを支える中核人財として活躍しています。
また、女性活躍推進に向け、当社では以下の目標を掲げ、採用活動強化と環境整備に関する行動計画を更新・再策定しております。
関連する指標のデータ管理が、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、以下の目標・実績については提出会社の指標を記載しています。
●女性活躍推進目標・2034年度女性管理職比率15％・2034年度女性従業員比率30％・女性採用比率30％以上／毎年 ●採用活動強化の取組事例　・安心して働き続けられる支援施策の情報発信を強化：採用説明会にて支援施策に関する情報発信を強化・採用内定時に女性社員リクルーターの相談対応による理解促進・女性ロールモデルの発信強化：採用広報（HP・パンフレット等）における女性社員事例の拡充＜入社実績＞・2024年度新規入社者における女性の割合：24.1％ (87名中21名)・2025年度新規入社者における女性の割合：19.5％ (77名中15名) ●育成強化・風土改革の取組事例・「次世代リーダー育成研修」での女性リーダー候補の選抜・キャリアロールモデル講演会にて女性キャリアロールモデルの登壇 ●環境整備の取組事例・2025年４月 育児短時間勤務等の措置適用上限拡大（小学校６年生修了まで）　　　　　　　　子の看護等休暇の見直し（対象範囲・取得事由の拡大等）・2025年10月 総合職・一般職転換制度の実施　　　　　　　　妊娠・出産の申出時と子が３歳になる前の個別の意向聴取実施・2026年４月～ 育児休業・育児短時間勤務制度や各種休暇の利用状況等を確認し、　　　　　　　　必要に応じて制度の見直しを行う。
＜2026年３月末時点実績＞女性の平均勤続年数：9.51年 詳細につきましては、当社が発行している「“統合報告書2025”の47ページ：多様性と組織活性化、および72ページ：非財務ハイライト」をご参照ください。
“統合報告書”リンク先：https://www.hirose.com/corporate/ja/ir/integrated-report/
戦略 (b) 人的資本多様性＜経営戦略に紐づいた人財戦略＞当社はこれまで「民生」「自動車」「一般産機」の３本柱戦略に基づき事業展開を進めてきました。
これらの取り組みにより、各市場における当社の競争力及びプレゼンスは着実に高まっています。
今後は、３本柱の確立に加え、新たな事業成長ドライバーの開拓を進めることで、中長期的な売上成長の実現と高収益体質の維持を両立してまいります。
こうした経営戦略の遂行にあたっては、当社の企業理念及びHIROSE Philosophyを土台とし、共通の価値観のもとで従業員一人ひとりが主体的に能力を発揮することが重要であると考えています。
併せて、中長期的な売上成長の実現と高収益体質維持の両立に向け人事基盤を整えるべく、労働市場をはじめとした目まぐるしく変化する外部環境を的確に捉えた人財戦略を推進し、従業員エンゲージメント向上と人財能力発揮の最大化を両立させることによって、生産性向上を図る必要があります。
人財戦略の大きな柱として、①人財確保・育成、②組織活性化、それらを支える③制度・仕組み、の３点を掲げています。
HIROSE Philosophyの伝承・進化を通じて企業文化の強化を図りながら、以下の施策を通じて既存事業の競争力強化と新たな事業領域への対応力向上を同時に図ることを目指しています。
①人財確保・育成事業環境の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現するためには、多様な価値観・経験を有する人財の活躍が不可欠です。
多様な人財が能力を最大限発揮できる企業こそが高い競争力を有するとの認識に立ち、性別、年齢、国籍、バックグラウンド（異業種出身者）など属性にとらわれない人財採用を推進しています。
新卒採用は将来の成長基盤への投資として、安定的・継続的に実施します。
キャリア採用については、社内人財では補完が難しい専門性や経験の確保を目的として実施します。
「主体的キャリア構築」に向けたキャリア申告制度を、2026年度より全社展開します。
社員の志向と会社からの期待役割をすり合わせることにより、学びや経験の付与を体系的に行い、個人の成長と会社の成果創出を有機的に結び付けることを目指しています。
計画的な「次世代リーダー育成」として、２年ごとのサイクルで選抜型研修を実施し、将来にわたり安定的な人財プールを形成することを目的としています。
グローバルでの次世代人材育成を目的として、グループ海外法人からのトレーニーや出向者の受け入れを積極的に行っています。
②組織活性化属人化の回避及び全社的な適材適所の観点から、部門を跨ぐ異動の活性化を図り、個人の経験の幅を広げることで、成長実感と働きがい向上につなげるとともに、組織全体の対応力向上を図ります。
DX推進やAI導入を含めた業務の見直しを進め、従業員一人ひとりがより質の高い挑戦的な業務に取り組める環境の整備を進めています。
これにより、既存事業の効率化と新たな事業領域への対応力向上を狙います。
エンゲージメントサーベイ及び管理職向け360°サーベイを交互に実施し、現状把握及び課題の抽出を行い、組織力向上、組織活性化に取り組んでいます。
全社親睦組織である「八要会活動」や、従業員からのボトムアップ式プロジェクト「活き活きプロジェクト」などを通じて、部門を超えた社内コミュニケーションアップに向けた取り組みを推進しています。
③制度・仕組み全社的な生産性向上及び法改正対応も見据え、評価・報酬体系と連動した勤務制度の見直し検討を進めています。
報酬水準については、市場動向や業績等を踏まえながら、優秀人財の獲得・定着と全社業績向上の両立を図る観点から継続的に見直しを行っています。
タレントマネジメントシステムへの人財情報集約を進め、可視化を加速するとともに、人事DXを推進し、従業員の利便性向上や勤務実態把握の高度化を図り、適切な人事施策を機動的に検討・実行できる環境整備を目指しています。
＜HIROSE Philosophy伝承・進化活動について＞当社は、「英知をつなげる小さな会社」という企業理念を土台に、これまでの歴史の中で培ってきた様々な価値観を受け継ぎ、事業活動を通じて実践してきました。
HIROSE Philosophyとは、そうした価値観の中でも特に基礎となる考え方を整理し、６つの要素として体系化したものです。
企業文化は、いかなる戦略にも勝る成長の原動力であり、当社の人づくりのすべての基盤と位置づけています。
HIROSE Philosophyをグローバルで共有・実践することで、さらなる成長の実現を目指します。
詳細につきましては、当社が発行している「“統合報告書2025”の48ページ：HIROSE Philosophy」をご参照ください。
“統合報告書”リンク先：https://www.hirose.com/corporate/ja/ir/integrated-report/
指標及び目標 (b) 人的資本多様性＜人的資本多様性における指標及び目標＞「人財戦略の基本的な考え方」に基づき、性別、年齢、国籍、バックグラウンドを問わず、多様な人財がヒロセグループを支える中核人財として活躍しています。
また、女性活躍推進に向け、当社では以下の目標を掲げ、採用活動強化と環境整備に関する行動計画を更新・再策定しております。
関連する指標のデータ管理が、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、以下の目標・実績については提出会社の指標を記載しています。
●女性活躍推進目標・2034年度女性管理職比率15％・2034年度女性従業員比率30％・女性採用比率30％以上／毎年 ●採用活動強化の取組事例　・安心して働き続けられる支援施策の情報発信を強化：採用説明会にて支援施策に関する情報発信を強化・採用内定時に女性社員リクルーターの相談対応による理解促進・女性ロールモデルの発信強化：採用広報（HP・パンフレット等）における女性社員事例の拡充＜入社実績＞・2024年度新規入社者における女性の割合：24.1％ (87名中21名)・2025年度新規入社者における女性の割合：19.5％ (77名中15名) ●育成強化・風土改革の取組事例・「次世代リーダー育成研修」での女性リーダー候補の選抜・キャリアロールモデル講演会にて女性キャリアロールモデルの登壇 ●環境整備の取組事例・2025年４月 育児短時間勤務等の措置適用上限拡大（小学校６年生修了まで）　　　　　　　　子の看護等休暇の見直し（対象範囲・取得事由の拡大等）・2025年10月 総合職・一般職転換制度の実施　　　　　　　　妊娠・出産の申出時と子が３歳になる前の個別の意向聴取実施・2026年４月～ 育児休業・育児短時間勤務制度や各種休暇の利用状況等を確認し、　　　　　　　　必要に応じて制度の見直しを行う。
＜2026年３月末時点実績＞女性の平均勤続年数：9.51年 詳細につきましては、当社が発行している「“統合報告書2025”の47ページ：多様性と組織活性化、および72ページ：非財務ハイライト」をご参照ください。
“統合報告書”リンク先：https://www.hirose.com/corporate/ja/ir/integrated-report/
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (b) 人的資本多様性＜経営戦略に紐づいた人財戦略＞当社はこれまで「民生」「自動車」「一般産機」の３本柱戦略に基づき事業展開を進めてきました。
これらの取り組みにより、各市場における当社の競争力及びプレゼンスは着実に高まっています。
今後は、３本柱の確立に加え、新たな事業成長ドライバーの開拓を進めることで、中長期的な売上成長の実現と高収益体質の維持を両立してまいります。
こうした経営戦略の遂行にあたっては、当社の企業理念及びHIROSE Philosophyを土台とし、共通の価値観のもとで従業員一人ひとりが主体的に能力を発揮することが重要であると考えています。
併せて、中長期的な売上成長の実現と高収益体質維持の両立に向け人事基盤を整えるべく、労働市場をはじめとした目まぐるしく変化する外部環境を的確に捉えた人財戦略を推進し、従業員エンゲージメント向上と人財能力発揮の最大化を両立させることによって、生産性向上を図る必要があります。
人財戦略の大きな柱として、①人財確保・育成、②組織活性化、それらを支える③制度・仕組み、の３点を掲げています。
HIROSE Philosophyの伝承・進化を通じて企業文化の強化を図りながら、以下の施策を通じて既存事業の競争力強化と新たな事業領域への対応力向上を同時に図ることを目指しています。
①人財確保・育成事業環境の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現するためには、多様な価値観・経験を有する人財の活躍が不可欠です。
多様な人財が能力を最大限発揮できる企業こそが高い競争力を有するとの認識に立ち、性別、年齢、国籍、バックグラウンド（異業種出身者）など属性にとらわれない人財採用を推進しています。
新卒採用は将来の成長基盤への投資として、安定的・継続的に実施します。
キャリア採用については、社内人財では補完が難しい専門性や経験の確保を目的として実施します。
「主体的キャリア構築」に向けたキャリア申告制度を、2026年度より全社展開します。
社員の志向と会社からの期待役割をすり合わせることにより、学びや経験の付与を体系的に行い、個人の成長と会社の成果創出を有機的に結び付けることを目指しています。
計画的な「次世代リーダー育成」として、２年ごとのサイクルで選抜型研修を実施し、将来にわたり安定的な人財プールを形成することを目的としています。
グローバルでの次世代人材育成を目的として、グループ海外法人からのトレーニーや出向者の受け入れを積極的に行っています。
②組織活性化属人化の回避及び全社的な適材適所の観点から、部門を跨ぐ異動の活性化を図り、個人の経験の幅を広げることで、成長実感と働きがい向上につなげるとともに、組織全体の対応力向上を図ります。
DX推進やAI導入を含めた業務の見直しを進め、従業員一人ひとりがより質の高い挑戦的な業務に取り組める環境の整備を進めています。
これにより、既存事業の効率化と新たな事業領域への対応力向上を狙います。
エンゲージメントサーベイ及び管理職向け360°サーベイを交互に実施し、現状把握及び課題の抽出を行い、組織力向上、組織活性化に取り組んでいます。
全社親睦組織である「八要会活動」や、従業員からのボトムアップ式プロジェクト「活き活きプロジェクト」などを通じて、部門を超えた社内コミュニケーションアップに向けた取り組みを推進しています。
③制度・仕組み全社的な生産性向上及び法改正対応も見据え、評価・報酬体系と連動した勤務制度の見直し検討を進めています。
報酬水準については、市場動向や業績等を踏まえながら、優秀人財の獲得・定着と全社業績向上の両立を図る観点から継続的に見直しを行っています。
タレントマネジメントシステムへの人財情報集約を進め、可視化を加速するとともに、人事DXを推進し、従業員の利便性向上や勤務実態把握の高度化を図り、適切な人事施策を機動的に検討・実行できる環境整備を目指しています。
＜HIROSE Philosophy伝承・進化活動について＞当社は、「英知をつなげる小さな会社」という企業理念を土台に、これまでの歴史の中で培ってきた様々な価値観を受け継ぎ、事業活動を通じて実践してきました。
HIROSE Philosophyとは、そうした価値観の中でも特に基礎となる考え方を整理し、６つの要素として体系化したものです。
企業文化は、いかなる戦略にも勝る成長の原動力であり、当社の人づくりのすべての基盤と位置づけています。
HIROSE Philosophyをグローバルで共有・実践することで、さらなる成長の実現を目指します。
詳細につきましては、当社が発行している「“統合報告書2025”の48ページ：HIROSE Philosophy」をご参照ください。
“統合報告書”リンク先：https://www.hirose.com/corporate/ja/ir/integrated-report/
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (b) 人的資本多様性＜人的資本多様性における指標及び目標＞「人財戦略の基本的な考え方」に基づき、性別、年齢、国籍、バックグラウンドを問わず、多様な人財がヒロセグループを支える中核人財として活躍しています。
また、女性活躍推進に向け、当社では以下の目標を掲げ、採用活動強化と環境整備に関する行動計画を更新・再策定しております。
関連する指標のデータ管理が、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、以下の目標・実績については提出会社の指標を記載しています。
●女性活躍推進目標・2034年度女性管理職比率15％・2034年度女性従業員比率30％・女性採用比率30％以上／毎年 ●採用活動強化の取組事例　・安心して働き続けられる支援施策の情報発信を強化：採用説明会にて支援施策に関する情報発信を強化・採用内定時に女性社員リクルーターの相談対応による理解促進・女性ロールモデルの発信強化：採用広報（HP・パンフレット等）における女性社員事例の拡充＜入社実績＞・2024年度新規入社者における女性の割合：24.1％ (87名中21名)・2025年度新規入社者における女性の割合：19.5％ (77名中15名) ●育成強化・風土改革の取組事例・「次世代リーダー育成研修」での女性リーダー候補の選抜・キャリアロールモデル講演会にて女性キャリアロールモデルの登壇 ●環境整備の取組事例・2025年４月 育児短時間勤務等の措置適用上限拡大（小学校６年生修了まで）　　　　　　　　子の看護等休暇の見直し（対象範囲・取得事由の拡大等）・2025年10月 総合職・一般職転換制度の実施　　　　　　　　妊娠・出産の申出時と子が３歳になる前の個別の意向聴取実施・2026年４月～ 育児休業・育児短時間勤務制度や各種休暇の利用状況等を確認し、　　　　　　　　必要に応じて制度の見直しを行う。
＜2026年３月末時点実績＞女性の平均勤続年数：9.51年 詳細につきましては、当社が発行している「“統合報告書2025”の47ページ：多様性と組織活性化、および72ページ：非財務ハイライト」をご参照ください。
“統合報告書”リンク先：https://www.hirose.com/corporate/ja/ir/integrated-report/
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社は、このようなリスク (強みの裏返しでもあること) を認識した上で、CSR・リスク管理委員会を設置し、BCP (事業継続計画) を策定、定期的に見直すことにより必要なリスク管理体制を整え、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済動向変化当社グループは、グローバルに事業展開しておりますので、様々な要因によって起こりうる世界及び日本経済の景気動向に影響を受けます。
当社グループは一部の生産を協力会社に委託していることで固定費を下げ、景気動向に対する耐性を有するよう努めるとともに、一部の製品を受注生産することにより、在庫リスクを抑えています。

(2) スマートフォン市場への依存当社グループの主たる事業領域である電子部品事業は、変化の激しいエレクトロニクス業界の需要動向に左右されますが、スマートフォン市場への依存度が比較的高く、その市場動向によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループはスマートフォン市場の顧客に対し積極的に新技術を有した製品を提案するとともに、スマートフォン用に開発した製品を他のアプリケーションに対しても採用されるよう営業活動を行っております。
(3) 大口顧客グループからの受注動向当社グループの売上は、特定の大口顧客グループの受注量に影響を受ける可能性があります。

(2)にも記載のとおり、大口顧客グループに対しては積極的に新技術を有した製品を提案することで大口顧客グループの信頼を得られるよう努めています。
(4) 当社製品の需要変動当社製品のうち、需要変動の大きいエレクトロニクス製品に使用されるコネクタについては、実態と乖離する部品需要が発生することもあり、対応次第で在庫リスクとなる可能性があります。
一方、需要が当社予測を急激かつ大幅に上回り、生産体制が追いつかない場合には、納期遅延による損害賠償金の発生や販売機会を逃す可能性があります。
当社グループは顧客と積極的に情報交換をすることおよび、一部の製品を受注生産とすることで在庫リスクを抑えています。
また、生産体制については積極的な設備投資を行うとともに、一部の生産を協力会社へ委託することで生産能力の向上を図っています。
(5) 競合と価格競争コネクタ業界は、国内外の大手から中小にいたる様々な規模の多数の同業者が存在し、極めて競合的であり、当社もその価格引下げ競争に巻き込まれる可能性があります。
当社グループは新製品の開発および、金型の開発や生産設備の運用といった生産技術の向上を積極的に行っており、他社が容易に真似をすることができない製品を投入し続けることで、価格の引き下げ競争に巻き込まれないよう努めています。
(6) 新製品開発企業の成長は、マーケティングと技術革新によりますが、顧客製品のライフサイクルは短期から長期まで様々であり、これらの市場変化や技術革新への対応遅れで、差別化する新製品の開発が遅れることにより、販売機会を失う可能性があります。
また、開発した新製品が想定に比べて顧客に受け入れられない可能性があります。
これらの場合、企業経営に影響が出る可能性があります。
当社グループは新製品の一部について顧客の要請を受けて開発しています。
また、当社グループはコネクタの総合メーカーとして幅広いラインナップを取りそろえることで顧客に受け入れられる可能性を高めています。
(7) 製品の不具合予期していない製品の不具合が発生し、品質・信頼性に係る重大な問題が起こった場合、顧客への多額の損害賠償金や売上の減少等の影響が出る可能性があります。
当社グループは製品の品質を重要視しており、技術者は過去に発生した品質問題及びその原因について把握できるデータベースを作成するとともに、生産現場ではカメラを使用した外観検査等を行っております。
(8) 海外展開に伴うリスク生産及び販売の拠点を置いている海外の国々では、様々な地政学リスク、為替変動・貿易摩擦などの経済的リスク、文化・慣習の相違から発生する労務問題や新型コロナウイルス感染症のような疾病などの社会的リスク及び自然災害リスクが、当社の予想を超える範囲で発生する可能性があります。
一方で、海外展開していることで、特定の地域で事業活動が行えないときは他地域の拠点で代わりに事業を行うことができます。
ただし、当社グループは一部の製品を除き、特定の製品を特定の拠点でしか生産できない体制となっていることが現状リスクであると認識しています。
(9) 大規模災害当社グループは、地震・火災・台風・洪水・火山の噴火をはじめとする災害に対して、BCP (事業継続計画) を策定するなどリスクの低減に努めていますが、これらの災害が発生した場合、当社グループの事業活動、特に工場における生産活動に影響を受ける可能性があります。
とりわけ、当社グループの国内生産拠点は東北地方に集中しており、東日本大震災のような大規模災害が発生した場合、生産設備の破壊、物流機能の麻痺等が生じ、生産能力に影響が出る可能性があります。
これらの災害に対しては保険をかけていますが、起こりうる全ての事象に対してカバーされているわけではなく、またカバーされていたとしても、受け取る保険金が十分ではない可能性があります。
(10) 感染症の拡大によるリスク当社グループは、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症の急激な拡大に対して、BCP (事業継続計画) を策定するなどリスクの低減に努めていますが、当社グループの事業活動、特に工場における生産活動及び物流の状況に影響を受ける可能性があります。
(11) 為替変動当社グループは、海外売上収益比率が約８割を超え、外貨建販売のウェイトが高い割合を占めています。
為替変動による損益影響を軽減する為、為替予約や海外売上と海外生産の比率の均衡化等に取組んでおりますが、急激な円高が進んだ場合には業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12) グループ外の組立外注及び部品・材料供給先に係るリスク当社グループは、生産の一定部分を複数の外部協力会社に委託しておりますが、委託生産が困難になった場合、生産量の減少やコストアップの要因になる可能性があります。
また、部品・材料メーカーからの供給が滞った場合、生産に支障をきたす可能性があります。
(13) 人財確保に関するリスク／管理運営リスク従来に増して急激に変化する外部環境に対応するため、従業員の確保および能力向上が必要不可欠であります。
このような環境下、各分野で必要となる専門性を持つ従業員や、変化に対応できるリーダーシップを持った従業員の確保、育成が滞る場合および従業員の退職により人財が流出する場合には、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。
当社グループは同業他社と比べて高い水準の給与・賞与の支給を目指すとともに、様々な状況下にある従業員が働き続けられるよう制度を改定してきました。
また、実際の業務内容に即した、実践的な研修を実施することで従業員の能力向上を図っています。
(14) 労使関係当社グループには、労働組合がなく、従業員加入の親睦団体「八要会」により、正常かつ円満な労使関係を維持継続しております。
この良好な労使関係が崩れた場合、経営上影響が出る可能性があります。
(15) 知的財産当社グループは技術開発研究等によって得られた成果について、特許などの知的財産権によりこれらの技術の保護を図っています。
しかし、他社が当社グループの知的財産を無断で使用し、類似製品を製造することを当社グループとして効果的に防止できない可能性があります。
このような場合、当社グループは訴訟を含む法的手段に訴えることがあります。
また、当社グループの製造する製品、または使用している技術が他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。
(16) 税制当社グループは各国の税制に沿って適切な申告・納税をするよう努めていますが、各国税務当局と見解の相違が発生することで追徴の通知を受ける可能性があります。
また、当社グループはグローバルにビジネス展開しているため、移転価格税制による追徴の通知を受ける可能性があります。
当社グループは、特に移転価格税制によるリスクが高いと認識しており、外部の税務専門家による助言を受け、リスク回避に努めております。
(17) サイバーセキュリティ当社グループはサイバー攻撃に備え、ネットワーク環境の監視や、定期的に従業員への情報セキュリティ教育を行うなどのセキュリティ対策を実施しておりますが、サイバー攻撃を受けた場合、当社グループのビジネスに影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は以下のとおりであります。
①　経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調となり、個人消費や設備投資を中心に国内需要は底堅く推移しました。
一方で金や銅などをはじめとする原材料価格の高騰が進展するとともに、中東情勢の緊張の急激な高まりといった地政学リスクが不透明感を強め、製造業を取り巻く環境は予断を許さない状況となりました。
海外におきましては、米国は個人消費が停滞する一方で、活発なAI関連投資が下支えし景気は堅調に推移しました。
欧州経済は緩やかに回復したものの力強さを欠き、中国は長引く不動産市況の低迷や内需の停滞により弱含みで推移するなど、地域や産業により景気の色合いが異なる状況となりました。
このような状況下、当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けのグローバル事業拡大を進めるとともに高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開発・販売・生産体制の強化を推進してまいりました。
また、新たな成長ドライバーのひとつとすることを目的に、2025年７月に半導体テスト製品の製造・販売事業を展開する株式会社エス・イー・アール（東京都品川区、現ヒロセSER株式会社）を連結子会社化しました。
当社グループの業績につきましては、産業用機器市場向けビジネスが幅広い用途・地域で受注・売上が増加し好調な結果となり、自動車用機器市場向けビジネスも需要は総じて堅調に推移する中、新たな案件の生産の立ち上がりなどが着実に寄与しました。
一方、民生用機器市場向けビジネスはやや軟調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の売上収益は、2,112億64百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は429億95百万円（同0.8％増）、税引前利益は466億26百万円（同0.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は331億42百万円（同0.3％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
（多極コネクタ）当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC（フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。
主としてスマートフォン、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。
当連結会計年度は、売上収益は1,858億14百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は367億67百万円（同6.7％減）となりました。
（同軸コネクタ）同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にスマートフォンやパソコンなどの無線LANやBluetooth通信のアンテナ接続や自動車でのGPSアンテナ接続として、また無線通信装置や電子計測器の高周波信号接続として使用されるコネクタであります。
なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの中に含んでおります。
当連結会計年度は、売上収益は183億38百万円（前年同期比34.2％増）、営業利益は58億75百万円（同73.9％増）となりました。
（その他）以上のコネクタ製品以外の製品として半導体テスト製品及びマイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。
当連結会計年度は、売上収益は71億12百万円（前年同期比45.0％増）、営業利益は３億52百万円（前年同期は97百万円の営業損失）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（資金）は、前連結会計年度末と比べて16億69百万円増加して、873億35百万円となりました。
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、458億77百万円の増加（前年同期は556億82百万円の増加）となりました。
これは、税引前利益466億26百万円や減価償却費及び償却費194億65百万円の計上などによる資金増、法人所得税の支払額157億20百万円による資金減などによるものです。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、92億48百万円の減少（前年同期は429億47百万円の減少）となりました。
これは、投資の取得による支出288億49百万円、有形固定資産の取得による支出200億21百万円による資金減、定期預金の減少262億51百万円による資金増などによるものです。
ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、379億24百万円の減少（前年同期は166億71百万円の減少）となりました。
これは、自己株式の取得による支出203億51百万円、配当金の支払額164億94百万円による資金減などによるものです。
③　財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、営業債権及びその他の債権や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ143億12百万円増加して4,311億77百万円となりました。
負債は営業債務及びその他の債務の増加等により63億83百万円増加して531億２百万円となりました。
また、資本合計は利益剰余金の増加及び自己株式の増加等により79億28百万円増加して3,780億75百万円となりました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は87.7％となり、前連結会計年度末と比べ1.1％減少しました。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）多極コネクタ192,35013.5同軸コネクタ17,83542.5その他4,74324.9合計214,92715.7（注）金額は、販売価格によっております。
ｂ．受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）多極コネクタ197,26715.149,07030.4同軸コネクタ18,89727.05,10412.3その他10,777121.54,809655.7合計226,94018.858,98437.8（注）当連結会計年度において株式会社エス・イー・アール（現ヒロセSER株式会社）を連結子会社化したことに伴い、その他の「受注高」及び「受注残高」が前年同期比で、大幅な増加となりました。
ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）多極コネクタ185,8148.8同軸コネクタ18,33834.2その他7,11245.0合計211,26411.5
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態および経営成績等につきましては、産業用機器市場向けビジネスが幅広い用途・地域で伸長しました。
また、自動車用機器市場向けビジネスも需要は総じて堅調に推移する中、新たな案件の生産・販売が始まったことが寄与しました。
その結果、対前年同期と比べ増収増益となりました。
当社グループは、中期経営計画「G-WING」において、コンシューマ、産業用機器、自動車の強い３本柱を形成することで、高収益体制を維持しつつ、中長期的に売上を伸長させていく計画を立てております。
現在当社グループが置かれている状況は、この３本柱によるバランスのよいポートフォリオを確立させながら成長を加速させるため、開発・生産拠点の増強を進めております。
また、継続的な現場改善、品質向上、DXや人財の活性化に向けた投資も強化してまいります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、国内外の経済動向の変化が挙げられます。
現時点では特にスマートフォン市場の動向が当社グループの業績に大きな影響を与えております。
当社グループとしましては、「G-WING」の３本柱を強固にしていくことでスマートフォン市場への依存率を相対的に減少させてまいります。
その他の当社グループの経営成績に影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、親会社所有者帰属持分比率が87.7％と十分な資本を維持しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、IFRSベースの営業利益率を重視した経営を行っております。
当連結会計年度における営業利益率は20.4％となり、前連結会計年度の22.5％を下回る結果となりました。
これは設備投資や人財への投資を続けていることおよび、原材料の高騰によるものです。
引き続き、高い営業利益率を安定的に生み出せる体制づくりを行ってまいります。
また、当社グループは中長期的に資本コストを上回るROE (自己資本利益率) の達成を目指しております。
具体的には、収益性の改善を進めるとともに、2029年度までにROE12％以上の達成を目指してまいります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローの合計が366億29百万円となっており、成長と安定のバランスを図っております。
詳細につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、親会社所有者帰属持分比率は87.7％と高い水準を維持しており、資金の調達を行わずに事業に必要な資金の流動性を確保していると判断しています。
当社グループは、事業の成長のための投資と株主への還元をともに図るため、中期的に営業キャッシュ・フローの50％から60％を事業投資へ、40％から50％を株主に還元する方針としています。
また、さらなる成長のためのＭ＆Ａや資本提携などの戦略投資については現在有しているキャッシュを充てる方針です。
事業への投資につきましては、中長期的な視野に立って、今後ますます進展する技術革新に対する研究開発投資、グローバル化に伴う設備投資および、ＩＴなどのインフラ投資を行ってまいります。
株主への利益還元策としては、配当による成果の配分を優先的に考えており、長期的な企業価値の拡大と企業体質の強化を図りながら、１株当たり利益を増加させることにより配当の安定的な増加に努めることを基本方針としております。
この基本方針の一層の実践を図るため、DOE（株主資本配当率）を株主還元指標として採用し、2024年度より中期的にDOE５％の配当を行うことを目標としております。
また、自己株式の取得についても、株主への利益還元策としてとらえており、資本効率の改善を目的として、2025年度から2028年度の４年間で、600億円を上限とした自己株式を取得する方針を決定しております。
なお、当社は自己株式の保有については、発行済株式総数の５％程度を上限とし、それを超過する部分は、原則として毎期消却する旨を自己株式の保有・消却に関する基本方針としております。
③　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。
この連結財務諸表作成にあたって必要となる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
重要性がある会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針、４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。
金融商品の公正価値及び棚卸資産の正味実現可能価額は社内外の環境の変化により変動する可能性は高いと考えておりますが、当社グループにおける連結財務諸表に大きな影響を与えるほど変動する可能性は極めて低いと考えております。
一方、法人税等につきましては、当局との見解の相違などにより、見積りの結果とは異なる可能性があります。
とりわけ移転価格について追徴を受けた場合は、当社グループにおける連結財務諸表に一定の影響を与える可能性があると認識しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
エレクトロニクス業界における技術の進歩に伴い、コネクタ技術面においても「小型・高密度化」「高性能」「高品質」「経済性」の要求が高まり、さらに、「高速デジタル信号処理」「超高周波信号の伝送技術」、エネルギー関連対応や環境規制への対応が求められております。
当社グループはこれらの要求に応えるべく、次のような製品開発を行っております。
(1) 多極コネクタ多極コネクタには、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するプリント配線板用コネクタがあります。
丸形コネクタでは、計測機器・通信機器用として小型多芯コネクタの開発、また、サーボモータ・ロボット・工作機械のＦＡ機器用として速着脱タイプの小型防水コネクタ、さらには国内外の基地局用防水コネクタ等産業用製品群の他、監視カメラ・医療機器、その他各種電源用コネクタなど幅広く開発を行っております。
角形コネクタでは、各種産業機器や医療機器用として高速信号対応の多芯コネクタの開発、小型モバイル市場にはオリジナル小型コネクタの充実を図り市場に投入しております。
また、蓄電池向けやブスバー接続用として大電流コネクタの開発や各種情報端末用インターフェイスコネクタを国内外の市場向けに各種開発を行っております。
プリント配線板用コネクタでは、高密度・多芯・狭ピッチ用コネクタの開発、またスマートフォン、タブレット等のモバイル機器用の内部実装用コネクタとしてさらに薄型・狭ピッチ基板対基板コネクタ・ＦＰＣ用コネクタの開発、サーバー・ＬＡＮ機器に使用するオリジナル高速タイプコネクタの開発、さらにはＬＥＤ照明用コネクタの開発など、今後成長を期待される機器用コネクタの開発と併せて、環境対策として各種環境規制に適合した製品の充実を図っております。
更に自動車用コネクタとして、高速伝送用コネクタ、ＥＣＵ向け多極コネクタ、ＥＶ・ＨＶ（電気自動車・ハイブリッド）向けコネクタなどの開発を行っております。
また、車載カメラ用及び車載アンテナ用コネクタやヘッドライト用コネクタ、内部接続用コネクタ、カーナビ用コネクタなどのシリーズ拡充も行っております。

(2) 同軸コネクタ同軸コネクタでは、モバイル・ワイヤレス機器に対応した世界最小アンテナ用超小型コネクタの開発を始め、無線ＬＡＮのアクセスポイント・携帯電話基地局・マイクロ波通信機器等の無線通信インフラ及び放送機器・計測器等に使用される各種コネクタの開発を行っております。
高周波デバイスでは、スマートフォン用や無線ＬＡＮ向け世界最小クラス小型同軸スイッチのシリーズ拡充や携帯電話基地局及びマイクロ波通信、放送機器、計測器用終端器や減衰器・避雷器コネクタ等の開発を行っております。
光コネクタでは、医療機器、ロボット等での使用に適した、光－電気変換用アクティブコネクタの開発や、通信インフラ、屋外画像伝送装置等への使用に適した光防水コネクタのシリーズ拡充開発を引き続き推進し、幅広いニーズに応えております。
(3) その他以上のコネクタ製品以外の製品として半導体テスト製品及びマイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等の開発を行っております。
上記の区分ごとに研究開発投資額を関連付けるのは困難な状況でありますが、当グループにおける研究開発費は、9,433百万円であります。
この他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが4,028百万円あるため、合わせますと研究開発投資額は13,461百万円となります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資は、新製品開発及び合理化、省力化および生産能力の拡大を目的に総額21,531百万円（無形資産への投資を含む）であり、主な投資内容は建物・構築物1,042百万円、金型・治工具類6,479百万円、機械装置4,496百万円、ソフトウェア1,654百万円等であります。
セグメントごとの設備投資について示しますと、多極コネクタは15,523百万円、同軸コネクタは832百万円、その他は505百万円、全社共通は4,671百万円であります。
所要資金につきましては、いずれの投資も手許資金を充当しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社 2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社（神奈川県横浜市都筑区）多極コネクタ同軸コネクタその他全社研究開発その他設備3,0526423,1183,0619,873889(5)(16)菊名事業所（神奈川県横浜市港北区）多極コネクタ同軸コネクタ研究開発1,072457768552,46168(3)(3)東北アドバンスト・テクノロジーセンター（岩手県盛岡市）多極コネクタ同軸コネクタ研究開発1,004792745001,85819(6) (2）国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計東北ヒロセ電機㈱宮古工場(岩手県 宮古市)多極コネクタ同軸コネクタ電子部品一次加工生産設備8426,9811023,23111,156178(14)(11)郡山ヒロセ電機㈱郡山工場(福島県 郡山市)多極コネクタ電子部品生産設備9,0184,1977352,57916,529149(48)(41)一関ヒロセ電機㈱一関工場(岩手県 一関市)多極コネクタ同軸コネクタその他電子部品一次加工生産設備試験装置1,5345215611,3293,945219(47)(26) (3）在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計広瀬電機（東莞）有限公司(中国 東莞)多極コネクタ同軸コネクタその他電子部品生産設備41385－1,5451,970499(－)(－)広瀬電機（蘇州）有限公司(中国 蘇州)多極コネクタ同軸コネクタ電子部品生産設備258348－6041,209237(－)(－)ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.(マレーシア セランゴール)多極コネクタ同軸コネクタ電子部品生産設備1,2102,2062461,4375,099821(40)(－)P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア(インドネシア ブカシ)多極コネクタ同軸コネクタ電子部品生産設備471,0601141071,328458(16)(－)ヒロセコリア㈱(韓国 京畿道)多極コネクタ同軸コネクタその他電子部品生産設備9,0957,7406,6999,93433,468856(48)(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２．従業員数（　）外数はパートタイマーの人員であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における設備投資（新設・拡充）予定額は281億円でありますが、その所要資金については、すべて手許資金を充当する予定であります。
なお、当該設備計画は、生産合理化、品質の向上、生産増強並びに開発力の強化を図るものであります。
会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）工期総額既支払額着工完成ヒロセ電機(株)本社神奈川県横浜市都筑区多極コネクタ同軸コネクタその他金型・治工具試験設備等5,690－2026/42027/3ヒロセ電機(株)東北アドバンスト・テクノロジーセンター岩手県盛岡市多極コネクタ同軸コネクタ増築1,4314132026/22027/3東北ヒロセ電機(株)宮古工場岩手県宮古市多極コネクタ同軸コネクタ組立及び部品製造設備・金型等3,160－2026/42027/3郡山ヒロセ電機(株)郡山工場福島県郡山市多極コネクタ組立及び部品製造設備・金型等2,200－2026/42027/3一関ヒロセ電機(株)一関工場岩手県一関市多極コネクタ同軸コネクタその他組立及び部品製造設備・金型等試験装置1,450－2026/42027/3ヒロセコリア(株)韓国京畿道多極コネクタ同軸コネクタその他組立及び部品製造設備・金型等5,825－2026/42027/3工場増築2,46232025/102027/11 (2）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動9,433,000,000
設備投資額、設備投資等の概要832,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,474,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社における、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については以下のとおりであります。
＜純投資目的の投資株式＞専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式 ＜純投資目的以外の投資株式＞純投資目的の投資株式を除く株式 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業戦略の必要性、取引や協業関係の強化を目的として、当社の企業価値の向上に資すると判断した際に取引先等の株式、いわゆる政策保有株式を保有することがあります。
政策保有株式については、以下の通り、１銘柄保有しております。
該当の投資先は当社と製品の共同開発を行っており、共同開発を行うにあたって情報共有を緊密に行っていること及び開発の進捗について取締役会へ報告しております。
共同開発を行うにあたり、技術情報を出資先として優先的に得られる状況にあると取締役会は判断しています。
引き続きこの株式の保有の適否に関して、取締役会へ報告し、全社的な観点から保有意義の程度を毎年検証する予定です。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1600非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。
みなし投資株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1010非上場株式以外の株式1018,7111315,966 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式45054418,584
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社10
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社600,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社18,711,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社450,000,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社544,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社18,584,000,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１45,11413.75
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1232,0839.78
公益財団法人　ヒロセ財団東京都港区六本木１丁目７－2731,4769.60
ジェーピー モルガン チェース バンク 380055（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１)24,5037.47
有限会社 エイチエス企画東京都品川区東品川１丁目５－1012,4653.80
全国共済農業協同組合連合会東京都千代田区平河町２丁目７－９11,2513.43
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)P.O.BOX 351 BOSTON MA 02101, U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１)9,7492.97
みずほ信託銀行株式会社信託口0700210東京都千代田区丸の内１丁目３－３8,7072.65
みずほ信託銀行株式会社信託口0700211東京都千代田区丸の内１丁目３－３8,6522.64
野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２5,9201.80計－189,92057.89（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、
株式会社日本カストディ銀行（信託口）、
みずほ信託銀行株式会社信託口0700210、
みずほ信託銀行株式会社信託口0700211、
野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式は全て信託銀行に係る株数であります。３．2026年３月31日現在における、ジェーピー モルガン チェース バンク 380055、ステート ストリートバンク アンド トラスト カンパニー 505223の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。４．上記のほか、自己株式が28,900百株あります。なお、当該自己株式には、当社が設定する役員等向け株式交付信託並びに従業員向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式（826百株）は含まれておりません。 ５．2025年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2025年11月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(百株)株券等保有割合 (％)ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー1345 Avenue of the Americas,New York, NY 10105-0048 U.S.A.30,3698.51 ６．2026年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2026年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(百株)株券等保有割合 (％)野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13－１3810.11野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲２丁目２－１27,4497.69
株主数－金融機関46
株主数－金融商品取引業者28
株主数－外国法人等－個人8
株主数－外国法人等－個人以外342
株主数－個人その他2,108
株主数－その他の法人128
株主数－計2,660
氏名又は名称、大株主の状況野村信託銀行株式会社（投信口）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式59410,612,830当期間における取得自己株式（注）122,395（注）１．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２．上記には、当社が設定する役員等向け株式交付信託並びに従業員向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-20,339,000,000

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月24日 ヒロセ電機株式会社 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福島　力 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士永井　公人 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヒロセ電機株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、ヒロセ電機株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ヒロセ電機株式会社の連結財政状態計算書には棚卸資産30,193百万円が計上されており、資産合計の7.0%を占めている。
また、連結財務諸表注記「９．棚卸資産」に記載のとおり、当連結会計年度において棚卸資産の評価損722百万円が計上されている。
連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針（5）棚卸資産」に記載のとおり、棚卸資産については、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定している。
正味実現可能価額への評価減の処理に当たっては、陳腐化又は製品のライフサイクルの成熟化により需要が低下することで将来に販売できず、その結果として原価が回収できない可能性のある棚卸資産の把握が特に重要となる。
ヒロセ電機株式会社は、こうした棚卸資産を一定の滞留期間に基づいて識別したうえで、直近の出荷実績や将来の需要、市場動向を考慮し、将来の販売可能性が低く、原価を回収できないと判断された棚卸資産については、正味実現可能価額まで評価減している。
ヒロセ電機株式会社の主たる事業領域である電子部品事業の棚卸資産の販売は、変化の激しいエレクトロニクス業界の需要動向に左右されるため、特に正味実現可能価額の見積りには不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性を検討するため、棚卸資産残高の金額的重要性、連結グループ内での機能等を考慮して、見積りの不確実性が高いと考えられる事業拠点を選定し、当該事業拠点を対象に、主に以下の監査手続を実施した。
なお、以下の手続には、連結子会社であるヒロセコリア株式会社の監査人が実施した監査手続を含んでいる。
当監査法人は、同監査人に監査手続の実施を指示し、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。
(1) 内部統制の評価棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、滞留期間別の棚卸資産リストの滞留期間に応じた分類の正確性及び網羅性を担保するための統制に、特に焦点を当てた。

(2) 棚卸資産の評価の合理性の検討棚卸資産を正味実現可能価額まで評価減する際に経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
●過年度の正味実現可能価額の見積りとその後の廃棄実績や販売実績との比較検討●正味実現可能価額の算定における計算の正確性の検討 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヒロセ電機株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ヒロセ電機株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１　上記の監査報告書の原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ヒロセ電機株式会社の連結財政状態計算書には棚卸資産30,193百万円が計上されており、資産合計の7.0%を占めている。
また、連結財務諸表注記「９．棚卸資産」に記載のとおり、当連結会計年度において棚卸資産の評価損722百万円が計上されている。
連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針（5）棚卸資産」に記載のとおり、棚卸資産については、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定している。
正味実現可能価額への評価減の処理に当たっては、陳腐化又は製品のライフサイクルの成熟化により需要が低下することで将来に販売できず、その結果として原価が回収できない可能性のある棚卸資産の把握が特に重要となる。
ヒロセ電機株式会社は、こうした棚卸資産を一定の滞留期間に基づいて識別したうえで、直近の出荷実績や将来の需要、市場動向を考慮し、将来の販売可能性が低く、原価を回収できないと判断された棚卸資産については、正味実現可能価額まで評価減している。
ヒロセ電機株式会社の主たる事業領域である電子部品事業の棚卸資産の販売は、変化の激しいエレクトロニクス業界の需要動向に左右されるため、特に正味実現可能価額の見積りには不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性を検討するため、棚卸資産残高の金額的重要性、連結グループ内での機能等を考慮して、見積りの不確実性が高いと考えられる事業拠点を選定し、当該事業拠点を対象に、主に以下の監査手続を実施した。
なお、以下の手続には、連結子会社であるヒロセコリア株式会社の監査人が実施した監査手続を含んでいる。
当監査法人は、同監査人に監査手続の実施を指示し、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。
(1) 内部統制の評価棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、滞留期間別の棚卸資産リストの滞留期間に応じた分類の正確性及び網羅性を担保するための統制に、特に焦点を当てた。

(2) 棚卸資産の評価の合理性の検討棚卸資産を正味実現可能価額まで評価減する際に経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
●過年度の正味実現可能価額の見積りとその後の廃棄実績や販売実績との比較検討●正味実現可能価額の算定における計算の正確性の検討
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結棚卸資産の評価の合理性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 ヒロセ電機株式会社の連結財政状態計算書には棚卸資産30,193百万円が計上されており、資産合計の7.0%を占めている。
また、連結財務諸表注記「９．棚卸資産」に記載のとおり、当連結会計年度において棚卸資産の評価損722百万円が計上されている。
連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針（5）棚卸資産」に記載のとおり、棚卸資産については、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定している。
正味実現可能価額への評価減の処理に当たっては、陳腐化又は製品のライフサイクルの成熟化により需要が低下することで将来に販売できず、その結果として原価が回収できない可能性のある棚卸資産の把握が特に重要となる。
ヒロセ電機株式会社は、こうした棚卸資産を一定の滞留期間に基づいて識別したうえで、直近の出荷実績や将来の需要、市場動向を考慮し、将来の販売可能性が低く、原価を回収できないと判断された棚卸資産については、正味実現可能価額まで評価減している。
ヒロセ電機株式会社の主たる事業領域である電子部品事業の棚卸資産の販売は、変化の激しいエレクトロニクス業界の需要動向に左右されるため、特に正味実現可能価額の見積りには不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「９．棚卸資産」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針（5）棚卸資産」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性を検討するため、棚卸資産残高の金額的重要性、連結グループ内での機能等を考慮して、見積りの不確実性が高いと考えられる事業拠点を選定し、当該事業拠点を対象に、主に以下の監査手続を実施した。
なお、以下の手続には、連結子会社であるヒロセコリア株式会社の監査人が実施した監査手続を含んでいる。
当監査法人は、同監査人に監査手続の実施を指示し、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。
(1) 内部統制の評価棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、滞留期間別の棚卸資産リストの滞留期間に応じた分類の正確性及び網羅性を担保するための統制に、特に焦点を当てた。

(2) 棚卸資産の評価の合理性の検討棚卸資産を正味実現可能価額まで評価減する際に経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
●過年度の正味実現可能価額の見積りとその後の廃棄実績や販売実績との比較検討●正味実現可能価額の算定における計算の正確性の検討
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月24日 ヒロセ電機株式会社 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福島　力 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士永井　公人 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヒロセ電機株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒロセ電機株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、ヒロセ電機株式会社の貸借対照表には商品7,726百万円が計上されており、資産合計の5.9%を占めている。
注記事項「（重要な会計方針）３　棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、商品については、収益性が低下していると認められる場合には、帳簿価額を正味売却価額まで切下げている。
正味売却価額への評価減の処理に当たっては、陳腐化又は製品のライフサイクルの成熟化により需要が低下することで将来に販売できず、その結果として原価が回収できない可能性のある商品の把握が特に重要となる。
ヒロセ電機株式会社は、こうした商品を一定の滞留期間に基づいて識別したうえで、直近の出荷実績や将来の需要、市場動向を考慮し、将来の販売可能性が低く、原価を回収できないと判断された商品については、正味売却価額まで評価減している。
ヒロセ電機株式会社の主たる事業領域である電子部品事業の商品の販売は、変化の激しいエレクトロニクス業界の需要動向に左右されるため、特に正味売却価額の見積りには不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、商品の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、商品の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、滞留期間別の棚卸資産リストの滞留期間に応じた分類の正確性及び網羅性を担保するための統制に、特に焦点を当てた。

(2) 商品の評価の合理性の検討商品を正味売却価額まで評価減する際に経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
●過年度の正味実現可能価額の見積りとその後の廃棄実績や販売実績との比較検討●正味実現可能価額の算定における計算の正確性の検討 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上※１　上記の監査報告書の原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、ヒロセ電機株式会社の貸借対照表には商品7,726百万円が計上されており、資産合計の5.9%を占めている。
注記事項「（重要な会計方針）３　棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、商品については、収益性が低下していると認められる場合には、帳簿価額を正味売却価額まで切下げている。
正味売却価額への評価減の処理に当たっては、陳腐化又は製品のライフサイクルの成熟化により需要が低下することで将来に販売できず、その結果として原価が回収できない可能性のある商品の把握が特に重要となる。
ヒロセ電機株式会社は、こうした商品を一定の滞留期間に基づいて識別したうえで、直近の出荷実績や将来の需要、市場動向を考慮し、将来の販売可能性が低く、原価を回収できないと判断された商品については、正味売却価額まで評価減している。
ヒロセ電機株式会社の主たる事業領域である電子部品事業の商品の販売は、変化の激しいエレクトロニクス業界の需要動向に左右されるため、特に正味売却価額の見積りには不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、商品の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、商品の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、滞留期間別の棚卸資産リストの滞留期間に応じた分類の正確性及び網羅性を担保するための統制に、特に焦点を当てた。

(2) 商品の評価の合理性の検討商品を正味売却価額まで評価減する際に経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
●過年度の正味実現可能価額の見積りとその後の廃棄実績や販売実績との比較検討●正味実現可能価額の算定における計算の正確性の検討
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別商品の評価の合理性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産6,546,000,000
未収入金10,536,000,000
その他、流動資産25,000,000
建物及び構築物（純額）5,234,000,000
工具、器具及び備品（純額）2,425,000,000
土地4,092,000,000
建設仮勘定2,172,000,000
有形固定資産15,331,000,000
ソフトウエア830,000,000
無形固定資産6,839,000,000
投資有価証券19,311,000,000
長期前払費用187,000,000
投資その他の資産37,618,000,000