財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-25 |
| 英訳名、表紙 | NKK SWITCHES CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大 橋 智 成 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 044-813-8026 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1953年12月東京都大田区山王において、故会長大橋重雄が日本開閉器工業株式会社を設立。 各種スイッチの開発、販売を開始1957年10月東京都大田区南馬込に本社社屋を完成移転1962年３月生産増強のため、神奈川県川崎市高津区に玉川工場を新設1967年２月中小企業庁より合理化モデル工場の指定を受ける1971年５月関西地区の拡販及びサービスの向上のため、大阪府摂津市に大阪出張所を開設(1982年４月営業所に改組、大阪市淀川区に移転)1972年９月生産子会社岩崎マニファクス㈱を生産増強のため、福島県いわき市平に設立1973年４月生産子会社横浜パイオニクス㈱を生産増強のため、神奈川県横浜市戸塚区に設立1973年10月玉川工場に生産管理センターを建設(1991年３月建替及び増築により新社屋を建設)1980年10月新接触機構による極超小形スイッチ「サーキットボーイ・シリーズ」を開発1980年12月超小形スイッチについて、日本電子部品信頼性センター(RCJ)品質認証に合格1981年３月販売子会社NKK Switches of America, Inc. を北米の拡販及びサービス向上のため、アメリカ・アリゾナ州に設立1982年４月中京地区の拡販及びサービスの向上のため、愛知県名古屋市西区に名古屋出張所を開設(1986年６月営業所に改組、名古屋市中村区に移転)1983年３月小形スイッチについて防衛庁規格(DSP)を取得1985年２月生産管理及び製品流通管理の向上、充実を図るため、玉川工場に新館を建設1985年12月わが国最小のトグルスイッチを開発1988年２月極超小形スイッチ「サーキットボーイ・シリーズ」がスイッチ部門では世界で初めて国際規格IECQ認証に合格1988年９月東京店頭市場に株式を登録1989年３月合理化モデル工場として通商産業大臣より表彰を受ける1992年11月産業用スイッチの業界で、わが国初の国際規格(ISO9001)を取得1994年７月本社業務の玉川工場への統合(1994年３月)を機に本店所在地を東京都大田区より神奈川県川崎市に移転1995年12月生産子会社横浜パイオニクス㈱が国際規格(ISO9002)を取得1998年６月国際環境マネジメントシステム規格(ISO14001)を取得1998年８月生産子会社岩崎マニファクス㈱が国際規格(ISO9002)を取得2001年７月中国での組立加工製品の品質管理と当社への製品の販売を目的として香港に子会社として日開香港有限公司を設立2004年７月香港子会社、日開香港有限公司にて中国での組立加工及び組立加工製品の品質管理を目的に中国工場を設立2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所へ株式を上場2009年４月生産子会社横浜パイオニクス㈱と生産子会社岩崎マニファクス㈱を、生産合理化のため、横浜パイオニクス㈱を存続会社として合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2012年１月中国における当社製品の販売を目的として上海に販売子会社 恩楷楷（上海）開関有限公司を設立2014年４月商号をＮＫＫスイッチズ㈱に変更2015年４月執行役員制度を導入2015年７月生産子会社NKK Switches Mactan, Inc.を、日本・中国に続く第三の生産拠点としてフィリピン共和国セブ州に設立2019年４月生産子会社恩楷楷開関（東莞）有限公司を、中国での生産体制強化のため中国広東省東莞市に設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年５月販売子会社NKK Switches Europe GmbHを、欧州での販売体制強化のためドイツ連邦共和国ヘッセン州に設立2023年３月執行役員制度を廃止 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社（ＮＫＫスイッチズ株式会社）及び子会社10社で構成され、産業用スイッチの製造、販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。 なお、次の３区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）日本・・・当社は産業用スイッチを製造、販売しております。 ＮＫＫスイッチズパイオニクス株式会社は、日本において当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。 （２）欧米・・・子会社NKK Switches of America, Inc.は北米において当社製品を販売しております。 子会社NKK Switches Europe GmbHはEMEA（欧州、中東、アフリカ）において当社製品を販売しております。 （３）アジア・・子会社NKK Switches Hong Kong Co., Ltd.は香港・アジアにおいて当社製品を販売しておりますが、第74期下半期に販売機能を他のグループ会社に移管し、同社は営業支援を行う会社となる予定です。 子会社恩楷楷（上海）開関有限公司は中国において当社製品を販売しております。 子会社NKK Switches Mactan, Inc.はフィリピンにおいて当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。 子会社恩楷楷開関（東莞）有限公司は中国において当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。 事業の系統図は次のとおりです。 連結子会社は次のとおりです。 ＮＫＫスイッチズパイオニクス株式会社 NKK Switches of America, Inc.NKK Switches Europe GmbH NKK Switches Hong Kong Co., Ltd. 恩楷楷（上海）開関有限公司 NKK Switches Mactan,Inc.恩楷楷開関（東莞）有限公司 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ＮＫＫスイッチズ パイオニクス㈱（注）３神奈川県横浜市戸塚区95,000日 本99.2当社製品を日本で組立加工しております。 当社から資金援助を行っております。 役員の兼任ありNKK Switches of America,Inc.（注）３,６米国アリゾナ州(千米ドル)1,451欧 米100.0当社製品を主として北米に販売しております。 役員の兼任ありNKK Switches Europe GmbH（注）５ドイツヘッセン州(千ユーロ)480欧 米100.0当社製品を主としてEMEAに販売しております。 当社から資金援助を行っております。 役員の兼任ありNKK Switches Hong Kong Co., Ltd.中国香港(千香港ドル)1,800アジア100.0当社製品をアジアに販売しております。 役員の兼任あり尚、第74期下半期に販売機能を他のグループ会社に移管し、同社は営業支援を行う会社となる予定です。 恩楷楷（上海）開関有限公司中国上海(千人民元)700アジア100.0当社製品を中国に販売しております。 役員の兼任ありNKK Switches Mactan, Inc.（注）３フィリピンセブ州(千万ペソ)23アジア100.0当社製品をフィリピンで組立加工しております。 当社から資金援助を行っております。 役員の兼任あり恩楷楷開関（東莞）有限公司（注）３中国広東省東莞市(千人民元)40,000アジア100.0当社製品を中国で組立加工しております。 役員の兼任あり （注）１ 「資本金又は出資金」欄には、資本金及び資本準備金の合計を記載しております。 ２ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ３ 特定子会社はＮＫＫスイッチズ パイオニクス㈱、NKK Switches of America, Inc. 、NKK Switches Mactan, Inc. 及び恩楷楷開関（東莞）有限公司であります。 ４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５ EMEAは欧州、中東、アフリカであります。 ６ NKK Switches of America, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高3,033,338千円 ② 経常利益399,628千円 ③ 当期純利益308,850千円 ④ 純資産額3,054,446千円 ⑤ 総資産額3,438,334千円 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日 本149(106)欧 米46 (2)ア ジ ア67(202)合 計262(310) （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）136（63）44.7214.756,301△3.95 （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４ 提出会社のセグメントは、日本であります。 ③ 労働組合の状況提出会社の労働組合はJAMに所属し、組合員数は91名でユニオンショップ制を採用しております。 なお、現在は主に新たに導入された人事制度について労使間で協議を行っております。 連結子会社については労働組合はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0100.058.581.039.6（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、経営理念である「Great Small Company」をグループ一体となって追求し、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーになるべく邁進してまいります。 (2）経営戦略等当社グループは、2030年のありたい姿としてグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。 」を制定しております。 お客様を笑顔にするためには、当社グループで働く「私たち」が主役になり、「私たち」が笑顔にならないといけない。 その上で、私たちはお客様のパートナーとなるべく常にお客様へ目線を置き、困りごとの解決を積み重ねることにより、当社グループのビジネスモデルの主軸を「もの」から「こと」へ移してまいります。 さらに私たちは、単なる仕事相手という「パートナー」ではなく、お客様と心が通じ合う「真のパートナー」を目指してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、資本コストや株価を意識した経営の実現のため、経営指標として現状の営業利益率に加えてROICやROEを定め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。 (4）経営環境各国での物価上昇の継続に加え、米国における関税をはじめとする通商政策が世界経済に与える影響、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化等といった地政学リスク、中国の景気低迷の長期化懸念など、世界経済の不確実性が高まると見込んでおります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2030年のありたい姿として制定したグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。 」を実現するため、行動理念「信頼し、信頼される良い会社」のもと、2025年度から始まった３ヵ年の中期経営計画Ⅱにおいて「顧客価値の向上」を目指し、「特定市場の深耕」と「生販一体の供給基盤構築」を重点テーマと定め、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を実行してまいります。 優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりです。 ① 特定市場の深耕当社グループでは、放送・音響機器市場や特殊車両市場などを「特定市場」と定め、ここを成長分野として顧客価値向上のための様々な取り組みを行ってまいりました。 さらに今後、新たな特定市場を開拓するための施策として、お客様との直接的な関係を構築してそのニーズを掴み、設計技術・生産技術・部品技術のエンジニアが有機的に連動する体制を作り、ニーズをタイムリーに具現化してまいります。 また、必要に応じて社外パートナーとの技術協業を行い、当社ならではの顧客価値の高いソリューションの提供を目指してまいります。 ② 生販一体の供給基盤構築中期経営計画Ⅱで目指す「顧客価値の向上」を実現するためには、商品をタイムリーにお客様に供給する必要があります。 そのために、生産と販売が一体となって最適なPSI(Production, Sales and Inventory)手法の導入を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、サステナビリティに関する課題への対応を、リスクの低減にとどまらず、収益機会の創出にもつながる重要な経営課題と位置づけ、適宜取り組んでおります。 また、中長期的な企業価値の向上に向け、気候変動をはじめとする地球環境問題への対応など、当社が重点的に取り組むべき課題を明確化し、その具体的な対応方針を開示できるよう、検討を進めてまいります。 (1）ガバナンス 当社では、サステナビリティへの取り組みを全社横断で推進するため、取締役会において「NKKのサステナビリティへの取り組みについて」を審議し、経営自らが取り組むべき課題及びそれぞれについての目標を決定しております。 決定した課題と目標は、目標管理制度を通じて業務執行部門に展開しております。 また、取締役会は半期に1回、業務執行部門から報告を受け、各取り組みの進捗状況を確認する体制としております。 (2）戦略 当社グループは、経営理念「Great Small Company」のもと、「信頼」「感動」「差別化」「特長」の価値創出を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。 2030年のありたい姿として掲げたグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。 」の実現に向け、2025年度より3ヵ年の中期経営計画Ⅱを推進しております。 本計画では、「特定市場の深耕」と「生販一体の供給基盤構築」を重点テーマとし、収益基盤の強化と供給力の向上を図っております。 また、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付け、環境・社会・ガバナンス・人的資本の4カテゴリーに整理し、計12項目の施策を推進しております。 なかでも、経営戦略に中長期的な影響を及ぼし得るリスクへの対応として、環境分野では「環境負荷物質の低減」を重点項目とし、環境規制の強化を見据えた製品対応を進めております。 加えて、環境目標のもとCO₂排出量の削減に取り組み、長期修繕計画の見直しや、オフィス・共用部における省エネルギーの徹底を図っております。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、人的資本カテゴリーにおいて、以下の方針としております。 １．女性社員の比率向上新卒採用において、女性１名以上採用を目指し、「採用した新卒女性労働者の数／新卒採用総数」を当社ウェブサイト上で公開しております。 ２．男性の育児休業取得男性の育児休業取得の人数を対象者の50％以上とする目標を掲げ、「男女別の育児休業取得率」を当社ウェブサイト上で公開しております。 ３．障がい者雇用法定雇用率の遵守を目指しております。 ４．従業員エンゲージメント信頼し、信頼される経営を実践する中で、意識することなく信頼・尊重・感謝ができている活力ある職場を目指しております。 また、従業員エンゲージメントの測定による状況把握を行っております。 尚、2027年3月期より、上記方針のうち、１．女性社員の比率向上は女性採用比率を25％以上とすることに変更し、また、「５．育児期の社員における柔軟な勤務時間管理制度を活用し、対象社員の月当たりの残業時間を10時間以内に抑えること」、「６．子供・子育てに関する地域貢献活動数を年間２件以上とすること」を方針に加えております。 (3）リスク管理 当社グループは、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク事象をリスクアプローチの観点より次のとおりと考えております。 カテゴリー項目環境業績影響法令人材会社評価環境CO₂削減〇△△－△環境負荷物質低減〇〇△－〇廃棄物管理〇－〇－〇社会個人情報保護－－〇－〇防災〇－△－〇 カテゴリー項目環境業績影響法令人材会社評価ガバナンスコンプライアンス推進－△〇－〇コーポレートガバナンス・コード対応－△△－〇人的資本女性社員の比率向上－－〇〇〇男性の育児休業取得－－〇〇〇障がい者雇用－－〇〇〇従業員エンゲージメント－△－〇〇次世代育成－△－〇－ 取締役会は、サステナビリティに係る各課題について業務執行部門に割り当てを行い、主管する業務執行部門が取り組み内容及び進捗状況について、取締役会に報告する体制を構築しております。 (4）指標及び目標 サステナビリティに関するマテリアリティについては、特に重要と思われる課題について中長期のKPIを設定し、収益性の維持・向上と両立しながら、機動的かつ柔軟に対応することで、経営環境の変化への適応を図っております。 また、取締役会は、業務執行部門に割り当てた各課題について半期に1回報告を受け、取組項目の指標および目標の進捗状況を確認する体制としております。 当社グループでは、「 (2) 戦略」に記載の、人材の多様性の確保を含む人材育成および社内環境整備に関する方針について、以下の指標を設定しております。 これらの指標に関する目標および実績は、次のとおりです。 なお、連結グループ全体で一律の取り組みが行われているわけではなく、グループベースでの開示が困難であることから、これらの指標の目標および実績については、主要事業を営む提出会社の数値を記載しております。 ・女性社員の比率向上 目標：新卒採用において、女性１名以上採用2026年３月期実績：新卒採用２名中、女性１名採用・男性の育児休業取得 目標：対象者の50％以上取得2026年３月期実績：取得率 100％ |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、経営理念「Great Small Company」のもと、「信頼」「感動」「差別化」「特長」の価値創出を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。 2030年のありたい姿として掲げたグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。 」の実現に向け、2025年度より3ヵ年の中期経営計画Ⅱを推進しております。 本計画では、「特定市場の深耕」と「生販一体の供給基盤構築」を重点テーマとし、収益基盤の強化と供給力の向上を図っております。 また、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付け、環境・社会・ガバナンス・人的資本の4カテゴリーに整理し、計12項目の施策を推進しております。 なかでも、経営戦略に中長期的な影響を及ぼし得るリスクへの対応として、環境分野では「環境負荷物質の低減」を重点項目とし、環境規制の強化を見据えた製品対応を進めております。 加えて、環境目標のもとCO₂排出量の削減に取り組み、長期修繕計画の見直しや、オフィス・共用部における省エネルギーの徹底を図っております。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、人的資本カテゴリーにおいて、以下の方針としております。 １．女性社員の比率向上新卒採用において、女性１名以上採用を目指し、「採用した新卒女性労働者の数／新卒採用総数」を当社ウェブサイト上で公開しております。 ２．男性の育児休業取得男性の育児休業取得の人数を対象者の50％以上とする目標を掲げ、「男女別の育児休業取得率」を当社ウェブサイト上で公開しております。 ３．障がい者雇用法定雇用率の遵守を目指しております。 ４．従業員エンゲージメント信頼し、信頼される経営を実践する中で、意識することなく信頼・尊重・感謝ができている活力ある職場を目指しております。 また、従業員エンゲージメントの測定による状況把握を行っております。 尚、2027年3月期より、上記方針のうち、１．女性社員の比率向上は女性採用比率を25％以上とすることに変更し、また、「５．育児期の社員における柔軟な勤務時間管理制度を活用し、対象社員の月当たりの残業時間を10時間以内に抑えること」、「６．子供・子育てに関する地域貢献活動数を年間２件以上とすること」を方針に加えております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 サステナビリティに関するマテリアリティについては、特に重要と思われる課題について中長期のKPIを設定し、収益性の維持・向上と両立しながら、機動的かつ柔軟に対応することで、経営環境の変化への適応を図っております。 また、取締役会は、業務執行部門に割り当てた各課題について半期に1回報告を受け、取組項目の指標および目標の進捗状況を確認する体制としております。 当社グループでは、「 (2) 戦略」に記載の、人材の多様性の確保を含む人材育成および社内環境整備に関する方針について、以下の指標を設定しております。 これらの指標に関する目標および実績は、次のとおりです。 なお、連結グループ全体で一律の取り組みが行われているわけではなく、グループベースでの開示が困難であることから、これらの指標の目標および実績については、主要事業を営む提出会社の数値を記載しております。 ・女性社員の比率向上 目標：新卒採用において、女性１名以上採用2026年３月期実績：新卒採用２名中、女性１名採用・男性の育児休業取得 目標：対象者の50％以上取得2026年３月期実績：取得率 100％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、人的資本カテゴリーにおいて、以下の方針としております。 １．女性社員の比率向上新卒採用において、女性１名以上採用を目指し、「採用した新卒女性労働者の数／新卒採用総数」を当社ウェブサイト上で公開しております。 ２．男性の育児休業取得男性の育児休業取得の人数を対象者の50％以上とする目標を掲げ、「男女別の育児休業取得率」を当社ウェブサイト上で公開しております。 ３．障がい者雇用法定雇用率の遵守を目指しております。 ４．従業員エンゲージメント信頼し、信頼される経営を実践する中で、意識することなく信頼・尊重・感謝ができている活力ある職場を目指しております。 また、従業員エンゲージメントの測定による状況把握を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、「 (2) 戦略」に記載の、人材の多様性の確保を含む人材育成および社内環境整備に関する方針について、以下の指標を設定しております。 これらの指標に関する目標および実績は、次のとおりです。 なお、連結グループ全体で一律の取り組みが行われているわけではなく、グループベースでの開示が困難であることから、これらの指標の目標および実績については、主要事業を営む提出会社の数値を記載しております。 ・女性社員の比率向上 目標：新卒採用において、女性１名以上採用2026年３月期実績：新卒採用２名中、女性１名採用・男性の育児休業取得 目標：対象者の50％以上取得2026年３月期実績：取得率 100％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。 ① 国際情勢および地政学的リスクについて当社グループは、グローバルに事業を展開しており、海外売上比率および海外生産比率はともに６割を超えております。 そのため、米中対立の長期化、各国における保護主義的な通商政策の強化、関税の引上げ、輸出入規制・経済制裁の拡大、ならびに地域紛争や政治的緊張の高まり等が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替相場の変動による影響について外国通貨で取引されている製品の価格は、為替相場の変動による影響を受けるため、当社グループの経営成績、財政状態及び競争力に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外の現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表を作成する際に円換算されるため、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 自然災害によるリスクについて近年、世界各地において、異常気象や地震等に起因する自然災害が激甚化しており、その発生頻度の増加や被害の甚大化は、過去の事象からの想定を超えるものとなっているため、これらへの対応は、重要な社会的課題となっております。 当社グループは、ハザードマップ等を踏まえ、製品・部品在庫や生産に係る自動機をより安全性の高い場所へ移動するなど、自然災害リスクの低減に向けた対策を講じております。 しかしながら、想定を超える台風、洪水、地震、津波等の自然災害が発生した場合には、事業所機能の停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、通信手段の途絶、仕入先からの部品供給の遅延、サプライチェーンへの被害等により、事業活動が中断し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 部品調達について当社グループは、部品・材料の安定的な調達を実現できるよう努めておりますが、生産活動に必要な部品・材料の多くをグループ外の仕入先から調達している関係から、仕入先の納入遅延、製品の欠陥、製品の統廃合、経営状態の悪化、コンプライアンス違反、環境規制などにより、部品・材料の調達が困難になる可能性があります。 また原材料費・物流費・人件費等の上昇に伴い、当社グループが調達している部品・材料も高騰しております。 今後、これらの事態が長期化した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ コンプライアンス違反について当社グループは、国内外の関連法令および規制等を遵守するため、従前よりコンプライアンス教育等の充実・強化に取り組んでおります。 近年、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しており、一つの事象を契機として、長年にわたり築いてきた信頼が大きく損なわれ、企業存続に関わる重大な事態に発展する可能性も高まっております。 このような状況を踏まえ、当社は、取締役会の直下に、取締役会から委嘱を受けたガバナンス委員会を設置し、ガバナンス体制の強化を図るとともに、当社グループ全体におけるコンプライアンス遵守状況について監視・監督を行っております。 しかしながら、万一これらの関連法令・規制等に抵触する事態が発生した場合、多額の損害賠償等の請求や、当社グループの社会的な信用が低下する可能性があります。 ⑥ 情報セキュリティについて当社グループは、システム障害、サイバー攻撃、ウイルス感染等に起因する情報漏洩や事業停止、ならびに内部関係者による情報漏洩等を重要なリスクとして認識しております。 このため、当社グループは「情報セキュリティポリシー：セキュリティ基本方針」を定め、外部からの不正侵入の防止、データの暗号化等のセキュリティ対策を講じるとともに、従業員に対する情報セキュリティ教育および啓発活動の強化に取り組んでおります。 しかしながら、システム障害、サイバー攻撃、ウイルス感染等による情報漏洩や事業停止、または内部からの情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの業務運営、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループを取り巻く世界の経済環境は、インフレ圧力が一部で高止まりする中、米国の通商政策の動向や高金利環境の継続、金融政策の先行き不透明感等を背景に、全体として景気の回復は緩やかなものにとどまりました。 また、ウクライナ情勢及び中東情勢の長期化等の地政学リスクの高まりに加え、中国における不動産市場の低迷や内需の弱さ、欧州経済の停滞などを背景に、先行きに対する不透明感は引き続き強い状況にあります。 日本経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大、賃上げの進展等を背景に緩やかな回復の動きが見られるものの、原材料・エネルギー価格や人件費、物流費の上昇に伴う物価動向や為替の影響など、実体経済への影響には引き続き注視が必要な状況にあります。 また、当社グループが属する電子部品市場では、過去の半導体不足等を背景とした過剰在庫の調整は概ね収束しつつあるものの、本格的な需要回復にはなお時間を要している状況です。 このような環境の中、当社グループは、2030年のありたい姿として掲げたグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなる」の実現に向け、2025年度より3ヵ年の新たな中期経営計画Ⅱを開始いたしました。 本計画では、中期経営計画Ⅰにおいて重点的に取り組んできた「信頼」および「納期」に関する施策を継続するとともに、次の成長ステージとして「顧客価値の向上」を掲げております。 具体的には、放送音響機器や特殊車両等における「特定市場の深耕」と、グループ一体となって最適な納期を実現する「生販一体の供給基盤の構築」を重点テーマとし、これらの戦略を着実に推進しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は15,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ816百万円増加いたしました。 これは主に売掛金が171百万円、原材料及び貯蔵品が245百万円、建設仮勘定が583百万円、ソフトウェア仮勘定が304百万円、投資有価証券が501百万円増加した一方、現金及び預金が970百万円減少したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は2,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円減少いたしました。 これは主に繰延税金負債125百万円増加した一方、買掛金が198百万円、未払金が99百万円減少したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は13,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ911百万円増加いたしました。 これは主に利益剰余金が226百万円、その他有価証券評価差額金が338百万円、為替換算調整勘定が347百万円増加したことによるものであります。 b. 経営成績当連結会計年度の売上高は8,373百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は280百万円（前年同期は452百万円の営業損失）、経常利益は407百万円（前年同期は394百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は292百万円（前年同期は404百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 なお、当連結会計年度の平均為替レートは、１米ドル150.77円（前年同期比1.1％の円高）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （日本）日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大、賃上げの進展等を背景に、緩やかな回復基調が続いております。 一方で、不安定な国際情勢を背景とした金・銀等の貴金属価格や原油価格の上昇に加え、人件費や物流費の増加に伴う物価上昇の影響などにより、先行きには依然として不透明感が残っております。 また、当社グループが属する電子部品市場においては、過去の先行受注に起因する在庫調整は概ね収束しつつあるものの、本格的な需要回復にはなお時間を要する状況にあります。 こうした中、鉄道市場をはじめとする「特定市場」への販売強化や「ソリューションビジネスの確立」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。 この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は前年同期比12.8％増、グループ間の取引を含んだ売上高は6,391百万円（前年同期比6.9％増）となりました。 （欧米）欧米の経済環境は、インフレ圧力の緩和が一部で見られるものの、EV市場の減速、高金利環境の継続や米国の通商政策の動向等を背景に、設備投資や個人消費には慎重な動きが続き、景気は緩やかな回復にとどまりました。 電子部品市場においては、生成AI関連分野で需要の拡大が見られる一方、自動車、産業機器、民生機器向けでは回復の遅れが続いております。 過去の先行受注に起因する在庫調整は概ね進展したものの、分野間でばらつきがあり、市場全体としては力強さを欠く状況が続いております。 このような環境の下、当社グループは、大手カタログディストリビューターとの協業によるネットセールスの拡大や、「特定市場」への積極的な取り組みを推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比8.1％増、為替の影響も含め3,945百万円（前年同期比6.9％増）となりました。 （アジア）中国では、不動産市場の調整長期化や内需の低迷を背景に景気の弱含みが続いており、東アジア全体の景気回復の重しとなっております。 電子部品市場では、生成AI関連分野において需要拡大の動きが見られる一方、民生分野を中心に需要の弱さが残っております。 さらに、中国および韓国における需要回復の遅れも影響し、在庫調整は概ね進展したものの、市場全体としてはなお力強さを欠く状況が続いております。 このような環境下ではありながらも、当社グループは、中国の好調な輸出市場と高成長を続けるインド市場に対して、販売強化項目の一つである「特定市場」開拓などの各種施策が実を結びつつあります。 この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比20.9％増、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め4,635百万円（前年同期比14.5％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ970百万円減少し、3,718百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は29百万円（前年同期比95.5％減）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益406百万円、減価償却費459百万円があったものの、棚卸資産の増加173百万円、売上債権の増加221百万円、仕入債務の減少252百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,054百万円（前年同期比64.1％増）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出782百万円、無形固定資産の取得による支出328百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は128百万円（前年同期比11.8％減）となりました。 これは主に、配当金の支払額65百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)日 本1,615,82081.0欧 米－－ア ジ ア5,711,089121.9合 計7,326,909109.7 （注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日 本4,323,398113.11,818,168105.2欧 米4,328,977148.11,826,727156.1ア ジ ア1,359,802145.7517,414161.9合 計10,012,178130.44,162,309129.3 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)日 本3,337,125112.8欧 米3,945,289106.9ア ジ ア1,091,374119.4合 計8,373,789110.7 （注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)千代田電子機器㈱1,032,91713.71,254,89915.0㈱日本電化工業所754,88610.0962,52411.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態の状況当社グループの当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b. 経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。 （売上高）当連結会計年度の売上高は8,373百万円（前年同期比10.7％増）となりました。 セグメントごとの売上高の状況及び分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。 （売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は3,540百万円（前年同期比17.9％増）となりました。 また、売上総利益率は原材料価格、人件費、輸送費等の高騰の影響を受けたものの、売上高の増加やコスト削減の取組みなどにより、前連結会計年度より2.6ポイント増加し42.3％となりました。 （営業利益）当連結会計年度の営業利益は280百万円（前年同期は452百万円の営業損失）となりました。 これは、エネルギー価格、人件費、輸送費等の高騰がありましたものの、売上増加に伴う粗利額の増加に加え、前連結会計年度に行った持続的な成長に向けての積極的な投資の終了により、販売費及び一般管理費が減少したことなどによるものであります。 （経常利益）当連結会計年度の営業外収益は為替差益の増加及び持分法による投資利益の増加等により156百万円（前年同期比70.1％増）となりました。 営業外費用は為替差損の減少等により29百万円（同15.1％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は407百万円（前年同期は394百万円の経常損失）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は投資有価証券売却益の計上等により1百万円（前年同期比98.7%減）、特別損失は2百万円（前年同期は0百万円の特別損失）、法人税、住民税及び事業税は174百万円（前年同期比303.6％増）、法人税等調整額は△60百万円（前年同期は56百万円の法人税等調整額）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は292百万円（前年同期は404百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期資金につきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び自己資金を基本としています。 設備投資や長期運転資金につきましては自己資金を基本としておりますが、より安定的な投資資金確保のため、外部からの調達も検討してまいりました。 なお、当連結会計年度末における借入金残高はございません。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,718百万円となっております。 当社は2026年３月26日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとして、15億円のコミットメントライン契約を株式会社りそな銀行、株式会社横浜銀行を加えた３行との間で締結いたしました。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針及び見積りの方法につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、グループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなる」の実現に向け、2025年度より3ヵ年の中期経営計画Ⅱに取り組んでおります。 2026年３月期の目標として、売上高8,300百万円、営業利益の黒字確保を掲げ、各種施策を推進してまいりました。 この結果、日本、欧米およびアジアの各市場において電子部品の在庫調整が概ね一巡し、需要に回復の動きが見られたことに加え、将来の成長に向けた積極的な投資を実施したことなどにより、当連結会計年度の売上高は8,373百万円（計画比0.9％増）、営業利益は280百万円（計画は営業利益0百万円）となりました。 本計画では、前中期経営計画において重点的に取り組んできた「信頼」および「納期」に関する施策を継続するとともに、次の成長ステージとして「顧客価値の向上」を掲げております。 具体的には、放送音響機器や特殊車両等における「特定市場の深耕」と、グループ一体で最適な納期を実現する「生販一体の供給基盤の構築」を重点テーマとし、これらの戦略を着実に推進しております。 なお、2027年３月期においては、売上高9,000百万円、営業利益220百万円の達成を目指してまいります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 市場ニーズを先取りし独創的で高付加価値製品をタイムリーに市場へ投入することは当社グループの使命であり、その実践は当社グループの存在感をグローバルマーケットに訴求することと考えております。 そのためには、十分な市場調査を行うとともに顧客の要求する仕様を的確に把握する必要があり、グループ間の連携を強化する中で多方向からの情報収集に邁進してまいりました。 それらの情報をもとに分析・活用を行い、顧客満足度の高い独創的な高付加価値製品の研究開発を推進し、各販売地域の市場に合った新製品開発、新たな産業分野へのカスタム製品開発にも積極的に取り組みました。 当連結会計年度における研究開発費は296百万円であり、この間に開発を着手、開発した製品及びカスタム品開発した製品として、以下のものがあります。 (１) 照光押ボタンスイッチ(２) 押ボタンスイッチ(３) ロッカスイッチ(４) トグルスイッチ(５) スライドスイッチ(６) ロータリスイッチ(７) 多機能押ボタンスイッチ(８) 鉄道車両用半自動ドアスイッチ(９) 非常停止スイッチ(10) 各種タッチパネルスイッチ(11) シートキーボード製品(12) 当社製品を複合的に組み合わせたユニット品なお、日本以外においての研究開発活動はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の当社グループのスイッチ生産設備及び販売用設備への設備投資は1,175百万円になりました。 そのうち主なものは、当社本社における新基幹システムの構築等318百万円、ＮＫＫスイッチズパイオニクス㈱におけるスイッチ生産設備（新工場）の増設等589百万円であります。 これらの所要資金は全て自己資金により充当いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社・工場(神奈川県川崎市高津区)日本スイッチ生産設備444,5477,424153,122(4,150.43)1,015,9141,621,009136(63)(神奈川県川崎市川崎区)日本スイッチ生産設備25,772－－14,84440,617(神奈川県横浜市戸塚区)日本スイッチ生産設備2,327－26,271(162.26)－28,598営業所(愛知県名古屋市中村区)日本販売用設備310－－281591(大阪府大阪市淀川区)日本販売用設備294－－281575貸与施設(神奈川県川崎市高津区)日本賃貸設備5,438－6,142(362.31)－11,581(東京都大田区)日本賃貸設備203,481－73,903(686.02)0277,385 (2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ＮＫＫスイッチズ パイオニクス㈱(神奈川県横浜市戸塚区)日本スイッチ生産設備2,93823,602711,768(8,060.59)655,2571,393,56713(43) (3) 在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計NKKSwitchesofAmerica,Inc.(米国アリゾナ州)欧米販売用設備56,77340471,233(6,968.00)－48,459176,87238 (2)NKKSwitchesEuropeGmbH(ドイツヘッセン州)欧米販売用設備－－－－2,7552,7558NKK Switches Hong Kong Co., Ltd．(中 国香 港)アジア販売用設備－－－23,292－23,2925NKK Switches Mactan, Inc.(フィリピンセブ州)アジアスイッチ生産設備344,59718,117－86,61612,692462,02430(114)恩楷楷開関（東莞）有限公司(中 国広東省東莞市)アジアスイッチ生産設備3,189213,744－94,2794,506315,72031(88) （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産を含んでおります。 ２ 上記中の従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了ＮＫＫスイッチズパイオニクス㈱（神奈川県横浜市戸塚区）日本スイッチ生産設備（新工場）2,427 ※11,264自己資金及び借入金2023.62027.3※2ＮＫＫスイッチズ㈱本社・工場(神奈川県川崎市高津区)日本新基幹システムの構築883823自己資金等2023.102027.1※2※1.資材価格の高騰に伴い、投資予定金額の総額を前連結会計年度末より変更しております。 ※2.設備投資計画の見直し等により、完成予定年月を前連結会計年度末より変更しております。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 296,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,175,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,301,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、資産運用の一環として保有する株式を純投資目的の投資株式として区分しています。 その他、事業上の取引及び協力関係の維持・強化を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の状況の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、毎年個別の上場株式について、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の市場価格、配当収益その他の経済合理性等を基に、当該株式の保有継続が当社の企業価値向上に資するかどうかを検証しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11,000非上場株式以外の株式131,656,436 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1－株式の無償割当てによる増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式11,100非上場株式以外の株式－－ c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）平河ヒューテック㈱142,800136,000取引関係の維持強化、有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図るため、継続して保有しております。 株式無償割当てにより、株式数が増加しております。 (注1)有558,526192,066三菱鉛筆㈱126,000126,000取引関係の維持強化、有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図るため、継続して保有しております。 有290,934319,410東洋証券㈱316,000316,000金融取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び情報収集など、今後の事業発展を目的に継続して保有しております。 有198,448161,160㈱三井住友フィナンシャルグループ33,30033,300グループ会社の三井住友銀行㈱と金融取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び情報収集など、今後の事業発展を目的に継続して保有しております。 有166,699126,373菊水ホールディングス㈱（菊水電子工業㈱）68,80068,800取引関係の維持強化、有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図るため、継続して保有しております。 有134,36692,673カンダホールディングス㈱122,000122,000取引関係の維持強化、有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図るため、継続して保有しております。 有99,91896,624㈱ナ・デックス62,00062,000当社事業における主要な販売先であり、取引関係の維持・強化など、今後の事業発展を目的に継続して保有しております。 有72,04457,412NITTOKU㈱16,00016,000取引関係の維持強化、有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図るため、継続して保有しております。 有34,64033,808ジオマテック㈱36,60036,600取引関係の維持強化、有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図るため、継続して保有しております。 有31,29328,438 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）川崎地質㈱5,0005,000取引関係の維持強化、有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図るため、継続して保有しております。 有26,10014,160㈱ソディック20,00020,000取引関係の維持強化、有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図るため、継続して保有しております。 有24,24017,220三井住友トラストグループ㈱3,4003,400グループ会社の三井住友信託銀行㈱との間で金融取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 有16,66612,648日本航空㈱1,0001,000取引関係の維持強化、有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図るため、継続して保有しております。 無2,5592,556 （注）１ 平河ヒューテック㈱は、2025年４月１日付で普通株式１株につき0.05株の割合で株式無償割当てを行ったため、株式数が増加しております。 d. 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,656,436,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,559,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式の無償割当てによる増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本航空㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の維持強化、有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図るため、継続して保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |