財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Mitsuboshi Belting Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 池 田 浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神戸市長田区浜添通４丁目１番21号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (078)671-5071（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1919年10月神戸本社現在地において、故小田源蔵個人経営による木綿ベルトを主製品とする合資会社三ツ星商会を設立1932年10月株式会社三ツ星商会を設立、同時に合資会社三ツ星商会を吸収合併1935年６月三ツ星調帯株式会社に改称1936年３月コンベヤベルトの製造開始1937年６月東京都中央区に東京支店を開設1940年10月Ｖ型ベルトの製造開始1947年11月香川県に四国工場を建設し、平型ベルトの製造開始1957年５月歯付ベルトの製造開始1958年７月大阪証券取引所に株式を上場1961年５月三ツ星ベルト株式会社に改称1962年１月愛知県小牧市に名古屋工場を建設し、各種ベルトの製造開始1962年５月東京証券取引所市場第１部に株式を上場1963年７月防水シートの製造開始1965年４月自動車内装部品の製造開始1973年７月自動車外装部品の製造開始1973年11月米国に子会社MBL (USA) CORPORATIONを設立、また、愛知県小牧市に子会社名星工業㈱を設立1977年７月シンガポール国に子会社MITSUBOSHI BELTING(SINGAPORE) PTE. LTD.を設立1977年９月㈱三ツ星ベルト神奈川製造所より自動車内装・外装部品の製造設備等を譲り受け、神奈川工場として発足1980年４月ＳＦ製品（エンジニアリング ストラクチュラル フォーム）の製造開始1982年10月ポリウレタン素材によるケミフレックス製品の製造開始1984年７月フィリピン国に関連会社MITSUBOSHI BELTING(PHIL.) CORPORATIONを設立1986年９月滋賀県に滋賀工場を建設（ケーブルコードの樹脂加工設備の増設）1987年12月タイ国に関連会社MITSUBOSHI BELTING(THAILAND) CO., LTDを設立1988年３月米国に子会社MBL (USA) CORPORATIONの製造部門として生産工場を建設1988年９月インドネシア国に子会社PT. MITSUBOSHI BELTING INDONESIAを設立1997年３月子会社MITSUBOSHI BELTING(SINGAPORE) PTE. LTD.がインドネシア国に設立した子会社PT. SEIWA INDONESIAの生産工場完成1997年４月子会社中部三ツ星㈱が子会社北陸三ツ星㈱及び子会社東海三ツ星㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト中日本㈱として営業開始1998年６月子会社中国三ツ星広陵㈱が子会社大阪三ツ星㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト西日本㈱として営業開始1999年２月京都府綾部市に綾部生産システム開発センターを建設し、同施設を運営する子会社三ツ星ベルト技研㈱を設立2000年１月神戸・東京両本社制の実施2000年４月神戸事業所内にテクノリサーチセンターを増改築2000年６月シンガポール国に子会社MOI TECH PRIVATE LIMITEDを設立2000年10月神戸市長田区の本店社屋を総合管理センターとして増改築し、神戸本社事務所を神戸市中央区から移転2001年８月子会社MOI TECH PRIVATE LIMITEDがポーランド国に子会社MOI Tech Europe Sp. z o. o.を設立2001年10月子会社三ツ星ベルト北日本㈱と子会社東京三ツ星工販㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト販賣㈱として営業開始2001年11月子会社MBL (USA) CORPORATIONよりケミフレックス事業を子会社MITSUBOSHI Chem. Corporationとして分社2002年６月子会社MBL(EUROPE)B.V.が中国に子会社上海共星機帯国際貿易有限公司を設立 2003年１月子会社MITSUBOSHI BELTING(SINGAPORE) PTE. LTD.と子会社MITSUBOSHI OVERSEAS HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの２社を事業統合2003年１月子会社三ツ星ベルト販賣㈱と子会社三ツ星ベルト中日本㈱と子会社三ツ星ベルト西日本㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト販賣㈱として営業開始2003年４月化成品神奈川工場を新設分割により、子会社共星工業㈱として分社2003年７月子会社MITSUBOSHI OVERSEAS HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDがタイ国に設立した子会社STARS TECHNOLOGIES INDUSTRIAL LIMITEDが製造開始2003年10月化成品事業の製造部門を吸収分割により、子会社名星工業㈱に分社2003年10月執行役員制度導入2004年４月子会社MOI TECH PRIVATE LIMITEDが中国に子会社蘇州三之星機帯科技有限公司を設立2004年10月化成品事業を新設分割により、子会社三ツ星ベルト化成品㈱として分社2006年９月子会社三ツ星ベルト化成品㈱の全株式を International Automotive Components Group Japan,LLCへ譲渡2007年12月子会社MITSUBOSHI Chem. Corporationを清算2010年11月タイ国の子会社MITSUBOSHI BELTING(THAILAND) CO., LTDの事業を子会社STARS TECHNOLOGIES INDUSTRIAL LIMITEDに譲渡し、両社の事業を統合2011年11月子会社MBL(EUROPE)B.V.と子会社MBL Antriebstechnik Deutschland GmbH（現 Mitsuboshi Belting Europe GmbH）の２社を事業統合2012年３月子会社MITSUBOSHI OVERSEAS HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDがインド国に設立した子会社MITSUBOSHI BELTING-INDIA PRIVATE LIMITEDが製造開始2012年８月子会社MITSUBOSHI OVERSEAS HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDがベトナム国に子会社MITSUBOSHI BELTING VIETNAM CO., LTD.を設立2013年１月フィリピン国の関連会社MITSUBOSHI BELTING(PHIL.) CORPORATIONの保有株式全部を譲渡し、合弁を解消2013年１月子会社MITSUBOSHI OVERSEAS HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDと子会社MOI TECH PRIVATE LIMITEDの２社を事業統合2015年１月子会社三ツ星ベルト樹脂㈱と子会社ミベック㈱の２社を事業統合2021年３月子会社MITSUBOSHI OVERSEAS HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDがインドネシア国に子会社PT. MITSUBOSHI BELTING SALES INDONESIAを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場に移行2023年２月子会社ネオ・ルーフィング㈱が日本水研㈱より土木防水工事に関する事業を譲受2024年４月韓国に子会社MITSUBOSHI BELTING KOREA CO., LTD.を設立2025年４月子会社MITSUBOSHI OVERSEAS HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDがドバイに設立した子会社MITSUBOSHI BELTING MIDDLE EAST FZCOが事業開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、子会社25社〈2026年３月31日現在〉により構成）において、ベルト、建設資材等の製造及び販売等の事業活動を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔国内ベルト事業〕「国内ベルト事業」は、当社及び国内連結子会社が担当しており、日本国内で主として自動車用ベルト・産業機械用ベルト・搬送ベルトなどを製造・販売しております。 当社（以下「三ツ星ベルト㈱」という。 ）を中心に、製造・加工については、子会社三ツ星ベルト工機㈱及び三ツ星ベルトコンベヤ㈱ほかが行い、また、原材料であるケーブルコードの製造を子会社三ツ星コード㈱が行っております。 また、三ツ星ベルト㈱は、生産システムの開発及び試作の一部を子会社である三ツ星ベルト技研㈱に委託するとともに、生産等の作業の一部については子会社エム・ビ・エル・総合サポート㈱に委託しております。 販売については、子会社三ツ星ベルト販賣㈱を中心に行っております。 〔海外ベルト事業〕「海外ベルト事業」は、海外連結子会社が担当しており、海外で主として自動車用ベルト・産業機械用ベルト・ＯＡ機器用ベルトなどを製造・販売しております。 製造・販売については、子会社MITSUBOSHI BELTING-INDIA PRIVATE LIMITED、MBL (USA) CORPORATION、STARS TECHNOLOGIES INDUSTRIAL LIMITED、蘇州三之星機帯科技有限公司、PT. SEIWA INDONESIA及びPT. MITSUBOSHI BELTING INDONESIAが行っております。 販売については、子会社MITSUBOSHI OVERSEAS HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED、Mitsuboshi Belting Europe GmbH、上海共星機帯国際貿易有限公司、MOI TECH HONG KONG LIMITED及びPT. MITSUBOSHI BELTING SALES INDONESIAほかが行っております。 〔建設資材事業〕「建設資材事業」は、建築用防水シート・土木用遮水シート及び関連製品の製造・販売、並びに土木防水工事を行っています。 建築用防水シート・土木用遮水シートは、三ツ星ベルト㈱が製造・販売を行い、子会社ネオ・ルーフィング㈱が販売・施工を行っております。 土木防水工事は、ネオ・ルーフィング㈱が行っております。 〔その他〕「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。 エンジニアリング ストラクチュラル フォームは、子会社三ツ星ベルト樹脂㈱が製造を行い、三ツ星ベルト㈱等が販売を行っております。 子会社エムエムコート㈱は、主として、構内の保安業務等を行っております。 〔事業系統図〕以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の派遣状況資金援助(百万円)営業上の取引設備の賃貸借当社役員(名)当社職員(名)（連結子会社） ※MITSUBOSHI BELTING-INDIA PRIVATE LIMITEDインド国マハラシュトラ州千インドルピー3,550,000海外ベルト100.00(100.00) 21,000当社製品の販売及び製造委託なし※MBL (USA) CORPORATION米国イリノイ州千米ドル30,000〃100.001 〃〃※STARS TECHNOLOGIES INDUSTRIAL LIMITEDタイ国ラヨン県千タイバーツ1,200,000〃100.00(5.08) 1 〃〃※MITSUBOSHI OVERSEAS HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDシンガポール国千米ドル30,000〃100.00(31.12) 1 当社製品の販売〃※蘇州三之星機帯科技有限公司中国蘇州市千米ドル20,000〃100.00(100.00)13 当社製品の販売及び製造委託〃PT. SEIWA INDONESIAインドネシア国ブカシ市千米ドル6,000〃100.00(100.00)12 当社製品の製造委託〃MITSUBOSHI POLAND Sp.z o.o.ポーランド国プルシュコフ市千ユーロ4,184〃100.00 1183〃設備貸与※三ツ星ベルト技研㈱兵庫県神戸市400国内ベルト100.0013 当社製品の製造並びに当社グループ生産システムの開発、試作事務所・工場貸与PT. MITSUBOSHI BELTING INDONESIAインドネシア国タンゲラン市千米ドル3,000海外ベルト100.00(0.33)22 当社製品の製造委託なしPT. MITSUBOSHI BELTING SALES INDONESIAインドネシア国西ジャカルタ市千米ドル1,500〃100.00(100.00)12 当社製品の販売〃Mitsuboshi Belting Europe GmbHドイツ国ノイス市千ユーロ1,000〃100.00 191〃〃※三ツ星ベルト販賣㈱東京都中央区98国内ベルト100.00 5 〃事務所貸与※三ツ星ベルト工機㈱兵庫県神戸市98〃100.00 4 当社製品の製造・加工委託事務所・工場貸与ネオ・ルーフィング㈱大阪府大阪市50建設資材100.00 3405当社製品の販売、施工なし三ツ星ベルト樹脂㈱愛知県小牧市40その他100.00 4 当社製品の製造委託・製造工程の請負等事務所・工場貸与上海共星機帯国際貿易有限公司中国上海市千中国元2,483海外ベルト100.00(100.00)13 当社製品の販売なしエム・ビ・エル・総合サポート㈱香川県さぬき市35国内ベルト100.00 4 当社製造工程の請負事務所貸与MOI TECH HONG KONG LIMITED香港千米ドル307海外ベルト100.00(100.00) 2 当社製品の販売なし三ツ星コード㈱滋賀県高島市30国内ベルト100.00 4 当社材料の製造委託工場一部貸与三ツ星ベルトコンベヤ㈱愛知県小牧市10国内ベルト100.00 3444当社製品の製造・加工委託事務所・工場貸与エムエムコート㈱兵庫県神戸市10その他100.0013 構内の保安業務等事務所貸与その他 ４社 （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有割合」欄の（ ）は間接所有割合で内数であります。 ３ ※は特定子会社であります。 ４ 上記各社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。 ５ MBL (USA) CORPORATION及び三ツ星ベルト販賣㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等MBL (USA) CORPORATION(1) 売上高13,417百万円 (2) 経常利益818百万円 (3) 当期純利益575百万円 (4) 純資産額9,569百万円 (5) 総資産額11,720百万円 三ツ星ベルト販賣㈱(1) 売上高22,626百万円 (2) 経常利益784百万円 (3) 当期純利益521百万円 (4) 純資産額4,169百万円 (5) 総資産額11,094百万円 |
| 従業員の状況 | (2)【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内ベルト事業1,411海外ベルト事業2,732建設資材事業77その他136全社（共通）212合計4,568（注）１ 従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 ２ 全社（共通）は、親会社の管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）78041.017.17,2561.4 セグメントの名称従業員数（人）国内ベルト事業449建設資材事業49その他70全社（共通）212合計780（注）１ 従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況提出会社の労働組合はユニオンショップ制であり、その所属上部団体は日本ゴム産業労働組合連合であります。 なお、組合員数は581人であり労使関係は安定しており、特記事項はありません。 また、関係会社においては、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a. 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.578.674.674.826.7 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「労働者の男女の賃金の額の差異」の「全労働者」については、女性の新卒採用の増加により、女性の平均年齢及び平均勤続年数が低下したことにより前年度より2.4％低下しています。 また、「パート・有期労働者」については、対象となるパート・有期労働者が短時間勤務のため差異が大きくなっております。 b. 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ⑤ 従業員株式所有制度の内容（従業員向け株式交付制度）当制度は、対象従業員に株式を交付することで経営参画意識を醸成し、業績向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的としています。 これにより、従業員エンゲージメントの向上を図り、当社の持続可能な企業価値の向上に繋げることを目指します。 当制度の内容については、「１ 株式等の状況 (８)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、次世代の産業分野のニーズに対応できる製品づくりの観点から「高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する」ことを「経営基本方針」とし、また、社員一人ひとりが「今日に誇りを持ち、明日に希望を託し行動する」を「社訓」としています。 さらに、人にも地球にも優しい「人を想い、地球を想う」を「基本理念」と定め、当社グループ全体が社会の発展とともに共存共栄していくことを指針とします。 また、100年の歴史で培った”カガク”の持てるチカラの深化に挑み、チャレンジする精神を重んじることでイノベーションを生み出し、人々の快適な暮らしを支えつづける会社であることを目指しています。 社訓今日に誇りを持ち、明日に希望を託し行動する基本理念人を想い、地球を想う経営基本方針高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する目指す姿“カガク”のチカラで人々の快適な暮らしを支える会社 (2) 経営戦略等グローバルに目まぐるしく変化する経済環境のもとで、当社グループは世界のトップメーカーを目指し、企業体質の強化を図るため計画的かつ着実に施策を推進してまいります。 ① 基本理念「人を想い、地球を想う」のもと、ＳＤＧｓに取組み、環境との調和を目指した製品技術・生産技術などの開発により技術領域を広げていくとともに、地球規模の視野に立った環境保全活動を行い、持続可能な社会の実現に貢献できる企業づくりを推進いたします。 ② グループ全体の資本効率の向上を図り、今後もより一層、企業体質を強化いたします。 ③ 世界的な技術競争に対応するために、研究開発体制、技術力の強化を図り、基礎技術の蓄積と活用能力を高めた製品開発のスピード化を推進いたします。 ④ 次世代を見定め、よりユーザーニーズに対応した高機能、高精密、高品質な製品を生産する製造ラインの実現に向け、生産システム並びに研究開発の機能充実を図り、独自の優位性を持った新しい考え方を採り入れた生産システムの確立に取組みます。 ⑤ 世界的なコスト競争に対応するために、世界最適生産体制の確立とコスト競争力のある体質づくりを目指して取組みます。 ⑥ 生産、販売及び物流体制の強化を図るため、立地面の優位性、効率性を重視し、国内外を問わず拠点の再整備を行い、引き続き一層の充実を図ります。 ⑦ 人材の確保と育成を図るため、新卒社員の採用並びに専門的知識と経験の豊富な人材の通年採用を積極的に進めるとともに社員一人ひとりが多様で柔軟な働き方が実現できるよう働き方改革に取組みます。 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題先行きについては、見通しにくい国際情勢に加え、石油供給問題からのエネルギー価格の変動、原材料費の高騰、サプライチェーンへの影響も懸念されており、事業環境は引き続き不透明で不確実性の高い状況が続くものと見込まれます。 このような環境の中、中期経営計画最終年度となる2026年度は、変化にぶれない強い企業体質の確立を進め、2030年度の「ありたい姿」の実現に向け、当該期間を成長加速期間として収益性、資本効率性、設備投資額、株主還元、ＥＳＧの各々にＫＰＩを設定し、これらの達成に向け取り組んでおります。 基本理念「人を想い、地球を想う」のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献できる企業づくりを推進し、全てのステークホルダーに信頼される経営に努めてまいります。 (4) 目標とする経営指標① 経営目標値2030年度の「ありたい姿」売上高：1,000億円 営業利益：130億円 ＲＯＥ：10％ 『 '24中期経営計画 』（2024年度～2026年度） 2026年度 ＫＰＩ目標売上高915億円営業利益105億円ＲＯＥ９％想定為替レート１米ドル＝130.00円 ② 株主還元に関する目標値ＤＯＥの目安 5.4％程度（１株当たり配当金180円以上）、「'24中期経営計画」期間中の自己株式取得30億円 ③ ＥＳＧＳｃｏｐｅ１＆２国内８拠点2026年度のＣＯ２排出量削減目標値 2013年度比 40％ |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1) サステナビリティ経営の推進体制とマテリアリティ① サステナビリティ経営に対する考え方 当社グループは、基本理念「人を想い、地球を想う」のもと、企業価値と社会価値のトレードオンを図るべく、ＥＳＧ経営の実践に取り組んでいます。 2030年度の「ありたい姿」においては、「持続可能な社会の実現への貢献（社会・環境・経済価値の向上）」を掲げ、特定したマテリアリティを主とする各ＥＳＧ課題の解決に取り組んでいます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ② サステナビリティ経営の推進体制 環境や社会に対する企業の果たすべき役割がより大きくなった現在において、当社グループが果たすべき役割と存在意義を改めて見つめ直し、ＥＳＧ経営を迅速かつ効果的に実行することを目的として、2022年４月、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会を設置しました。 また、2024年７月にその役割と機能の一層の強化を図るべく、同委員会を「サステナビリティ会議」として新たに位置付け、より実効性のある運営体制としています。 特定したマテリアリティについては、課題ごとに推進組織が設定され（推進組織は、各委員会、事業部門・関係会社、またはサステナビリティ会議の直轄組織となるワーキンググループが担当）、各課題解決への取組み及びＫＰＩ管理が行われています。 それら取組みの進捗状況はサステナビリティ会議に報告され、同会議により、監視・指示・判断・評価されています。 また、サステナビリティ会議の活動内容は取締役会に報告されます。 ａ．サステナビリティ会議構成 議 長 ： 代表取締役社長 メンバー ： 取締役兼執行役員４名、執行役員４名、部門長４名 オブザーバー： 監査役 １名 事務局 ： コーポレートコミュニケーション本部サステナビリティ推進室 ｂ．サステナビリティ会議体制開催頻度 ： １回／月審議内容 ： ⅰ) グループ全体のサステナビリティ課題戦略の策定、進捗状況の監督及び助言ⅱ) マテリアリティ・各実行課題の取組み状況に関する討議ⅲ) サステナビリティ課題の特定と取締役会への報告 ｃ．サステナビリティ会議主要議題一覧 ③ ＥＳＧ課題に関するマテリアリティ 環境及び社会課題の解決を企業活動の前提条件と捉え、持続可能な社会の実現に貢献するため、取り組むべき重点課題（マテリアリティ）を特定し、また実行施策ごとのＫＰＩを設定しました。 ａ．マテリアリティの特定プロセス ＳＤＧｓ、ＩＳＯ２６０００、ＧＲＩなどの国際的なガイドラインを参考にし、当社グループの事業環境・事業構造を分析し、社会・環境に対する依存と影響の両面から当社グループが取り組むべき課題を抽出し、サステナビリティ会議での審議を重ね、マテリアリティを決定（特定）しました。 ｂ．当社グループのマテリアリティと取り組む課題・課題の施策一覧※1 各課題のＫＰＩは当社ウェブサイトにてご確認ください。 https://www.mitsuboshi.com/sustainability/sustainability/ ※2 2025年度より、「環境配慮型製品」を、より積極的な価値創出を示す「環境貢献型製品」へと名称変更し、環境分野における取組みを一層強化しています。 (2) 気候変動に関する取組み 地球温暖化を原因とした様々な気候災害の発生頻度が増加し、被害の激甚化も年々進んでおり、当社グループは、“気候変動への対応”を経営における重要課題（マテリアリティ）として取り上げています。 また、当社グループは、気候変動に係る取組みをより加速させるべく、2022年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場である、ＴＣＦＤコンソーシアム※に入会しました。 気候変動に関する取組み強化を推進するとともに、ＴＣＦＤのフレームワークに基づいた適時・適切な情報開示を行い、全てのステークホルダーの皆さまとのより一層のエンゲージメント向上を目指しています。 ※ＴＣＦＤコンソーシアムは、2026年４月１日より脱炭素成長型経済構造移行推進機構（ＧＸ推進機構）が事務局を務める「ＧＸ フューチャー・コンソーシアム」に改組されました。 ① ガバナンスａ．気候変動関連のリスクと機会についての取締役会による監視体制・ 気候変動に関する経営の方向性については、サステナビリティ会議（［第２－２－(1)－②－ａ参照］）において気候関連のリスク及び機会などを踏まえて取りまとめられた提言を取締役会に報告し、同会にて意思決定・監督することとしています。 ｂ．気候変動関連のリスクと機会を評価・管理する上での経営の役割・ マテリアリティの各課題進捗については、課題ごとに決められた施策を担当する推進部門（事業部門、委員会・関係会社またはワーキンググループ）からサステナビリティ会議へ実施状況が報告され、同会議にてレビュー・監視・目標や課題の進捗確認が行われ、活動の継続的な改善を図っています。 ・ マテリアリティのひとつである気候変動対応活動については、「ＣＯ２削減活動」、「省エネ活動」、「環境貢献型製品の開発」、「サプライヤーの排出量管理」等がサステナビリティ会議において議論されています。 2025年度でのサステナビリティ会議における主な議題は［第２－２－(1)－②－ｃ参照］に記載の表のとおりです。 ② リスク管理ａ．気候変動関連リスクの特定及び評価プロセス・ 気候変動関連リスクは、全ての事業部門・関係会社の責任者が参加して行うリスクアセスメントにより様々な事業リスクの一つとして洗い出され、リスク管理委員会（取締役が委員長、全関係会社・事業部門、及び本社全管理部門の責任者が委員）にて、発生の可能性と影響の大きさ（影響度： 大：10億円以上、中：１億円～10億円、小：１億円未満／時間軸： 短期：～2026年、中期：～2030年、長期：～2050年）から対応すべき重大リスクを特定しています。 ｂ．気候変動関連リスクの管理プロセス・ 事業部門及び関係会社の責任者は、特定したリスクを集約し、取り組むべき課題、対応施策、対応部門、目標等を明確にして方針書に展開し、当社社長の承認を得ます。 承認された方針書は、対応部門により実行計画書に展開、事業部門・関係会社責任者の承認の後、実行に移されます。 ・ 実行の状況は事業部門・関係会社の責任者により監視・評価され、原則、年１回の頻度で社長に報告、レビューを受け、その結果は次年度の方針書に反映されます。 ＥＳＧ経営のマテリアリティ課題に対応した施策の実施状況は、月１回の頻度で開催されるサステナビリティ会議に報告され、指示・評価されます。 ｃ．気候変動関連リスク管理と全体リスク管理の統合・ リスク管理委員会の審議を経て決定された重大リスク案は、同委員会を通じて社長及び取締役会に報告されます。 決定された重大リスクに対する施策は、対応部門が所属する事業部門・関係会社の責任者により日常の監視・評価が実施され、その内容はリスク管理委員会に報告されます。 ・ 2025年度は、気候変動を含む様々な要因による“自社の事業活動停止”と“サプライヤーの事業活動停止”が、リスク管理委員会が実施するリスクアセスメントにおいて気候変動に関連したリスクとして特定されています。 事業部門・関係会社で実施されるＣＯ２排出量削減活動は、サステナビリティ会議により監視・評価され取締役会に報告されています。 ・ 気候変動をはじめとしたＥＳＧのマテリアリティに係るリスクについては、サステナビリティ会議において当該リスクに対する実施内容の進捗について管理を行っています。 ① 事業部門・関連会社にてリスクと機会の洗い出しを行い、発生の可能性と影響の大きさから対応すべきリスクと機会を特定 ② リスク管理委員会にて、グループ全体で対応する重大リスクを評価・特定、対応組織を指名 ③ リスク管理委員会は対応組織の実施状況を監督・指示し、その内容を取締役会に報告 ※ 図の重なり部分＝「ＥＳＧのマテリアリティに関わるリスク管理」については、コンプライアンス、情報セキュリティを除き、サステナビリティ会議が実施状況を監督・指示し、その内容を取締役会に報告 ③ 戦略と実施状況 気候変動が当社グループのバリューチェーンに与える将来的な影響及び気候変動対策の有効性検証を目的に、脱炭素トレンドが強まり移行リスク・機会の影響が大きくなる「１．５℃上昇シナリオ」と、気候変動が大きく進み物理的リスクの影響が強まる「４℃上昇シナリオ」の２つの気候変動シナリオに基づきシナリオ分析を実施しました。 シナリオ及びシナリオから洗い出したリスクと機会の詳細は、当社ウェブサイトの「サステナビリティ アーカイブ」をご参照ください。 ・ 自動車の電動化の進展に伴うリスクと機会について 自動車の電動化進展に伴い、2030年度までに内燃機関用ベルトの需要は2019年度と比べて約60億円減少する見通しですが、同期間において、自動車・電動ユニット用ベルト（ＥＰＢ、ＥＰＳ、ＰＳＤなど）や電動２輪車向け後輪駆動用ベルトなどの販売拡大により約100億円の売上増を見込んでおります。 自動車の電動化進展を機会と捉え、持続可能な成長を実現できる製品の開発に努めてまいります。 ［製品区分別・自動車業界向け売上計画］ ・ＣＯ２排出量 従来より取り組んでまいりました各事業所における太陽光発電設備の導入、再エネ電力への切り換え、重油を燃料とする設備のガス化などの取組みを進めた結果、2025年度における国内拠点のＣＯ２排出量は26,086 t-ＣＯ２e（対2013年度比 ▲36.2％）となりました。 海外拠点のＣＯ２排出量は44,058t-ＣＯ２e（対2013年度比 ▲22.2％）となっています。 また、自社における排出量だけではなく、バリューチェーン全体での排出量削減の取組みにも注力しています。 2025年度、当社グループのＳｃｏｐｅ３を含むバリューチェーン全体での排出量は416,592t-ＣＯ２eとなりました。 自社での排出削減活動に継続して取り組むと共に、特に、Ｓｃｏｐｅ３のうち構成比の高いカテゴリ１（購入した製品・サービス）の排出量について、取引先とも協業のうえ温室効果ガスの削減に取り組んでまいります。 2025年度は取引先の排出量管理を目的の一つとして、取引先ＥＳＧ情報管理ツールを導入し、主要70社を対象としたＥＳＧ課題の実施状況に関するアンケート調査を実施しております。 ＣＯ２排出量はＧＨＧプロトコルに従い、財務諸表と一致した範囲で算定しています。 2025年度の生産活動を伴わない営業拠点のＣＯ２排出量は800t-ＣＯ２eとなっており、グループ総排出量に占める割合が1.14％と総排出量に与える影響が軽微であることから、ＧＨＧプロトコルの重要性の原則に基づき、排出量の算定範囲から除外しています。 ■2025年度ＣＯ２排出量の内訳（対象：当社グループ拠点、Ｓｃｏｐｅ１,２,３）■Ｓｃｏｐｅ１～３構成比 ■Ｓｃｏｐｅ３,カテゴリ構成比 ・インターナルカーボンプライシング 当社グループでは、気候関連リスク・機会の定量的評価手法の一つとして、インターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）の導入可能性を検討しています。 現時点では制度の運用には至っていませんが、事業戦略や設備投資判断への組み込みの可否を含め、今後も導入に向けた検討を継続します。 ④ 指標と目標 当社グループでは、事業活動において重要な要素と位置付けているマテリアリティの１つに「脱炭素社会実現への貢献」を挙げており、国内拠点に対しては、基準年度を2013年度とし、2026年度までに40％削減、2030年度までに46％削減、そして2050年度までにカーボンニュートラルを達成するという長期目標を設定しています（対象：国内８拠点、Ｓｃｏｐｅ１及び２）。 また、海外拠点に対しては、基準年度を2013年度とし、2026年度までに27％削減、2030年度までに40％削減、2050年度までにカーボンニュートラルを達成する目標を設定しています（対象：海外７拠点、Ｓｃｏｐｅ１及び２）。 マテリアリティ取り組む課題対象2026年度目標2030年度目標2050年度目標脱炭素社会実現への貢献ＣＯ２排出量の削減（2013年度比）国内８拠点Ｓｃｏｐｅ１及び２40％削減46％削減ＣＮ達成海外７拠点Ｓｃｏｐｅ１及び２27％削減40％削減ＣＮ達成 (3) 生物多様性保全への取組み 人類の活動による地球温暖化、環境汚染、乱開発、乱獲等により生物多様性が急速に失われつつあり、生態系の維持が危機的な状況にあります。 今、対応を怠れば、将来、生態系サービスを享受できないことにより社会全体が大きなダメージを受け、ＳＤＧｓが目指す「持続可能な社会」が実現できなくなります。 当社グループは、これまで地球温暖化の抑止に向けてＣＯ２排出量削減活動に取り組んでまいりましたが、生物多様性の損失もまた、社会全体にとって地球温暖化と同じく重要性・緊急性の高いリスクであると認識し、マテリアリティとして「生物多様性の保全」を取り上げ、「気候変動への対応」、「水資源の保全」、「森林破壊の防止」、「環境保全／環境汚染の防止」等に取組み、具体的な施策・ＫＰＩを設定のうえ種々の活動に取り組んでまいります。 ① ガバナンスとリスク管理 「生物多様性に関するガバナンスとリスク管理のプロセス」は「気候変動に関する取組み」と共通しておりますので、［第２－２－(２)－①］「ガバナンス」、［第２－２－(２)－②］「リスク管理」をご参照ください。 ② 戦略 サステナビリティ会議において、当社グループの事業活動と自然資本の「依存と影響」について調査、検討を行い、国連等が提供するオンラインツールＥＮＣＯＲＥを使って検証を行いました。 そして、ＴＮＦＤが推奨する開示フレームワークＬＥＡＰアプローチに従って「生物多様性の保全」に関するリスクと機会の洗い出し、また、それらが当社グループの事業活動に与えるインパクト評価を実施し、その結果を戦略と目標に展開いたしました。 当社グループの事業活動と自然資本の「依存と影響」の調査結果、事業活動と生物多様性にとっての重要な地域との接点、設定しましたシナリオ及びシナリオから洗い出したリスクと機会の詳細は、当社ウェブサイトの「サステナビリティ アーカイブ」をご参照ください。 結果として、当社グループの生産活動は水に依存していること、伝動ベルトの原材料である天然ゴムは、栽培地の拡大に伴い森林破壊の一因となっており、同様に綿についても水資源が逼迫している地域における栽培において、取水や農薬汚染等が水の需給バランスをさらに悪化させる要因となっていることなどを取り組むべき課題として特定しました。 水と当社グループの事業活動との関係は当社ウェブサイトの「サステナビリティ アーカイブ」をご参照ください。 ③ 目標 これまで当社グループでは、水の消費量を減らすために、日本に比べ取水環境の厳しい海外生産拠点を中心に「冷却水循環システム」、「ミスト冷却システム」等を導入してまいりました。 ゴム製品の生産においては、化学反応によりゴム弾性を発現させる加硫工程が不可欠ですが、この工程では、ゴムに硫黄等を加え、高温（100℃以上）で反応（加硫）させるため、熱源として水から生成した高圧蒸気を使用しています。 また、加硫後には冷却が必要であり、この冷却に水を使用しています。 以上のように、加硫及び加硫後の冷却は、ゴム製品を作るために欠かせない工程であり、水は欠かせない生態系サービスとなっています。 このように当社グループの生産活動は水に依存し、水の供給不足は生産活動を抑制するリスクとなっているため、水の消費量を減らす活動を行ってまいりました。 当社グループ・国内生産拠点の取水量は、海外生産拠点の約2.7倍(2025年度実績)であり、特に国内生産拠点における取水量の削減が急務となっておりますので、「国内拠点の取水量を2030年度 2021年度比50％削減する」を目標にして「冷却水循環システム」の導入を中心とした削減活動に取り組んでまいります。 既に「冷却水循環システム」が導入されている海外生産拠点では生産量の増加に伴う取水量の増加が見込まれますが、「海外拠点の2030年度の取水量原単位を2021年度と同等とする」を目標にして水消費効率の維持・改善を進めてまいります。 ④ 実施状況■取水量削減活動 2025年度の国内拠点の取水量は、名古屋工場において「水循環システム」の導入、全拠点で水消費効率の改善を進めた結果、692千㎥（2021年度比 ▲21.1％）となりました。 海外拠点の取水量原単位は、全拠点で水消費効率の改善を進めた結果、13.33㎥/t（2021年度取水量原単位：16.77㎥/t）となりました。 国内拠点の取水量の推移 海外拠点の取水量原単位の推移 ■森林破壊防止活動 当社グループでは、天然ゴムを使用しない製品仕様の開発は既に完了していますが、それらの製品では止むを得ず一部再生可能ではない原材料を使用せねばならず、資源枯渇を考えた場合、天然ゴムは引き続き重要な役割を果たす原材料であると考えています。 一方で天然ゴムは、天然ゴム農園における森林破壊が懸念され、生物多様性を棄損するリスクを有する原材料でもあります。 当社グループは、天然ゴムをはじめとした主要原材料について 森林破壊及び自然生態系の転換に関与しないサプライチェーンの構築を企業の重要な責務と位置づけています。 さらに、欧州森林破壊防止規則（ＥＵＤＲ）が求める「森林破壊ゼロ」及び「合法性の確保」に対応するため、透明性の高いトレーサビリティとデューディリジェンス体制を整備し、取引先と連携しながら生態系保全に貢献する調達体制を継続的に推進してまいります。 2025年度、ＥＵＤＲは2025年12月30日が適用開始日とされていましたので、2025年９月までにＥＵ向け製品に使用される天然ゴムを、100％、森林破壊に関与しない天然ゴムに切り替えることを目標として活動を行いました。 ＥＵＤＲの適用時期は2026年12月30日に延期されましたが、当社グループがＥＵ向け製品に使用する天然ゴムは、2025年９月時点で、すでに100％、森林破壊に関与しない天然ゴムに切り替わっており、2026年度も継続してこの供給体制を維持、改善していく計画です。 (4) 人権の尊重■基本的な考え方 三ツ星ベルトグループは、当社の事業活動に係る全ての人の人権を尊重することが社会及び当社グループの持続可能な成長の最大の前提条件であると考えており、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」及びその他の国際基準に基づきマテリアリティの１つに「人権と人格の尊重」を取り上げ、人権尊重の取組みを推進しています。 ① ガバナンスとリスク管理プロセス 「人権と人格の尊重」に係るリスクはサステナビリティ会議のワーキンググループが実施する人権デューディリジェンス（人権ＤＤ）により特定され、サステナビリティ会議が指名する推進組織により人権リスクに対する施策が実行されます。 活動の進捗状況はサステナビリティ会議により監視・評価され、その内容はサステナビリティ会議から取締役会に報告されています。 人権リスクは全社的なリスク管理プロセスにおいても特定されます（［第２-２-(２)-②］「リスク管理」をご参照ください）。 ②取組み状況人権方針の制定と人権ＤＤ 2023年１月、人権方針を制定するとともに、サステナビリティ会議のワーキンググループでの人権ＤＤ及びサステナビリティ会議での議論により、当社のサプライチェーンを含む事業活動において、以下の人権リスクを特定しました。 2024年２月には、調達ガイドラインをウェブサイトに開示し、取引先に人権ＤＤ活動への協力を要請しました。 特定した人権リスク推進組織児童労働、強制労働を伴う原材料（天然ゴム、綿等）の使用サステナビリティ会議事務局＋購買部人権方針、調達ガイドラインの詳細は、当社ウェブサイトの「サステナビリティ アーカイブ」をご参照ください。 個別の人権課題への取組み 当社は、人権ＤＤを通じて特定した人権リスクへの対応を強化するため、2025年度に「個別の人権課題への取組み」を策定しました。 本取組みでは、５つの観点（労働に関する権利、差別・ハラスメントの防止、プライバシーの保護、サプライチェーンと地域社会への配慮、救済と対話）から、当社が特定した人権リスクに対する考え方及び取組みを整理・明示しています。 人権救済メカニズムの構築 2024年度、当社はサステナビリティ会議において、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」が求める人権救済メカニズム（グリーバンスメカニズム）の構築に向けた取組みを開始いたしました。 2026年度も引き続き、より実効性の高い仕組みの実現に向けて、具体的な取組みを進めてまいります。 サプライチェーンエンゲージメント 2024年度、取引先ＥＳＧ情報管理ツールを導入し、主要30社を対象とした人権課題を含むＥＳＧ課題の実施状況に関するアンケート調査を実施し、調査結果説明会を開催いたしました。 2025年度には調査対象を主要70社へ拡大し、本調査を通じて、サプライチェーンにおける人権リスクや課題の把握を進めるとともに、サプライヤーとの対話を通じた改善に取り組んでいます。 2024年度からＥＵの「欧州森林破壊防止規則（ＥＵＤＲ）」に対応し、天然ゴムサプライヤーを対象にＥＵＤＲに準拠した天然ゴムの供給が可能であるかどうか（森林破壊、児童労働、強制労働に関与していないか）調査を実施しています。 ＥＵＤＲの適用開始は当初予定から延期されましたが、当社はＥＵＤＲの趣旨である人権尊重及び環境負荷低減を重要と考え、適用に先行する形で対応を進めています。 2025年度は、調査結果を踏まえ、ＥＵＤＲに準拠した天然ゴムの供給を受け、製品の製造を開始しました。 |
| 戦略 | ③ 戦略と実施状況 気候変動が当社グループのバリューチェーンに与える将来的な影響及び気候変動対策の有効性検証を目的に、脱炭素トレンドが強まり移行リスク・機会の影響が大きくなる「１．５℃上昇シナリオ」と、気候変動が大きく進み物理的リスクの影響が強まる「４℃上昇シナリオ」の２つの気候変動シナリオに基づきシナリオ分析を実施しました。 シナリオ及びシナリオから洗い出したリスクと機会の詳細は、当社ウェブサイトの「サステナビリティ アーカイブ」をご参照ください。 ・ 自動車の電動化の進展に伴うリスクと機会について 自動車の電動化進展に伴い、2030年度までに内燃機関用ベルトの需要は2019年度と比べて約60億円減少する見通しですが、同期間において、自動車・電動ユニット用ベルト（ＥＰＢ、ＥＰＳ、ＰＳＤなど）や電動２輪車向け後輪駆動用ベルトなどの販売拡大により約100億円の売上増を見込んでおります。 自動車の電動化進展を機会と捉え、持続可能な成長を実現できる製品の開発に努めてまいります。 ［製品区分別・自動車業界向け売上計画］ ・ＣＯ２排出量 従来より取り組んでまいりました各事業所における太陽光発電設備の導入、再エネ電力への切り換え、重油を燃料とする設備のガス化などの取組みを進めた結果、2025年度における国内拠点のＣＯ２排出量は26,086 t-ＣＯ２e（対2013年度比 ▲36.2％）となりました。 海外拠点のＣＯ２排出量は44,058t-ＣＯ２e（対2013年度比 ▲22.2％）となっています。 また、自社における排出量だけではなく、バリューチェーン全体での排出量削減の取組みにも注力しています。 2025年度、当社グループのＳｃｏｐｅ３を含むバリューチェーン全体での排出量は416,592t-ＣＯ２eとなりました。 自社での排出削減活動に継続して取り組むと共に、特に、Ｓｃｏｐｅ３のうち構成比の高いカテゴリ１（購入した製品・サービス）の排出量について、取引先とも協業のうえ温室効果ガスの削減に取り組んでまいります。 2025年度は取引先の排出量管理を目的の一つとして、取引先ＥＳＧ情報管理ツールを導入し、主要70社を対象としたＥＳＧ課題の実施状況に関するアンケート調査を実施しております。 ＣＯ２排出量はＧＨＧプロトコルに従い、財務諸表と一致した範囲で算定しています。 2025年度の生産活動を伴わない営業拠点のＣＯ２排出量は800t-ＣＯ２eとなっており、グループ総排出量に占める割合が1.14％と総排出量に与える影響が軽微であることから、ＧＨＧプロトコルの重要性の原則に基づき、排出量の算定範囲から除外しています。 ■2025年度ＣＯ２排出量の内訳（対象：当社グループ拠点、Ｓｃｏｐｅ１,２,３）■Ｓｃｏｐｅ１～３構成比 ■Ｓｃｏｐｅ３,カテゴリ構成比 ・インターナルカーボンプライシング 当社グループでは、気候関連リスク・機会の定量的評価手法の一つとして、インターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）の導入可能性を検討しています。 現時点では制度の運用には至っていませんが、事業戦略や設備投資判断への組み込みの可否を含め、今後も導入に向けた検討を継続します。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標と目標 当社グループでは、事業活動において重要な要素と位置付けているマテリアリティの１つに「脱炭素社会実現への貢献」を挙げており、国内拠点に対しては、基準年度を2013年度とし、2026年度までに40％削減、2030年度までに46％削減、そして2050年度までにカーボンニュートラルを達成するという長期目標を設定しています（対象：国内８拠点、Ｓｃｏｐｅ１及び２）。 また、海外拠点に対しては、基準年度を2013年度とし、2026年度までに27％削減、2030年度までに40％削減、2050年度までにカーボンニュートラルを達成する目標を設定しています（対象：海外７拠点、Ｓｃｏｐｅ１及び２）。 マテリアリティ取り組む課題対象2026年度目標2030年度目標2050年度目標脱炭素社会実現への貢献ＣＯ２排出量の削減（2013年度比）国内８拠点Ｓｃｏｐｅ１及び２40％削減46％削減ＣＮ達成海外７拠点Ｓｃｏｐｅ１及び２27％削減40％削減ＣＮ達成 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経済状況の変化について当社グループは、自動車産業、一般産業、農業機械産業、情報機器関連産業、建設資材産業等における機能部品を開発、製造し、提供する企業であり、日本、アジア、米国、欧州等を主要な市場としております。 従って、各々の業界での需要の変化並びに各々の地域での需要や経済状況の変化によって影響を受ける場合があります。 主力製品である伝動ベルトは、自動車産業、一般産業、農業機械産業、情報機器関連産業向けを中心として納入しており、その各々の業界での需要の低下や設備投資の減少により、結果として、ベルト及び関連製品を提供する当社製品の需要が減少する場合があり、業績に影響を受ける場合があります。 また、当社グループが販売する伝動ベルトは、その約71％を海外で生産しており、今後も海外への依存度が高まることから、海外における経済の影響を受ける場合があります。 戦争やテロ、暴動、災害、伝染病等により、経済活動に急激な打撃を受けた場合、その間、需要が低迷することが想定されますが、材料の調達や顧客への製品の納入が困難となることも想定されます。 従って、当社グループは、顧客への製品納入体制の充実を図るため、全世界での生産体制の見直しなど様々な対策を既に講じていますが、必ずしも全てのリスクを回避し得るとは限りません。 以上のようなことから、業界の動向や国内・海外の経済状況により、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 (2) 感染症の蔓延による異常事態について当社グループは、様々な産業に向けて製品を製造し、提供する企業であり、日本、アジア、米国、欧州等を主要な市場としているため、新型コロナウイルス感染症のように世界全体に広がり影響が及ぶ状況の中では、世界全体の社会経済活動が停滞し、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を受ける可能性があります。 このような状況の中、当社グループでは、勤務体制の見直しやテレワーク等を積極的に推進するとともに、リスク管理委員会の活動を通じて、感染拡大防止マニュアルの標準化やＢＣＰの策定により事業リスクの最小化を図るべく取り組んでおります。 また、取引先との情報交換の体制強化を図り、厳しい状況下にあってもより良い体制がとれるよう、事業活動を推進してまいります。 (3) 自動車産業から受ける影響について当社グループの売上のうち、自動車産業への販売による依存度は約47％に及んでいることから、特定の自動車メーカーの系列に属さないものの、自動車産業の景気低迷、顧客企業の業績不振、顧客の部品調達方針の変更あるいは大規模な自然災害による被災など、当社が管理できない要因により影響を受ける可能性があります。 自動車産業をはじめ全ての顧客に対し、顧客満足度を維持、向上させるための経営に取り組んでいますが、これらの状況の変化により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、電動化の進展については、常に動向を注視し、内燃機関用ベルトの需要減少を中長期的なリスクとして捉え、電動化対応製品の開発等を進めております。 (4) 情報セキュリティへの対応についてサイバー攻撃や情報漏えい等のリスクに対応するため、情報セキュリティ体制の整備・強化に継続的に取り組んでおります。 情報セキュリティ方針を定めるとともに、全社横断的な推進体制となる「情報セキュリティ委員会」を設置し、リスクの把握及び分析、対策の検討・実施を行っております。 また、システム面での防御対策に加え、従業員教育や外部委託先の適切な管理を通じて、情報資産の保護に努めるとともに、万一のインシデント発生時に迅速に対応できる体制を整備し、事業継続への影響を最小限に抑えるよう努めております。 (5) 材料の調達について当社グループの生産拠点は、製品の製造に伴う主要原料であるゴム、帆布、繊維、樹脂など様々な材料を必要としており、これらの調達については、安定して調達できること、安価であること、品質上問題がないことなどを考慮し、仕入業者を分散して調達しております。 なお、リスク管理委員会の活動を通じて、重要な材料・加工品は、特定の取引先に過度に依存することがないように複数社購買のための準備を図っており、また、取引先に対しＢＣＰの策定を要請しております。 しかしながら、原油をはじめとする資源価格の高騰局面にあっては、主要原料の市況価格が上昇し、その調達コストが大きく押し上げられることによって、製造原価が大幅に上昇する可能性があります。 また、海外からの原材料の調達や海外拠点への原材料供給において輸出入規制等の変更が安定的、効率的調達の阻害要因となる可能性もあります。 以上のことから、当社グループが柔軟に原材料の調達ができない場合や、調達コストが著しく上昇する場合には、業績に影響を与える可能性があります。 (6) 為替レートの変動について当社グループは、日本、アジア、米国、欧州等を中心として製品の生産、販売活動を行っております。 各地域の販売活動は輸出も含んでおり、通常取引の上での為替の変動リスクに加え、取引の結果として保有する外貨預金、売掛金及び貸付金等の外貨建資産が為替変動の影響を受ける可能性があります。 また、連結財務諸表作成の過程で全て円換算することから、換算時の為替レートにより現地通貨の価値に変動がなくても円換算後の価値に影響を受ける可能性があります。 他の通貨に対する円高は、当社グループにとっても業績のうえで影響を受けることとなります。 当社グループは、為替リスクを軽減し、これらをできる限り回避するため様々な施策を講じていますが、短期的な影響には対応できないケースも少なくないことから、業績や資産価値の下落などに影響を与える可能性があります。 (7) 国内外の事業活動における公的規制について当社グループは、事業を展開する各国において、輸出入に関する規制、関税に関する規制、事業や投資に関する規制等、様々な制限を受けており、また、独占禁止、特許、租税、廃棄物処理・リサイクルなど環境等の様々な法的な規制も受けております。 従って、これらの経営環境に当社グループの事業活動が柔軟に対応できない場合には、コストの増加や海外進出をしている国からの事業の撤退を余儀なくされる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8) 製品の品質について当社グループは製品品質の維持向上を図るため、顧客要求基準及び当社グループ基準に基づいた厳しい品質管理体制をとっておりますが、万一、欠陥品や顧客クレームが発生した場合に備え、当社グループの損失を最小限にとどめるための損害保険を付保しております。 しかしながら、保険の適用対象とならない事態に至った場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 (9) 自然災害等のリスクについて当社グループの生産拠点において地震・水害等の自然災害による壊滅的な損害を受けた場合には、顧客への製品の供給が困難となり、売上高の減少や修復に伴う一時的な巨額の費用負担が発生する可能性があります。 このような災害に備えるため、海外の生産拠点に対するバックアップも含めた国内外の生産体制の整備を図るとともに、リスク管理委員会の活動を通じて、製品の納入等に対するリスク回避のための検討を行い、大規模事故・災害が発生後、早期に顧客への製品供給対応が図れるよう、体制の強化・充実に取り組んでおります。 しかしながら、このような取組みにも拘わらず、一時的な操業の中断や納入遅れの発生、修復に係る多大な費用の発生により、業績に影響を受ける可能性があります。 また、当社グループの生産拠点が損害を受けない場合でも、主要顧客が自然災害による壊滅的な損害を受けたり、サプライチェーンの寸断などで生産停止あるいは減産を余儀なくされる事態に至れば、売上の減少により業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国際経済は、終結の見通しが立たないウクライナ情勢や不透明な米国の通商政策、長引く中国経済の低迷に加え、イラン情勢の悪化を背景とした中東地域の緊張の高まりや石油供給を巡る懸念の拡大により、先行き不透明感が一段と強まりました。 このような環境のなか、当社グループでは、変化にぶれない強い企業体質の確立を進め、2030年度の「ありたい姿」の実現に向け、2024年度から2026年度までの３年間を計画期間とする「'24中期経営計画」を2024年５月14日に公表いたしました。 当該期間を成長加速期間として収益性、資本効率性、設備投資額、株主還元、ＥＳＧの各々にＫＰＩを設定し、これらの達成に向け取り組んでおります。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態総資産は、前連結会計年度末比1,722百万円増加の129,884百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末比4,110百万円減少の28,265百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末比5,833百万円増加の101,619百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高92,298百万円（前連結会計年度比2.0％増）、営業利益8,678百万円（前連結会計年度比2.8％減）、経常利益10,178百万円（前連結会計年度比11.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、7,392百万円（前連結会計年度比18.4％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 国内ベルト事業の売上高は28,975百万円（前連結会計年度比3.0％増）、セグメント利益は7,338百万円（前連結会計年度比8.8％減）となりました。 海外ベルト事業の売上高は50,787百万円（前連結会計年度比4.5％増）、セグメント利益は4,474百万円（前連結会計年度比36.2％増）となりました。 建設資材事業の売上高は6,769百万円（前連結会計年度比16.4％減）、セグメント利益は88百万円（前連結会計年度比87.4％減）となりました。 その他の売上高は5,765百万円（前連結会計年度比1.6％増）、セグメント利益は364百万円（前連結会計年度比27.9％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して、収入が2,559百万円増加し、10,310百万円の収入となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純利益が2,284百万円減少したものの、投資有価証券売却益が2,250百万円、売上債権の増減額が1,701百万円、棚卸資産の増減額が1,087百万円それぞれ減少したことによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して支出が3,425百万円増加し、7,048百万円の支出となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出が773百万円増加し、投資有価証券の売却による収入が2,211百万円減少したことによるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して支出が1,120百万円増加し9,363百万円の支出となりました。 主な要因は、配当金の支払額が857百万円減少したものの、短期借入金の純増減額が2,303百万円減少したことによるものです。 営業、投資、財務の各活動によるキャッシュ・フローの合計額に為替換算差額1,100百万円を加算し、現金及び現金同等物の減少額が4,999百万円となり、これに期首残高30,843百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は25,844百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）国内ベルト事業28,8316.5海外ベルト事業32,457△2.9建設資材事業3,411△20.3その他2,92125.1合計67,6210.7（注）１ 金額は、販売価格によっております。 ２ 上記の金額には、外注製品受入高は含まれておりません。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）国内ベルト事業33,1754.33,11611.5海外ベルト事業51,7066.24,66924.5建設資材事業6,448△33.92,556△26.2その他8957.812230.2合計92,2251.310,4643.6 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）国内ベルト事業28,9753.0海外ベルト事業50,7874.5建設資材事業6,769△16.4その他5,7651.6合計92,2982.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容1) 財政状態当連結会計年度末は、現金及び預金の減少等により流動資産が2,312百万円減少、建物及び構築物の増加等により固定資産が4,035百万円増加したことから、総資産は前連結会計年度末比1,722百万円増加の129,884百万円となりました。 負債は、短期借入金の減少等により流動負債が3,655百万円、長期借入金の減少等により固定負債が454百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末比4,110百万円減少の28,265百万円となりました。 純資産は、利益剰余金が2,143百万円、その他有価証券評価差額金の増加等によりその他の包括利益累計額が4,596百万円それぞれ増加した結果、前連結会計年度末比5,833百万円増加の101,619百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.7％から78.2％に上昇しました。 前連結会計年度との比較は下記のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度増減総資産額（百万円）128,161129,8841,722純資産額（百万円）95,786101,6195,833自己資本比率（％）74.778.23.5１株当たり純資産額（円）3,403.143,640.75237.61 2) 経営成績イ 売上高売上高は、前連結会計年度と比べ2.0％増加の92,298百万円となりました。 国内ベルト事業の売上高は、前連結会計年度と比べ3.0％増加の28,975百万円となりました。 自動車部品分野では、売上高が減少しました。 新車向け電動ユニット（ＥＰＳなど）駆動用ベルトの販売は堅調に推移しましたが、補修向け純正品の販売が減少したため、前年を下回る結果となりました。 産業機械分野では、売上高が増加しました。 伝動ベルトの販売が農業機械、ロボット向けの需要復調により増加しました。 また、樹脂コンベヤベルトの販売も物流業界向けを中心に順調に推移しました。 海外ベルト事業の売上高は、前連結会計年度と比べ4.5％増加の50,787百万円となりました。 自動車部品分野では、売上高が増加しました。 四輪車向け電動ユニット（ＥＰＳなど）駆動用ベルトや、電動二輪車向け後輪駆動用ベルトなどの電動化対応製品の販売が堅調に推移しました。 加えて、補修向けの販売についても、二輪車用変速ベルトを中心に各地域において増加しました。 産業機械分野では、売上高が増加しました。 農用市場における新製品の投入や新規顧客の獲得策が奏功しました。 また、東南アジアでは市中在庫の調整が進みました。 建設資材事業の売上高は、前連結会計年度と比べ16.4％減少の6,769百万円となりました。 建築分野向けでは、施工現場の人手不足の影響を受け、売上高が減少しました。 土木遮水分野向けでは、前年に比べ大型の工事物件が少なかったことから、売上高が減少しました。 土木防水分野向けでは、浄水場関連の工事物件が寄与し、売上高が増加しました。 その他の売上高は、前連結会計年度と比べ1.6％増加の5,765百万円となりました。 報告セグメント以外のその他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、仕入商品などが含まれております。 電子材料分野では、半導体及び電子部品向けの導電性ペースト材の新規用途の開拓や新規顧客の獲得が奏功し、売上高が増加しました。 ロ 売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、前連結会計年度と比べ2.8％増加の64,176百万円となりました。 また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ1.5％増加の19,443百万円となり、営業費用全体では前連結会計年度と比べ2.5％増加の83,619百万円となりました。 ハ 営業外損益営業外損益は、前連結会計年度の225百万円の収益（純額）に対し、当連結会計年度は1,500百万円の収益（純額）となりました。 金融収支が、前連結会計年度の878百万円の収益（純額）に対し、当連結会計年度は913百万円の収益（純額）と改善し、その他営業外損益項目は前連結会計年度の652百万円の損失（純額）から当連結会計年度は587百万円の収益（純額）となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度と比べ11.2％増加の10,178百万円となりました。 ニ 特別損益特別損益は、前連結会計年度の3,518百万円の利益（純額）に対し、当連結会計年度は209百万円の利益（純額）となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ18.0％減少の10,388百万円となりました。 ホ 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ18.4％減少の7,392百万円となりました。 これにより、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の320円25銭に対し、当連結会計年度は263円35銭となりました。 3) 経営成績に重要な影響を与える要因等当社グループは、自動車産業、一般産業、農業機械産業、情報機器関連産業、建築・土木産業への売上高がグループ全体売上高に対して大きな割合を占めていることから、これらの産業は環境の変化も大きく、また、競争も激しいため常に厳しい経営環境と言えます。 当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、国内・海外の市場動向、為替動向、資材費の動向、諸外国の政策方針に伴う輸出入規制の動向などがあげられます。 こうした中でも、当社グループは、グローバル市場における競争に勝ち残っていくとともに、財務基盤を強化し、ユーザーニーズに対応した高機能、高精密、高品質な製品を提供できるものづくりを目指し、「品質を作り、品質を売る」という創業の精神のもと、グループ全体の強固な経営基盤を確立すべく、取り組んでいきます。 経営環境の変化に対応できるよう、常にムダを省き、合理化、生産性向上を推進し、厳しい環境下でも利益が確保できる体質を構築していきます。 また、当社グループは海外との取引が約半分を占めることから、計画段階での想定レートを厳しく設定し、経営に大きな影響が及ばないよう配慮して取り組んでいます。 さらに、海外との取引上の規制等の問題については、グループの現地法人との定期的な会合等を通じて、情報共有に努めています。 4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 目標とする経営指標」に記載している中期３か年計画『'24中期経営計画』の２年目となる2025年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。 2025年度 計画実績計画比売上高890億円922億円32億円（103.7％）営業利益86億円86億円0億円（100.9％）DOE5.4％程度5.4％0.0ポイント１株当たり配当金186円191円5円 5) セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容〔国内ベルト事業〕自動車部品分野では、売上高が減少しました。 新車向け電動ユニット（ＥＰＳなど）駆動用ベルトの販売は堅調に推移しましたが、補修向け純正品の販売が減少したため、前年を下回る結果となりました。 産業機械分野では、売上高が増加しました。 伝動ベルトの販売が農業機械、ロボット向けの需要復調により増加しました。 また、樹脂コンベヤベルトの販売も物流業界向けを中心に順調に推移しました。 以上の結果、当セグメントの売上高は28,975百万円（前連結会計年度比3.0％増）、セグメント利益は7,338百万円（前連結会計年度比8.8％減）となりました。 また、セグメント資産は70,582百万円（前連結会計年度比11.3％増）となりました。 〔海外ベルト事業〕自動車部品分野では、売上高が増加しました。 四輪車向け電動ユニット（ＥＰＳなど）駆動用ベルトや、電動二輪車向け後輪駆動用ベルトなどの電動化対応製品の販売が堅調に推移しました。 加えて、補修向けの販売についても、二輪車用変速ベルトを中心に各地域において増加しました。 産業機械分野では、売上高が増加しました。 農用市場における新製品の投入や新規顧客の獲得策が奏功しました。 また、東南アジアでは市中在庫の調整が進みました。 以上の結果、当セグメントの売上高は50,787百万円（前連結会計年度比4.5％増）、セグメント利益は4,474百万円（前連結会計年度比36.2％増）となりました。 また、セグメント資産は62,807百万円（前連結会計年度比8.5％増）となりました。 〔建設資材事業〕建築分野向けでは、施工現場の人手不足の影響を受け、売上高が減少しました。 土木遮水分野向けでは、前年に比べ大型の工事物件が少なかったことから、売上高が減少しました。 土木防水分野向けでは、浄水場関連の工事物件が寄与し、売上高が増加しました。 以上の結果、当セグメントの売上高は6,769百万円（前連結会計年度比16.4％減）、セグメント利益は88百万円（前連結会計年度比87.4％減）となりました。 また、セグメント資産は3,282百万円（前連結会計年度比10.4％減）となりました。 〔その他〕報告セグメント以外のその他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、仕入商品などが含まれております。 電子材料分野では、半導体及び電子部品向けの導電性ペースト材の新規用途の開拓や新規顧客の獲得が奏功し、売上高が増加しました。 その他の売上高は5,765百万円（前連結会計年度比1.6％増）、セグメント利益は364百万円（前連結会計年度比27.9％増）となりました。 また、セグメント資産は5,547百万円（前連結会計年度比7.4％減）となりました。 （注） 上記の各セグメントにおける売上高は外部顧客への売上高を記載しており、セグメント利益はセグメント間取引消去前の金額を記載しております。 なお、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報1) キャッシュ・フローの状況「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 2) 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金及び設備資金については、自己資金又は金融機関からの借入により資金調達することを基本とし、このうち、借入による資金調達に関しては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は長期借入金で調達しております。 一方で、キャッシュ・マネジメント・システムによりグループ内での余剰資金の有効活用を図っております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,674百万円であります。 また、現金及び現金同等物の残高は25,844百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は適正な連結財務諸表を作成する責任を有しており、以下の確認を行っております。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ａ．有価証券投資その他の資産に計上している有価証券は、当社の保有目的に基づき、子会社・関連会社株式及びその他有価証券に適切に分類し、会計処理しております。 減損処理にあたっては、その他有価証券で上場株式について、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理の対象とし、30％から50％までのものについては当該会社の資産状況、金額の重要性等を勘案して必要と認められる額を減損処理の対象としております。 また、非上場株式については、純資産額が50％以上下落した場合に減損処理の対象としております。 ｂ．棚卸資産棚卸資産は、棚卸資産の評価に関する会計基準に基づき適切に評価しております。 ｃ．営業債権営業債権は、貸借対照表日以前の売上から生じた債務者に対する正当な債権であり、貸借対照表日後に出荷したもの、委託又は試用販売のために出荷したもの等に係る債権は含めておりません。 また、貸借対照表日後に発生すると予想される貸倒損失に対して適正な引当金を計上しております。 ｄ．繰延税金資産適正な法人税等及び法人税等調整額を計上しております。 繰延税金資産に関しては将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。 ｅ．工事契約における収益認識工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積り工事原価総額に対する発生原価の割合で算定しております。 ｆ．固定資産の減損固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループ(当社及び連結子会社)は「高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する」を経営基本方針に掲げ、新規技術の開発、周辺技術の研究を通じて基盤技術の一層の充実を図り、総合的かつ多角的なシミュレーション技術を積極的に活用し、多様で変化の速いユーザーニーズにタイムリーに対応するとともに、環境貢献型製品、高生産性、さらには経営基本方針に謳われた高機能、高精密、高品質な製品開発を目指して、材料、設備、工法、評価方法等を含めたトータルな研究開発活動を行っております。 現在、研究開発は当社の研究開発本部、技術本部並びに各グループ会社の開発部門との連携により推進されております。 また、大学や研究機関との共同研究並びに他社との共同開発を密接な連携・協力のもとに推進し、先進技術の研究開発を効果的に進めております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は3,332百万円であります。 なお、研究開発費については、各部門に配分できない基礎研究費用722百万円が含まれております。 (1) 国内ベルト事業主に当社及び三ツ星ベルト技研㈱が中心となって、これまで培ってきたベルトに関する材料技術や製品評価・解析技術をベースとして高機能を追求した伝動、搬送システムについて研究開発を行っております。 当連結会計年度の主な研究開発成果としては、四輪車向け電動ユニット（ＥＰＳなど）駆動用タイミングベルト、補機駆動用高付加価値システム製品、二輪車・多用途四輪車・パーソナルモビリティ向け後輪駆動用製品、高伝動容量タイミングベルト『スーパートルクG PLUS』、耐候性に優れた『光透過性樹脂コンベヤベルト』等をあげることができます。 当セグメントに係る研究開発費は2,118百万円であります。 (2) 海外ベルト事業国内ベルト事業と同じく、主に当社及び三ツ星ベルト技研㈱が中心となって研究開発を行っております。 当セグメントに係る研究開発費は、国内ベルト事業に係る研究開発費に含まれております。 (3) 建設資材事業建築用防水材・土木用遮水材及び関連副資材に加え、建設作業員不足に対応するための製品・工法の研究開発も行っております。 当セグメントに係る研究開発費は115百万円であります。 (4) その他当連結会計年度の主な研究開発成果としては、抵抗ペースト、社内生産ラインの自動化装置等をあげることができます。 当セグメントに係る研究開発費は376百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 設備投資につきましては、新物流棟、新施設棟建設、新工場ベルト設備、自動車用関連設備、ゴム混練設備など、総額10,042百万円であります。 (1) 国内ベルト事業国内ベルト事業では、総額7,573百万円の設備投資を実施いたしました。 この主なものは、新物流棟建設に4,048百万円、新施設棟建設に412百万円、新工場関連設備に643百万円、自動車用関連設備に344百万円、ゴム混練設備に164百万円であります。 (2) 海外ベルト事業海外ベルト事業では、総額1,614百万円の設備投資を実施いたしました。 この主なものは、STARS TECHNOLOGIES INDUSTRIAL LIMITEDにおける機械設備に683百万円であります。 (3) 建設資材事業建設資材事業では、総額19百万円の設備投資を実施いたしました。 (4) その他その他では、総額691百万円の設備投資を実施いたしました。 (5) 全社共通全社共通部門では、総額143百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計面積（㎡）金額神戸本社（神戸市）全社共通研究用設備・その他設備6492432,8313277161,936460東京本社（東京都中央区）全社共通その他設備11－－－61837名古屋工場（愛知県小牧市）国内ベルトベルト製造設備3,020056,0125803,07834国内ベルト樹脂製造設備11601,2861－1171建設資材建材製造設備3006,3966－362四国工場（香川県さぬき市）国内ベルトベルト製造設備1,4422,10925,9836687454,964191神戸事業所（神戸市）国内ベルトベルト製造設備3891656,978885101,15320神戸事業所（神戸市）国内ベルト連結会社賃貸資産275－14,004756－1,03135綾部事業所（京都府綾部市）国内ベルト連結会社賃貸資産1,0996045,8891,1607843,104－（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定の合計であります。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計面積（㎡）金額三ツ星ベルト技研㈱綾部生産システム開発センター（京都府綾部市）国内ベルト生産システム開発、試作用設備641,672－－1991,936278三ツ星ベルト工機㈱本社工場（神戸市）国内ベルトプーリ加工設備58225－－2030469（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定の合計であります。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計面積（㎡）金額MITSUBOSHI BELTING-INDIA PRIVATE LIMITED（インド国）海外ベルトベルト製造設備1,56393(79,800)－4002,057585MBL (USA) CORPORATION（米国 イリノイ州）海外ベルトベルト製造設備3191,150121,4221091631,743187STARS TECHNOLOGIES INDUSTRIAL LIMITED（タイ国）海外ベルトベルト製造設備2602,13942,5722624423,105599蘇州三之星機帯科技有限公司（中国）海外ベルトベルト製造設備309586(37,200)－4211,317113PT. SEIWA INDONESIA（インドネシア国）海外ベルトベルト製造設備2361,495(32,000)－6132,345650PT. MITSUBOSHI BELTING INDONESIA（インドネシア国）海外ベルトベルト製造設備113755(9,520)－90959445（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。 ２ 連結会社外から賃借している土地の面積については（ ）で外書しております。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了提出会社滋賀工場（滋賀県高島市）国内ベルトベルト製造設備の充実1,152－自己資金26.0327.04四国工場（香川県さぬき市）全社共通工場再整備1,058394自己資金24.0927.04滋賀工場（滋賀県高島市）国内ベルトベルト製造設備の充実610－自己資金25.0927.07四国工場（香川県さぬき市）国内ベルトベルト製造設備の充実451－自己資金25.1127.10三ツ星ベルト技研㈱綾部生産システム開発センター（京都府綾部市）国内ベルトベルト製造設備の充実453－自己資金25.0527.10三ツ星ベルトコンベヤ㈱名古屋工場（愛知県小牧市）国内ベルトベルト製造設備の充実381－自己資金25.0727.07MITSUBOSHI BELTING-INDIA PRIVATE LIMITED（インド国）本社工場（インド国）海外ベルトベルト製造設備の充実73826自己資金25.0427.11（注） 完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等金型等の工具類の継続的な更新に伴う除却がありますが、その他重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 115,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 19,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,256,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、「保有目的が純投資目的である投資株式」と「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする保有株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」としており、「保有目的が純投資である投資株式」は原則として保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社としては、良好な取引関係の維持・強化、継続的な金融取引関係の維持・強化を目的として、事業戦略、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上につながると考える場合は政策保有していく方針です。 ただし、これらの株式については、毎年、個社別の中長期的な検証を実施することとしており、企業価値の向上への効果が乏しいと判断した政策保有株式については、必要に応じて取締役会に上程し、適宜売却することで、縮減を図ります。 2025年８月の取締役会において、個別銘柄の保有の適否について、事業戦略、取引先との事業上の関係、時価、配当利回り等を総合的に勘案し、その株式への対応方針（その保有を継続するか、売却するか等）を検討・決定しています。 なお、当事業年度は２銘柄の株式を全数売却し、１銘柄の株式を一部売却いたしました。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2174非上場株式以外の株式717,697 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式179当社連結子会社からの取得による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式31,321 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車㈱3,198,0753,509,275ベルト製品等の取引を行っており、継続的な取引を目的として、良好な取引関係の維持・強化を図るため。 無10,1129,180㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,100,2002,100,200資金借入等の取引を行っており、継続的な取引を目的として、良好な取引関係の維持・強化を図るため。 有5,4604,223㈱日伝667,200667,200ベルト製品等の取引を行っており、継続的な取引を目的として、良好な取引関係の維持・強化を図るため。 有1,5961,929㈱三井住友フィナンシャルグループ57,95457,954資金借入等の取引を行っており、継続的な取引を目的として、良好な取引関係の維持・強化を図るため。 有290219クリヤマホールディングス㈱75,66675,666建設資材製品等の取引を行っており、継続的な取引を目的として、良好な取引関係の維持・強化を図るため。 無141100井関農機㈱38,0005,000ベルト製品等の取引を行っており、継続的な取引を目的として、良好な取引関係の維持・強化を図るため。 また、当社連結子会社からの取得により株式数が増加しております。 無585㈱りそなホールディングス22,10922,109資金借入等の取引を行っており、継続的な取引を目的として、良好な取引関係の維持・強化を図るため。 有3828帝人㈱－148,189当事業年度において、保有株式の見直しを行った結果、全株式を売却しております。 無－194本田技研工業㈱－49,831当事業年度において、保有株式の見直しを行った結果、全株式を売却しております。 無－66 みなし保有株式該当事項はありません。 （注） １．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質保有株式数）を勘案して記載しております。 ２．定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、取締役会にて個別銘柄の保有の適否について、事業戦略、取引先との事業上の関係、時価、配当利回り等を総合的に勘案し、その株式への対応方法を検討、決定しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 74,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17,697,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 79,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,321,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 22,109 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 38,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 当社連結子会社からの取得による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 本田技研工業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度において、保有株式の見直しを行った結果、全株式を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号3,92414.03 ㈱三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号1,1704.18 星友持株会神戸市長田区浜添通４丁目１番21号1,1324.05 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号8062.88 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号（東京都港区赤坂１丁目８番１号）6862.45 三ツ星ベルト社員持株会神戸市長田区浜添通４丁目１番21号5571.99 ㈱三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号5421.94 三信㈱東京都中央区八丁堀２丁目25番10号5001.79 ＫＩＳＣＯ㈱大阪市中央区伏見町３丁目３番７号4121.48 小田 芳裕神戸市東灘区3401.22計－10,07336.02（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式3,136千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 22 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 60 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 150 |
| 株主数－個人その他 | 30,755 |
| 株主数－その他の法人 | 273 |
| 株主数－計 | 31,289 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） |