財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-24 |
| 英訳名、表紙 | JMDC Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 野口 亮 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝大門二丁目５番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5733－5010 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 （はじめに）」に記載したとおり、当社は2013年５月に設立され、その後、2013年９月に旧日本医療データセンターを吸収合併し、同社の事業を承継しております。 そこで以下では、旧日本医療データセンターと当社の沿革を記載しております。 ＜旧日本医療データセンター（実質上の存続会社）の沿革＞年月事項2002年１月株式会社日本医療データセンターを東京都中野区に設立2002年４月東京都千代田区に本社事業所を移転2006年４月製薬会社向けインターネットアンケート調査事業を、株式会社インテージ（現 株式会社インテージホールディングス）に営業譲渡2008年２月オリンパス株式会社が、旧日本医療データセンターの発行済株式の71.8％を取得し、同社の親会社となる2010年６月オリンパス株式会社が、旧日本医療データセンターの発行済株式の全株式を取得2010年７月オリンパスビジネスクリエイツ株式会社が、旧日本医療データセンターの全株式を取得し、同社の親会社となる2013年５月ノーリツ鋼機株式会社の子会社である株式会社ビジネスマネジメントが、旧日本医療データセンターの株式を取得し、同社の親会社となる2013年５月東京都港区に本社事業所を移転 ＜当社の沿革＞年月事項2013年５月ノーリツ鋼機株式会社の子会社である株式会社ビジネスマネジメントが東京都港区に合同会社Launchpad sixを設立2013年６月株式会社Launchpad sixに組織変更2013年６月株式会社ビジネスマネジメントから旧日本医療データセンターの株式を取得2013年９月旧日本医療データセンターを吸収合併し、商号を株式会社日本医療データセンターに変更2015年６月ヘルスデータ・プラットフォーム株式会社の全株式を取得し、子会社化2018年４月株式交換により株式会社ドクターネットを子会社化2018年４月ノーリツ鋼機の子会社であるＮＫリレーションズ合同会社が、当社の親会社である株式会社ビジネスマネジメントを吸収合併し、当社の直接の親会社はＮＫリレーションズ合同会社となる2018年５月株式会社ユニケソフトウェアリサーチの全株式を取得し、子会社化2018年７月商号を株式会社日本医療データセンターから株式会社ＪＭＤＣに変更2018年９月ノーリツ鋼機株式会社が、ＮＫリレーションズ合同会社を吸収合併し、当社の親会社はノーリツ鋼機株式会社となる2018年11月ヘルスデータ・プラットフォーム株式会社を吸収合併2018年12月株式会社クリンタルの全株式を取得し、子会社化2019年４月株式会社クリンタルを吸収合併2019年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場2020年２月ミーカンパニー株式会社の全株式を取得し、子会社化2020年４月エヌエスパートナーズ株式会社の全株式を取得し、子会社化2020年11月株式交換によりデータインデックス株式会社を子会社化2021年11月東京証券取引所市場第一部に市場変更2022年２月オムロン株式会社がノーリツ鋼機株式会社より当社の発行済株式の33.0%を取得したことにより、ノーリツ鋼機株式会社は当社の親会社に該当しなくなり、オムロン株式会社は当社のその他の関係会社となる。 また、同日付で当社とオムロン株式会社は資本業務提携を実施2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月リアルワールドデータ株式会社の全株式を取得し、子会社化2023年６月株式会社ユニケソフトウェアリサーチの全株式を譲渡2023年10月オムロン株式会社が当社株式に対する公開買付けを実施し、当社に対する議決権の割合が50％を超えたため、オムロン株式会社が当社の親会社となる2024年１月株式会社キャンサースキャンの全株式を取得し、子会社化2025年２月ノアメディカルシステム株式会社の全株式を譲渡 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、オムロン株式会社を親会社とする企業集団に属し、当社及び子会社47社により構成されております。 当社グループは、「ヘルスビッグデータ」、「遠隔医療」の２つを報告セグメントとしています。 各報告セグメントを構成する主な事業及び主な会社は、以下のとおりであります。 （１）ヘルスビッグデータ主な事業主な会社インダストリー向け事業当社、メディカルデータベース株式会社、データインデックス株式会社、エヌエスパートナーズ株式会社、株式会社キャンサースキャン保険者（※１）・生活者向け事業医療提供者向け事業 （２）遠隔医療主な事業主な会社遠隔医療事業株式会社ドクターネット 各報告セグメントに含まれる主な事業の内容は、以下のとおりであります。 〈ヘルスビッグデータ〉① インダストリー向け事業 当事業は、主に製薬企業や保険会社に対し、当社グループが保有する健康保険組合や医療機関などに由来する匿名加工化された疫学データを提供しております。 当社グループが保有するヘルスケアデータは疾病ごとの有病率や罹患率の計算や、治療行為の時系列での追跡等に強みを有しております。 そのため、製薬企業においては創薬から市販後調査まで幅広く活用可能であり、保険会社においては新商品開発や支払査定業務の効率化などに活用されております。 個別の要望事項に対して当該データベースから必要なデータを抽出・分析するサービス「アドホック販売」や、当社のデータベース自体の一部又は全部へのアクセス権を付与する「データベース販売」を主たるサービスとして提供するほか、データベースを用いたコンサルティングやアプリケーション開発を提供することで、サービスの付加価値を向上させております。 ② 保険者・生活者向け事業 当事業は、健康保険組合等に対する保健事業の支援と、その加入者（組合員）に対するＰＨＲ（※２）サービスの提供、及び自治体に向けた各種サービスを提供しております。 保健事業の支援では、保険者に対して、紙・画像レセプトを含めたレセプト（※３）データ、健診データ、台帳（※４）データ等をデータベース化すること、及び、そのデータを起点にした保健事業におけるＰＤＣＡのための様々な支援サービスを提供しております。 これらのサービスにおいて、組合員の個人情報を扱う部門は、当社の中でも物理的・技術的に厳格に隔離され、また、管理された環境で活動を実施しております。 ＰＨＲサービスでは、当社開発の健康情報プラットフォーム「Ｐｅｐ Ｕｐ」（ペップアップ）を提供しております。 「Ｐｅｐ Ｕｐ」では、保険者データから連携された健診結果、医療費通知、調剤履歴を表示する他、当社開発の健康年齢（※５）算出サービス、独自のポイントプログラム、健康に関するコンテンツ等を提供しております。 また、ウェアラブル端末と組み合わせて活用することにより利用者の日々の生活習慣の記録と健康管理を行うことが可能となっております。 自治体には、当社が健康保険組合等との取引にて培った知見を活かしたサービスを提供するほか、子会社である株式会社キャンサースキャンを通じ、特定健診受診率向上事業等の予防医療・保健事業分野における様々なサービスを提供しております。 ③ 医療提供者向け事業 当事業は、薬剤ＤＢ事業及びその他の医療提供者向け事業に分解されます。 薬剤ＤＢ事業では、医薬品添付文書をはじめとした医薬品の情報をもとに、当社グループの薬剤師の薬学的見解を加味したデータベースを開発し、医療系システム会社へのデータベースの提供を行うとともに、当該データベースを用いた大規模病院向け部門システムの開発・販売・保守を行っております。 その他の医療提供者向け事業では、データを用いた医療機関の経営やオペレーションの改善のためのコンサルティングや診療報酬債権のファクタリングなどを行っております。 〈遠隔医療〉 遠隔医療事業は、ＣＴ/ＭＲＩなど医用画像の診断依頼を医療機関から遠隔で受け付け、契約読影医による診断レポートを提供する遠隔読影（※６）マッチングサービスを提供しております。 日本の病院及び一般診療所は約11万施設（出所：厚生労働省「医療施設動態調査」2024年10月１日現在）存在するのに比して、放射線診断専門医は約6,000名（出所：公益社団法人日本医学放射線学会ホームページの専門医一覧、2020年12月時点）となっており、放射線診断専門医の過重労働や専門医の診断がつかず誤診につながる症例が問題となっております。 そのような中、当社グループは遠隔読影のリーディングカンパニーとして国内最大規模の放射線診断専門医プラットフォームを形成しており、サブスペシャリティごとに最適なマッチングを行うことで、高品質な読影レポートをスピーディに提供しております。 その他に、医療機関と放射線診断専門医をクラウドでつなぎ、遠隔での画像診断を可能とするＡＳＰサービスも提供しております。 《用語説明》※１ 保険者公的医療保険制度の運営主体のことをいう。 健康保険の保険者には、健康保険組合のほかに、全国健康保険協会（協会けんぽ）、市町村や都道府県が運営する国民健康保険及び後期高齢者医療制度などが存在する。 ※２ ＰＨＲPersonal Health Recordの略。 生涯型電子カルテとも言われ、複数の医療機関や薬局などに散らばる健康関連の情報を一元的に集約・管理する仕組みをいう。 ※３ レセプト患者が受けた保険診療について、医療機関が保険者に請求する医療報酬の明細書をいう。 ※４ 台帳健康保険組合において組合加入者の情報を登録したものをいい、加入者台帳ともいわれる。 ※５ 健康年齢健診結果をもとに算出された医療費予測からみた健康状態を年齢に置き換えて示す指標。 ※６ 遠隔読影医用画像について、ＩＣＴを活用することで検査が行われた施設とは異なる場所から実施する診断をいう。 以上を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2026年３月31日現在名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社） 被所有 オムロン㈱（注）２京都市下京区64,100電気機械器具の製造及び販売54.2役員の受入れ1名取引関係あり（連結子会社） 所有取引関係ありメディカルデータベース㈱東京都港区40ヘルスビッグデータ100.0データインデックス㈱東京都港区50ヘルスビッグデータ100.0取引関係ありエヌエスパートナーズ㈱東京都港区10ヘルスビッグデータ100.0役員の兼任あり取引関係ありミーカンパニー㈱東京都港区10ヘルスビッグデータ100.0取引関係あり㈱医薬情報ネット東京都港区10ヘルスビッグデータ100.0取引関係あり㈱SEEDSUPPLY神奈川県藤沢市80ヘルスビッグデータ100.0取引関係あり㈱アイシーエム東京都港区100ヘルスビッグデータ100.0取引関係ありアンター㈱東京都港区90ヘルスビッグデータ100.0取引関係あり㈱アイメプロ東京都中央区12ヘルスビッグデータ100.0役員の兼任あり取引関係あり㈱キャンサースキャン東京都品川区10ヘルスビッグデータ100.0役員の兼任あり取引関係ありリアルワールドデータ㈱東京都中央区90ヘルスビッグデータ100.0役員の兼任あり取引関係あり㈱HERO innovation福岡市中央区10ヘルスビッグデータ100.0取引関係ありジーワン㈱東京都港区5ヘルスビッグデータ100.0(100.0)取引関係あり㈱CTD東京都中央区8ヘルスビッグデータ100.0取引関係あり㈱ファルマ東京都世田谷区110ヘルスビッグデータ100.0役員の兼任あり取引関係あり日本CHRコンサルティング㈱東京都港区20ヘルスビッグデータ100.0取引関係あり㈱ダイナミクス東京都中央区10ヘルスビッグデータ100.0取引関係あり㈱ライブワークス福岡市博多区21ヘルスビッグデータ100.0取引関係あり㈱メディクト東京都渋谷区10ヘルスビッグデータ100.0取引関係あり㈱東京アドメディカ東京都渋谷区10ヘルスビッグデータ79.5取引関係あり㈱テクノラボ東京都杉並区50ヘルスビッグデータ80.0取引関係あり㈱ハート・オーガナイゼーション大阪市淀川区99ヘルスビッグデータ100.0取引関係ありパースペクティブ㈱東京都千代田区30ヘルスビッグデータ100.0取引関係ありiRIS㈱東京都港区9ヘルスビッグデータ100.0取引関係あり㈱ドリームキャッチャー大阪市中央区96ヘルスビッグデータ100.0取引関係あり㈱真和東京都千代田区20ヘルスビッグデータ100.0(100.0)取引関係あり㈱ドクターネット（注）３東京都港区100遠隔医療100.0役員の兼任あり取引関係あり㈱ＪＭＤＣキャピタル東京都港区5全社100.0役員の兼任あり取引関係ありその他19社 （持分法適用会社） 所有－㈱Resilience at Work東京都品川区2ヘルスビッグデータ24.6(24.6)（注）１．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ２．有価証券報告書の提出会社であります。 ３．㈱ドクターネットは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（日本基準）(1）売上高6,392百万円 (2）経常利益1,766百万円 (3）当期純利益1,134百万円 (4）純資産額5,786百万円 (5）総資産額6,856百万円 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ヘルスビッグデータ2,303（362）遠隔医療138（ 13）全社（共通）3（－）合計2,444（375）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を （ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない従業員数であります。 ３．従業員数は、前連結会計年度末に比べて257名増加しております。 このうち、ヘルスビッグデータセグメントの従業員数が前連結会計年度末に比べて254名増加しておりますが、その主な理由は業容拡大に伴う採用及び連結子会社の増加によるものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）499（43）39.44.58,227,7571.9 セグメントの名称従業員数（人）ヘルスビッグデータ499（43）合計499（43）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容 当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。 当該新株予約権の内容については、「１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ．提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.678.668.370.9227.4－ ｂ．連結子会社当事業年度補足説明名 称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、３労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ドクターネット16.780.065.673.0－－㈱HERO innovation0.0100.065.172.093.9－㈱キャンサースキャン11.883.368.871.269.0－NSリヤンド㈱39.10.095.897.1150.5－NSイノベーションズ㈱22.2－55.067.932.0－㈱ドリームキャッチャー20.00.087.888.499.6－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 連結子会社におきましては、常時雇用する労働者が101人以上の連結子会社を記載しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）「第71条の６第１号」における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 連結子会社におきましては、常時雇用する労働者が101人以上の連結子会社を記載しております。 ３．「－」は男性労働者の育児休業取得率を算出する際、配偶者が出産した男性労働者が該当年度でいない場合を示しております。 ４．「－」は労働者の男女の賃金の額の差異を算出する際、該当する従業員区分の労働者が在籍していないか、該当する男性又は女性労働者が在籍していない場合を示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、企業理念として、「健康で豊かな人生をすべての人に」を掲げております。 医療分野において社会課題として取りざたされている「医療費の増大」「医療の地域格差」「生活習慣病の増大」「労働力不足」といった問題にデータとＩＣＴ（※）の力で解決に取り組むことで、持続可能なヘルスケアシステムの実現を目指してまいります。 こういった社会課題は、超高齢化が早く進む日本が課題先進国として直面している問題であり、その中で培った解決ノウハウを用いて、将来同じ課題を抱えるであろうアジア諸国などにおいて国境を超えた解決に取り組んでいくことを目指しております。 具体的には、医師や患者を中心に、医療機関、保険者、製薬会社、生損保会社などのヘルスケア関連事業者に対して、データとＩＣＴを活用して健康増進や医療の効率化を目的にしたサービスを提供し、そのサービスを通して集積したデータを用いて、さらにサービスを改善していくというエコシステムで事業を拡大していきます。 《用語説明》※ ＩＣＴInformation and Communication Technologyの略であり、情報・通信に関する技術の総称をいう。 (2）経営環境 上記のような社会問題がクローズアップされる中で、政府は、当社のサービス提供先である健康保険組合を中心とした保険者に対して国家的課題である医療費の適正化に向けて大きな役割を期待するとともに、予防を含めた医療全体に対してデータを活用したエビデンスに基づく活動を後押ししてきました。 さらに、新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、各領域でのデジタル活用が急速に進んでおり、ヘルスケア領域においても、規制緩和等を通してデジタル技術を活用していく機運が高まっております。 法制度の面では、医療費の適正化に向けて医療ビッグデータの利活用をより促進させる観点から、「個人情報保護法」の改正や「次世代医療基盤法」の施行等の動きが進んでおります。 また、マイナンバーカードの健康保険証利用も開始し、マイナポータルを活用した特定健診情報や薬剤情報・医療費の閲覧が可能になる等、ヘルスケアデータの活用の機運はいっそう高まっていくものと考えております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 上記の経営の基本方針及び経営環境を踏まえた中長期的な経営戦略は以下のとおりであります。 ① 「高付加価値化（アップセル）」と「データ種類の拡充（クロスセル）」を通じたデータ利活用サービスの取引額の最大化 製薬企業、生損保企業及びアカデミアを中心にヘルスケアの様々な領域のプレイヤーに対して、データ利活用サービスの幅を拡げ、提供できる付加価値を上げていくことを目指しております。 従来は、個別の要望事項に対して当該データベースから必要なデータを抽出・分析するサービス「アドホック販売」、及び当社のデータベース自体の一部又は全部へのアクセス権の付与「データベース販売」がサービスの中心となっておりましたが、現在は、医療ビッグデータを顧客が効率的かつ情報管理しやすい形で活用しうる分析環境の提供やデータベースを前提としたコンサルティングやアプリケーション開発をより強化しており、サービスの付加価値を増やし、顧客あたりの取引額を高めていく方針であります。 また、今後さらにデータの量及び種類を拡大していくことも目指しております。 例えば、当社開発の健康情報プラットフォーム「Ｐｅｐ Ｕｐ」の中で、すでに保有しているレセプトデータや健診データに加えて、活動量やゲノム（遺伝情報）等の情報を管理することにより、これらのインプットが健診データやレセプトデータが示すアウトカムにどのように影響するのかといった因果関係の解析が可能となります。 このようにデータは１つ１つ単体で存在するのに比べて、組み合わされることで相乗的な価値を出しうる特性を有しており、その特性を活用することで健康・医療に関する様々な因果をデータで解析し、学術、事業での更なる利活用の機会につなげていく方針であります。 ② データ利活用による医療における価値創出 当社グループは、グループとして有するデータ、ＩＣＴ及び医療現場でのサービス提供の力を医療の高度化及び効率化のために積極的に発揮し、医療費抑制に貢献してまいりたいと考えております。 例えば、遠隔医療セグメントにおいては、2021年12月に日本で初めて薬事承認を取得した、胸部Ｘ線肺炎検出ＡＩエンジン（ＣＯＶＩＤ－１９）の提供を開始するなど、人工知能エンジンプラットフォーム「ＡＩ―ＲＡＤ」の開発に取り組んでおります。 また、親会社であるオムロン株式会社との資本業務提携契約により、共同での予防ソリューションの開発や海外事業展開にも取り組んでおります。 ③ 社会生活者に対する医療費の健全化につながるソリューションを提供 当社が保険者支援サービスを提供する取引先の健康保険組合等の加入者数は2,000万人を超え、ＰＨＲサービスの１つである「Ｐｅｐ Ｕｐ」のユーザーＩＤ数も800万人を超えております。 今後は、当社グループのＰＨＲサービスを国民的なものへと普及させていくことで、医療の個別化やアウトカムベースでの医療を実現し医療業界全体の効率化を図り、医療費抑制に貢献することを目指します。 具体的には、健康保険組合や企業と協力し、従業員個々人の健康状態に応じて高いリスクを持つ対象者を抽出し、その対象者に対してデータを用いた積極的な介入策を立案し、介入後のデータによる効果測定を行うことで、重症化予防活動において投資対効果という考え方を導入してまいります。 また介入方法としては、重症化予防・保健指導・受診勧奨等の医療的介入から、生活習慣病の予防のための健康コンテンツの提供・行動変容を促すポイントプログラムによるインセンティブ付けのような予防的介入まで様々なアプローチを当社グループ外部の事業者とも連携しながら提供していく方針であります。 この事業においては、各介入方法の投資対効果を明確化し、向上させ、国家、保険者、企業からの適切な投資を促す中で、現在48兆円（出所：厚生労働省ホームページ、2023年度）の国民医療費の抑制に貢献することによる収益化を目指してまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社では、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDAによる評価を行っております。 EBITDAは営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用で算出しております。 EBITDAは当社グループ全体の評価の他、各報告セグメント利益に分解しております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中長期的な経営戦略の実現に向け、日本のヘルスケアの全ての領域におけるデータを結集し、それらを還元していくため、以下の課題を優先的に解決してまいります。 ① データベースを量・質ともに拡大データベースの量だけでなく種類を拡大することにより、日本で民間利用可能な最大かつ最良のヘルスケアデータベースとしての圧倒的な地位を堅持する。 ② データの利活用のさらなる促進従来の「アドホック販売」及び「データベース販売」に加え、データを活用した解析、コンサルティングサービス、ソリューション開発を含めたデータ利活用を提案するなど、付加価値の高いサービス提供を促進することで顧客の満足度を高める。 ③ ＰＨＲサービスの拡充当社の有するデータ解析技術と「Ｐｅｐ Ｕｐ」を活用し、的確なターゲティングと効果予測に基づく個人アプローチを展開することで、国民医療費の抑制に貢献する。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、医療データベース・情報分析・情報提供サービス事業を行う企業として、個人情報保護に対する安全管理は当社の重要な責務として考えており、取引先様及び当社従業員からお預かりしました個人情報の取扱いについては、明確な体制、規則を持って管理することは社会的使命であることを認識しており、情報セキュリティについて、重要なサステナビリティ項目と認識しております。 情報セキュリティに係るサステナビリティに関する考え方や取組は次のとおりであります。 (1)ガバナンス 当社グループは、ＣＩＳＯ（Chief Information Security Officer）を最高責任者とする情報セキュリティマネジメント体制を整備し、情報セキュリティの管理を徹底しています。 また、「情報セキュリティ委員会」を設置し、中期セキュリティ強化ロードマップの審議、インシデント対応体制の整備、脆弱性への対応方針の整備等に取り組んでいます。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。 (2)戦略 当社グループは経営方針の達成と情報セキュリティリスクの低減のため、情報セキュリティ戦略を定めています。 この情報セキュリティ戦略をもとに、具体的な情報セキュリティ施策（アクションプラン）を立案し、実行します。 情報セキュリティ戦略として定められているものは次のとおりであります。 ① 特定・防御・検知・対応・復旧それぞれのセキュリティ機能の強化② 全ての社員等に対して情報セキュリティの教育・訓練を実施③ 委託先等のサプライヤーに対して、適切な情報セキュリティの確保を求め、サプライチェーン全体を通した情報の保護 上記の戦略の達成に向け、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる社内環境の整備や管理職層の教育などの取り組みを進めており、また、従業員の心身の健康維持のため、長時間労働の抑制や有給休暇取得の促進、健康セミナー開催等の取り組みを行っております。 (3)リスク管理 当社グループは、全ての情報資産に対して、サイバー攻撃も考慮した不正アクセス、情報の紛失・改ざん・漏洩の防止等と被害最小化に向け、情報セキュリティマネジメントシステムを確立の上、セキュリティ対策の導入、運用、監視、見直し、維持及び改善を図っております。 (4)指標及び目標 当社グループは、以下の情報セキュリティ目標を設定しております。 ①情報資産の機密性を確保し、情報が漏洩されないようにする②情報資産の完全性を確保し、情報が改ざんされないようにする③情報資産の可用性を確保し、必要な情報が必要なときに利用できるようにする④万が一情報セキュリティ事故が発生した場合も、速やかに検知・対応を行い、その被害を最小限にとどめ、迅速な復旧を行い、再発を防止する また、当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2028年３月期までに30％21％（男性307名、女性81名） （参考）ＪＭＤＣの健康経営 当社は、健康社会の実現を目指す企業として、従業員やその家族のさらなる健康維持・増進を図り、よりよい職場環境の創出が企業力を高める重要な要素であることを認識し、以下の活動指針に沿って健康経営を推進してきました。 「健康で豊かな人生をすべての人に」というビジョンの実現に向け、社員一人ひとりが健康で豊かな生活を送ることと、それぞれのポテンシャルや専門性の発揮を両立させることで、私たちが描く未来の社会、個人と企業の持続的成長につなげていきます。 なお、このような取り組みの結果、経済産業省および日本健康会議が実施する「健康経営優良法人2026」において、大規模法人部門の「健康経営優良法人2026（ホワイト500）」に認定されました。 《活動指針》・社長自ら健康経営を牽引し、会社をあげて健康になることをコミットする。 ・社員の健康に資する活動を計画し、経営会議にて進捗確認や見直しを行う。 ・健康経営活動については、従業員と共有し、健康への取組改善へと繋げていく。 |
| 戦略 | (2)戦略 当社グループは経営方針の達成と情報セキュリティリスクの低減のため、情報セキュリティ戦略を定めています。 この情報セキュリティ戦略をもとに、具体的な情報セキュリティ施策（アクションプラン）を立案し、実行します。 情報セキュリティ戦略として定められているものは次のとおりであります。 ① 特定・防御・検知・対応・復旧それぞれのセキュリティ機能の強化② 全ての社員等に対して情報セキュリティの教育・訓練を実施③ 委託先等のサプライヤーに対して、適切な情報セキュリティの確保を求め、サプライチェーン全体を通した情報の保護 上記の戦略の達成に向け、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる社内環境の整備や管理職層の教育などの取り組みを進めており、また、従業員の心身の健康維持のため、長時間労働の抑制や有給休暇取得の促進、健康セミナー開催等の取り組みを行っております。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標 当社グループは、以下の情報セキュリティ目標を設定しております。 ①情報資産の機密性を確保し、情報が漏洩されないようにする②情報資産の完全性を確保し、情報が改ざんされないようにする③情報資産の可用性を確保し、必要な情報が必要なときに利用できるようにする④万が一情報セキュリティ事故が発生した場合も、速やかに検知・対応を行い、その被害を最小限にとどめ、迅速な復旧を行い、再発を防止する |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 上記の戦略の達成に向け、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる社内環境の整備や管理職層の教育などの取り組みを進めており、また、従業員の心身の健康維持のため、長時間労働の抑制や有給休暇取得の促進、健康セミナー開催等の取り組みを行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2028年３月期までに30％21％（男性307名、女性81名） （参考）ＪＭＤＣの健康経営 当社は、健康社会の実現を目指す企業として、従業員やその家族のさらなる健康維持・増進を図り、よりよい職場環境の創出が企業力を高める重要な要素であることを認識し、以下の活動指針に沿って健康経営を推進してきました。 「健康で豊かな人生をすべての人に」というビジョンの実現に向け、社員一人ひとりが健康で豊かな生活を送ることと、それぞれのポテンシャルや専門性の発揮を両立させることで、私たちが描く未来の社会、個人と企業の持続的成長につなげていきます。 なお、このような取り組みの結果、経済産業省および日本健康会議が実施する「健康経営優良法人2026」において、大規模法人部門の「健康経営優良法人2026（ホワイト500）」に認定されました。 《活動指針》・社長自ら健康経営を牽引し、会社をあげて健康になることをコミットする。 ・社員の健康に資する活動を計画し、経営会議にて進捗確認や見直しを行う。 ・健康経営活動については、従業員と共有し、健康への取組改善へと繋げていく。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境について① 当社グループの事業について 当社グループは、ヘルスビッグデータ、遠隔医療の各セグメントを新たな成長領域ととらえ、事業機会の捕捉・拡大及び収益力の強化に取り組んでおります。 事業計画策定及び投資にあたっては慎重かつ精緻に調査を行っておりますが、予期せぬ事態により計画どおり進捗しなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは上記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の記載のとおり、中長期的な経営戦略を掲げております。 しかしながら、当社グループがかかる目標を達成することができるか否かは、本「３ 事業等のリスク」に記載された事項を含む多くのリスクや課題の影響を受けます。 中長期的な経営戦略を策定する中で、当社グループは、産業動向、新規取引先数、取引額、コスト変動等の様々な前提を置いております。 このような前提は必ずしも正しいという保証はなく、当社グループは前提が誤っていたことによる影響に対応して経営戦略又は事業運営を適時に変更することができない可能性があります。 ② 他社との競合について 当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。 競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、又は顧客を維持・獲得できないことも考えられ、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが競合他社より先駆けて導入した、又は高い優位性を有するサービス、商品又は販売手法に関して、競合他社がこれらと同等又はより優れたものを導入した場合や、競合他社が当社グループよりも低い価格でこれらを提供した場合、当社グループの施策が期待した効果を上げることができない場合、当社グループの優位性が低下し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 取引先の与信リスクについて 当社グループは、新たな成長分野における事業機会を模索する中、各事業領域における新たな取引先の開拓を積極的に行っております。 取引先の個別与信の判断及び各事業領域の取引慣行等の事業ノウハウを習得しておりますが、景気後退等による不測の取引先の倒産等が発生することで、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報システムへの依存について 当社はレセプトデータの分析をシステムに依存しております。 また、当社の連結子会社である株式会社ドクターネットが提供しております遠隔読影マッチングサービスは、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。 そのため、当社グループとしてセキュリティの強化をはじめ、データのバックアップ体制の強化、データ量やアクセス数増加に応じたハードウェアの増強等、システムトラブル対策を講じております。 しかしながら、これらの対策にも関わらず、人為的過誤、自然災害、第三者によるセキュリティ侵害や不正アクセス等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループに直接損害が生じ、提供するサービスの低下を招く等の影響を及ぼす他、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 当社グループが提供するサービス及び製品に関するクレームについて 当社グループが開発・販売を行うデータ情報、遠隔読影マッチングサービス、システム製品については、欠陥等の不具合を事前に回避するための十分な管理体制を確保しております。 しかしながら、万が一不具合などの問題を回避できずユーザー等に損害を与えた場合は、損害賠償請求等が発生する可能性があり、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 遠隔画像診断サービスにおける誤診リスクについて 当社の連結子会社である株式会社ドクターネットでは、医療機関と放射線診断専門医（契約読影医）をデジタル環境でつなぎ、医療機関に対して遠隔画像診断サービスを提供しており、サービスの提供を契約読影医に依存しております。 契約読影医は当社グループの独自の基準に従い、それぞれの得意分野、専門分野ごとにカテゴライズされ、依頼に応じた最適なマッチングを行う他、当社グループによる独自の品質管理も実施しております。 しかしながら、契約読影医による予期せぬ不法行為の発生やトラブルなどが生じ、それに当社グループに重大な過失が認められた場合には、損失補償および対外的な評価の悪化を通じて、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 売上収益の季節的変動の影響について 当社が製薬企業、研究機関及び生損保企業に対し、個別の要望事項に対してデータベースから必要なデータを抽出・分析するサービス「アドホック販売」は下期にかけて需要が高まる傾向にあります。 一方、当社が行っているデータビジネスのコスト構造は固定費中心であるため、結果として下期に利益が偏重する季節的変動があります。 ヘルスビッグデータセグメントの業績変動の状況は以下のとおりであります。 2025年３月期2026年３月期上期下期通期上期下期通期売上収益 （百万円）15,51120,13535,64619,89324,17644,070構成比 （％）43.556.5100.045.154.9100.0セグメント利益（百万円）3,7515,8059,5574,8006,92211,722構成比 （％）39.360.7100.041.059.0100.0 (2）法的規制について⑧ 個人情報等の漏洩リスクについて 当社グループは、個人情報取扱事業者として個人情報にかかる義務等の遵守を法令上求められております。 当社グループは、情報セキュリティポリシーを制定し、安全性及び信頼性に万全の対策を講じるとともに、特に関連性の高い傘下のグループ会社では「プライバシーマーク」を取得する等個人情報保護に努めておりますが、人為的過誤、自然災害、第三者によるセキュリティ侵害や予測しない不正アクセス等により、個人情報その他の顧客情報や当社グループの機密情報が漏洩し、また、その漏洩した情報が悪用された場合、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等が発生する可能性があります。 さらに顧客情報の漏洩等が当社グループの信用低下や企業イメージの悪化につながることで、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 特許及びその他の知的財産権について 当社グループが研究開発及び生産活動を行う中で様々な知的財産権にかかわる技術を使用しており、それらの知的財産権は当社グループが所有しているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたもの等であると認識しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが所有する知的財産権に関して第三者から侵害される可能性もあり、その場合においても当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 許認可等に関するリスクについて 当社グループは、医薬品の販売を営む子会社及び医療機器の販売を営む子会社を有しております。 これらの子会社には、監督官庁の許認可等を受けて営業が可能となる事業が含まれているため、行政指導や許認可の取消し等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び事業計画に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 個人情報保護規制等の変化によるリスクについて 個人情報保護法の改訂により、匿名加工情報の利活用手続きが厳格化した場合に、当社が匿名加工されたレセプトデータや健診データを取得するためのコストが上昇するリスクがあります。 レセプトの仕様変更があった場合には、レセプトの取込システムや分析システムの改修が必要となります。 提供しているソフトウエアを改修しなければならない場合、ソフトウエアの変更作業に伴う業務量の増大が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ その他の法的規制の変更に関するリスクについて 当社グループは医療保険制度、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）による法規制を受けております。 上記の法令について大幅な制度変更が実施され、提供しているソフトウエアを改修しなければならない場合、ソフトウエアの変更作業に伴う業務量の増大が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは海外での事業活動を行っておりますが、予期しえない法規制・許認可制度の変更の発生等が、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）事業体制に関するリスク⑬ 人材の確保・育成について 当社グループは、今後の事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材を確保するとともに人材育成が重要な課題であると認識しております。 このため、採用活動の充実、人材流出の防止に努めておりますが、必要とする人材の確保ができなかった場合や中核となる優秀な人材の流出等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）その他、経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項について⑭ 企業買収にかかるリスクについて 当社グループは、成長戦略実現のため、積極的に企業買収を実施する予定であります。 企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況についてデューディリジェンス（適正価値精査）を実施し、事前にリスクを把握しております。 しかしながら、事業環境や競合状況の変化等に伴って当社グループが期待する利益成長やシナジー効果が目論見どおりに実現できない可能性があり、また今後予期しない債務又は追加投入資金等が発生する可能性があり、これらが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮ 投資に伴う減損リスクについて 当社グループの所有する固定資産は将来の収益を生み出すことを前提に資産として計上しております。 しかしながら、事業環境や競争状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを計上しております。 当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑯ 新株予約権による株式の希薄化について 当社グループは、役員、従業員等を対象として、業績向上に対する意欲・士気向上、及び優秀な人材の確保のため、ストック・オプション制度を採用しております。 これらのストック・オプションの行使が行われた場合、発行済株式総数が増加することにより１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当社は、「データとＩＣＴの力で、持続可能なヘルスケアシステムを実現する」ことを目指して、日本のヘルスケア業界の多様なデータを結集し、社会に還元することを通じて、生活者の健康増進や医療プロバイダーの価値向上・業務最適化を支援しております。 ヘルスビッグデータセグメントは、健康保険組合を中心とした保険者の保健事業を推進するため、保険者が保有するデータの分析サービスの他、当社開発のＰＨＲサービスを提供しております。 また、医療機関に対しても医療データ分析サービス、診療報酬ファクタリングサービスの他、薬剤ＤＢの提供等を行っております。 さらに、こうした業務の付帯として受領した匿名加工情報をデータベース化し、学術・産業利用を進めております。 遠隔医療セグメントは、放射線診断専門医が不足している医療機関と契約読影医を遠隔読影システムでつなぐマッチングサービスの他、医療機関と放射線診断専門医をクラウドでつなぎ、遠隔での画像診断を可能としたＡＳＰサービスを提供しております。 当社は2025年２月20日に公開いたしました「子会社等の異動（株式譲渡）及び報告セグメントの変更に関するお知らせ」にありますとおり、当社の連結子会社であったノアメディカルシステム株式会社（以下「ノアメディカル」）の全株式を株式会社カケハシに譲渡いたしました。 これに伴い、前連結会計年度において、ノアメディカルの営む調剤薬局支援に関する事業を非継続事業に分類し、当該事業に関わる売上収益、営業利益、EBITDAを非継続事業に区分して表示しております。 当連結会計年度の業績は、以下のとおりであります。 （当期の業績） （単位：百万円）区 分第12期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）第13期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）比較増減売上収益41,722 50,462 ＋8,739＋20.9%営業利益8,717 10,521 ＋1,803＋20.7%EBITDA(マージン)10,932(26.2%)13,178(26.1%)＋2,246＋20.5% （セグメントの業績） （単位：百万円）区 分第12期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）第13期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）比較増減ヘルスビッグデータセグメント売上収益35,646 44,070 ＋8,423＋23.6%セグメント利益(率）9,557(26.8%)11,722(26.6%)＋2,165＋22.7%遠隔医療セグメント売上収益6,117 6,392 ＋274＋4.5%セグメント利益(率）2,236(36.6%)2,407(37.7%)＋171＋7.7%調整額セグメント売上収益△41 － ＋41－セグメント利益△861 △952 △91－合計売上収益41,722 50,462 ＋8,739＋20.9%EBITDA(マージン）10,932(26.2%)13,178(26.1%)＋2,246＋20.5%（注）当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDAがあります。 当社グループは、EBITDAを用いて各セグメントの業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えております。 EBITDA及びEBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。 ・EBITDA ：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用・EBITDAマージン：EBITDA/売上収益×100 ［ヘルスビッグデータ］当社グループは健康保険組合等より寄せられたレセプト（入院、外来、調剤）、健診データ及び加入者台帳を匿名加工することで、民間利用可能な国内最大規模のヘルスビッグデータを有しております。 当連結会計年度においても取引先健康保険組合等は前年同期比で増加、利活用先である製薬企業及び保険会社等の年間取引額も堅調に推移しており、事業は拡大を続けております。 また、当社開発の健康情報プラットフォーム「Ｐｅｐ Ｕｐ」（ペップアップ）により、上記のヘルスビッグデータに基づいて、一人ひとりのユーザーに合わせた個別アドバイスや疾病リスク表示を行っております。 Ｐｅｐ Ｕｐの発行ＩＤ数は当連結会計年度においても拡大を続けております。 上記の事業拡大に加え、2023年６月には、業界団体を超えた健康経営の実践に取り組む企業・団体が集結し、「健康経営アライアンス」が本格始動し、2026年３月末日時点で525社・団体に拡大しております。 同アライアンスは、社員の健康をつうじた日本企業の活性化と健保の持続可能性の実現をミッションに活動しており、現在、勉強会・セミナー、アンケート・データ分析に基づく健康経営アセスメント、健康経営ソリューションの情報プラットフォーム構築の３つの取り組みを進めております。 今後、活動の更なる拡大と健康経営の実践を通じた成果及び事業の創出を加速してまいります。 この結果、当連結会計年度のセグメント売上収益は、44,070百万円となり、セグメント利益（セグメントEBITDA）は11,722百万円となりました。 ［遠隔医療］当社グループは国内最大の放射線診断専門医プラットフォームを有しております。 当連結会計年度においては、遠隔読影サービスを利用する医療機関数が拡大した結果、売上収益は前年同期比ベースで増収となりました。 なお、画像診断をアシストする人工知能エンジンプラットフォーム「ＡＩ―ＲＡＤ」の機能追加やアジアでの事業展開を本格化するための準備等、事業拡大のための施策は引き続き進めております。 この結果、当連結会計年度のセグメント売上収益は、6,392百万円となり、セグメント利益（セグメントEBITDA）は2,407百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上収益は50,462百万円、営業利益は10,521百万円、EBITDAは13,178百万円の増収増益となりました。 なお、EBITDAから営業利益への調整は以下のとおりであります。 （EBITDAから営業利益への調整表） （単位：百万円） 第12期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）第13期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）EBITDA10,93213,178減価償却費及び償却費△2,711△3,200その他の収益607715その他の費用△110△171営業利益8,71710,521 ② 財産状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ15,517百万円増加し158,538百万円となりました。 これは主に、有形固定資産が7,005百万円、のれんが4,155百万円、営業債権及びその他の債権が3,949百万円それぞれ増加したことによります。 現金及び現金同等物の増減については、「③ キャッシュ・フローの状況」を参照ください。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ9,810百万円増加し74,355百万円となりました。 これは主に、営業債務及びその他の債務が3,798百万円、非流動負債の借入金が2,057百万円、非流動負債のリース負債が1,606百万円、流動負債の借入金が1,161百万円それぞれ増加したことによります。 （資本） 当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末と比べ5,707百万円増加し84,183百万円となりました。 これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益6,765百万円の計上と、配当金の支払1,045百万円を計上したこと等により利益剰余金が5,672百万円増加したことによります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ3,225百万円減少し、28,950百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、8,594百万円（前連結会計年度は14,685百万円の収入）となりました。 これは主に、法人所得税の支払額4,177百万円、営業債権及びその他の債権の増加額3,064百万円をそれぞれ計上した一方で、税引前利益9,964百万円、営業債務及びその他の債務の増加額3,238百万円、減価償却費及び償却費3,200百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、10,556百万円（前連結会計年度は3,467百万円の支出）となりました。 これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出8,883百万円、無形資産の取得による支出1,467百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、1,265百万円（前連結会計年度は6,484百万円の収入）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入5,744百万円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出4,772百万円、リース負債の返済による支出1,253百万円、配当金の支払額1,045百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、ヘルスビッグデータ、遠隔医療の２つのセグメントから構成されております。 いずれも、受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 当連結会計年度の販売の状況については下記のとおりであります。 セグメントの名称第13期（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）前年同期比ヘルスビッグデータ44,070＋23.8%遠隔医療6,392＋4.5%合計50,462＋20.9%（注）１.セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２.総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。 当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要性がある会計方針、及び重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「３．重要性がある会計方針」、「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 経営成績の状況 当連結会計年度のセグメントごとの状況は以下となります。 なお、各報告セグメントを構成する主な事業及び主な会社については「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。 ［ヘルスビッグデータ］ 当セグメントは、a. インダストリー向け事業、b. 保険者・生活者向け事業、c. 医療提供者向け事業の３つの事業から構成されます。 当セグメントの事業別売上（管理会計ベース）は以下となります。 （単位：百万円）事業第12期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）第13期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）比較増減インダストリー向け事業13,29016,355＋3,065＋23.1%保険者・生活者向け事業9,38810,889＋1,501＋16.0%医療提供者向け事業13,28417,203＋3,919＋29.5%上記の合計35,96344,449＋8,486＋23.6%報告セグメントへの調整額△316△379△62－報告セグメントの売上収益35,64644,070＋8,423＋23.6% a. インダストリー向け事業 当事業では、製薬企業及び保険会社に対し、付加価値向上（アップセル）とデータ種類の拡充（クロスセル）による施策を講じることを通じて、取引先１企業あたりの取引額の増加に注力しております。 当連結会計年度においては主要取引先である製薬企業との関係では、既存顧客との１社あたり取引額及び顧客数はそれぞれ堅調に推移しており、事業は拡大を続けております。 以上の結果、当連結会計年度の事業売上は、前連結会計年度13,290百万円から23.1％増の16,355百万円となりました。 b. 保険者・生活者向け事業 当事業では、取引先健康保険組合等の拡大及び「Ｐｅｐ Ｕｐ」ＩＤの発行数の増加に注力しております。 2025年４月１日時点で全国の健康保険組合は1,372組合、加入者数が約2,807万人（出所：健康保険組合連合会ホームページ）、2023年３月31日時点で全国の共済組合は85組合、加入者数が約979万人（出所：厚生労働省『医療保険に関する基礎資料～令和５年度の医療費等の状況～』）とされている中、当連結会計年度においては、継続契約している取引先健康保険組合等の数が416組合から442組合へと増加し、その加入者数は1,996万人から2,076万人へと増加いたしました。 また、上記の取引先健康保険組合等の組合員に対して「Ｐｅｐ Ｕｐ」及びウェアラブル端末の導入を進めております。 2026年３月末時点において取引先健康保険組合等の加入者等の803万人に対してＩＤを付与しており、急速にユーザー数が拡大しております。 加えて、当連結会計年度においてはウェアラブル端末の販売が前連結会計年度よりも増加しました。 以上の結果、当連結会計年度の事業売上は、前連結会計年度9,388百万円から16.0％増の10,889百万円となりました。 （取引先健康保険組合等の数と加入者数の推移） 2022年４月末2023年４月末2024年４月末2025年４月末2026年４月末取引先健康保険組合等の数（組合）299326395416442取引先健康保険組合等の加入者数（万人）1,0441,2571,8931,9962,076（注）前事業年度の営業活動の結果として４月１日に開始する契約が多数存在すること、及び、当社として加入者数を集計できるのが月末であることから、４月末を集計基準月としております。 取引先健康保険組合等の加入者数は、各基準月において当社と継続契約を締結している（単発取引を除く）取引先健康保険組合等の組合員数を推計して算出しております。 （「Ｐｅｐ Ｕｐ」ＩＤ発行数の推移） （単位：万人） 2022年３月末2023年３月末2024年３月末2025年３月末2026年３月末ＩＤ発行数実績343541607739803 c. 医療提供者向け事業 当事業では、医療機関向けサービスの拡大・強化に注力しております。 薬剤ＤＢ事業に加えデータを用いた医療機関の経営やオペレーションの改善のためのコンサルティング、診療報酬債権のファクタリングなど事業拡大を続けており、当連結会計年度における事業売上は前連結会計年度13,284百万円から29.5％増の17,203百万円となりました。 上記の結果、当連結会計年度におけるヘルスビッグデータセグメントのセグメント売上収益は、前連結会計年度の35,646百万円から23.6％増の44,070百万円となりました。 ［遠隔医療］ 当セグメントは、遠隔医療事業から構成されます。 当セグメントの事業別売上は以下となります。 （単位：百万円）事業第12期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）第13期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）比較増減遠隔医療事業6,1176,392＋274＋4.5%報告セグメントの売上収益6,1176,392＋274＋4.5% a. 遠隔医療事業 当事業では、遠隔画像診断の提供先となる医療機関数と遠隔画像診断を委託する契約読影医数の双方を伸ばすことでシェアを拡大することに注力しております。 当連結会計年度においては、契約読影医数及び契約医療機関数が順調に増加した結果、2026年３月末時点で、契約読影医が1,255名、契約医療機関が1,665施設の規模にまで成長しております。 今後も、遠隔読影のリーディングカンパニーとして、オペレーション改善によるコスト競争力強化、24時間365日対応、専門性の高い読影医のマッチング等のサービス品質向上といった規模を活かした差別化要因を強化してまいります。 上記の結果、当連結会計年度における遠隔医療事業売上及び報告セグメントのセグメント売上収益は、前連結会計年度の6,117百万円から4.5％増の6,392百万円となりました。 その他の経営成績の状況につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。 (b) 財政状態の状況 財政状態の状況につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載したとおりであります。 (c) 資本の財源及び資金の流動性についての分析a. キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b. 財務政策 当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部留保により調達することを基本としております。 しかしながら、企業買収を目的とした投資有価証券の取得による資金需要が発生した場合には、必要に応じて外部からの資金調達を行うことがあります。 当連結会計年度末において、流動負債の借入金は5,557百万円、非流動負債の借入金は35,941百万円であります。 なお、子会社につきましては、当社を通じての資金調達を原則としております。 (d) 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について 当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDAがあります。 達成・進捗状況については、「(1）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 (e) 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (f) 経営者の問題意識と今後の方針に関して 経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは人材やテクノロジーに積極的に投資し、医療ビッグデータを活用した新しい取組みやサービス開発にチャレンジし続けます。 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は126百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1）ヘルスビッグデータ 当セグメントでは、ヘルスケアデータの収集のためのサービス開発とヘルスケアデータの利活用方法の開発を目的にアカデミアとの連携を含めた研究開発活動を実施しました。 当連結会計年度における研究開発費の金額は76百万円であります。 (2）遠隔医療 当セグメントでは、ディープラーニングを中心とするＡＩテクノロジーを用いた診断アシストエンジンを日々の読影の中で活用できるようにする診断アシストプラットフォーム「ＡＩ－ＲＡＤ」の開発に取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費の金額は49百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は3,812百万円となりました。 ヘルスビッグデータセグメントにおいては、業容拡大に伴うサーバー追加・更新、及びシステム開発により3,371百万円の設備投資を実施いたしました。 遠隔医療セグメントにおいては、遠隔読影設備の拡充及びシステム開発のため441百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）ソフトウェア（百万円）合計（百万円）本社(東京都港区)ヘルスビッグデータ本社設備及びソフトウェア4,1901321,2215,545485(42)（注）１．IFRSに基づく金額を記載しております。 また、上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ２．本社は賃借物件であり、帳簿価額には使用権資産が含まれております。 ３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）国内子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設 重要な設備の新設等、改修計画は次のとおりであります。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社本社東京都港区ヘルスビッグデータデータベース設備の増強198－自己資金2026年４月2027年３月注２データベース開発投資87－自己資金2026年４月2027年３月注２(株)ドクターネット 東京都港区遠隔医療遠隔読影設備の増強709－自己資金2026年４月2027年３月注２遠隔システム開発投資883－自己資金2026年４月2027年３月注２（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 49,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 441,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,227,757 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 2 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社事業の発展に資することを目的として株式を保有しております。 保有する株式については、個別銘柄毎に保有目的、含み損益や経済合理性等を検証し、保有継続の合理性及び株式数の見直しを行っております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式365非上場株式以外の株式1798 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式11株式取得による増加非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Heartseed㈱461,600461,600リレーションを通じたデータ収集及び活用機会の探索を目的とし、保有しております。 無7981,010（注）定量的な保有効果については事業上の理由から記載していませんが、保有合理性は上記a.の方法に基づき 検証を行っており、十分な保有合理性があると判断しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 65,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 798,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 461,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 798,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式取得による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | Heartseed㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | リレーションを通じたデータ収集及び活用機会の探索を目的とし、保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） オムロン株式会社京都府京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地35,45954.19 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号4,1226.30 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号3,6275.54 ノーリツ鋼機株式会社東京都港区麻布十番１丁目10番10号2,9764.55 INDUS SELECT MASTER FUND, LTD.(常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)94 SOLARIS AVENUE, CAMANA BAY, PO BOX 1348, GRAND CAYMAN, KY1-1108, CAYMAN ISLAND(東京都中央区日本橋３丁目11番１号）2,2423.43 BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC SECURITIES/UCITS ASSETS(常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)60,AVENUE J.F. KENNEDYL-1855 LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）6901.05 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）5840.89 松島 陽介東京都港区5650.86 山元 雄太SINGAPORE4980.76 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号4910.75 51,25778.33 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 50 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 195 |
| 株主数－個人その他 | 7,639 |
| 株主数－その他の法人 | 74 |
| 株主数－計 | 8,000 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式85404,880当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年6月24日株式会社ＪＭＤＣ 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士善塲 秀明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木村 圭佑 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭＤＣの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ＪＭＤＣ及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、企業理念として「健康で豊かな人生をすべての人に」を掲げ、日本において取りざたされている「医療費の増大」「医療の地域格差」「生活習慣病の増大」「労働力不足」といった社会課題に対しデータとＩＣＴの力で解決に取り組むことで、持続可能なヘルスケアシステムの実現を目指している。 また、成長戦略実現のため、会社は積極的に企業結合を実施している。 連結財務諸表注記14.に記載のとおり、会社は、2026年3月31日現在、のれん62,569百万円を計上しており、総資産の39%を占める。 会社は、企業結合により取得したのれんを、企業結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しており、少なくとも年1回減損テストを実施している。 会社は、減損テストの実施に当たり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額としている。 のれんの連結財政状態計算書における金額的重要性が高いこと、また、回収可能価額の算定には経営者の主観的な判断が必要なことを鑑み、当監査法人はのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社が実施したのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者への質問を実施すると共に、取締役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、直近の事業環境等を理解した。 ・企業結合により取得したのれんの資金生成単位への配分について評価した。 ・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。 また、過年度における事業計画とそれらの実績を比較することにより、経営者の見積りの不確実性を評価した。 ・会社が算定した回収可能価額の合理性を検討するため、株式市場における会社の時価総額と比較検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＪＭＤＣの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＪＭＤＣが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、企業理念として「健康で豊かな人生をすべての人に」を掲げ、日本において取りざたされている「医療費の増大」「医療の地域格差」「生活習慣病の増大」「労働力不足」といった社会課題に対しデータとＩＣＴの力で解決に取り組むことで、持続可能なヘルスケアシステムの実現を目指している。 また、成長戦略実現のため、会社は積極的に企業結合を実施している。 連結財務諸表注記14.に記載のとおり、会社は、2026年3月31日現在、のれん62,569百万円を計上しており、総資産の39%を占める。 会社は、企業結合により取得したのれんを、企業結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しており、少なくとも年1回減損テストを実施している。 会社は、減損テストの実施に当たり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額としている。 のれんの連結財政状態計算書における金額的重要性が高いこと、また、回収可能価額の算定には経営者の主観的な判断が必要なことを鑑み、当監査法人はのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社が実施したのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者への質問を実施すると共に、取締役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、直近の事業環境等を理解した。 ・企業結合により取得したのれんの資金生成単位への配分について評価した。 ・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。 また、過年度における事業計画とそれらの実績を比較することにより、経営者の見積りの不確実性を評価した。 ・会社が算定した回収可能価額の合理性を検討するため、株式市場における会社の時価総額と比較検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、企業理念として「健康で豊かな人生をすべての人に」を掲げ、日本において取りざたされている「医療費の増大」「医療の地域格差」「生活習慣病の増大」「労働力不足」といった社会課題に対しデータとＩＣＴの力で解決に取り組むことで、持続可能なヘルスケアシステムの実現を目指している。 また、成長戦略実現のため、会社は積極的に企業結合を実施している。 連結財務諸表注記14.に記載のとおり、会社は、2026年3月31日現在、のれん62,569百万円を計上しており、総資産の39%を占める。 会社は、企業結合により取得したのれんを、企業結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しており、少なくとも年1回減損テストを実施している。 会社は、減損テストの実施に当たり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額としている。 のれんの連結財政状態計算書における金額的重要性が高いこと、また、回収可能価額の算定には経営者の主観的な判断が必要なことを鑑み、当監査法人はのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記14. |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社が実施したのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者への質問を実施すると共に、取締役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、直近の事業環境等を理解した。 ・企業結合により取得したのれんの資金生成単位への配分について評価した。 ・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。 また、過年度における事業計画とそれらの実績を比較することにより、経営者の見積りの不確実性を評価した。 ・会社が算定した回収可能価額の合理性を検討するため、株式市場における会社の時価総額と比較検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年6月24日株式会社ＪＭＤＣ 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士善塲 秀明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木村 圭佑 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭＤＣの2025年4月1日から2026年3月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＭＤＣの2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2026年3月31日現在、関係会社株式48,692百万円（総資産の47%）を貸借対照表に計上しており、これらは市場価格のない株式である。 会社は、市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社株式の財政状態の悪化により株式の実質価額が50％程度以上低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価減を実施することとしている。 また、企業買収において、超過収益力等を反映して関係会社株式の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が取得原価の50％程度を下回っている限り評価減を実施することとしている。 会社は、以上の方針に従い、当該関係会社株式の実質価額の状態を確認した。 その結果、取得時の超過収益力が見込めなくなり、かつ実質価額が取得原価の50%程度を下回る関係会社株式について実質価額まで減損処理を行い、関係会社株式評価損1,684百万円を計上している。 関係会社株式の残高に金額的重要性があり、超過収益力等が見込めるか否かについて経営者の主観的な判断が必要なことから、当監査法人は関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・各関係会社株式の1株当たりの純資産額を、各関係会社の直近の財務数値より再計算した。 その結果に基づき、各関係会社株式の帳簿価額に対して1株当たりの純資産額が50％程度以上低下している関係会社株式の有無を確認した。 ・1株当たりの純資産額が帳簿価額から50％程度以上低下している関係会社株式について、取得時に超過収益力等を反映して財務数値から得られる1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得していたかどうかを、企業買収時の関連資料等により確認した。 ・将来事業計画の取締役会又は事業責任者における承認を関連資料により確認した。 ・超過収益力等を反映して取得した関係会社株式について、取得時の事業計画とその後の実績の比較検討を行い、超過収益力の減少を示唆する状況の有無を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2026年3月31日現在、関係会社株式48,692百万円（総資産の47%）を貸借対照表に計上しており、これらは市場価格のない株式である。 会社は、市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社株式の財政状態の悪化により株式の実質価額が50％程度以上低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価減を実施することとしている。 また、企業買収において、超過収益力等を反映して関係会社株式の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が取得原価の50％程度を下回っている限り評価減を実施することとしている。 会社は、以上の方針に従い、当該関係会社株式の実質価額の状態を確認した。 その結果、取得時の超過収益力が見込めなくなり、かつ実質価額が取得原価の50%程度を下回る関係会社株式について実質価額まで減損処理を行い、関係会社株式評価損1,684百万円を計上している。 関係会社株式の残高に金額的重要性があり、超過収益力等が見込めるか否かについて経営者の主観的な判断が必要なことから、当監査法人は関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・各関係会社株式の1株当たりの純資産額を、各関係会社の直近の財務数値より再計算した。 その結果に基づき、各関係会社株式の帳簿価額に対して1株当たりの純資産額が50％程度以上低下している関係会社株式の有無を確認した。 ・1株当たりの純資産額が帳簿価額から50％程度以上低下している関係会社株式について、取得時に超過収益力等を反映して財務数値から得られる1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得していたかどうかを、企業買収時の関連資料等により確認した。 ・将来事業計画の取締役会又は事業責任者における承認を関連資料により確認した。 ・超過収益力等を反映して取得した関係会社株式について、取得時の事業計画とその後の実績の比較検討を行い、超過収益力の減少を示唆する状況の有無を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 市場価格のない関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 24,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 161,000,000 |
| 建設仮勘定 | 44,000,000 |
| 有形固定資産 | 439,000,000 |
| ソフトウエア | 1,506,000,000 |
| 無形固定資産 | 16,474,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,073,000,000 |