財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-24 |
| 英訳名、表紙 | FUJIKURA COMPOSITES Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 森田 健司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区西五反田八丁目４番13号五反田ＪＰビルディング |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5747)9444(大代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1901年10月松本留吉により、藤倉電線護謨合名会社を創立、電線事業と引布事業により、電線、ゴム引布防水布の製造を開始。 1910年３月電線部門とゴム部門を分離、藤倉合名会社防水布製造所を設立。 1917年６月東京府荏原郡大崎町(現東京都品川区)に五反田工場を開設。 1920年４月株式会社に改め藤倉工業株式会社を設立。 軟式飛行船やパラシュート、飛行機用タイヤ等の製造を手掛ける。 1948年10月藤倉ゴム工業株式会社に商号変更。 1949年５月東京証券取引所に上場。 1949年12月自動車用タイヤチューブの製造販売を開始。 1952年11月軽登山靴『キャラバンシューズ』を開発。 1953年２月藤栄運輸株式会社(現連結子会社)を設立。 1955年６月救命いかだ、救命胴衣の製造販売を開始。 1959年４月大阪営業所(現大阪支店)を開設。 1962年１月埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に大宮工場を開設。 1964年３月五反田工場を閉鎖。 1969年４月福島県原町市(現南相馬市)に原町工場を開設。 1971年９月埼玉県岩槻市(現さいたま市岩槻区)に岩槻工場を開設。 1972年10月茨城県勝田市(現ひたちなか市)に勝田出張所(現勝田営業所)を開設。 1973年11月船舶の大型化に伴い垂直降下式乗込装置(シューター)を開発。 1974年５月炭素繊維を使用したゴルフ用カーボンシャフト『Flyrun』(初のオリジナルブランド)を発売。 1991年４月株式会社キャラバン(現連結子会社)を設立。 1994年７月米国カリフォルニア州ビスタ市にFujikura Composite America,Inc.(現連結子会社)を設立。 1995年１月フジクラゴルフクラブ相談室を開設。 1996年４月中国浙江省杭州市に杭州藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。 1996年５月スポーツ用品事業部(現ACP事業部営業部)を東京都世田谷区へ移設。 ゴルフ用カーボンシャフト『Fit on!-11 SPEEDER』を発売。 スピーダーシリーズの先駆けとなる。 2000年11月名古屋営業所を開設。 2002年９月ベトナムハイフォン市にFUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.(現連結子会社)を設立。 2006年５月米国オハイオ州のIER Fujikura,Inc.(現連結子会社)を子会社化。 2010年11月福島県南相馬市に小高工場を開設。 2011年１月岩槻工場内にエンジニアリングセンターを開設。 2011年２月中国浙江省安吉経済開発区に安吉藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。 2011年３月大宮工場の事業を岩槻工場、小高工場に集約。 大宮工場を閉鎖。 東日本大震災で原町工場、小高工場に甚大な被害を受ける。 2011年９月本社事業所及びスポーツ用品営業部(現ACP事業部営業部)を東京都江東区へ移転。 2012年３月韓国ソウル市にFujikura Composites Korea,Co.,Ltd.を設立。 2012年４月埼玉県加須市に加須工場を開設。 2016年９月被災企業としての経験を活かし、非常用マグネシウム空気電池『Watt Satt』を発売。 2017年４月FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.に検査棟を開設。 2019年４月藤倉コンポジット株式会社に商号変更。 2020年４月原町工場にLIM棟を開設。 2022年６月有限会社テクノロジーサービスを子会社化。 2024年９月東日本大震災で被災した、小高工場を再稼働。 2024年11月本社事業所を東京都品川区西五反田へ移転。 2026年３月茨城県ひたちなか市の勝田営業所を閉鎖。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社16社、関連会社１社で構成され、産業用資材、引布加工品及びスポーツ用品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。 産業用資材・・・・ 当社、連結子会社杭州藤倉橡膠有限公司、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司、連結子会社IER Fujikura,Inc.及び連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.が製造販売しております。 また、製造工程の一部については、非連結子会社２社が担っております。 当社グループの製品の一部は、非連結子会社１社を通じて販売しております。 引布加工品・・・・ 製造工程の一部については、連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.及び非連結子会社１社が担っております。 スポーツ用品・・・・ ゴルフ用カーボンシャフトについては、当社及び非連結子会社１社で販売しております。 また、海外においては連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.にて一部を製造し、連結子会社Fujikura Composite America,Inc．が販売しております。 アウトドア用品については、連結子会社株式会社キャラバンで仕入販売しております。 その他・・・・物流部門において製品等の輸送及び保管については、主として連結子会社藤栄運輸株式会社及び非連結子会社１社が行っております。 事業の系統図は次のとおりです。 2026年３月31日現在 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱キャラバン東京都豊島区156スポーツ用品100当社が資金援助しております。 役員の兼任１名があります。 藤栄運輸㈱さいたま市岩槻区10その他100当社製品の一部を輸送しております。 当社が土地建物の一部を賃貸しております。 Fujikura CompositeAmerica,Inc. ＊１アメリカカリフォルニア州4,000千米ドルスポーツ用品100当社スポーツ用品製品の一部を販売しております。 杭州藤倉橡膠有限公司＊１中国浙江省40,036千元産業用資材100当社産業用資材製品の一部を製造しております。 FUJIKURA COMPOSITESHAIPHONG,INC.ベトナムハイフォン市2,947千米ドル産業用資材引布加工品スポーツ用品100当社産業用資材製品、引布加工品製品及びスポーツ用品製品の一部を製造しております。 当社が資金援助しております。 IER Fujikura,Inc.＊１アメリカオハイオ州3,800千米ドル産業用資材100当社産業用資材製品の一部を販売しております。 安吉藤倉橡膠有限公司＊１中国浙江省96,370千元産業用資材100当社産業用資材製品の一部を製造しております。 (注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ ＊１は特定子会社に該当しております。 ３ FUJIKURA GRAPHICS,INC.につきましては、清算したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)産業用資材1,642〔206〕引布加工品125〔10〕スポーツ用品410〔31〕その他41〔2〕全社(共通)34〔8〕合計2,252〔257〕 (注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。 ３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)743〔225〕42.115.65,679,960△3.5 セグメントの名称従業員数(人)産業用資材535〔185〕引布加工品83〔10〕スポーツ用品91〔22〕その他-〔-〕全社(共通)34〔8〕合計743〔225〕 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況国内における当社グループには、藤倉コンポジット労働組合が組織(組合員数673人)されており、日本ゴム産業労働組合連合に属しております。 労使関係は、概ね良好であります。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 a. 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.050.065.166.871.7 (注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。 b. 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。 当該役員・従業員株式所有制度の内容については「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、多様なステークホルダーとの適切かつ継続的な協力関係の下で、豊かな社会の実現に向けて貢献していくことを経営理念、事業理念の中に謳い、当社グループの経済的及び社会的な企業価値を中長期にわたって安定的に向上させることをめざし、企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標として、売上高営業利益率（連結）10％以上、自己資本比率（連結）60％以上、ROE（連結）10％以上を指標とさせていただきます。 そして、事業等のリスクの発現による経営戦略に対する悪影響を最小限に留めるため、当社グループでは、次のような課題に取組んでまいります。 ① PBR１倍超の達成資本コストや株価を意識した経営の推進において、目標であるPBR１倍超を目指し、稼ぐ力の強化・新成長戦略・新株主還元方針・投資家とのコミュニケーション向上の各種施策を実行し、企業価値の最大化に取組み、2026年３月末現在においてはPBR１倍超を達成しておりますが、今後も維持継続できるよう、取組みを加速させます。 ② 事業の多様化 収益の源泉である事業を多様化し、収益構造を強化するため、当社は、次に掲げる対応をより一層加速して進めてまいります。 イ．事業ポートフォリオの最適化を図り、資本コストを意識した経営により、当社グループ及び事業の収益力をより向上させ、収益基盤を確固たるものとします。 ロ．長年培ってきた品質や技術の向上、生産方式の見直し等に積極的に取組み、日本市場だけでなく世界市場での収益力をより強化してまいります。 ③ 急速な技術革新への対応2024年４月に先進技術戦略室を社長直轄として設置し、新規分野への投資として積極的に資金配分を実施・検討し、2025年７月にスタートアップ企業と資本業務提携を締結しました。 現在も事業ポートフォリオの変革に取り組み、将来のシナジー効果創出のためのM&Aや、スタートアップ・大学研究機関との提携などを幅広く検討しており、従来の技術開発機能に加えテーマ発掘、評価選定のための技術企画の機能を確立し、イノベーション創出により社会課題を解決してまいります。 ④ 為替動向への対応海外子会社貸付を外貨建てとする等、為替管理を強化するとともに、海外子会社の業績の重要性が増しており、今後もその重要性が増すことが見込まれることから、為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。 ⑤ 原材料費の変動への対応原料価格やエネルギーコストのみならず、人件費の高騰を加味した原材料費の変動により、当社グループの営業利益が低下する局面では、状況を見極めながら必要に応じて、購買及び生産体制の効率化によるコストダウン、売価への反映等の措置を講じ、変動の影響を緩和してまいります。 ⑥ サステナビリティの推進企業活動が環境や社会に与える影響が益々増大する中、地球規模の環境破壊や温暖化、人権などの社会的問題への対応を強化してまいります。 当社は「人々の安心を支え、社会の豊かさに貢献できる企業であり続ける」ことを理念に掲げ、「くらし」「ものづくり」「エネルギー」「いのち」「レジャー」をはじめとする様々な分野で社会を支え、持続可能な社会の実現及び持続的な企業価値の向上を目指すことを「基本方針」とし、サステナビリティの更なる推進を図ってまいります。 イ．気候変動対応 気候変動がもたらす事業への影響・脅威等のリスクを特定し、管理することで、全社リスクマネジメントプロセスにも連携してまいります。 ロ．人的資本 従業員及びその家族が、安心して働ける企業を目指します。 その実現のため人材育成施策の刷新、社内環境整備など、健全な事業経営、品質向上、人権尊重及び健康経営を推進します。 ⑦ デジタルトランスフォーメーション（DX）への対応当社グループは働き方改革、生産性向上・業務の変革を目的とした業務改革推進プロジェクトを設置し、デジタルトランスフォーメーション（DX）等への投資を積極的に進めております。 ⑧ その他当社グループは、その他として以下の課題を掲げ取組んでまいります。 イ．グループ全社の内部統制の継続を推進します。 ロ．データヘルス・健康経営を進めるためのコラボヘルスを推進します。 ハ．多様な価値観を有する社員それぞれが、自らの能力を発揮できる企業を目指します。 ニ．女性がいきいきと働き続けられ、また活躍できる環境及び機会を整備します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに対する考え方および取組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）気候変動への対応（TCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示）イニシアチブへの賛同表明当社は気候変動関連情報の開示検討に伴い、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明、合わせてGXフューチャー・コンソーシアムに参画しています。 当社グループは持続可能な社会の実現を目指し、社会的責任を果たすとともに、ESG経営を通じて企業の価値向上および持続的な成長に向けて取組んでまいります。 ① ガバナンスサステナビリティに関する重要決議事項については、社長直轄組織である「サステナビリティ統括室」が各種経営課題について経営会議における報告、審議及び決議を経て、取締役会が監督及び監視を行う体制となっております。 サステナビリティ統括室の主な役割としては、サステナビリティ情報の一元管理と開示、サステナビリティ目標(KPI)の策定と進捗管理、経営会議及び取締役会への報告（半期に一回）、そして当統括室の直下に設置されているサステナビリティ戦略委員会、各事業部および各事業所への指示や協議等を行なっております。 サステナビリティ統括室は、各事業部長、各拠点長、経営企画室、管理部門、施設部門、技術開発部門、営業部門の各部門長を中心に構成しています。 また従来設置していた「中央省エネ・環境管理委員会」及び「リスクマネジメント委員会」を2026年３月で廃止、以降はその機能をサステナビリティ統括室に組み入れました。 これによりサステナビリティ全般に対する課題および対応を一元管理し、より迅速に解決を図ります。 ガバナンス体制図 ② 戦略当社グループは、TCFD提言で示されたリスク・機会の項目を参考に、気候変動が当社グループの事業に与えるリスク・機会に関して、1.5℃シナリオと4℃シナリオの２つの温度帯の側面から以下の項目を抽出し、対応策を立案しております。 区分気候変動がもたらす影響影響度時間軸対応方針リスク移行1・5℃シナリオ法規制・政策・輸出および販売規制の導入による対応工数増・製品の脱炭素対策費用の発生・開発活動の制限もしくは中止大中期・法規制に対する定期的な情報収集および迅速な対応・現地調達化の推進技術・脱炭素技術に対応した原材料調達コスト高騰および開発/設備投資コストの増大・イノベーション欠如からの新規開発遅れそれにとももなう機会損失大中期・省エネ投資戦略の適正化・新規設備導入におけるICP（インターナルカーボンプライシング）の検討市場・サプライヤーからの現行原材料の廃番および環境対応原材料の活用にともなう材料コスト増中中期・持続可能なサプライチェーンの構築・サプライヤーとの積極的なコミュニケーション・代替材料および製法の確立評判・気候変動対応遅延による開発ストップや現行品の他社への転注・気候対応要請に対する対応遅延により投資家および顧客からの信頼低下大短期・環境対応製品開発や再生可能エネルギーおよび省エネルギー対応設備の導入など、GHG削減活動の積極的な開示・気候関連の外部格付機関（CDP等）による評価の向上 リスク物理4℃シナリオ急性・サプライヤー被災による自社での生産停止、納期の大幅遅延大短期～長期・サプライチェーンにおけるBCP対策の確立・代替材料の確立慢性・社内およびサプライヤーの作業者の熱中症対策・製造過程のゴム品質悪化に対する顧客からの信頼低下・製造プロセスにおける水リスク中長期・高効率な空調機器の導入・品質管理体制の強化・コンポジット技術によるゴム品質の向上機会1・5℃/4℃シナリオ市場・BEV,FCV向け製品開発の促進および周辺、関連機器製品の開発促進中中期～長期・BEV/FCEV車向けアイテムの開発促進・積極的な営業活動による新規顧客獲得・水害リスク増大による対応製品市場の拡大・温室効果ガスを回収するための「CO2回収ガスバッグ」の需要が増加・アウトドアレジャーが増え、移動手段としての自動車需関連要の増加が見込まれる中短期～長期・気候変動リスクを考慮した製品開発企画の促進・積極的な営業活動による新規顧客獲得資源効率・生産性の向上中中期・省エネの見える化活動による適時状況把握と低減活動の推進・生産効率の向上・不良低減、エネルギー使用量の削減・製品に占める再生材の比率向上（EUエコデザイン規則、日本リサイクル法）・循環経済に積極的な企業と評価され、企業価値向上小中期・バイオマス素材やリサイクル材を活用した製品開発・廃棄材の再資源化への製品設計の取り組みエネルギ❘源・風力発電機用ブレード保護シートの需要拡大（GX推進法）・蓄電および関連部材の需要拡大中短期・顧客ニーズに合った製造体制の強化・長期安定的な供給体制の構築・蓄電設備の充実化・太陽光発電設備の導入レジリエンス・気候変動対応の充実によるステークホルダーからの信頼度向上および資金調達費用の低減・信頼を基にした開発機会の創出大中期・BCPをはじめとした適正な情報開示の継続・災害対策製品（救命筏、非常用電池）の拡販および改良・気候関連の外部格付機関（CDP等）による評価の向上 （影響度の定義) 大（会社経営に大きな影響を与える）> 中 > 小（財務報告に影響を与える）（時間軸の定義）短期（３年未満で対応）、中期（３年以上10年未満で対応）、長期（10年以上で対応） ③ リスク管理当社グループにおける気候関連リスクの識別・評価はサステナビリティ統括室において年に一回の頻度で代表取締役社長執行役員を責任者として推進しており、リスク評価については影響度と発生度の二つを用いて実施しております。 また、予防策や対応方針は当統括室において協議し、経営会議に報告された後、関連する事業部、事業所にて実行されます。 また、以前より設置されていたリスクマネジメント委員会を廃止、その機能をサステナビリティ統括室に集約しました。 旧委員会で実施していた全社のリスク管理への統合プロセスに気候関連リスクも取り込み、より実践的なリスクマネジメントプロセスを構築していきます。 ④ 指標と目標当社グループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、GHGプロトコルの基準に基づきGHG（温室効果ガス）排出量算定を実施しております。 2024年度よりScope3についても算定しました。 また、その他の気候変動指標として、廃棄物最終処分率も考慮しており、2025年度の実績値と今後の目標値は次のとおりです。 気候変動指標目標2025年度実績評価2024年度［参考］GHG（温室効果ガス）排出量［国内のみ］＜Scope1及び2＞・基準年：2013年・目標年：2030年・削減率：46％Scope1： 6,798Scope2： 15,613合 計： 22,411 [ｔ‐CO2]削減率：41％活動実施中Scope1： 6,844Scope2： 21,586合 計：28,430 [ｔ‐CO2]削減率：25%―Scope3： 59,381[ｔ‐CO2]―Scope3： 44,911[ｔ‐CO2]産業廃棄物の最終処分率最終処分率：１%以下0.54％○0.92% （注）１ VOC排出削量については、既に目標達成しているため、指標としては除外しております。 ２ 継続して排出量管理およびVOC排出量の集計は実施しております。 (２) 人的資本① ガバナンス人的資本に関するガバナンス体制は「（１）気候変動への対応①ガバナンス」に含まれております。 詳細については同項目をご参照下さい。 ② 戦略イ 人材育成方針当社グループは、職位・職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度だけではなく、従業員一人ひとりが積極的かつ創造的に行動し、自らに期待される成果をあげることができる人材を育成する研修制度を実施しております。 また、2023年度から組織改革に着手しており、従業員のキャリア開発支援を進めてまいります。 （主な取組み）人材育成の強化エンゲージメントを高める取り組み、高度専門職の採用・育成、複線型人事制度（マネジメント・専門性の強化、海外経験の機会拡充）、次世代リーダー育成評価・処遇の刷新評価・昇級制度の刷新、スキルマトリックス管理、退職金インセンティブ制度の拡充 ロ 社内環境整備方針a. 多様な人材が活躍できる環境の整備・高齢者や育児・介護等の就労制限がある方への配慮・障がい者雇用（特例子会社の活用）b. 従業員の健康、働きやすい職場・健康経営として従業員の健康活動を推進・テレワーク勤務への対応 ③ リスク管理当社における人的資本・多様性に関するリスク管理は「（１）気候変動への対応③リスク管理」に含まれております。 詳細については「（１）気候変動への対応③リスク管理」をご参照下さい。 ④ 指標と目標当社では、上記「②戦略」において記載した、人材の育成に関する方針および社内環境の整備について次の指標を用いております。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 なお、すでに開示している「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」から、よりガバナンスを強化すべく、目標の見直しを行っております。 指標目標実績（当連結会計年度）女性採用比率30.0％11.1％新卒者の女性採用比率30.0％11.1％管理職に占める女性の割合10.0％2.0％男性社員の育児休業取得率40.0％50.0％障がい者雇用率/法定雇用率以上の雇用人数拡大（特例子会社の有効活用を含む）2.5％2.7％健康診断の２次受診率100.0％95.3％コンプライアンス研修実施率100.0％100.0％教育研修実施率100.0％25.4％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | イ 人材育成方針当社グループは、職位・職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度だけではなく、従業員一人ひとりが積極的かつ創造的に行動し、自らに期待される成果をあげることができる人材を育成する研修制度を実施しております。 また、2023年度から組織改革に着手しており、従業員のキャリア開発支援を進めてまいります。 （主な取組み）人材育成の強化エンゲージメントを高める取り組み、高度専門職の採用・育成、複線型人事制度（マネジメント・専門性の強化、海外経験の機会拡充）、次世代リーダー育成評価・処遇の刷新評価・昇級制度の刷新、スキルマトリックス管理、退職金インセンティブ制度の拡充 ロ 社内環境整備方針a. 多様な人材が活躍できる環境の整備・高齢者や育児・介護等の就労制限がある方への配慮・障がい者雇用（特例子会社の活用）b. 従業員の健康、働きやすい職場・健康経営として従業員の健康活動を推進・テレワーク勤務への対応 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標と目標当社では、上記「②戦略」において記載した、人材の育成に関する方針および社内環境の整備について次の指標を用いております。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 なお、すでに開示している「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」から、よりガバナンスを強化すべく、目標の見直しを行っております。 指標目標実績（当連結会計年度）女性採用比率30.0％11.1％新卒者の女性採用比率30.0％11.1％管理職に占める女性の割合10.0％2.0％男性社員の育児休業取得率40.0％50.0％障がい者雇用率/法定雇用率以上の雇用人数拡大（特例子会社の有効活用を含む）2.5％2.7％健康診断の２次受診率100.0％95.3％コンプライアンス研修実施率100.0％100.0％教育研修実施率100.0％25.4％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 （１） リスクマネジメント体制当社グループのリスクマネジメントは、サステナビリティ統括室内のリスクマネジメント会議にて行います。 同会議は、年に一度の事業部門によるリスクアセスメントの結果を受け、リスクを集約・評価して全社重要リスクを選定することにより、全社的なリスクマネジメントを実施します。 また、管理部門などのモニタリング部門は、事業部門が行ったリスクマネジメントをモニタリングし必要に応じて助言や情報提供を行います。 これに対して内部監査室は、独立した客観的な立場から当社のリスクマネジメント活動の有効性に関して監査を行います。 モニタリングや監査の結果はリスクマネジメント会議に共有され、同会議によるリスクマネジメント体制の継続的な改善に役立てます。 最終的にこれらのリスクマネジメントの結果は取締役会に報告され、取締役会による当社のリスクマネジメント体制の構築に対する監督および監視が適切に行われる体制となっております。 なお、従来のリスクマネジメント委員会は、権限と責任を明確にするために、その機能をリスクマネジメント会議に移管することで2026年３月に廃止を決定いたしました。 リスクマネジメント体制図 （２） 全社重点リスク当社グループは、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を全社重点リスクとして選定しております。 事業部門は、全社重点リスクについて定期的に対応策の実施状況を確認しリスクマネジメント会議に報告すると共に、年度末にレビューを行いその改善内容を次年度の事業目標に反映させます。 全社重点リスクは以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 No.リスク事象リスクシナリオ対応策１サイバー攻撃等によるシステム機器・ネットワークの異常、故障メールの利用不能、業務システム利用不能による業務停止や情報漏洩をもたらす可能性がある。 重要情報の保管状況の確認、情報漏洩時のマニュアルの策定２DX化、生成AI等利用の遅れ技術革新や業務効率の改善が行われず、市場のニーズに即した製品を供給できないことにより、顧客満足度や当社の市場競争力が低下する可能性がある。 当社指定の生成AI利用促進、ガイドライン策定３イノベーションの欠如による新製品開発遅れ適時に新製品の市場投入が遅れることによる機会損失や、既存の製品の受注数の減少、特定顧客・産業への依存度が高まりその生産動向によって売上高が左右されるといった可能性がある。 オープンイノベーションの活用推進、専門人材育成・登用のための人事制度構築４(コア)人員数不足、業務の属人化労働時間の増加やモチベーションの低下、人材流出、また技術の継承不足をもたらし、企業活動を停滞させる可能性がある。 労働時間の適正管理、人事ローテーションの実施５エネルギー費、原材料高騰調達先変更や海外生産移行等による利益減少をもたらす可能性がある。 顧客への価格転嫁の推進６(環境規制の強化や仕入先の廃業等による)材料の供給停止、入手難原材料の入手が困難となり、最終的には当該材料を用いる製品の生産ができなくなる可能性がある。 環境規制に適合する代替材料の検討７ハラスメント・差別労働時間の増加やモチベーションの低下、人材流出をもたらし、重大な事案は、刑事問題、社会的信用失墜、訴訟問題にまで発展する可能性がある。 ハラスメント防止研修の全社実施８法令違反取適法や競争法に違反した取引を行うこと等による刑事罰、行政罰、社会的信用失墜による売上減少の可能性がある。 法改正情報の周知、取適法対象取引の監視９自然災害の激甚化甚大な自然災害が発生することで、工場設備の損壊による生産停止や従業員の死傷、避難勧告・退避命令による操業不能、機密情報の破損流出、有毒物の流出などの影響を受ける可能性がある。 BCPの更新、BCP訓練の実施10サステナビリティ対応への遅れ材料の代替，省エネルギー製法，再生可能エネルギーへの代替が遅れ、または具体的行動計画に落とし込まれていないことにより、最終的に付加価値のある製品を供給できなくなる可能性がある。 第７次中計データを網羅したGHG排出量予測と対応策の提案11品質品質不良が発生することで顧客による当社製品のイメージダウン、市場クレームの発生や補償、訴訟問題の発生の可能性がある。 月次品質保証統括会議でのレビュー、及びディスカッション、是正処置の妥当性確認 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、依然として沈静化の兆しが見えない地政学的リスクを背景に、各国の関税政策の影響や輸出規制なども加わり、サプライチェーンへの影響が増しております。 当連結会計年度の売上高は402億３千８百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は48億３千８百万円（前年同期比4.7％増）、経常利益は51億４百万円（前年同期比5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は39億８千７百万円（前年同期比6.7％増）となりました。 なお、当連結会計年度の期首より、在外子会社の収益及び費用については、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、遡及適用後の数値で前年同期比較を行っております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜産業用資材＞工業用品部門は、中国において自動車市場に加え住宅設備市場が依然として低調に推移しており、また北米において汎用エンジン等を扱うローカル企業の受注が振るわず、減収となりました。 一方で、国内の自動車関連部品及び住宅設備関連部品は受注が回復傾向にあり、増収増益となりました。 制御機器部門は、リチウムイオン電池製造装置関連部品は設備投資の回復が見られましたが、台湾向けAI半導体製造装置への設備投資が一巡し、中国向け液晶製造装置への設備投資も低調に推移しました。 また、一部中国向け医療関連部品の減産により、減収減益となりました。 この結果、売上高は231億７千８百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は７億２千７百万円（前年同期比264.9％増）となりました。 ＜引布加工品＞引布部門は、電気・電子向けの部材や自動車関連部品の受注が好調に推移したことにより、増収増益となりました。 加工品部門は、舶用品において小型船舶用救命浮器の受注が好調に推移したことや救命胴衣の交換需要が増加した他、防衛関連製品の追加受注などもあり、前期の営業損失から営業利益に転じました。 この結果、売上高は38億９千３百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は１億６千５百万円（前年同期は１億３千２百万円の損失）となりました。 ＜スポーツ用品＞ゴルフ用カーボンシャフト部門は、国内市場では物価高騰による影響、アジア地域では韓国市場を中心に景気の低迷、そして北米市場においては米国の物価高騰による消費減退の影響などもあり、減収減益となりました。 このような環境の中、当社は『VENTUS』ブランドの最新モデル『26 VENTUS TR シリーズ』をすべての地域においてグローバルに展開しております。 アウトドア用品部門は、主力シューズ及び冬物商材の販売が伸び悩み、さらに円安の影響等による仕入れ価格高騰の影響により、引き続き低調に推移しました。 この結果、売上高は128億２千２百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は47億４百万円（前年同期比11.1％減）となりました。 ＜その他＞運送部門は、産業用資材の輸送が減少し、また燃料費の高騰等により、減収減益となりました。 この結果、売上高は３億４千５百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は２千２百万円（前年同期比37.2％減）となりました。 当期の財政状況は次のとおりであります。 （資産）当連結会計年度末の資産は、投資その他の資産の増加により、前連結会計年度末に比べ28億６千２百万円増加の506億９千万円となりました。 （負債）当連結会計年度末の負債は、流動負債の減少により、前連結会計年度末に比べ13億８百万円減少の120億８千５百万円となりました。 （純資産）当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ41億７千万円増加の386億４百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.0％から76.2％となりました。 以上の結果、当社グループが企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標（以下、「目標数値」という）と比べると、売上高営業利益率は12.0％（目標数値10％以上）、自己資本比率は76.2％（目標数値60％以上）、ROEは10.3％（目標数値10％以上）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「３ 事業等のリスク」に掲げたリスクに対して、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた取組みを進めています。 引き続き、リスクに対する取組みを進めてまいります。 （2）キャッシュ・フローの状況① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ10億１百万円増加（前年同期比9.2％増）し、118億７千９百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は57億３千８百万円となりました。 これは主として、「税金等調整前当期純利益」を52億３千３百万円計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は19億１百万円となりました。 これは主として、「有形固定資産の取得による支出」16億８千２百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は28億９千８百万円となりました。 これは主として、「配当金の支払額」12億６千４百万円によるものであります。 営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは38億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３千万円増加いたしました。 ② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの主な資金需要は、原材料費、製造費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であり、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応しております。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は118億７千９百万円であり、流動性は十分な水準であると考えております。 （3）生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位 : 千円)セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)産業用資材23,026,27597.3引布加工品4,374,092111.2スポーツ用品3,330,54381.9合計30,730,91197.0 (注) 金額は販売価格によっております。 ② 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位 : 千円)セグメントの名称受注高前年同期比(％)受注残高前年同期比(％)産業用資材23,428,42298.82,885,559109.5引布加工品3,788,652106.51,105,76791.4スポーツ用品13,675,927105.91,021,558609.1その他345,58699.9――合計41,238,588102.65,012,885124.9 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位 : 千円)セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)産業用資材23,178,03599.1引布加工品3,893,092114.0スポーツ用品12,822,09495.3その他345,58699.9合計40,238,80999.1 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行なっております。 経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の項目については、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。 なお、中東情勢の影響につきましては、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報をもとに将来の見積りに反映させております。 （固定資産の減損処理）当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループ単位で将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額することとしております。 この見積りに変動があった場合、減損損失が発生し、利益に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、「くらし」「ものづくり」「エネルギー」「いのち」「レジャー」の５つをキーテーマとして、基礎技術を発展させ、自然環境の保全、省エネルギーに貢献する製品や心の豊かさに繋がる製品の開発に注力しております。 コーポレートにおける研究開発活動としては、2024年に社長直轄として、従来の技術開発部門を発展させた先進技術戦略室を設置いたしました。 技術企画の機能を充実させ、イノベーション創出のための活動を行っており、その一環として2025年にはセンサービジネスの事業化に向け、IoTスタートアップとの資本業務提携を行いました。 さらに、2026年４月１日付で先進技術戦略室内に新事業開拓部を設置し、マーケティングを強化してまいります。 当連結会計年度の研究開発費の総額は1,493百万円であります。 当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。 (1) 産業用資材工業用品部門の自動車事業では、カーボンニュートラルの動きに呼応して、電気自動車をはじめ、燃料電池自動車やハイブリッド車に搭載される、電池、流体制御機器、軽量化部品、熱マネジメント部品に対応した製品開発に注力しております。 車載用リチウムイオンバッテリーの熱暴走対策として、防爆弁と熱膨張耐火断熱材『フレガード(R)』を上市するとともに、蓄積した熱マネジメント技術を応用し、データセンター向けの発熱対策・難燃材料など新たな用途開発にも取り組んでおります。 さらに、次世代燃料として期待される水素、アンモニア、e-fuel、バイオ燃料（アルコール燃料含む）に加え、新たな低環境負荷燃料であるrDME（再生ジメチルエーテル）についても、その使用環境に対応した耐溶解性・耐劣化性を有する材料開発を推進しております。 また、住宅設備機器事業では、永く安定して機能部品を供給してきた実績を背景に、環境負荷の少ないエネルギーに対応した製品の開発や、サステナビリティを志向した新材料の開発、ゴムと樹脂等の複合品開発を促進し、新たな価値創造を図っております。 さらには災害対策分野にも注力し、火災被害を抑制する熱膨張断熱材料や非常用マグネシウム空気電池など、くらしの安全・安心に貢献する製品を展開しております。 今後も、自動車分野で培った材料技術や熱制御技術を基盤に、エネルギー・インフラ分野を含む新たな市場への展開を進めてまいります。 制御機器部門では、精密な流体制御を要する半導体製造装置向け機器や医療機器向け製品の拡充に取組んでおります。 半導体分野では、エアベアリングやダイヤフラム方式を軸に新たな精密シリンダや、広い温度範囲で使用できる特殊シリンダについて開発を進めており、これらの要素機器にソフト技術を加え、位置や荷重を精密に制御するユニット製品の標準品開発に取り組んでおります。 また、半導体製造に使用される各種ガス・液体を精密制御する機器の開発にも力を入れております。 その他、高い精度を要求される大型金属加工品の内製化及び大型ユニット製品の開発を進めており、お客様の利便性に寄与する製品及びユニット開発を進めてまいります。 バイオ医薬品製造プロセスで需要が高まるシングルユース製品の構成部材においては、これまでの開発成果をもとに本格的な市場投入を進めております。 さらに、最先端の生命維持管理装置等に使用される次世代コンポーネントについては、医療機器メーカーとの共同開発を深化させてリソースの最適化を図るとともに、外部リソースの活用やアライアンスも視野に入れ、開発の加速化を推進しております。 当セグメントにかかる研究開発費は1,060百万円であります。 (2) 引布加工品引布部門では、当社の基盤技術で強みである特殊機械設備を駆使した加工技術と、繊維やゴム配合の材料技術、これらを組み合わせた複合化技術を主軸に高機能ゴムシート及びゴム引布の開発を行っております。 特に厚さ0.1～0.3ｍｍの極薄ゴムシートや耐熱材料を用いたゴム引布は、医療、自動車、半導体、建築材料分野など幅広い分野で採用されております。 近年では、自動車の電動化や半導体需要の拡大を背景に、高機能材料に対する要求が高まっており、当社においても高付加価値製品の開発を推進しております。 加工品部門では、引布部門で製造されたゴム引布を主材料とし、高度な設計・製造技術を活用した高機能加工製品を展開しております。 なかでも、世界市場でシェアを有する救命いかだを代表とする救命設備関連製品については、海上安全や防災意識の高まりを背景に、機能向上に注力しております。 国内向けでは、小型船舶等に対する安全設備の義務化に対応した改良型内部収容型救命浮器の設計・開発が完了し、生産及び出荷を開始しております。 産業資材関連分野では、希少ガスであるヘリウムや窒素、SF6、バイオガス（メタン）、二酸化炭素、アルゴン、ブタンを再利用、回収するために一時貯蔵するガスバッグを展開しております。 これらの製品は、カーボンニュートラル・環境負荷低減への対応を背景として需要が拡大しており、エネルギー関連分野や物流分野など、多様な市場要求に対応した製品開発に取り組んでおります。 当セグメントにかかる研究開発費は148百万円であります。 (3) スポーツ用品ゴルフ用カーボンシャフト部門では、米国モデル『VENTUS』シリーズ及び日本モデル『SPEEDER NX』シリーズを中核製品として、グローバルに展開しております。 これらの製品は、米国PGAツアーならびに国内男女主要ツアーにおいてそれぞれ使用率No.1を獲得するなど、高い市場評価を得ております。 『SPEEDER NX』シリーズは、最新の設計テクノロジー『DHX(R)』の採用により、ヘッドスピード向上を通じた飛距離性能の向上を実現しております。 一方、『VENTUS』シリーズでは、インパクト時のエネルギーロス低減を目的とした『VeloCoreテクノロジー』をさらに高度化した『VeloCore Plusテクノロジー』を展開し、競技志向のゴルファーを中心に評価を拡大しております。 カーボンアイアンシャフト分野においては、2025年にモデルチェンジを実施したメタルコンポジットアイアンシャフト『MCI』が市場で支持を獲得しております。 また、2023年に発売した薄肉ゴムシートを複合した『TRAVIL』と合わせ、カーボンアイアンのアフターマーケット領域における市場拡大に寄与しております。 これらの製品は、当社の事業理念であります「設計技術」「複合化技術」「加工技術」を融合し開発されたものであり、50g台から100g台まで一貫した振り心地を実現する設計により、幅広い顧客層への対応を可能としております。 当社のコア技術は、各種カーボンプリプレグを活用した設計技術に加え、金属複合化特許技術及びゴム複合化技術を組み合わせた異素材の複合・接合技術にあります。 さらに、自社開発の三次元モーションキャプチャシステム『enso(R)』を活用し、シャフト挙動がスイングに与える影響を定量的に解析することで、製品開発の高度化を進めております。 2026年中には、既存の屋外テストフィールドに加えインドア環境への導入を拡大し、開発プロセスの効率化及び高度化を図る計画です。 加えて、ゴルフシャフトで培った技術を応用し、CFRP(炭素繊維強化プラスチック)製品の産業用途への展開も推進しております。 高強度・高剛性と軽量性を兼ね備えるCFRP技術に加え、優れた振動減衰特性を有するゴム複合化技術を組み合わせることで、軽量化、防振、熱マネジメントといったニーズに対応した高機能部品の供給を行っております。 当セグメントにかかる研究開発費は284百万円であります。 (4) その他該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、長期的に成長が期待できる分野を中心に研究開発、生産性向上、自動化、省人化、合理化及び信頼性向上を目的とした設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は1,771百万円であり、その主なものは、産業用資材セグメントにおける、当社小高工場の生産設備の新設であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2026年３月31日現在(単位 : 千円)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地 (面積千㎡)リース資産その他合計岩槻工場 (さいたま市岩槻区)産業用資材引布加工品産業用資材、引布加工品生産設備400,307553,0241,560,652(51.6)［2.2］21,546207,7642,743,295264［96］原町工場 (福島県南相馬市)産業用資材産業用資材 生産設備887,165703,086206,983(29.1)［16.5］―64,7621,862,175207［58］小高工場 (福島県南相馬市)産業用資材スポーツ用品産業用資材、スポーツ用品生産設備1,614,912709,9830(137.6)4,024441,6292,770,54964［22］加須工場 (埼玉県加須市)産業用資材産業用資材生産設備414,534218,160812,031(28.8)―34,8721,479,59998［27］本社 (東京都品川区)―その他設備345,375――12,01610,869368,261110［22］ (2) 国内子会社2026年３月31日現在(単位 : 千円)会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱キャラバン (東京都豊島区)他スポーツ用品スポーツ用品の仕入販売設備208,4880331,792(12.2)―5,187545,46833［1］藤栄運輸㈱ (さいたま市岩槻区)その他保管運搬設備10470,7493,772(1.7)―1,65176,27741［2］ (3) 在外子会社2026年３月31日現在(単位 : 千円)会社名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数 (人)建物及び構築物機械装置 及び運搬具土地 (面積千㎡)リース資産その他合計Fujikura CompositeAmerica,Inc. (米国カリフォルニア州)スポーツ用品スポーツ用品の仕入販売設備189,6587,985――19,692217,33625［8］杭州藤倉橡膠有限公司(中国浙江省)産業用資材産業用資材 生産設備9,111234,639―［12.2］6,25178,511328,514317［9］FUJIKURA COMPOSITESHAIPHONG,INC. (ベトナム ハイフォン市)産業用資材 引布加工品 スポーツ用品産業用資材、引布加工品、スポーツ用品生産設備734,367136,233―［43.2］―5,814876,416769［―］IER Fujikura,Inc. (米国オハイオ州)産業用資材産業用資材 生産設備214,160246,06364,659(26.3)―60,641585,52572［8］安吉藤倉橡膠有限公司(中国浙江省)産業用資材産業用資材 生産設備918,618328,619―［66.7］4,63641,9111,293,785252［4］ (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 建物及び土地の一部を賃借しております。 年間賃借料は246,266千円であります。 なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書をしております。 ３ 帳簿価額のうち「建物及び構築物」は、建物、建物付属設備、構築物及び資産除去債務に関する除去費用の合計であります。 ４ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。 ５ 上記、帳簿価額には使用権資産は含まれておりません。 ６ 従業員数の［ ］は、年間平均人員の臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 284,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,771,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,679,960 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該株式の保有で企業間の連携が企業価値向上に必要と考える場合に限り、純投資目的以外の目的である投資株式とする方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当該保有株式の保有の適否を個別に精査し、経済合理性の上から保有が適切でないと判断する場合は当該保有株式の縮減を検討します。 ただし、株式の保有目的が経済合理性による評価に適さない場合は、他の適切な観点で判断することがあります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式11162,263非上場株式以外の株式154,121,089 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式199,960資本業務提携による株式の取得非上場株式以外の株式1317持株会加入による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱フジクラ660,000110,000関係の維持・強化 (注)１ 株式分割による株式数の増加有2,699,400593,780藤倉化成㈱606,500606,500関係の維持・強化 (注)１有694,442310,528㈱三井住友フィナンシャルグループ37,80037,800財務等に係る金融取引関係の維持・強化 (注)１ 無189,226143,451ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱38,70038,700財務等に係る金融取引関係の維持・強化 (注)１無156,038124,807㈱武蔵野銀行55,42818,476財務等に係る金融取引関係の維持・強化 (注)１ 株式分割による株式数の増加無115,45660,231愛三工業㈱55,00055,000産業用資材における営業取引関係の維持・強化 (注)１無100,980115,280㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ28,06028,060財務等に係る金融取引関係の維持・強化 (注)１無72,95656,428㈱りそなホールディングス12,30012,300財務等に係る金融取引関係の維持・強化 (注)１無21,18615,830㈱めぶきフィナンシャルグループ14,15714,157財務等に係る金融取引関係の維持・強化 (注)１無16,88910,273ＮＴＴ㈱102,000102,000産業用資材における営業取引関係の維持・強化 (注)１無16,03414,759㈱ニッキ3,5303,412産業用資材における営業取引関係の維持・強化。 持株会加入による増加 (注)１無15,9598,700三井住友トラストグループ㈱2,5802,580財務等に係る金融取引関係の維持・強化 (注)１無 (注)２12,6479,597オカモト㈱800800関係の維持・強化 (注)１無4,7444,048デンヨー㈱1,0001,000産業用資材における営業取引関係の維持・強化。 (注)１無3,4302,440㈱朝日ラバー2,0002,000引布加工品における営業取引関係の維持・強化。 (注)１無1,6981,132 (注)１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。 ２ 三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 162,263,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,121,089,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 99,960,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 317,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,698,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 資本業務提携による株式の取得 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会加入による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱朝日ラバー |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 財務等に係る金融取引関係の維持・強化 (注)１ |