財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-26 |
| 英訳名、表紙 | NEW COSMOS ELECTRIC CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 髙橋 良典 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06－(6308)－3112(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1960年６月新コスモス電機株式会社を設立。 可変抵抗器を主要製品とする電機器具部品の製造・販売・修理を開始。 1964年１月東京営業所（現・東日本支社）を開設。 1964年12月家庭用可燃性ガス警報器を発売。 1967年８月自動吸引式携帯用ガス検知器を発売。 1969年２月岩谷産業株式会社と販売権契約を締結し、半導体ガスセンサを応用した家庭用ガス警報器の生産を開始。 1970年11月工業用定置式ガス警報器を発売。 1974年11月九州営業所を開設。 1978年４月名古屋営業所（現・中部支社）を開設。 1982年９月広島営業所を開設。 1982年12月イスズ電機株式会社を関係会社化（現・連結子会社）。 ガス警報器の組立製造を委託。 1985年６月本社新社屋竣工。 1988年９月仙台営業所を開設。 1992年４月新コスモス電機メンテナンス株式会社（現・新コスモス電機サービス株式会社）を設立（現・連結子会社）。 1992年６月コスモスサービス株式会社（現・新コスモス電機サービス株式会社に吸収合併）を設立。 1992年７月静岡営業所を開設。 1993年３月イスズ電機株式会社を子会社化（現・連結子会社）。 1996年１月ガス警報器、ガス検知器及びガス検知警報装置について品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。 1996年４月北陸営業所を開設。 1996年11月株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。 1997年７月中国・上海市に上海市煤気公司との合弁会社「上海新宇宙煤気監控設備有限公司」を設立（2013年12月清算）。 2000年３月本社において環境に関する国際規格「ISO 14001」の認証を取得。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 〃住宅用火災警報器を発売。 2007年９月中国・上海に現地法人「新考思莫施電子（上海）有限公司」を設立（現・連結子会社）。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 2010年５月SenseAir（本社：スウェーデン）の株式を取得（2017年３月売却）。 2011年２月Bionics Instrument Europe B.V.（本社：オランダ 現・New Cosmos-BIE B.V.）の株式を取得し子会社化。 2012年４月九州・中国支社を開設（2015年４月西日本支社へ統合）。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2014年９月兵庫県三木市にガスセンサの中核施設「COSMOS SENSOR CENTER」竣工。 2016年７月フィガロ技研株式会社の株式66.6％を取得、グループ会社化（現・連結子会社）。 2016年12月韓国・城南市に現地法人「NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.」を設立（現・連結子会社）。 2019年２月アメリカ合衆国イリノイ州シカゴに現地法人「New Cosmos USA,Inc.」を設立（現・連結子会社）。 2019年２月タイ・バンコクにタイ事務所を開設。 2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。 〃中国・遼寧省に現地法人「新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司」を設立（現・連結子会社）。 2023年２月フランス・パリにパリ事務所を開設。 2023年５月兵庫県三木市に火災実験の見学施設「PLUSCO Lab.（プラシオラボ）」を開所。 年月沿革2023年７月台湾・新竹市に現地法人「台湾新宇宙電機股份有限公司」を設立（現・連結子会社）。 2024年４月「新コスモス電機メンテナンス株式会社」と「コスモスサービス株式会社」を「新コスモス電機メンテナンス株式会社」を存続会社として合併し、社名を「新コスモス電機サービス株式会社」へ変更（現・連結子会社）。 2025年１月大阪市にガスセンサ工場「淀川工場」を開所。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、提出日現在、当社、子会社13社（うち３社は非連結子会社）及び関連会社３社（うち１社は持分法非適用関連会社）により構成されています。 当社グループが営む事業の内容は、各種ガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発・製造及び販売並びにメンテナンスであります。 なお、当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであります。 事業内容と当社及び関係会社各社の位置付けは、以下のとおりであります。 (1）各種ガスセンサの研究開発・製造及びガス警報器・検知器の商品開発事業の中核となるガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発は当社及びフィガロ技研株式会社が行っております。 また、当社及びフィガロ技研株式会社は生産管理、品質管理及び販売の中枢を受け持っております。 (2）ガス警報器・検知器の製造、販売及びメンテナンス製造につきましては、組立及び検査をイスズ電機株式会社がその中枢を担い、他に中国では新考思莫施電子（上海）有限公司、新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司及び天津費加羅電子有限公司が、欧州ではNew Cosmos-BIE B.V.が行っております。 販売につきましては、FIGARO USA,INC.、費加羅傳感科技（上海）有限公司、New Cosmos USA,Inc.、台湾新宇宙電機股份有限公司、Kyung-Woon Trading Corporationなどを通じて海外展開をはかるほか、一部の国内地域を新潟コスモス株式会社へ委託しております。 商品のメンテナンスは、新コスモス電機サービス株式会社、新考思莫施電子（上海）有限公司、NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.、及びNew Cosmos-BIE B.V.がそれぞれ受け持っております。 事業概要図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）連結子会社2026年３月31日現在 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容新コスモス電機サービス株式会社（注１）東京都千代田区30,000千円ガス検知警報器等の保守点検及び工事100.0当社製品の販売点検等（役員の兼任 ２名）イスズ電機株式会社兵庫県尼崎市20,000千円ガス警報器の組立製造80.0当社製品の組立・製造当社からの機械装置の借用（役員の兼任 １名）新考思莫施電子（上海）有限公司（注１）中華人民共和国上海市20,000千人民元ガス検知警報器等の製造及び販売100.0当社からの部材購入（役員の兼任 ３名）新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司（注１）（注２）中華人民共和国遼寧省12,000千人民元ガス検知警報器等の製造及び販売100.0（100.0）新考思莫施電子（上海）有限公司からの部材購入台湾新宇宙電機股份有限公司（注１）台湾新竹市100百万台湾元ガス検知警報器等の輸入販売100.0当社からのセンサ・製品購入（役員の兼任 ２名）NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO., LTD.大韓民国京畿道城南市1,500百万ウォンガス検知警報器等の輸入販売及び保守点検100.0当社からのセンサ・製品購入（役員の兼任 １名）New Cosmos USA,Inc.（注１）（注３）米国イリノイ州1,000千米ドルガス検知警報器等の輸入販売及び保守点検100.0当社からの製品購入（役員の兼任 ３名）フィガロ技研株式会社大阪府箕面市99,000千円ガスセンサ素子及び応用製品の製造・販売66.6当社への製品・部材販売（役員の兼任 ２名）FIGARO USA,INC.（注２）（注３）米国イリノイ州200千米ドルガスセンサ素子及び関連機器の販売66.6（66.6）フィガロ技研㈱からの製品購入（役員の兼任 １名）費加羅傳感科技（上海）有限公司（注２）中華人民共和国上海市1,500千人民元ガスセンサの仕入販売及び輸出入66.6（66.6）フィガロ技研㈱からのセンサ製品購入（役員の兼任 １名）（注）１ 特定子会社に該当しております。 ２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３ New Cosmos USA,Inc.、FIGARO USA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 当連結会計年度における主要な損益情報等 New Cosmos USA,Inc.FIGARO USA,INC.(1) 売上高11,118,414千円5,140,592千円 (2) 経常利益2,470,370千円211,371千円(3) 当期純利益1,714,933千円150,680千円(4) 純資産額3,848,868千円975,761千円(5) 総資産額6,234,760千円2,327,185千円 (2）持分法適用関連会社2026年３月31日現在 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容天津費加羅電子有限公司（注）中華人民共和国天津市680,000千円ガスセンサ素子及び関連機器の製造・販売27.3(27.3)フィガロ技研㈱センサ製品の製造（役員の兼任 １名）上海松江費加羅電子有限公司（注）中華人民共和国上海市600千米ドルガス検知警報器等の販売20.0(20.0)フィガロ技研㈱からの部材購入（役員の兼任 １名）（注）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 (3）その他の関係会社2026年３月31日現在 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容 (被所有割合) 岩谷産業株式会社（注）大阪市中央区35,096卸売業直接 28.37当社製品の販売（役員の兼任 １名）（注）有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代わり、部門別の状況を記載しております。 2026年３月31日現在部門等の名称従業員数（人）営業部門457（ 55）生産部門225（233）全社共通356（100）合計1,038（388）（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（外書）で記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）498（196）41.815.47,4873.1（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（外書）で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況当社の労働組合はジェイエイエム（日本労働組合総連合）に属し、組合員数は2026年３月31日現在334名であります。 なお、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。 また、連結子会社では、いずれも労働組合は結成されておりません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.854.563.481.178.2（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者フィガロ技研株式会社18.8－－－－新コスモス電機サービス株式会社5.6－－－－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、2025年度から2027年度までの3年間を対象とする「中期経営計画2025-2027」を策定し、定性目標として「MEMSガスセンサ技術を軸にグローバルに展開し、ガス事故ゼロとカーボンニュートラル社会の実現に貢献する」を掲げています。 以下の１から4の成長戦略を実現するために「エンジニアリングチェーン確立による技術強化」「サプライチェーンの強化」「DX推進や人的資本経営による組織体質強化」「SDGｓへの取り組み（豊かな地球を子孫に残すための活動）」を基盤戦略とし、中期経営計画達成に向け取り組んでおります。 顧客・社員・社会等のステークホルダーの抱える課題に真摯に向き合い、企業価値向上を目指してまいります。 ①グローバル市場におけるエリア別戦略の推進「世界中からガス事故をなくす」という当社グループの目標達成に向け、世界中に当社グループのガス警報器・ガスセンサをお届けするためグローバル展開の推進を行っております。 北米では、電池式メタン警報器の販売強化、冷媒漏えい検知モジュールの普及拡大、アジア（日本含む）では、産業用ガス検知警報器、家庭用電池式ガス警報器の普及、欧州では、カーボンニュートラル（水素）市場の基盤づくりを行っています。 そのために、売上拡大に対応した生産体制拡張と自動化の推進に取り組んでまいります。 ②新製品・サービス戦略の推進当社のコア技術であるMEMSガスセンサを搭載したガス警報器のラインナップの拡充および新エネルギー市場向け商品の開発を進めてまいります。 また、一酸化炭素検知機能付き火災警報器（プラシオ）等CO検知技術を活用した差別化商品の開発、メンテナンス事業のさらなる質の向上にも努めてまいります。 ③新市場開拓のための協業体制および土台作り欧州を中心としたカーボンニュートラル市場を見据えた基盤づくりをはじめ、半導体市場における売上拡大、火災予兆検知・ヘルスケアといった新たな市場開拓にグループ会社とともに取り組んでまいります。 ④次世代に対応したセンシング技術の確立/MEMSガスセンサの質・量の充実2030年に向けた新技術として、光・映像・AIを活用したガス検知器の開発やMEMS技術の高度化によりセンサのラインナップの拡充を図ります。 以上の課題に加えて、当社グループは事業活動を展開するにあたり、コンプライアンスの徹底を掲げ、法令や社会規範を遵守することで、より高い評価と信頼に繋げてまいります。 また、経営理念に掲げるように、未知の可能性への挑戦、人的資源の成長、ステークホルダーの尊重とコミュニケーションの充実に積極的に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）基本方針 当社グループは、ガスセンサ・ガスセンシング技術を通じて、これまで当社グループの使命として掲げる「安全・安心・快適な環境創り」に貢献してきました。 今後についてはさらにカーボンニュートラルへの対応やSDGsへの取り組みなどを推進し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続可能な企業価値の向上を目指してまいります。 サステナビリティ目標：「豊かな地球を子孫に残す」 (2）ガバナンス 当社では、2022年４月より経営企画室にSDGs担当を置き、各本部と連携をしてサステナビリティ戦略を推進しております。 なお、サステナビリティの推進においては、取締役会および代表取締役の監督の元、推進する体制となっております。 (3）戦略 当社グループは、当社が取り組むべき重要な課題（マテリアリティ）を・世界中のガス事故をなくす・安全・安心・快適な環境創りに貢献・多様な人材が活躍でき、多様なアイデアや経験を活かすことができる土壌づくりとし、これらを基本的な考え方として事業に取り組んでまいります。 (4）リスク管理 当社はリスク管理規程に基づき、執行役員または取締役が委員長を務めるリスク管理委員会を設置しております。 リスク管理委員会では、全社的なリスクの認識、評価、選別、対応策の検討を行い、リスク対策案を取締役会へ報告しております。 また、環境マネジメントシステムを通じて、環境管理委員会が主体となり、環境に関するリスク及び機会を評価し、各種環境目標に取り組んでおります。 (5）指標及び目標○気候変動への取り組み当社グループでは、2025年５月15日に公表した『中期経営計画2025-2027』のとおり、以下に取り組んでまいります。 ① 2037年までにScope1,2のCO2排出量をゼロ② 2050年までにScope3を含むカーボンニュートラル達成に取り組む○人材育成方針及び社内環境整備方針人的資本に係る多様性の確保については、性別・国籍・年齢等によらない積極的な採用活動を継続し、中途採用を含め、優秀な人材は管理職へ積極的に登用することを基本的な考え方としております。 なお、現状、外国人と中途採用者の管理職登用は十分進んでおりますが、女性管理職の登用については、現在の人員数より増員することを目標としております。 |
| 戦略 | (3）戦略 当社グループは、当社が取り組むべき重要な課題（マテリアリティ）を・世界中のガス事故をなくす・安全・安心・快適な環境創りに貢献・多様な人材が活躍でき、多様なアイデアや経験を活かすことができる土壌づくりとし、これらを基本的な考え方として事業に取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | (5）指標及び目標○気候変動への取り組み当社グループでは、2025年５月15日に公表した『中期経営計画2025-2027』のとおり、以下に取り組んでまいります。 ① 2037年までにScope1,2のCO2排出量をゼロ② 2050年までにScope3を含むカーボンニュートラル達成に取り組む○人材育成方針及び社内環境整備方針人的資本に係る多様性の確保については、性別・国籍・年齢等によらない積極的な採用活動を継続し、中途採用を含め、優秀な人材は管理職へ積極的に登用することを基本的な考え方としております。 なお、現状、外国人と中途採用者の管理職登用は十分進んでおりますが、女性管理職の登用については、現在の人員数より増員することを目標としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ・多様な人材が活躍でき、多様なアイデアや経験を活かすことができる土壌づくりとし、これらを基本的な考え方として事業に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ○人材育成方針及び社内環境整備方針人的資本に係る多様性の確保については、性別・国籍・年齢等によらない積極的な採用活動を継続し、中途採用を含め、優秀な人材は管理職へ積極的に登用することを基本的な考え方としております。 なお、現状、外国人と中途採用者の管理職登用は十分進んでおりますが、女性管理職の登用については、現在の人員数より増員することを目標としております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、このようなリスクを認識した上で、必要なリスク管理体制を整え、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①家庭用ガス警報器関連の事業環境について当商品のうち、家庭用都市ガス警報器は、当社グループの主力商品ですが、過去に有効期限を３年から現在の５年に延ばした経緯があります。 この２年の延長期間が期限切れによる交換需要のない期間となり、以来このサイクルが残ったまま現在に至っております。 当商品の損益が悪化した場合には、当社業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、家庭用ＬＰガス警報器及び住宅用火災警報器も含め、同業他社との競争が厳しく、価格競争、開発競争の帰趨が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 さらに、主要販売先の保安に関する政策変更が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②工業用定置式ガス検知警報器関連の事業環境について当商品の需給、価格は、景気動向の変動に伴う設備投資需要の変動サイクルによる影響が顕著です。 また、当商品は主にガス、石油プラントや半導体工場等の保安目的で使用されており、一般消費者向け商品に比べるとリプレース頻度は極端に低い傾向にあります。 よって、新規ユーザーの獲得の頻度は他業界と比較して低い可能性があります。 さらに物件の計画変更や災害発生等が影響を与える可能性があり、同業他社との競争も厳しく、価格競争、開発競争の帰趨が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③業務用携帯型ガス検知器関連の事業環境について当商品は、同業他社との厳しい競争下にあり、さらに新商品開発競争も激しく、新商品の立ち上げが遅れたり、新技術の急速な出現により、現在の商品が陳腐化した場合には商品価格が下落し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④法的規制について当社グループが取り扱うガス検知警報器等にはその設置、保守点検等に関して主に以下の法律による規制を受けております。 国内および海外における新たな法規制や法律の改廃は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・高圧ガス保安法（経済産業省）・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（経済産業省）・ガス事業法（経済産業省）・労働安全衛生法（厚生労働省）・消防法（総務省）⑤品質問題について当社グループは、商品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、品質管理の国内及び国際規格に基づく製品製造並びに内部基準による保守・点検業務を行っておりますが、商品の欠陥等予期せぬ事情によりリコール、製造物賠償責任等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、多額の費用負担や当社グループの評価の著しい低下などの可能性があり、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 ⑥研究開発について当社グループは、長年培ってきた総合的な技術力をベースにした最先端のガスセンサの研究開発及び先進的な新商品開発を最も重要な経営課題とし、全力を挙げて取り組んでおります。 しかしながら、技術の進歩、代替技術・商品の出現等により、市場から支持される期間等に変動が生じる可能性があり、当社グループの研究開発活動は必ずしも業績に寄与するとは限りません。 ⑦知的財産権について当社グループは、事業活動を展開する上で、製品、製品のデザイン、製造方法などに関連する特許などの知的財産権を、海外を含め多数取得しておりますが、出願したものすべてが権利として登録されるわけではありません。 第三者が当社グループの特許を回避して競合製品を市場に投入する可能性もあります。 また、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があります。 ⑧経済状況・社会情勢について当社グループは、経済動向の変動に伴う影響を受けやすく、経済環境の変化に伴う設備投資、経費支出の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは海外において事業の展開をしておりますが、なかでもアメリカおよび中国、台湾、韓国を中心としたアジア地域は拡大傾向にあります。 これら地域の政治、経済、社会情勢の変化や各種規制の動向、さらに為替変動により当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。 加えて、地政学的リスクが引き起こす原材料不足、原材料価格高騰により当社グループの生産供給体制が制約を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑨大規模災害及び感染症等の蔓延について国内における当社グループの営業及び生産の拠点は全国各地に所在しておりますが、これらの地域において大規模災害が発生した場合、あるいは大規模な感染症等が蔓延した場合には、事業活動に大きな支障をきたし当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑩個人情報について当社は、事業活動に関連して多くの個人情報を有しております。 これら個人情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、その対応のための多額の費用負担や社会的信用の低下が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調をたどりました。 一方で、長期化する物価上昇が個人消費に与える影響や、各国の金融政策の転換に伴う為替相場の変動に加え、中東地域等の不安定な国際情勢といった様々な不透明要因があり、引き続き注視していく必要があります。 このような環境のもと、当社グループの「中期経営計画2025-2027」の初年度として、これまでの投資の収益化を図る「展開」と、将来に向けた市場の基盤づくりである「拡張」を推進してまいりました。 「展開」では、主に北米向け電池式メタン警報器の市場拡大を、「拡張」では主に欧州を中心としたカーボンニュートラル市場の基盤づくりや電池式LPガス警報器の開発を進めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ.財政状態当連結会計年度末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ6,156百万円増加して73,444百万円（前期比9.1％増）となりました。 これは主に、現金及び預金の増加2,296百万円、投資有価証券の増加2,012百万円、棚卸資産の増加1,186百万円によるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少して16,001百万円（前期比0.2％減）となりました。 これは主に、繰延税金負債の増加764百万円、支払手形及び買掛金の増加423百万円があったものの、電子記録債務の減少754百万円、長期借入金の減少869百万円によるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ6,182百万円増加して57,443百万円（前期比12.1％増）となりました。 これは主に、自己株式の増加595百万円があったものの、利益剰余金の増加4,466百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,370百万円、非支配株主持分の増加454百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は72.7％（前期末比1.9ポイント増）となりました。 ｂ.経営成績当連結会計年度については、「中期経営計画2025-2027」における成長戦略の一つである「グローバル市場におけるエリア別戦略の推進」に基づいた取り組みの成果などにより、家庭用関連における北米向け電池式メタン警報器の販売が好調に推移し、グループ全体の売上増加に大きく寄与しました。 北米向け製品の供給面については、前年度に開設した淀川工場や生産委託先であるメキシコ工場のライン増設など計画的に生産体制の拡張を進めております。 また、国内市場における家庭用ガス警報器や業務用携帯型ガス検知器の販売、メンテナンスサービスも堅調に推移し、売上高は50,091百万円（前期比18.8%増）となりました。 利益については、人的資本への投資や研究開発の促進、生産体制の強化などによりコストは全体として増加したものの、販売の増加や収益性向上の効果が上回り、経常利益は7,921百万円（前期比45.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,208百万円（前期比54.2%増）となりました。 当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。 当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。 家庭用ガス警報器関連北米向けの電池式メタン警報器および警報器用ガスセンサの販売が引き続き好調に推移しました。 加えて、国内市場の都市ガス用警報器の販売も好調に推移しました。 その結果、家庭用ガス警報器関連の売上高は29,605百万円（前期比36.2％増）となりました。 工業用定置式ガス検知警報器関連電力業界向けや化学業界向けガス検知警報器の販売、およびメンテナンスサービスは堅調に推移したものの、半導体業界向けガス検知警報器およびガスセンサの販売が低調に推移しました。 その結果、工業用定置式ガス検知警報器関連の売上高は11,661百万円（前期比2.8％減）となりました。 業務用携帯型ガス検知器関連国内市場の化学業界向けガス検知器の販売が好調に推移しました。 加えて、国内のアルコール検知器の販売も好調に推移しました。 また、メンテナンスサービスも堅調に推移しました。 その結果、業務用携帯型ガス検知器関連の売上高は7,145百万円（前期比11.6％増）となりました。 商品区分売上高（千円）構成比（％）前期比（％）家庭用ガス警報器関連29,605,67559.0136.2工業用定置式ガス検知警報器関連11,661,14923.397.2業務用携帯型ガス検知器関連7,145,03414.3111.6その他1,679,6853.483.0合 計50,091,543100.0118.8なお、当社グループは海外売上高比率や営業利益率を経営の重要な指標と位置付けており、当連結会計年度は海外売上高比率51.8%（前期比5.6ポイント増）、営業利益率14.7%（前期比2.4ポイント増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、投資活動及び財務活動において減少したものの、営業活動において増加し、前連結会計年度末に比べ1,532百万円増加して20,245百万円（前期比8.2％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、5,959百万円（前期比21.9%増）となりました。 これは主に、法人税等の支払額2,398百万円があったものの、税金等調整前当期純利益7,913百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果流出した資金は、2,205百万円（前期比53.4%減）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出1,364百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果流出した資金は、2,358百万円（前期比41.2%増）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出869百万円及び配当金の支払額741百万円、自己株式の取得による支出608百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載の代わりに、商品別実績を記載しております。 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。 商品区分当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）家庭用ガス警報器関連（千円）22,585,045114.7工業用定置式ガス検知警報器関連（千円）6,774,77393.4業務用携帯型ガス検知器関連（千円）4,505,274117.1その他（千円）1,413,745100.4合計（千円）35,278,839109.6（注） 金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当社グループは見込生産を主体としているため、受注実績の記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」をご参照ください。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a．財政状態」をご参照ください。 ②キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」をご参照ください。 ④資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、試験研究費のほか、原材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、生産設備、研究開発用機器などの設備投資によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金の残高は4,020百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は20,245百万円となっております。 ⑤重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたり採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は、3,034百万円（前期比8.7％増，売上高比6.1％）となりました。 当連結会計年度の主な研究成果は、次のとおりであります。 ①家庭用ガス警報器関連・家庭用電池式水素警報器を開発し、イギリス・SGN社のグリーン水素プロジェクトに採用されました。 ・北米向けにLoRaWANネットワーク搭載の家庭用電池式ガス警報器を開発しました。 ②工業用定置式ガス検知警報器関連・半導体工場向けガス検知部用ガスセンサの新たなラインナップとして、熱分解コンバータ一体型の硫化カルボニル用センサを開発しました。 ③業務用携帯型ガス検知器関連・防爆性能「ib ⅡB T3」に対応した防爆ファン付きウェア「AIR FLOW PRO（エア フロ― プロ）」を開発しました。 ・携帯型ガス検知器の日常点検を行う検査装置「Xai STATION Ⅱ」を大阪ガスネットワーク株式会社と共同でリニューアルし、校正点検機能を追加しました。 ・ガス漏えいを可視化するARレーザーガス可視化装置「Laser Gas Visualizer」をＥＮＥＯＳグローブ株式会社、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社、株式会社NeoRealXと共同で開発しました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、建築設備、生産設備、研究開発用設備及びソフトウェアの取得等に総額1,376百万円の設備投資を行っております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代わり、部門別実績を記載しております。 (1）提出会社2026年3月31日現在 事業所名（所在地）部門等の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具備品合計本社(大阪市淀川区)全社共通営業部門本社機能販売業務167,1381,557422,709(2,991)30,177621,583168(20)淀川工場(大阪市淀川区)生産部門生産業務2,851,181690,047973,272(2,226)36,3544,550,85566(27)技術開発本部・品質管理本部(大阪市淀川区)全社共通開発業務品質管理72,52722,129853,034(1,951)27,395975,087147(4)東日本支社(東京都港区)営業部門販売業務4,289－－(－)2,9587,24721(－)コスモスセンサセンター(兵庫県三木市)生産部門生産業務開発業務1,038,321395,032446,484(55,689)130,4472,010,28595(70)（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 ３ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (2）国内子会社2026年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）部門等の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具備品合計新コスモス電機サービス㈱本社・町田事務所ほか23事務所(東京都千代田区)営業部門メンテナンス業務225,368－154,031(671)14,707394,106182(61)イスズ電機㈱本社・工場(兵庫県尼崎市)生産部門生産業務41,08412,24727,730(908)2,90583,96623(42)フィガロ技研㈱本社・工場(大阪府箕面市)生産部門生産業務359,424597,338257,195(1,175)72,4011,286,359165(79)（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 ３ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (3）在外子会社2026年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）部門別の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具備品合計新考思莫施電子（上海）有限公司本社・工場 (中華人民共和国)生産部門生産業務1,13432,679－(－)13,91347,72893(7)新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司本社・工場 (中華人民共和国)生産部門生産業務134,74732,751－(－)362167,86124 (2)New Cosmos USA,Inc.本社 (米国)製造委託先 (メキシコ)生産部門生産業務58,168119,654－(－)520178,34216(1)（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 ３ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設特記事項はありません。 (2）重要な設備の除却等特記事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,034,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,376,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,487,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な事業拡大と持続的発展のために、業務提携、取引の維持・拡大、事業の円滑な運営上必要と認められる場合に保有し、又は保有を継続致します。 これら保有株式の保有の合理性は、原則として年１回、取締役会において、個別銘柄ごとの受取配当金・配当利回り、保有先との取引高などの定量面、及び取引の維持・拡大などの定性面を総合的に勘案し、保有に伴う便益やリスクを具体的に検証しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式31,691,715非上場株式以外の株式247,605,479 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式313,430取引関係の維持・強化のため取得しております。 c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本酸素ホールディングス株式会社479,219478,629主に工業用ガス検知器、検知警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。 当事業年度において取引関係の維持・強化のため取得しております。 （注１）有2,651,5222,160,531能美防災株式会社332,900332,900主に工業用ガス検知器、検知警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。 （注１）有1,364,8901,065,280大阪瓦斯株式会社146,465146,465主に家庭用ガス警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。 （注１）有934,593495,491リンナイ株式会社143,100143,100主に工業用ガス検知器、検知警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。 （注１）有523,602494,553大丸エナウィン株式会社177,400177,400主に家庭用ガス警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。 （注１）有337,060296,790西部ガスホールディングス株式会社126,227121,911主に家庭用ガス警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。 当事業年度において取引関係の維持・強化のため取得しております。 （注１）有321,248208,347東邦瓦斯株式会社59,20059,200主に家庭用ガス警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。 （注１）有298,131244,851西川計測株式会社24,30024,300主に工業用ガス検知器、検知警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。 （注１）有253,935202,662株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ76,92176,921安定的な金融取引の維持強化のため保有しております。 （注１）（注３）無199,994154,688東京瓦斯株式会社25,60025,600主に家庭用ガス警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。 （注１）無189,875121,932Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社24,00024,000主に家庭用ガス警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。 （注１）有131,28071,784株式会社ノーリツ31,20031,200全般的な取引関係の維持・強化のため保有しております。 （注１）有72,00955,005 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社サーラコーポレーション53,58053,580主に家庭用ガス警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。 （注１）（注３）無55,18746,293関西電力株式会社20,81020,810主に工業用ガス検知器、検知警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。 （注１）無53,78336,885静岡ガス株式会社34,00034,000主に家庭用ガス警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。 （注１）有51,30638,454北海道瓦斯株式会社51,88148,833主に家庭用ガス警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。 当事業年度において取引関係の維持・強化のため取得しております。 （注１）無45,18824,709株式会社重松製作所31,00031,000主に工業用ガス検知器、検知警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。 （注１）有28,39624,924広島ガス株式会社70,00070,000主に家庭用ガス警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。 （注１）有28,00023,940第一生命ホールディングス株式会社15,2003,800安定的な金融取引の維持強化のため保有しております。 （注１）（注２）（注３）無21,59917,221株式会社トクヤマ3,6003,600当社グループ会社を通じた関係維持、強化のため保有しております。 （注１）有13,45610,040野村ホールディングス株式会社10,81510,815安定的な金融取引の維持強化のため保有しております。 （注１）（注３）無13,0219,822株式会社カナデン5,0005,000主に工業用ガス検知器、検知警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。 （注１）有10,2457,365アイホン株式会社2,4002,400全般的な取引関係の維持・強化のため保有しております。 （注１）無6,4946,240東京電力ホールディングス株式会社1,0301,030主に工業用ガス検知器、検知警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。 （注１）無658442（注）１ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。 当社は、四半期毎に、個別の政策保有株式について、取締役会において保有に関する合理性を検証しております。 ２ 第一生命ホールディングス株式会社は2025年４月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割しております。 ３ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,691,715,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,605,479,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,430,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,030 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 658,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の維持・強化のため取得しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |