財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Eidai Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 枝園 統博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市住之江区平林南２丁目10番60号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （06）6684－3020 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1946年７月大阪市大正区に当社を設立し、合板製造・販売の事業を開始1952年11月大阪市浪速区に販売会社永大ベニヤ株式会社（1970年11月永大ハウジング株式会社に商号変更）を設立1959年10月大阪市港湾計画に基づき、本社工場を現在の大阪市住之江区に移転1962年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1963年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1964年４月福井県敦賀市に敦賀事業所を開設し、合板工場の操業を開始1964年５月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部より市場第一部に指定1964年８月大阪府堺市に堺事業所（現大阪事業所）を開設し、プレハブ住宅の本格生産開始1967年11月福島県いわき市に小名浜合板株式会社（現連結子会社の永大小名浜株式会社）を設立1968年３月山口県熊毛郡平生町に永大木材工業株式会社（現山口・平生事業所）を設立し、12月より操業を開始1969年８月敦賀事業所にパーティクルボード工場を完成1969年12月住宅機器事業を開始1973年３月ブラジル国パラ州に合板製造の三菱商事株式会社との合弁会社EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.を設立1978年２月会社更生手続開始申立1978年５月会社更生手続開始決定1978年５月株式上場廃止 店頭登録移行（１年後廃止）1982年９月更生計画認可決定。 永大木材工業株式会社、永大ハウジング株式会社を吸収合併1986年２月敦賀事業所にパーティクルボード二次加工工場を新設1993年10月会社更生手続終結決定1995年２月永大テクニカ株式会社（1973年８月設立の株式会社日本合板流通機構を商号変更）を施工事業会社としてスタート1995年４月徳島県小松島市にＭＤＦ（中質繊維板）製造の日本製紙株式会社との合弁会社エヌ・アンド・イー株式会社（現持分法適用関連会社）を設立1997年６月EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.の三菱商事株式会社保有株式を全て取得し、子会社化2004年３月人材派遣会社永大スタッフサービス株式会社を設立2005年３月小名浜合板株式会社の株式を追加取得し、子会社化2005年７月業務請負会社永大テクノサポート株式会社を設立2006年３月小名浜合板株式会社の第三者割当増資を引受け2007年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年９月EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.が自己破産の申立2008年12月EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.の破産申請の認可2008年12月小名浜合板株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化2011年４月永大テクニカ株式会社の事業を当社に事業譲渡、８月に清算結了2011年６月Eidai Vietnam Co.,Ltd.を設立2011年12月東京証券取引所市場第一部銘柄指定2012年５月Eidai Vietnam Co.,Ltd.が操業を開始2012年10月小名浜合板株式会社の商号を永大小名浜株式会社に変更2013年７月環境事業を開始2014年３月太陽光発電事業を開始2017年９月PT. Eidai Industries Indonesiaを設立2018年３月環境事業から撤退2018年11月PT. Eidai Industries Indonesiaが操業を開始2019年５月日本ノボパン工業株式会社との合弁会社ＥＮボード株式会社を設立2020年４月関東住設産業株式会社を設立2020年７月関東住設産業株式会社が操業を開始2022年４月永大テクノサポート株式会社の事業を永大スタッフサービス株式会社へ事業譲渡、９月に清算結了2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2022年11月PT. Eidai Industries Indonesiaの清算手続きを開始2022年11月ＥＮボード株式会社が商用生産を開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（永大産業株式会社）、連結子会社４社、非連結子会社２社及び関連会社１社により構成されており、住宅資材及び木質ボードの製造販売を主たる事業としております。 当社グループの製品は、一般住宅及び非住宅の内装部材として多岐にわたって使用されていることから、市場動向を常に把握し、お客様のニーズに合った製品の提供に努めております。 また、省施工でかつ、安全と使い勝手に配慮した製品の品揃えを充実させ、豊かな住環境の創造に貢献する製品開発に注力しております。 当社グループでは一般住宅及び非住宅で使用される内装部材の素材から製品に至るまで幅広い事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品開発を推進しております。 素材であるパーティクルボードの製造では、不用となった木質製品のマテリアルリサイクルを行い、製造したパーティクルボードを住宅資材事業の製品の基材に使用するなど、木を活かした製品づくりを通じて環境問題に取り組んでおります。 今後もこれらの事業活動を推進することにより、社会課題の解決に貢献してまいります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業名主な製品製造・販売会社住宅資材事業建材分野 フローリング、階段セット、壁材 当社山口・平生事業所当社敦賀事業所Eidai Vietnam Co.,Ltd.内装システム分野室内ドア、造作材（注）１クロゼット、シューズボックスその他内装部材当社大阪事業所永大小名浜株式会社関東住設産業株式会社住設分野システムキッチン、洗面化粧台、システムバス当社大阪事業所関東住設産業株式会社木質ボード事業パーティクルボード分野素材パーティクルボード（注）２化粧パーティクルボード（注）３当社敦賀事業所永大小名浜株式会社ＥＮボード株式会社その他事業不動産有効活用事業（所有不動産の有効活用）太陽光発電事業 当社 （注）１．内装部材のうち、窓枠、幅木（壁面と床面の間材）、廻り縁（壁面と天井の間材）など。 ２．木材をチップ化し、接着剤を塗布して熱圧成形したもの。 表層に細かいチップ、内層に粗いチップを使用し、内層から表層に向けて徐々に細かいチップで構成されている。 ３．素材パーティクルボードの表面に、ウレタン樹脂等であらかじめコートした化粧紙（シート）を貼り加工したもの。 (1）住宅資材事業① 建材分野合板や木質繊維板、パーティクルボードを基材として天然木やオレフィンシートの表面化粧材を貼った複合フローリングや、集合住宅向けの直貼り遮音フローリングを主力製品としております。 フローリング用基材は、適切に管理された持続可能な森林資源を活用するとともに、国産材を積極的に活用しております。 階段製品では熟練大工の減少や環境配慮への対応として、施工時間の短縮、仕上がりの均一化及び現場の廃材削減を実現する正寸プレカットを充実させ、施工現場や環境面に配慮した製品づくりに注力しております。 ② 内装システム分野室内ドアやクロゼット、シューズボックス等を取り扱っており、常に次のトレンドを意識し、最新のデザインを製品に取り入れています。 また、デザイン性だけでなく施工性や操作性にも配慮した製品を充実させるとともに、受注後短納期で納入する仕組を構築するなど、顧客ニーズの多様化に対応しております。 また、主要材料に木材資源を無駄なく有効的に循環させることが可能なパーティクルボードを使用するなど、環境保全にも寄与しております。 ③ 住設分野システムキッチンについては、シンク及び天板生産のためのステンレス加工技術、キャビネット生産のための木質材料加工技術により、高品質な製品を生産しております。 また、キャビネットの主要材料に、木材資源を無駄なく有効的に循環させることが可能なパーティクルボードを使用するなど、環境保全にも寄与しております。 (2）木質ボード事業パーティクルボード分野パーティクルボードは、木材の弱点である反りや狂いを解消できる寸法安定性に優れた木質素材です。 また、これまで廃棄されていた廃材や間伐材に加え、不用となった木質製品を焼却せずにパーティクルボードの原料として再利用し、資源を無駄なく有効的に循環させるマテリアルリサイクルを行うことにより、環境保全にも寄与しております。 ［主要な営業拠点及び生産拠点（2026年６月25日現在）］① 主要な営業拠点名 称所在地東北営業部仙台営業所仙台市若林区首都圏営業部東京西営業所東京都立川市関東営業部埼玉営業所さいたま市北区中部営業部名古屋営業所名古屋市中川区大阪営業部大阪営業所大阪市住之江区中四国営業部広島営業所広島市西区九州営業部福岡営業所福岡市博多区東京特販営業部 東京都新宿区大阪特販営業部 大阪市北区② 主要な生産拠点名 称所在地山口・平生事業所山口県熊毛郡平生町敦賀事業所福井県敦賀市大阪事業所堺市西区永大小名浜株式会社福島県いわき市ＥＮボード株式会社静岡県駿東郡小山町関東住設産業株式会社群馬県前橋市Eidai Vietnam Co.,Ltd.ベトナム国ニンビン省 ［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。 （注）１．PT. Eidai Industries Indonesiaは2022年11月に清算手続きを開始しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）永大小名浜株式会社（注）２福島県いわき市337住宅資材事業木質ボード事業100.0当社製品の一部を製造している。 役員の兼任あり。 Eidai Vietnam Co.,Ltd.（注）２ベトナム国ニンビン省11,000(千US$)住宅資材事業100.0当社製品の一部を製造している。 役員の兼任あり。 ＥＮボード株式会社（注）３静岡県駿東郡小山町100木質ボード事業65.0当社へ同社製品を販売している。 当社が債務保証を行っている。 資金の貸付あり。 役員の兼任あり。 関東住設産業株式会社群馬県前橋市20住宅資材事業100.0当社製品の一部を製造している。 資金の貸付あり。 役員の兼任あり。 （持分法適用関連会社）エヌ・アンド・イー株式会社徳島県小松島市450木質ボード事業30.0当社製品の原材料の一部を製造している。 役員の兼任あり。 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．債務超過会社で債務超過の額は、2026年３月末時点で13,522百万円となっております。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）住宅資材事業1,166（540）木質ボード事業226（37）報告セグメント計1,392（577）その他－（－）共通部門62（17）合計1,454（594）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）は当連結会計年度の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）964（373）43.7019.275,876,0944.0 セグメントの名称従業員数（人）住宅資材事業855（350）木質ボード事業47（6）報告セグメント計902（356）その他－（－）共通部門62（17）合計964（373）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）は当事業年度の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況提出会社の労働組合は、日本労働組合総連合会傘下自治労全国一般評議会に所属し、2026年３月31日現在の組合員数は732名であります。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.282.468.867.398.6－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは経営の基本理念に「木を活かし、よりよい暮らしを」を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。 さらに、「持続可能な木材資源を用いる」「木材資源を無駄なく利用する」「木材資源の循環を促し、再利用する」という事業活動を展開するとともに、地球環境に配慮した製品を開発することにより、資源の枯渇や様々な環境課題の解決に貢献してまいります。 また、すべての世代の安全と使い勝手に配慮した製品を提供することにより、豊かな住環境を創造するとともに、国際社会の一員として国や地域の多様性を尊重し、雇用の確保や製品の提供等を通じて地域社会の発展に貢献することで、ステークホルダーの皆様に報いてまいりたいと考えております。 (2）目標とする経営指標当社グループは事業の継続性とともに、株主に対する安定配当を持続するためにも収益の確保が最も重要と考え、売上高の増大と製造原価の低減を図りながら売上高経常利益率を高めることにより、収益基盤を強化してまいります。 なお、経営指標としては、将来的に売上高経常利益率３％以上を目標とし、業容拡大に取り組んでおります。 (3）経営環境今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調を維持するものの、引き続き、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや急激な為替変動、物価上昇、深刻な人手不足といった景気を下押しするリスクに留意が必要な状況が続くと考えております。 住宅業界におきましては、建築基準法の改正による４号特例の縮小や、省エネ基準への適合の義務化等による影響が徐々に緩和されるものの、住宅価格や住宅ローン金利の上昇等による住宅取得マインドの低下が続いているため、新設住宅着工戸数は低水準で推移すると見ております。 さらに、人口減少や単身世帯の増加といった構造的な問題は残されており、特に少子化は当初の想定より速いペースで進行しております。 こういった状況を踏まえると、住宅需要、特に新築需要の大幅な回復は困難な状況にありますが、一方では、賃貸やリノベーション市場は今後も底堅く推移すると見ております。 さらに、住宅内装部材においては住宅購入者の年齢層や世帯構成、ライフスタイル等によりニーズの多様化が進んでおり、それらの需要を取り込むための製品開発や情報発信は、当社グループが事業を拡大するうえで引き続き重要なポイントになると考えております。 このような状況の中、住宅内装部材メーカー各社は、最新のトレンドを反映した色柄やデザイン、機能を取り入れた新製品開発を強化し、新製品の市場投入サイクルを短縮するとともに、生産拠点においては生産能力の強化を図ってきました。 こういった企業間の熾烈な競争によって住宅内装部材の需給バランスは供給過多の状況が続いていることから、原材料や資源・エネルギー価格が高止まりする昨今の状況においても、想定した期間内に販売価格の改定を浸透させることが難しくなっております。 さらに、中東情勢の緊迫化により、原油由来のナフサを原材料とする各種資材の調達不安や価格上昇、工期の遅延等が懸念されるなど、依然として厳しい事業環境が続くと見ております。 (4）経営計画、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2026年３月期は主力の住宅資材事業が好調に推移したことにより、営業黒字を計上しましたが、木質ボード事業の収益改善が遅れたため利益水準としては低く、安定した経営基盤の構築と収益力の強化が大きな経営課題と認識しております。 このような状況を踏まえ、当社グループは、事業活動の根幹を成す従業員の安全を大前提として、厳しい事業環境においても目標とする利益を計上できるよう、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2026」を策定し、各施策に取り組んでおります。 この中期経営計画を着実に遂行することにより、安定した経営基盤の構築と収益力の強化を図ってまいります。 「(3）経営環境」に記載のとおり、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、当社グループでは、お客様にご満足いただける製品品質の維持向上と併せて、資材の安定調達と製品の安定生産、安定供給に引き続き取り組んでまいります。 これらの取組を前提として、主力の住宅資材事業では、既存販売先におけるシェアアップや新規販売先の開拓により利益の源泉となる売上高を拡大させるとともに、販売価格の適正化や販売構成の改善、製造原価の低減等により更なる収益性の改善を図ってまいります。 さらに、リノベーション需要の獲得や非住宅分野での販売を強化することにより、新築依存からの脱却、事業構造の転換を進め、事業領域の拡大と収益力の強化を図ります。 また、木質ボード事業におきましては、最優先課題であるＥＮボード株式会社の収益改善に向け、引き続きライン停止時間の削減や不良ロスの低減等を通じて安定した生産体制の構築に取り組んでまいります。 さらに、販売面におきましては、新規販売先の開拓を進めるとともに、構造用や化粧用、フローリング基材用のパーティクルボードを積極的に提案してまいります。 これらの売上拡大に向けた取組を着実に推進しつつ、在庫計画についても最適化を図るなど、木質ボード事業の収益性の改善と安定化に注力してまいります。 ＜基本方針＞ 当社グループは、「木を活かし、よりよい暮らしを」という基本理念のもと、地球・社会・人との共生を通じて豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。 さらに、健全で透明性の高い経営とステークホルダーから信頼される事業活動を通じて、サステナビリティを巡る課題に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 ＜数値目標＞ ①当社グループの目標 単位2023年3月期（実績）2024年3月期（実績）2025年3月期（実績）2026年3月期（実績）2027年3月期（計画）売上高(百万円)69,78771,66571,20273,77476,500営業利益(百万円)△1,143368△2937191,600経常利益(百万円)△1,309321△3985041,400親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)△1,1043,219△29△2,8462,000EBITDA（注）(百万円)1,4733,8303,3804,3824,976売上高経常利益率（％）-0.4-0.71.8ROE（％）-7.6--4.7PBR（倍）0.240.290.210.240.25（注）EBITDA＝税金等調整前当期純利益に特別損益、支払利息および減価償却費を加算した値です。 ②資本政策・収益計画の基本方針 １）資本政策の基本方針資本政策の基本方針は、株主価値の持続的成長を目指し、事業拡大の機会を迅速、確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持するとともに、安定した配当を確保しつつ、自己株式の取得を必要に応じて検討することとしております。 ２）収益計画に関する目標2018年９月の台風被災以降は業績の低迷により、株価、ROEともに低い水準で推移しており、PBRは１倍を下回る状況が続いております。 当社グループは、中期経営計画の達成による収益力強化を図り、ROE、PBRの向上に努めてまいります。 なお、収益力に関する目標につきましては、将来的に売上高経常利益率３％以上を目指してまいります。 ＜重点施策＞（５つの重点施策（５つの柱））① 安全についての取り組み 2023年に発生した２件の重大事故を教訓とし、二度とこのような事故を起こさぬよう、グループ一丸となって、従業員の安全意識の高揚を図るとともに、全ての従業員が安全に業務を行えるよう職場環境整備を推進してまいります。 ② お取引先様及びエンドユーザー様にご満足いただける製品品質とサービスの提供 設計、製造から販売に至るまで、「お取引先様及びエンドユーザー様にご満足いただくこと」を最優先とし、お客様の声に耳を傾け、信頼される製品品質とサービスを提供してまいります。 ③ 住宅資材事業でのシェアアップと新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換 当社の主力である住宅分野においては、多様なニーズを取り入れた製品開発とライフスタイルの変化に合わせた製品の拡充に取り組み、効果的な販売促進策を通じて、これまで以上のシェアアップと売上の拡大を図ってまいります。 また、リフォームに適した省施工、短納期製品の充実を図ってまいります。 さらに、海外子会社（Eidai Vietnam Co.,Ltd.）の安定した資材調達、生産、日本国内への供給を継続するとともに、ベトナム国内外での販売を拡大してまいります。 これらの取り組みを実行することにより、事業構造の転換を加速し、事業領域の拡大と収益力の強化を図ってまいります。 ④ 木質ボード事業の強化、拡大及び住宅資材事業との相乗効果の発揮 ＥＮボード株式会社の事業計画を必達させるとともに、月間15,000トンの安定的な生産体制を確立してまいります。 また、パーティクルボードの新たな用途を開発し、住宅資材事業の製品へ積極的に採用するなど、材料から製品までを一貫して生産できる体制を構築することにより、調達コストと製品供給の安定化に取り組み、木質ボード事業の拡大と収益向上を図ってまいります。 ⑤ サステナブル経営の推進 「木を活かし、よりよい暮らしを」という基本理念のもと、健全で透明性の高い経営とステークホルダーから信頼される事業活動を通じて、サステナビリティを巡る課題に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 なお、中期経営計画の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。 （参考ＵＲＬ https://www.eidai.com/about/management.html） 注）経営計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません。 また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）基本的な考え方まず、当社グループの事業の特性として、木質ボード事業の製造拠点においては、国内で発生する建築解体材を主原料としてパーティクルボードに再生していることから、事業活動そのものがサーキュラーエコノミーに直結していると考えております。 さらに、当社グループが生産する素材パーティクルボードは、住宅や建築物の構造材として耐力壁や床・屋根下地材に、また、表裏に化粧材をラミネートした化粧パーティクルボードは、室内ドアやシューズボックスといった住宅の内装部材に広く使用されております。 このため、建築解体材には当社グループが製造・販売した製品が含まれており、これらを主原料としてパーティクルボードに再生する木質ボード事業は、「木材資源を無駄なく利用する」「木材資源の循環を促し、再利用する」という環境に配慮したビジネスモデルとなっております。 一方、脱炭素化に資する木材資源の活用が叫ばれる中、2050年のカーボンニュートラルの実現に貢献するために法改正が行われた結果、木材利用促進の対象が公共建築物等から民間建築物を含めた建築物一般に拡大されました。 その中で、森林資源の循環利用を進めることが示されており、建築解体材から再生されるパーティクルボードの利用拡大は、こういった国の政策の方向性とも一致しております。 以上のような事業の特性を踏まえ、当社は「木を活かし、よりよい暮らしを」という基本理念に則り、地球・社会・人との共生を通じて豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しており、以下のとおり、サステナビリティ基本方針を制定しております。 ＜サステナビリティ基本方針＞永大産業は、「木を活かし、よりよい暮らしを」という基本理念のもと、健全で透明性の高い経営とステークホルダーから信頼される事業活動を通じて、サステナビリティを巡る課題に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 １）社会・環境問題の解決につながる製品・サービスを通じて新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献します。 ２）事業特性を活かした木材資源の循環的な利用や持続可能な木材調達を推進し、廃棄物の削減や再利用の推進、温室効果ガスの排出抑制など、環境負荷の低減に取り組みます。 ３）ステークホルダーとの対話を尊重し、対話を通じて得られた課題を事業活動に取り入れ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めます。 ４）地域社会とのコミュニケーションを積極的に図り、良き企業市民として社会貢献活動を通じて、地域社会の活性化や豊かな生活環境づくりに貢献します。 ５）性別や国籍など個人の属性に関係なく人財の多様性を尊重し、すべての役職員が安全・健康で働きやすい企業風土の醸成に取り組みます。 ６）法令や社会規範を遵守し、取引関係においては健全な商慣習に従い、適切な条件のもとで取引を行い、あらゆる形態の腐敗の防止に努めます。 (2）ガバナンス当社グループは、気候変動を含む様々なサステナビリティ課題への対応を経営の重要課題と捉え、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会を年４回開催しております。 同委員会においては、カーボンニュートラルや事業継続計画（ＢＣＰ）、安全推進活動、人的資本・人財育成、情報セキュリティ等を中心に議論し、ＥＳＧの視点から課題やリスクを整理します。 さらに、社内外の情報を収集したうえで当社の課題を具現化し、それぞれの実行部門の活動を活性化するとともに、取締役会がこれらの活動の監視、監督、決議を行うガバナンス体制としております。 (3）リスク管理サステナビリティに関するリスク及び機会については、今後、外部環境の変化や各部門からの情報を踏まえ、サステナビリティ推進委員会を中心として識別・評価を行い、重要性に応じた管理体制の整備を進めてまいります。 さらに、特に重要と判断した事項については、同委員会において審議し、必要に応じて取締役会へ報告する体制としております。 なお、リスクの詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 また、当社グループは、リスクが顕在化した場合には企業経営に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しており、リスク管理を重要な経営課題の一つと位置付けております。 このため、「経営危機管理規程」に基づき、リスクの未然防止と、発生時における被害の最小化に努めております。 (4）戦略当社グループは、2050年までにカーボンニュートラルを目指すという政府の目標を踏まえ、科学的根拠に基づいた目標設定を行ったうえで、グループ全体で温室効果ガスの排出量の削減に向けた取組を推進するため、2024年11月に国際的なイニシアチブであるSBT（Science Based Targets）認定を取得しました。 (5）指標及び目標前述のSBTイニシアチブ認定を受けた温室効果ガス排出量削減目標を設定しています。 ・SCOPE１，２（※１）：2032年度までに2022年度比で50.4％削減 ・SCOPE３（対象カテゴリ１，４，11）（※２）：2032年度までに2022年度比で30.0％削減 ※１ SCOPE１：自社における燃料使用に伴う直接排出 SCOPE２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 ※２ SCOPE３：SCOPE１，２を除くバリューチェーン全体からの間接排出（当社のSBT目標では、カテゴリ １「購入した製品・サービス」、カテゴリ４「輸送、配送（上流）」、カテゴリ11「製品 の使用」が対象） (6）人的資本への投資に関する取組当社グループは、中期経営計画に掲げる持続的な成長の実現に向け、事業環境の変化に対応できる組織基盤の強化が重要であると認識しており、その中核を担う人的資本への投資を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。 また、今後の市場変化に対応し、持続的な成長に挑戦できる組織を実現するためには、経営・マネジメント人材の多様化を図る必要があると考えております。 当社グループはこういった観点から、下記のとおり人材育成方針及び社内環境整備方針を策定しており、教育制度の充実やキャリア形成の支援等を通じて、企業価値の向上に貢献する人材の確保、育成に取り組んでまいります。 また、エンゲージメントサーベイを通じて従業員の声や組織課題を把握し、その結果を人事戦略へ反映する取り組みを進めており、従業員のみならず当社グループへの入社を検討している方々にもより魅力を感じて頂ける職場となることを目指してまいります。 なお、人的資本への投資に関連する指標につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (2）従業員の状況」に記載しております。 ＜人材育成方針＞従業員がお互いに共感できる価値観や課題をもち、連帯感の強い組織づくりを目指します。 社内の各分野においては、プロ意識と専門性を持った人材育成を図り、役割・責任・実力・成果等に見合った評価制度と報酬制度の運用を図ります。 また、従業員各人のキャリア自律を尊重し、自己成長を支援する施策に継続的に取り組みます。 これらの取組みにより、働く場としての魅力を高め、優秀な人材の確保と定着に努めます。 ＜社内環境整備方針＞ １）ダイバーシティ今後の市場変化に対応し、持続的な成長に挑戦できる組織を実現するためには、経営・マネジメント人材の多様化を図ります。 人材に対して多様性・公平性・包括性を取り入れ、公平な機会のもと互いに尊重し合い、力を発揮する環境を目指します。 ２）健康・安全従業員の心身の健康・安全への配慮に努め、定期的にリスクを抽出する仕組みによる問題発生の予防と問題発生時に迅速に対応・改善できる組織体制づくりを推進します。 ３）労働慣行従業員を最重要のステークホルダーと位置付けて、労使間の円滑なコミュニケーションにより、協調的な労使関係の維持に努めます。 ４）コンプライアンス／倫理企業行動憲章を制定し、コンプライアンスに対する考え方や基本姿勢を社内外に宣言しています。 また、グループ全体でコンプライアンスを推進するため、マニュアルを定めて、役員や従業員の果たすべき役割を明示しているほか、推進体制や従業員等からの相談または通報に対して適正な処理の仕組みを定めています。 |
| 戦略 | (4）戦略当社グループは、2050年までにカーボンニュートラルを目指すという政府の目標を踏まえ、科学的根拠に基づいた目標設定を行ったうえで、グループ全体で温室効果ガスの排出量の削減に向けた取組を推進するため、2024年11月に国際的なイニシアチブであるSBT（Science Based Targets）認定を取得しました。 |
| 指標及び目標 | (5）指標及び目標前述のSBTイニシアチブ認定を受けた温室効果ガス排出量削減目標を設定しています。 ・SCOPE１，２（※１）：2032年度までに2022年度比で50.4％削減 ・SCOPE３（対象カテゴリ１，４，11）（※２）：2032年度までに2022年度比で30.0％削減 ※１ SCOPE１：自社における燃料使用に伴う直接排出 SCOPE２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 ※２ SCOPE３：SCOPE１，２を除くバリューチェーン全体からの間接排出（当社のSBT目標では、カテゴリ １「購入した製品・サービス」、カテゴリ４「輸送、配送（上流）」、カテゴリ11「製品 の使用」が対象） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (6）人的資本への投資に関する取組当社グループは、中期経営計画に掲げる持続的な成長の実現に向け、事業環境の変化に対応できる組織基盤の強化が重要であると認識しており、その中核を担う人的資本への投資を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。 また、今後の市場変化に対応し、持続的な成長に挑戦できる組織を実現するためには、経営・マネジメント人材の多様化を図る必要があると考えております。 当社グループはこういった観点から、下記のとおり人材育成方針及び社内環境整備方針を策定しており、教育制度の充実やキャリア形成の支援等を通じて、企業価値の向上に貢献する人材の確保、育成に取り組んでまいります。 また、エンゲージメントサーベイを通じて従業員の声や組織課題を把握し、その結果を人事戦略へ反映する取り組みを進めており、従業員のみならず当社グループへの入社を検討している方々にもより魅力を感じて頂ける職場となることを目指してまいります。 なお、人的資本への投資に関連する指標につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (2）従業員の状況」に記載しております。 ＜人材育成方針＞従業員がお互いに共感できる価値観や課題をもち、連帯感の強い組織づくりを目指します。 社内の各分野においては、プロ意識と専門性を持った人材育成を図り、役割・責任・実力・成果等に見合った評価制度と報酬制度の運用を図ります。 また、従業員各人のキャリア自律を尊重し、自己成長を支援する施策に継続的に取り組みます。 これらの取組みにより、働く場としての魅力を高め、優秀な人材の確保と定着に努めます。 ＜社内環境整備方針＞ １）ダイバーシティ今後の市場変化に対応し、持続的な成長に挑戦できる組織を実現するためには、経営・マネジメント人材の多様化を図ります。 人材に対して多様性・公平性・包括性を取り入れ、公平な機会のもと互いに尊重し合い、力を発揮する環境を目指します。 ２）健康・安全従業員の心身の健康・安全への配慮に努め、定期的にリスクを抽出する仕組みによる問題発生の予防と問題発生時に迅速に対応・改善できる組織体制づくりを推進します。 ３）労働慣行従業員を最重要のステークホルダーと位置付けて、労使間の円滑なコミュニケーションにより、協調的な労使関係の維持に努めます。 ４）コンプライアンス／倫理企業行動憲章を制定し、コンプライアンスに対する考え方や基本姿勢を社内外に宣言しています。 また、グループ全体でコンプライアンスを推進するため、マニュアルを定めて、役員や従業員の果たすべき役割を明示しているほか、推進体制や従業員等からの相談または通報に対して適正な処理の仕組みを定めています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | なお、人的資本への投資に関連する指標につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (2）従業員の状況」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、当社グループの事業活動を理解いただくうえで重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 新設住宅着工戸数について当社グループは住宅用の木質建材と内装部材及び設備機器の製造販売を主たる事業としているため、当社グループの売上は新設住宅着工戸数の増減に強い影響を受けます。 新設住宅着工戸数は景気動向、金利動向、税制変更等に左右されやすく、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、文教施設や宿泊施設、医療施設等の非住宅分野や安定した需要が見込まれているリフォーム、リノベーション分野に対する販売を強化し、新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換に取り組んでおります。 (2） 原材料価格と為替相場の変動について当社グループはフローリング用基材となる合板の一部や接着剤の原材料等を海外から調達しております。 これらは国際市場価格及び為替相場の変動に大きく影響され、かつ、仕入先の切り替えが困難なものや、特定少数の仕入先から入手せざるを得ないものもあります。 また、原油価格の高騰は接着剤などの価格を押し上げる要因となります。 これらの動向によっては、生産に必要な原材料が十分に調達できなくなる可能性や、調達に多額の資金が必要になるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、主力製品であるフローリングの基材については、国産材化を積極的に進めるとともに、パーティクルボードの活用に向けた研究開発を進めており、国際市場価格の高騰や為替相場の変動が業績に及ぼす影響を抑制するよう努めております。 (3） 価格競争激化による販売価格低下の影響について新設住宅着工戸数は、住宅価格の上昇に加え、人口減少や世帯構成の変化といった構造的な要因等により、さらに減少していくことが見込まれます。 縮小するマーケットにおいては、販売先であるハウスメーカー等の価格競争は熾烈を極め、住宅資材メーカーにおける受注競争も激化することが考えられます。 こういった状況は当社の販売価格の下落圧力となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、長年培ってきた木質材料の加工技術を活かした競争優位性のある新製品を市場に投入することにより、販売価格の下落リスクを抑制するよう努めております。 また、原材料価格の上昇等が製造原価を大きく押し上げる際は、適正な販売価格への改定により、業績に及ぼす影響を抑制するよう努めております。 (4） 製品の品質問題について当社グループの製品において、製品事故の発生や製品の品質上の問題、とりわけ、製造物責任の対象となる製品の欠陥に起因する損害に対しては、当社グループのブランド価値の低下を招くとともに、損害賠償請求の発生など、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、中期経営計画の基本方針の一つに「お取引先様及びエンドユーザー様に満足いただける製品品質とサービスの提供」を掲げており、検査の自動化や二次元コードの活用による誤配送の防止に取り組むなど、生産から販売に至る各プロセスにおいて品質管理体制の徹底強化を図っております。 (5） 自然災害等について大地震等の大規模な自然災害が発生した場合は、生産活動の停止や配送の遅延、また、損害を被った事業所や保有設備の復旧等に多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 とりわけ、近年は大型台風の襲来や大規模な地震の発生が相次ぐなど、自然災害のリスクが高まっております。 当社グループにおきましても、2018年の台風被災により当社大阪事業所（堺市西区）が極めて甚大な被害を受け、全面的な復旧に長期間を要したため、業績が大きく悪化しました。 当社グループでは、このような状況を二度と発生させないため、台風被災の影響を詳細に分析し、事業継続計画の刷新、生産拠点の複数化、物流・情報システムの改革を推し進めることにより、事業継続態勢の強化を図っております。 (6） 法的規制等について当社グループの事業に関係する法規制には、建築基準法や住宅品質確保促進法、個人情報保護法など様々な規制があり、関係する法規制の改廃や新たな法規制の制定が行われた場合、さらには、物流・運送業における2024年問題のように、当社グループのサプライチェーンを構成する企業が法規制強化の対象となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、関係する法規制の動向を注視し、改廃時には社内で情報共有を行うなど、事業運営の中でこれらの法規制の遵守に努めております。 (7） 情報セキュリティについて当社グループが事業活動を継続していくなかで、コンピュータウイルスの侵入やサイバー攻撃等により、システム停止や顧客情報・機密情報の漏洩等が発生した場合に、事業活動の混乱をはじめ、システム復旧に伴う費用の発生や損害賠償、当社グループの信頼低下を招くなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、情報セキュリティ規程をはじめとする社内規程を整備し、従業員等への教育を徹底しております。 さらに、情報セキュリティ規程を補完するパソコンや電子メール、インターネット等の利用基準を制定するなど、情報管理の強化を図っております。 加えて、2026年４月には、ITリスク全般を統括的に管理することを目的としてITリスク委員会を設置いたしました。 当社グループは、ITリスク委員会を中心としたこれらの取組により、情報セキュリティリスクの低減及び管理体制の高度化に努めてまいります。 (8） 重篤な感染症の流行について重篤な感染症流行時における対策は講じていた場合であっても、感染症による被害は完全に回避できるものではなく、想定規模を超える被害発生時には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、重篤な感染症の流行に際しては、感染拡大を防止するために社内ガイドラインを制定し、全従業員に周知しております。 感染症の拡大状況によっては、政府及び地方自治体からの様々な要請が想定されますが、必要に応じて国内外の出張禁止、不要不急の外出の自粛、在宅勤務や時差出勤の拡大、Web会議の活用などの取組を実施し、感染リスクの低減に努めることとしております。 (9） 気候変動に関する規制について地球温暖化対策をはじめとする気候変動を抑制するための法令等が強化されることにより、当社グループの事業活動において燃料や諸資材の置換、さらには設備の更新等の対応費用が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、住宅内装部材の素材から製品に至るまで幅広い事業を展開するとともに、環境に配慮した製品開発を推進しております。 素材であるパーティクルボードの製造においては、不用となった木質製品のマテリアルリサイクルを行っており、フローリングをはじめとする製品の基材にはサステナブルな森林資源を使用するなど、木を活かした製品づくりを通じて環境問題に取り組み、社会課題の解決に貢献する事業を展開しております。 さらに、当社グループでは、事業活動における二酸化炭素排出量の削減を目的として、再生可能エネルギー由来の電力を購入・活用するなど、エネルギー利用においても環境負荷低減への取組を進めております。 (10）固定資産の減損損失について固定資産について減損会計を適用しており、固定資産の減損に係る会計基準により、定期的に減損損失の認識、測定を行っておりますが、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー総額が減少した場合には、減損損失を計上することとなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、設備投資をはじめとする固定資産の取得に際しては、費用対効果を厳格に精査したうえで、投資判断を行っております。 (11）継続企業の前提に関する重要事象等について当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社に係る固定資産の減損損失の計上に伴い、一部の金融機関と締結している借入契約等に規定する財務制限条項（同社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額と当社及び日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を０円以上に維持すること）に抵触しております。 当社グループとしては、建築廃材を主原料とするパーティクルボードの普及を通じたサーキュラーエコノミーの推進を目的に、木質ボード事業を中長期的な成長領域の一つと位置付けており、同事業の中核工場であるＥＮボード株式会社においては、引き続き国内のパーティクルボード需要に対する安定供給の役割を担うとともに、生産性向上やコストの最適化に取り組み、収益改善を図ってまいります。 また、当社は、従前から取引金融機関との継続的な取引関係を構築しており、期限の利益喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。 従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 (12）ウッドショックについて木材の需要と供給のバランスが崩れることによって国内の木材価格が高騰するウッドショックは、直近では世界的に木材需要が異常に高まり、流通量が減少した2022年３月期に顕在化し、木材を主要な原材料とする企業の業績に大きな影響を及ぼしました。 ウッドショックは、国内の木材価格の高騰や新設住宅着工戸数の減少に直結するため、影響が長期化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、急激な原材料価格の高騰に対しては、生産性の改善など様々な手法によるコスト低減に加え、原材料価格の高騰に見合った販売価格の改定をお客様にお願いすることにより業績に及ぼす影響を抑制するよう努めております。 さらに、ＥＮボード株式会社の高品質なパーティクルボードを、グループ外から調達している合板などの木質材料の代替として住宅資材事業の製品へ積極的に採用するなど、材料から製品までを一貫して生産できる体制を構築し、調達コストと製品供給の安定化を図ってまいります。 (13）地政学リスクの高まりについて近年は、中東情勢をはじめとする各国間の緊張の高まりにより、原材料価格や物流への影響が発生するなど、地政学リスクの高まりに端を発した事業活動への影響が顕在化しております。 地政学リスクの高まりは、サプライチェーンの停滞・供給遅延等に繋がるため、影響が長期化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、サプライチェーンに関連するリスク等を想定した事業継続計画（BCP）を整備するとともに、急激な原材料価格の高騰に対しては、生産性の改善など様々な手法によるコスト低減に加え、原材料価格の高騰に見合った販売価格の改定をお客様にお願いすることにより業績に及ぼす影響を抑制するよう努めております。 (14）重大事故の発生について当社グループは、安全衛生管理を最重要課題として捉え、安全及び衛生管理の徹底を図り、事故の未然防止に努めております。 しかしながら、何らかの不測の事由から重大な設備事故や労働災害等が発生する可能性があります。 これらの重大事故が発生した場合、生産活動の停止や設備の復旧等に多額の費用が発生する可能性があります。 また、訴訟問題や重大事故等に起因した行政処分に発展した場合には、損害賠償請求が生じる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用及び顧客の信頼を失うことにも繋がり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、製造設備の定期的な点検や設備の保守、第三者によるサーベイランス等も含めた安全活動の推進、定期的な訓練の実施とともに、生産拠点の複数化等を推し進めることにより、事業継続態勢の強化を図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 一方、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりや不安定な為替相場、それらに伴う資源・エネルギー価格の高止まり、さらには物価上昇による個人消費の伸び悩み等により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。 住宅業界におきましては、住宅価格や住宅ローン金利の上昇等による住宅取得マインドの低下に加え、建築基準法の改正による４号特例の縮小や、省エネ基準への適合の義務化に伴う影響等もあり、新設住宅着工戸数は極めて低調な推移となりました。 さらに、電力費や燃料費等の高止まりに加え、資材の高騰や物流コストの上昇が続くなど、企業収益を圧迫する状況が続いております。 このような状況の中、当社グループでは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2026」の達成に向けて各施策に取り組んでおります。 特に、販売価格の適正化とシェアアップによる売上拡大を図るとともに、諸資材の高騰等による損益への影響を抑制するため、生産性の向上や経費削減に製販一体となって取り組み、厳しい市場環境下においても収益力の確保と事業基盤の強化を図っております。 主力の住宅資材事業は、新設住宅着工戸数が低迷する中ではありましたが、売上増に加えて利益率の改善が進むなど堅調に推移しました。 一方、木質ボード事業におきましては、連結子会社であるＥＮボード株式会社の業績が2022年11月の操業開始以降、当初の事業計画から大きく乖離する状況が続いております。 同社では、生産上の個々の課題に対する改善が徐々に進んでいるものの、2023年３月期から2026年３月期まで４期連続で赤字を計上する結果となりました。 このような状況を踏まえ、短期的な業績の改善が困難であると判断し、ＥＮボード株式会社において減損損失として5,147百万円を特別損失に計上いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、主力の住宅資材事業、木質ボード事業とも前年実績を上回る水準で推移し、73,774百万円（前年同期比3.6％増）となりました。 損益面では、住宅資材事業は売上増に加えて利益率の改善が進むなど堅調に推移しましたが、木質ボード事業はＥＮボード株式会社の収益改善が遅れているため、当連結会計年度の営業利益は719百万円（前年同期は営業損失293百万円）、経常利益は504百万円（前年同期は経常損失398百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,846百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失29百万円）となりました。 また、中期的な経営指標として売上高経常利益率３％以上を目標に取り組んでおりましたが、連結子会社であるＥＮボード株式会社の収益改善が遅れているため、目標は未達となっております。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （住宅資材事業）住宅資材事業におきましては、引き続きフローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄・デザインを体系化した基軸ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の更なる販売拡大を図るとともに、フローリングの「銘樹」や室内ドア、収納のハイエンドモデル「グランマジェスト」といった独自ブランドの拡充をはじめとして、機能性、デザイン性、安全性に優れた新製品の開発に注力しました。 さらに、リノベーション市場への本格参入に向けた取組を推進しております。 また、ＴＶドラマへの美術協力や当社ウェブサイト及びＳＮＳを通じた情報発信を積極的に行うなど、認知度の向上に努めております。 一方、諸資材の高騰等に対応するため、更なる生産性の向上や経費削減に取り組むとともに、販売価格の適正化を図りました。 このほか、各分野別の取組は以下のとおりであります。 建材分野では、基材となるパーティクルボードの低比重化を実現するとともに、床暖房にも対応可能な「Ｅグリーンフロア」を発売しました。 「Ｅグリーンフロア」の基材となるパーティクルボードは、建築廃材や間伐材など、従来は廃棄されていた木質材料を主原料としております。 これにより木質資源の循環に貢献するとともに、炭素を貯蔵する材料としての特性も活かし、資源の有効活用とCO2削減を両立した環境配慮型フローリングとして提案しております。 さらに、フローリングや室内階段の「銘樹ブランド」や「コンカーボ」の品揃え拡充と販売強化に注力しました。 内装システム分野では、リノベーション市場でのシェア獲得に向け、既存ブランドの中からリノベーションに最適な製品を厳選したリノベーション向けカタログを発刊し、併せて、短期間の工期にも対応できるよう、納期設定を見直しました。 さらに、主力製品である「スキスムＴ」や最上位シリーズの「グランマジェスト」の販売強化に注力するとともに、従来の「マテリアルミックス」をリブランディングした室内ドアや収納製品の新ブランド「マテリアルセレクション」を発売しました。 住設分野では、システムキッチン「ラフィーナ ネオ」に新たなアイテムを追加するとともに、洗面「アクアージュsai」や「アクアージュフロート」に機能的なアンダーボウルを追加するなど、製品仕様の向上を図りました。 これらの結果、新設住宅着工戸数が減少する厳しい環境ではありましたが、既存販売先のシェアアップや新規販売先の開拓、高付加価値製品の拡販、販売価格の適正化等の効果もあり、当連結会計年度の売上高は、62,055百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は、4,341百万円（同10.8％増）となりました。 （木質ボード事業）木質ボード事業におきましては、売上拡大に向けて新規販売先の開拓や既存販売先のシェアアップに注力しました。 一方、連結子会社であるＥＮボード株式会社では、ライン停止時間や不良ロスをはじめとする生産ロスの削減に徹底して取り組んだ結果、生産性は徐々に改善しておりますが、依然として安定生産に向けた課題は多く、収益改善が遅れております。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、11,595百万円（前年同期比13.6％増）、セグメント損失は1,624百万円（前年同期はセグメント損失2,271百万円）となりました。 （その他事業）当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を行っております。 当連結会計年度の売上高は124百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は70百万円（同5.4％減）となりました。 (2）中期経営計画の達成状況当社グループは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2026」の実現に向けて、本計画の基本方針に基づく各施策を進めてまいりました。 ２年目となる2026年３月期の売上高は、主力の住宅資材事業において価格改定の効果はあったものの、新設住宅着工戸数の低迷により販売数量が伸び悩んだため、計画の74,500百万円を若干下回る73,774百万円（計画比1.0％減）となりました。 また、各利益指標は、住宅資材事業における売上増及び利益率の改善効果が木質ボード事業の収益改善の遅れを補うには至らず、営業利益は計画の800百万円に対して719百万円（同10.0％減）、経常利益は同600百万円に対して504百万円（同15.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は同500百万円に対して△2,846百万円、EBITDAは同4,500百万円に対して4,382百万円（同2.6％減）の実績となり、計画を下回る結果となりました。 中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2026」の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）経営計画、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (3）生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）住宅資材事業（百万円）29,76299.6木質ボード事業（百万円）13,676106.5報告セグメント計（百万円）43,439101.6その他（百万円）14104.6合計（百万円）43,454101.7 ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）住宅資材事業（百万円）14,903107.8木質ボード事業（百万円）611104.6報告セグメント計（百万円）15,514107.7その他（百万円）－－合計（百万円）15,514107.7 ｃ．受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は概ね見込生産を行っております。 内装システム分野では主として受注生産を行っておりますが、その多くが短期間で販売されるため、記載を省略しております。 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）住宅資材事業（百万円）62,055102.0木質ボード事業（百万円）11,595113.6報告セグメント計（百万円）73,650103.6その他（百万円）12498.4合計（百万円）73,774103.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）住友林業株式会社12,99818.314,23319.3ＳＭＢ建材株式会社9,99214.09,53212.9 (4）財政状態の概要当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,168百万円減少し、81,545百万円となりました。 主な要因は、減損損失を計上したことによる有形固定資産の減少、また、現金及び預金、有価証券がそれぞれ減少したことによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ2,492百万円減少し、44,430百万円となりました。 主な要因は、未払金の減少によるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ4,676百万円減少し、37,115百万円となりました。 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び非支配株主持分の減少によるものです。 (5）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、営業活動で1,228百万円の資金を獲得し、投資活動に1,985百万円及び財務活動に1,504百万円の資金を使用したことにより、前連結会計年度末に比べ2,262百万円減少し、当連結会計年度末には4,857百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは1,228百万円の増加（前年同期は2,305百万円の減少）となりました。 主な要因は、増加要因として減損損失5,171百万円及び減価償却費3,489百万円、減少要因として税金等調整前当期純損失4,624百万円及び未払金の減少2,803百万円などによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは1,985百万円の減少（前年同期は2,145百万円の減少）となりました。 主な要因は、有価証券の償還による収入1,000百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出2,332百万円及び無形固定資産の取得による支出470百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは1,504百万円の減少（前年同期は1,227百万円の減少）となりました。 主な要因は、長期借入れによる収入735百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1,466百万円及び配当金の支払441百万円によるものです。 (6）資本の財源及び資金の流動性について「(5）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要があります。 これらの資金需要に対し、自己資金並びに外部からの資金調達も含め柔軟に対応することを基本としております。 また、売上債権の流動化や金融機関との当座貸越枠の設定など、資金調達手段を多様化することで流動性リスクに備えております。 なお、当連結会計年度末の借入金残高20,767百万円は、ＥＮボード株式会社の設備投資資金並びに運転資金に係るものであります。 (7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは顧客、市場のニーズに的確に応えるため、デザイン・機能・価格の３要素を常に意識し、徹底したマーケティングリサーチに基づいて、「見て、施工して、使って違いの分かる」製品の開発を基本としております。 また、顧客ニーズを創り出すという視点を重視し、品質・コスト・サービスなど、顧客満足度を高める新製品の開発に取り組んでおります。 強みとする「木質材料加工技術」と「ステンレス加工技術」を最大限活かし、「環境への配慮」、「健康と安心・安全性の重視」、「独自性のある製品の追求」を最重要項目に掲げ、研究活動を行っております。 特に、「環境への配慮」に関しては、持続可能な森林資源を使用した基材や国産材を積極的に利用した製品の開発、さらにはマテリアルリサイクルを通じて地球温暖化防止に寄与しているパーティクルボードの新たな用途開発に力を注いでおります。 当社の研究開発体制は、基礎研究・応用研究を担当する総合研究所、具体的な新製品の開発及び生産技術を担当する各事業部の傘下の開発部門で構成されます。 総合研究所では新基材や木質ボードの研究に加え、新たなデザインや加工技術、化粧技術、さらには環境対応技術の研究など、中長期にわたるテーマに基づいて活動しております。 一方、各事業部の傘下の開発部門では市場ニーズに沿った新製品の発案、製品設計やデザインの研究、既存製品の改良から具体的な製品化、量産化のための生産技術や生産工程の研究・開発を行っております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は629百万円であります。 なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用190百万円が含まれております。 なお、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。 (1）住宅資材事業住宅資材事業では、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄、デザインを体系化し、それらを組み合わせたインテリアスタイルが特長である基軸ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の商品構成の更なる充実を図りました。 分野別では、建材関連製品では、基材にパーティクルボードを活用し、床暖房にも対応可能な「Ｅグリーンフロア」を開発するとともに、室内階段も含めた「銘樹ブランド」や「コンカーボ」の品揃えを充実させました。 また、内装システム関連製品では、市場ニーズに合致した製品のラインナップ、さらには新たなニーズの掘り起こしに注力する中、従来の「マテリアルミックス」をリブランディングした室内ドアや収納製品の新ブランド「マテリアルセレクション」を新たに発売しました。 さらに、住設関連製品では、システムキッチン「ラフィーナ ネオ」に新たなアイテムを追加するとともに、洗面「アクアージュsai」や「アクアージュフロート」に機能的なアンダーボウルを追加するなど、製品仕様の向上を図りました。 当セグメントに係る研究開発費は、374百万円であります。 (2）木質ボード事業パーティクルボード分野では、ＥＮボード株式会社の稼働に合わせた新たな用途開発に加え、生産性の向上や品質をより安定させるための製造技術面の改善に取り組みました。 当セグメントに係る研究開発費は、65百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、生産能力の維持向上を図るため、生産拠点の整備や製造ラインの更新を中心とした設備投資を行いました。 当連結会計年度における設備投資額（ソフトウェアに係るものを含む）は2,773百万円となり、セグメントごとの内訳は、住宅資材事業1,700百万円、木質ボード事業555百万円、その他事業3百万円及び共通部門513百万円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計敦賀事業所(福井県敦賀市)住宅資材事業木質ボード事業フローリング、階段、パーティクルボード等生産設備782317370(125,053)391,51099(73)山口・平生事業所(山口県熊毛郡平生町)住宅資材事業その他フローリング等生産設備576644448(258,310)221,694106(68)大阪事業所(堺市西区)住宅資材事業その他ドア、造作材等生産設備893457467(69,060)631,882129(148)本社、研究所、物流センター(大阪市住之江区)住宅資材事業共通部門統括業務施設、基礎応用総合研究施設、物流倉庫1,52614－(－)9492,49162(17)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びソフトウェアであります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書きしております。 ３．上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地面積(㎡)年間賃借料（百万円）本社、研究所、物流センター(大阪市住之江区)住宅資材事業共通部門統括業務施設基礎応用総合研究施設物流倉庫52,353180 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計永大小名浜株式会社本社・工場（福島県いわき市）住宅資材事業木質ボード事業ドア、造作材、パーティクルボード等生産設備1,113437518(140,400)11982,179129(150)ＥＮボード株式会社本社・工場（静岡県駿東郡小山町）木質ボード事業パーティクルボード生産設備4,3756,3722,783(92,882)1,2044514,78188(33)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウェアであります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書きしております。 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計EidaiVietnamCo.,Ltd.本社・工場（ベトナム国ニンビン省）住宅資材事業フローリング等生産設備385125－(－)3515193(1)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウェアであります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書きしております。 ３．上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地面積(㎡)年間賃借料（百万円）本社・工場(ベトナム国ニンビン省)住宅資材事業土地59,3777 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 計画策定に当たっては提出会社を中心に調整のうえ、連結会社各社がそれぞれ策定しております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。 重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）提出会社本社大阪市住之江区 共通部門基幹システム150－自己資金2025年７月2026年８月－提出会社本社大阪市住之江区 共通部門物流倉庫350－自己資金2026年１月2027年１月－提出会社本社大阪市住之江区 住宅資材事業内装システム製品生産設備200－自己資金2026年７月2027年２月－永大小名浜株式会社福島県いわき市木質ボード事業パーティクルボード生産設備180－自己資金2025年12月2026年10月－（注）完成後の増加能力については合理的に算定できないため記載しておりません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 65,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,876,094 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する場合を「純投資目的である投資株式」とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合等、純投資目的以外の目的で保有する場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社は、投資先企業との取引関係維持・強化及び事業活動の関係などを総合的に勘案し、関係強化が当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に限り、上場株式を政策的に保有します。 （保有の合理性を検証する方法）株式の政策保有に際しては、半年ごとに、政策保有株式について保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を個別銘柄ごとに検証のうえ、保有継続の是非を取締役会において決定します。 なお、検証の過程で保有意義が希薄であると判断される場合には、原則として縮減対象とします。 検証項目は以下のとおりであります。 ①株式保有先との取引関係有無②株式保有先との直近の取引額③株式保有先の収益状況④年間受取配当金額・株式評価損益⑤重大な不適切事案など保有継続の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有無（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）2025年６月及び2025年12月開催の取締役会において、政策保有株式の保有の適否を検証した結果、すべての銘柄を継続保有しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式18117非上場株式以外の株式135,844 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式11取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友林業株式会社（注）２1,113,000371,000 フローリング資材などの仕入先であるとともに、主要販売先でもあり、製造・販売の両面においての関係強化を目的としております。 （注）１有1,5621,672ニッコンホールディングス株式会社364,000364,000 物流業務における主要な委託先であり、関係強化を目的としております。 （注）１有1,548979アイカ工業株式会社189,000189,000 内装システム分野及び住設分野における仕入先であるとともに、木質ボード事業では主要な販売先でもあり、製造・販売の両面においての関係強化を目的としております。 （注）１有684623ＪＫホールディングス株式会社383,684383,684 主要販売先であり、今後の販路拡大に向けた関係強化を目的としております。 （注）１有546385ナイス株式会社170,000170,000 主要販売先であり、今後の販路拡大に向けた関係強化を目的としております。 （注）１有354268株式会社りそなホールディングス200,000200,000 当社グループにおける主要な取引金融機関であり、金融取引や安定的な資金調達の維持を目的としております。 （注）１有344257ＯＣＨＩホールディングス株式会社211,680211,680 主要販売先であり、今後の販路拡大に向けた関係強化を目的としております。 （注）１有306285大日本印刷株式会社63,00063,000 住宅資材事業及び木質ボード事業における仕入先であるとともに、木質ボード事業では主要な販売先でもあり、製造・販売の両面においての関係強化を目的としております。 （注）１有178133北恵株式会社128,000128,000 主要販売先であり、今後の販路拡大に向けた関係強化を目的としております。 （注）１有113103 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ホクシン株式会社1,000,0001,000,000 住宅資材事業における仕入先であり、今後の安定的な取引の維持を目的としております。 （注）１有106106トヨタ自動車株式会社15,00015,000 同社子会社は主要販売先であり、関係強化を目的としております。 （注）１無4739積水ハウス株式会社12,92212,402 主要販売先であり、関係強化を目的としております。 また、取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。 （注）１無4541ＡＭＧホールディングス株式会社3,0003,000 主要販売先であり、関係強化を目的としております。 （注）１無75（注）１ 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、半年ごとに個別の政策保有株式について、収益性、成長性、取引関係維持・強化の観点等から保有の適否を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 （注）２ 住友林業株式会社は2025年７月１日付で、同社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式純投資目的の投資株式を所有していませんので、該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 117,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,844,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＡＭＧホールディングス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主要販売先であり、関係強化を目的としております。 （注）１ |