財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　細金　成光
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３６６９）４１１１（代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1949年３月甘栗の輸入販売、和菓子の製造・販売を目的として、東京都中央区日本橋蛎殻町に株式会社小林洋行を設立1952年９月東京穀物商品取引所に商品仲買人登録1971年１月1967年の商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣（現・農林水産大臣）及び通商産業大臣（現・経済産業大臣）から商品取引員の許可を取得1980年１月商品取引所法改正により商品取引員の許可制度が導入され、商品取引員の許可を更新1986年11月商品取引員である株式会社　藤富（現・フジトミ証券株式会社）に資本参加1991年４月商品取引員である田山株式会社を吸収合併1995年８月商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年４月株式会社共和トラストを設立（商品先物取引業）1999年７月株式会社共和トラストは山梨商事株式会社（商品先物取引業）を吸収合併2000年１月当社株式の一単位の株式数を1,000株から500株に変更2000年３月東京証券取引所市場第二部上場2000年８月当社株式の一単位の株式数を500株から100株に変更2000年８月日本電子証券株式会社（大阪証券取引所正会員）を子会社化2000年10月株式会社フジトミが日本証券業協会に株式を店頭上場2001年８月商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける2001年９月東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる2002年５月株式会社フジトミが丸梅株式会社に資本参加2002年９月株式会社フジトミが丸梅株式会社を100％子会社化2004年２月株式会社日本ゴルフ倶楽部を子会社化2005年３月資本金を20億円に変更2005年３月農林水産大臣及び経済産業大臣より、商品取引所法（昭和25年法律第239号）第190条第1項の規定に基づき、商品取引受託業務の許可を受ける2006年５月日本電子証券株式会社は、フェニックス証券株式会社に商号を変更する2006年10月株式会社コバヤシコーポレーションを設立2007年４月金融先物取引業に係る許可を取得（（金先）第175号）2007年９月金融商品取引法の施行に伴い金融商品取引業者として登録（（金商）第269号）2010年３月商品取引受託業務を廃止2010年４月ＳＥＯコンサルティングサービスに係る事業を開始2011年３月丸梅株式会社は商品取引受託業務を廃止（2011年４月25日に解散を決議、2012年３月23日に清算結了）2011年４月自己ディーリングに係る事業を廃止2011年５月取引所為替証拠金取引に係る事業を吸収分割により岡安商事株式会社に承継させる2011年５月店頭為替証拠金取引に係る事業を廃止2011年６月ＳＥＯコンサルティングサービスに係る事業を吸収分割により株式会社コバヤシコーポレーションに承継させ、同社は株式会社小林洋行コミュニケーションズに商号を変更する2011年６月第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を廃止2011年７月持株会社体制に移行2013年１月フェニックス株式会社（旧・フェニックス証券株式会社）は金融商品取引業を廃止し、解散を決議（2013年５月29日に清算結了）2015年２月株式会社三新電業社及び看板資材株式会社を100％子会社化2015年２月株式会社フジトミがＨＩＧＨ　ＥＮＤ株式会社（現・ＢＬＵＥ　ＥＡＲＴＨ株式会社（2015年４月22日付で商号変更））の第三者割当により発行した新株式の一部を引受けたことにより、当社の持分法適用関連会社となる2015年９月株式会社共和トラストは商品先物取引業を廃止し、解散を決議（2015年12月28日に清算結了）2016年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2017年７月株式会社フジトミがエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社（現・ふくろう少額短期保険株式会社（2018年３月１日付で商号変更））の発行済株式の99.12％を取得し、子会社化 年月事項2020年３月株式会社フジトミは、2020年３月27日付で保有するふくろう少額短期保険株式会社の全株式を譲渡2020年３月看板資材株式会社は、2020年３月31日付で解散を決議（2020年７月31日に清算結了）2021年８月株式会社フジトミは、フジトミ証券株式会社に商号を変更する2022年２月株式交換によりフジトミ証券株式会社を100％子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2025年１月株式会社フジトミを設立（保険募集事業）2025年４月フジトミ証券株式会社が営む保険募集事業を吸収分割により株式会社フジトミに承継させる
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小林洋行）、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、投資・金融サービス業を主たる業務としております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
　１．投資・金融サービス業(1）金融商品取引業　当部門は、東京金融取引所に上場されている取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）について、顧客の委託を受けて売買を執行する業務（以下「受託業務」という。
）を行っております。
なお、金融商品取引業で行う各業務は、それぞれ金融商品取引法、同施行令、金融商品取引業等に関する内閣府令など関係法令等による規制を受けております。
主な関係会社子会社　　　　フジトミ証券株式会社(2）商品先物取引業　当部門は、大阪取引所及び東京商品取引所に上場されている各種の商品先物取引について、受託業務を行っております。
なお、商品先物取引市場で行う各業務は、それぞれ金融商品取引法及び商品先物取引法、同施行令、同施行規則など関係法令等による規制を受けております。
主な関係会社子会社　　　　フジトミ証券株式会社 (3）その他　当部門は、金地金販売等を行っております。
主な関係会社子会社　　　　フジトミ証券株式会社２．生活・環境事業(1）生命保険・損害保険の募集　当部門は、生命保険の募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。
主な関係会社子会社　　　　株式会社フジトミ (2）電設資材卸売業　当部門は、広告用電設資材の卸売業務等を行っております。
主な関係会社子会社　　　　株式会社三新電業社 (3）ＬＥＤ照明等の販売事業　当部門は、ＬＥＤ照明等の販売事業等を行っております。
主な関係会社子会社　　　　株式会社三新電業社関連会社　　　ＢＬＵＥ　ＥＡＲＴＨ株式会社 ３．スポーツ施設提供業　当部門は、ゴルフ場関連事業として当社が保有しているゴルフ場施設の運営等を行っております。
主な関係会社子会社　　　　株式会社日本ゴルフ倶楽部４．不動産業(1）不動産賃貸業　当部門は、当社グループが保有しているビジネスホテル、ワンルームマンション等の物件を賃貸しております。
提出会社　　　　株式会社小林洋行主な関係会社子会社　　　　フジトミ証券株式会社(2）宅地建物取引業　当部門は、宅地建物取引業法の規定に基づく免許を受けて、不動産の売買等を行っております。
主な関係会社子会社　　　　フジトミ証券株式会社５．インターネット広告業　当部門は、ＳＥＯ対策、サイト制作及びコンサルティング業務等を行っております。
主な関係会社子会社　　　　株式会社小林洋行コミュニケーションズ 以上に述べたうち、主要な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
　（注）○印は連結子会社、△印は持分法適用関連会社であります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） フジトミ証券㈱（注）１．３東京都中央区300,000金融商品取引業商品先物取引業100.00役員の兼任あり。
不動産賃貸あり。
㈱日本ゴルフ倶楽部（注）２東京都中央区90,000ゴルフ場関連事業100.00(17.64)役員の兼任あり。
不動産賃貸あり。
㈱小林洋行コミュニケーションズ東京都中央区60,000インターネット広告業100.00役員の兼任あり。
不動産賃貸あり。
㈱三新電業社（注）３東京都練馬区30,000広告用電設資材卸売業ＬＥＤ照明等の販売事業100.00役員の兼任あり。
不動産賃貸あり。
㈱フジトミ東京都中央区15,000保険募集事業100.00役員の兼任あり。
（持分法適用関連会社）ＢＬＵＥ　ＥＡＲＴＨ㈱（注）２東京都千代田区300,000ＬＥＤ商品等の開発、製造及び販売業30.00(30.00)－（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
３．フジトミ証券株式会社及び株式会社三新電業社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。
）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 フジトミ証券㈱㈱三新電業社 （1）営業収益2,879,885千円730,359千円（2）営業利益252,269千円21,512千円（3）当期純利益276,069千円17,718千円（4）純資産額3,013,583千円424,950千円（5）総資産額16,065,177千円590,426千円
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）投資・金融サービス業82(8)生活・環境事業27(15)スポーツ施設提供業6(34)不動産業1(0)インターネット広告業11(0)全社（共通）16(6)合計143(63)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート、嘱託及び派遣社員を含む。
）は（　　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3(3)44.822.06,312,0529.64 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）3(3)合計3(3)（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員を含む。
）は（　　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
③最大人員会社の状況当事業年度における従業員数が最も多い会社フジトミ証券㈱2026年３月31日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）96（11）44.411.79,182,5001.09（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート、嘱託社員を含む。
）は（　　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
④労働組合の状況　当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針当社グループは、投資・金融サービス業（金融商品取引、商品先物取引）、生活・環境事業（生命保険・損害保険の募集、広告用電設資材卸売業、ＬＥＤ照明等の販売事業）、スポーツ施設提供業（ゴルフ場関連事業）、不動産業（不動産賃貸業、宅地建物取引業）、インターネット広告業（ＳＥＯ対策、サイト制作、コンサルティング業務）を事業領域としております。
各事業部門ともにお客様の視線に立った公正・公平で誠実な経営を心がけてまいります。
また、社会の責任ある一員として、順法精神と倫理観を大切にし、価値ある商品・サービスを提供することにより、すべてのステークホルダーの皆様とともに、豊かな社会の実現に寄与してまいります。
（2）経営戦略等当社グループでは、不採算事業で将来性の見込めない部門からは早期に撤退を進め、事業再編・組織再編やＭ＆Ａなど機動的な再編を行い、安定した収益源の確保に向けて積極的な経営戦略に取り組んでまいります。
また、セグメントごとに新たな収益チャネルを模索しながら、経営資源の適切な配分に努め、安定した経営体制の確立に取り組んでまいります。
（3）経営環境国内経済につきましては、トランプ政権の通商政策の動向、地政学的リスクの高まり、資源高による企業業績の圧迫や物価高騰による消費者マインドの低下などが、経済活動を抑制し停滞させるリスクとして懸念されます。
その影響で、さらなる株価、為替、資源等の価格変動リスクが混在し、経営環境は見通しが立ちにくい状況で推移していくことが予想されます。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、先行き不透明な事業環境のなかで今後の見通しを判断することが困難となっております。
このような不確定要因が混在している業種の特異性から、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等はありませんが、安定的な収益源の確保と継続的な営業利益の拡大が当社グループの最優先事項であります。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題　当社グループは、安定的な収益源の確保と継続的な営業利益の拡大のため、経営資源を最適に配分し、グループ事業の拡大と再編に努めてまいります。
　なお、セグメントごとの対処すべき課題は、次のとおりであります。
《投資・金融サービス業》　当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。
同部門においては、引き続きウェブサイトの刷新や社員研修・教育の徹底による営業力の強化等を通じて、金融商品取引業者としての社会的信頼と認知度を一段と高め、「お客様本位の業務運営方針」及び「具体的な取組方針」に基づく営業活動を深化させてまいります。
また、「信頼性の強化・商品ラインアップ拡充・デジタル高度化」を軸として、業務自動化の推進による顧客の利便性向上とフィッシング対策の強化、シストレセレクト３６５の市場認知度の向上と長期利用顧客の拡大、デジタルと金融知識を兼ね備えた人材の採用・育成による組織基盤の強化と新支店開設に向けた準備等に取り組み、収益基盤の安定と成長の加速を図ってまいります。
《生活・環境事業》　保険募集業務では、引き続き各所属員が各取扱保険商品の特徴を的確に把握し、変化する顧客ニーズに対応した提案力の向上を図るとともに、保険周辺知識、隣接業界等に関する情報や付帯サービスの提供ができる対応力の強化と既契約に対する保全活動の品質向上を図り、顧客基盤の拡大と安定化に取り組んでまいります。
　広告用電設資材卸売業においては、引き続き顧客ニーズに合った商品をツールにした企画力に重点を置いた提案営業により、需要拡大に注力してまいります。
　ＬＥＤ照明器具を中心とした販売事業においては、2023年に開催された水銀に関する水俣条約第５回締約国会議（ＣＯＰ５）において、一般照明用蛍光ランプの製造と輸出入が2027年末までに全面禁止されることが合意されたことから、代替器具としてＬＥＤ照明器具が主流になりつつあります。
ＬＥＤ照明器具は照明の快適性及び電力経費の節減によるＣＯ₂の削減効果また長寿命の節約効果の評価は高く、交換需要はより一層の高まりが見込まれます。
中東情勢の緊迫の長期化によるエネルギー価格の高騰が懸念され、製品価格の値上がりや供給不足などの警戒感の広がりに十分留意しつつ、今後も大規模工場・倉庫・病院・商業施設・自治体に向けてＬＥＤ照明器具のメリットを活かした営業活動を推進し、売上及び収益の拡大に注力してまいります。
《スポーツ施設提供業》　ゴルフ場事業では、DX化による利便性の向上と独自のレストランメニューの構成により、他のゴルフ場との差別化を図りながら顧客満足度の向上に努めてまいります。
また、引き続き周辺の事業環境を注視しながら状況に応じた価格設定をするなど、来場者数及び売上の確保を図ってまいります。
《不動産業》　不動産業において、既設の賃貸物件については、建物や設備等の経年劣化具合や賃借人のニーズを考慮し、大規模改修など計画的な改修や設備更新を行うことで、物件等の長期維持管理や入居率の向上に努め、継続的かつ安定的な収益源の確保に繋げてまいります。
また、短期で効率的な資金回転を目指す販売事業と中長期で安定的な賃料収入を確保する運用事業の両事業を推進し、堅固な事業基盤を確立するとともに、いかなる経済環境下においても持続的かつ安定した収益が維持できるよう取り組んでまいります。
《インターネット広告業》　インターネット広告業において、インターネット広告市場は、技術革新や媒体構造の変化が続いており、広告手法や分析手法の高度化に伴い、顧客ニーズは一層多様化しております。
このような環境のもと、専門性の強化とサービス体制の充実を図り、顧客満足度の向上に努めてまいります。
また、競争環境が変化するなか、既存サービスの品質向上に加え、新たな価値提供の可能性を追求し、持続的な成長基盤の確立を目指してまいります。
　これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社は、次に掲げる事項を経営理念としております。
・お客様第一を旨とします 私たちは、人と人とのつながり、お客様とのつながりを大切にし、常にお客様の視線に立った行動を心掛けてまいります。
・誠実な経営を歩みます 私たちは、遵法精神と倫理観を大切にし、公正・公平で誠実な経営を歩んでまいります。
そして、お客様をはじめ当社に係る全てのステークホルダーの方々のご期待にお応えしてまいります。
・豊かな社会の実現に寄与します 私たちは、私たちが行う投資・金融サービスや営業活動を通じて、より豊かな社会を実現する使命を担っています。
私たちに今できること、やらなければならないことを考え、行動してまいります。
　これらの経営理念にも通じる、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでまいります。
　取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。
常務会、コンプライアンス委員会等で協議された内容の報告を受け当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応等を監視しております。
(2）戦略　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材育成方針　当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、入社時における新入社員研修、コンプライアンス研修を実施し、営業社員には必須である外務員研修を行っております。
また、金融リテラシーの向上のためＦＰ資格の取得を奨励しております。
また、役職に応じた階層別研修も実施しております。
社内環境整備方針　従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。
具体的には、リモートワークへの対応として、コロナ禍を契機に、リモートワークが可能な社員に対しては、組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化等を行っております。
(3）リスク管理　当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、内部監査室において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては業務部門と詳細な検討を行い、共有しております。
優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行われます。
(4）指標及び目標　当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した内容に係る目標については、投資・金融サービス業においては関連する目標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載は困難であります。
このため次の目標は当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業のものを記載しております。
目標　女性が活躍できる職場であることについての求職者にむけた積極広報、男性労働者中心であった職場への女性労働者の配置拡大と、それによる多様な職務経験の付与等により、営業職の女性労働者の採用を２人以上増員することを目標としておりましたが、計画期間中に達成しております。
　今後の目標としては、女性労働者が活躍できる企業であることをＰＲし、女性労働者に対してスキルアップ制度を奨励するなどして、管理職（課長級以上）の女性労働者を２人以上増員することであります。
戦略 (2）戦略　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材育成方針　当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、入社時における新入社員研修、コンプライアンス研修を実施し、営業社員には必須である外務員研修を行っております。
また、金融リテラシーの向上のためＦＰ資格の取得を奨励しております。
また、役職に応じた階層別研修も実施しております。
社内環境整備方針　従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。
具体的には、リモートワークへの対応として、コロナ禍を契機に、リモートワークが可能な社員に対しては、組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化等を行っております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した内容に係る目標については、投資・金融サービス業においては関連する目標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載は困難であります。
このため次の目標は当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業のものを記載しております。
目標　女性が活躍できる職場であることについての求職者にむけた積極広報、男性労働者中心であった職場への女性労働者の配置拡大と、それによる多様な職務経験の付与等により、営業職の女性労働者の採用を２人以上増員することを目標としておりましたが、計画期間中に達成しております。
　今後の目標としては、女性労働者が活躍できる企業であることをＰＲし、女性労働者に対してスキルアップ制度を奨励するなどして、管理職（課長級以上）の女性労働者を２人以上増員することであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材育成方針　当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、入社時における新入社員研修、コンプライアンス研修を実施し、営業社員には必須である外務員研修を行っております。
また、金融リテラシーの向上のためＦＰ資格の取得を奨励しております。
また、役職に応じた階層別研修も実施しております。
社内環境整備方針　従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。
具体的には、リモートワークへの対応として、コロナ禍を契機に、リモートワークが可能な社員に対しては、組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化等を行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した内容に係る目標については、投資・金融サービス業においては関連する目標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載は困難であります。
このため次の目標は当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業のものを記載しております。
目標　女性が活躍できる職場であることについての求職者にむけた積極広報、男性労働者中心であった職場への女性労働者の配置拡大と、それによる多様な職務経験の付与等により、営業職の女性労働者の採用を２人以上増員することを目標としておりましたが、計画期間中に達成しております。
　今後の目標としては、女性労働者が活躍できる企業であることをＰＲし、女性労働者に対してスキルアップ制度を奨励するなどして、管理職（課長級以上）の女性労働者を２人以上増員することであります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資の判断をする上で、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に記載するとおりであります。
　当社グループはこれらのリスク発生要因を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)　市況による影響について　当社グループの営業総利益のうち金融商品取引（くりっく365及びくりっく株365）の受取手数料が約49％、商品先物取引における受取手数料が約14％を占めております。
これらの取引は相場商品を取引の対象としていることから、受取手数料は国内外の金融市場の動向や経済情勢の影響を受けやすい傾向にあり、結果、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
また、これらの要因により長期間にわたってボラティリティの低い環境下が続いた場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　法的規制及び改定等による新たな規制の導入について　当社グループの主事業である金融商品取引（くりっく365及びくりっく株365）及び商品先物取引は、金融商品取引法、同施行令、金融商品取引業等に関する内閣府令及び商品先物取引法、同施行令、同施行規則などの関連法令等のほか、加盟する取引所及び日本証券業協会、日本商品先物取引協会等の加入団体による諸規則等の規制を受けております。
なお、財務の健全性を測る指標の一つとして純資産額規制比率（商品先物取引法）、自己資本規制比率（金融商品取引法）の制度があり、それぞれに規制比率を120％以上維持することが義務付けられております。
　これらの適用法令に抵触した場合には、許認可及び登録の取消し、業務停止などの行政処分等が行われることがあり、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)　個人情報について　当社グループは、業務遂行上の必要性から多くの個人情報をコンピュータシステムなどによって取扱っております。
当社グループは、個人情報の管理について、個人情報保護管理責任者を設置し、個人情報保護規程や社内システム管理規程等を設けるとともにコンピュータシステムのセキュリティー強化にも努めており、また役職員への啓蒙活動を行い、当該情報の管理に万全を期しております。
　しかしながら、万が一、外部からの不正アクセスなど何らかの方法により個人情報が漏洩した場合には、当社グループはその責任を問われると同時に社会的な信用を失う怖れがあり業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)　コンピュータシステムについて　当社グループは、お客様からのホームトレードシステムや金融商品取引（くりっく365及びくりっく株365）ツールによる売買注文の受付、商品取引所への売買注文の発注をはじめ、多くの業務でコンピュータシステムを利用しております。
当社グループは、費用対効果を考慮しつつ、システム投資を行い安定稼動に努めておりますが、回線障害、機器の誤作動、プログラムの不備、不正アクセス、自然災害などによりシステムに障害が発生した場合、当社グループの業務に支障が生じ、その規模によっては、業績に重大な影響を受ける可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善されるなか、米国の通商政策による影響が一部にみられるものの、各種政策の効果により、緩やかな回復傾向にあります。
一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などの地政学的影響や物価上昇の継続による消費者マインドの下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な環境が続くと見込まれます。
　当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、期初は米相互関税発表後の世界同時株安の影響に伴う損失補填に対する換金売りが金相場にも広がったため、一時急落し４月９日には13,985円（中心限月）を付けました。
しかしその後は、世界的な不確実性の高まりのなか安全資産としての金人気が再燃したことに加え、ＦＲＢの利下げ観測、地政学的リスクの高まりや中央銀行の買い入れなど度重なる上昇要因を背景に金需要が一段と高まったため、10月には史上初めて20,000円を突破しました。
年が明けても上昇基調は衰えず、そこへベネズエラ情勢や中東情勢の緊迫化も加わり、１月29日には28,498円まで上昇しました。
その後は、中東情勢の長期化懸念による原油の高騰や供給不安からスタグフレーションに陥るリスクが懸念され、金融市場を混乱させたため、金価格も期末にかけて乱高下する値動きとなりました。
　国内の株式市場において、期初は、米相互関税の発表を受け、世界景気の下振れ懸念や企業業績の悪化懸念が広がったため、世界株式と同様に日経平均株価も大幅に下落し４月７日には30,792円74銭まで下がりました。
その後は、米関税政策に対する警戒感の緩和から世界株式が上昇局面に入ったところへ、海外投資家の日本市場に対する評価の高まりや円安による割安感から海外マネーが日本の株式市場に流入しました。
また、10月より発足した高市政権への期待感などから日経平均株価は10月に史上初めて50,000円を突破しました。
2026年に入り米国による軍事介入が地政学的リスクを高めましたが、２月の衆議院選挙で与党が圧勝したことを受け、政治経済が安定するとの期待感から日経平均株価は歴史的高値圏で推移し、２月26日には59,332円43銭まで上昇しました。
しかしイラン情勢が本格的に悪化すると、歴史的原油高を背景に金融市場は混乱に陥り、３月の日経平均株価の下落幅は7,786円と過去最大を更新しました。
　生活・環境事業において、生保業界は、少子高齢化や若年層の保険離れにより新規顧客層が縮小したため、厳しい収益環境が続きました。
そのなかで、多様化するライフスタイルに対応した商品の開発や医療保険や介護保険などシニア層向けの第三分野の保険の需要が拡大しました。
一方で損保業界は、自然災害の激甚化による保険金支払の増加や自動車の安全性能の進展による自動車保険市場の縮小のため、厳しい収益環境となりましたが、ＤＸの推進により業務効率化や事業費削減が図られるなか、巧妙化するサイバー攻撃やコロナ等のパンデミックリスクに備えた新たな保険の需要が拡大しました。
広告用電設資材卸売業においては、景気回復に向けての動きが顕著となり看板設置事業の投資需要も増加傾向となりました。
また、ＬＥＤ照明販売事業では、省エネ性能の高さや長寿命が評価され蛍光灯からＬＥＤ照明器具への取り換えが進んでおり、需要が堅調に推移しました。
　スポーツ施設提供業において、ゴルフ業界は、当業界を支えてきた団塊の世代の高齢化に伴い、ゴルフ人口が減少する懸念も出てきた一方で、新規顧客層の開拓のために若年層や女性をターゲットとしたマーケティング戦略や設備改善が進むなか、ＤＸ化による顧客の利便性や満足度の向上がリピーターの増加に繋がりました。
また、天候に左右されず、都市部を中心とした身近で気軽にゴルフが楽しめるインドアゴルフの需要も伸びており、ゴルフ人気の下支えとなりました。
　不動産業において、ビジネスホテルは、好調なインバウンド需要と円安基調が、引き続き高水準の稼働率を牽引しました。
また、深刻な人手不足や多様化する顧客ニーズに対応するため、無人のチェックイン・アウトシステムを導入するなどサービス等の無人化が進みました。
賃貸用マンションでは、長引く建築資材の高騰や人手不足の影響で、着工戸数は引き続き減少しましたが、マンション価格の高騰や単身世帯の増加により、都心部では賃貸需要が増加しているため、引き続き賃料は上昇基調で推移しました。
　インターネット広告業において、国内の広告市場は、好調な企業業績を背景に、屋内外のイベントの増加やインバウンド需要の増加などの影響を受け、堅調に推移しました。
特にインターネット広告につきましては、ＳＮＳやＣＴＶ上の動画広告やリテールメディア広告の需要が一層高まり、広告市場全体の成長を牽引しました。
　このような事業環境のもと、投資・金融サービス業は、４月の株式相場下落により、手数料収入及び新規顧客の獲得ともに厳しいスタートになりましたが、その後、新規顧客の獲得や金ＥＴＦ、日経225など主力商品の上昇トレンドを捉えるなどして預り資産の増加に注力したほか、既存顧客からの紹介も継続的に発生した結果、手数料収入、預り資産ともに年間目標を達成しました。
また、昨年２月に提供を開始した「くりっく365の自動売買サービス（シストレセレクト３６５）」について、アフィリエイトを中心とした積極的な広告戦略で認知度の向上と新規顧客の獲得を図ってまいりました。
その結果、金融商品取引の受取手数料は1,650百万円（前連結会計年度比5.8％増）、商品先物取引の受取手数料は478百万円（同25.1％増）となったため、投資・金融サービス業の受取手数料は2,128百万円（同9.6％増）となり、営業収益2,207百万円（同7.9％増）となりました。
生活・環境事業の保険募集事業では、保険業法改正に沿った体制整備の強化を行いつつ、生保は保障を主たる目的とした変額保険の提案に注力し、一方損保は既存顧客の継続率維持や新規企業開拓に注力しました。
その結果、募集手数料は380百万円（同16.2％増）となりました。
また、広告用電設資材卸売業では、売上高506百万円（同2.5％増）となり、ＬＥＤ照明等の販売事業の売上222百万円（同17.6％増）などを加えた、生活・環境事業の営業収益は1,110百万円（同9.7％増）となりました。
　スポーツ施設提供業において、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）では、４月は、比較的天候に恵まれたことに加え、前年同月の低迷の反動から、売上、来場者数ともに前年同月を大きく上回りました。
一方で、夏場の記録的な猛暑や、週末を中心に悪天候に見舞われたことで集客に苦戦を強いられましたが、周辺の事業環境を注視しながら状況に応じた価格設定をするなど、売上、来場者数の確保に努めました。
その結果、売上高は483百万円（同2.0％減）となりました。
　不動産業において、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用マンションは、引き続き高い入居率を維持しました。
また、長期的かつ安定的な収益源を確保するため、経年劣化を考慮した大規模修繕や設備更新を計画かつ実施するなど物件の長期維持管理に努めました。
ビジネスホテルにおいては、インバウンド需要は引き続き好調で、日中関係の悪化が懸念されるものの、訪日外客数は依然高水準を維持しました。
さらに国内旅行や国内出張の需要も回復しており、稼働率の向上や宿泊単価の高止まりに繋がりました。
また、不動産売買では、想定より高値での売却や売却時期の前倒しなど、販売用物件の売却が順調に進んだ結果、年間目標を大きく超過し、事業開始以来最高の業績となりました。
一方、販売用不動産の仕入については、リフォーム費用を含めた価格の高騰という厳しい環境が続きましたが、情報収集に注力し、慎重に物件を選別して購入を進めた結果、翌期に順調なスタートが切れる水準の在庫を確保することができました。
その結果、売上高は880百万円（同12.7％増）となりました。
　インターネット広告業においては、動画広告需要の高まりやデジタルプロモーション市場の拡大など好調な事業環境が続くなか、引き続きアフィリエイト広告の運用代行やテレビコマーシャルの受注に注力するなど、業績の向上に努めました。
その結果、売上高は366百万円（同5.2％増）となりました。
　これらの結果、営業収益は5,047百万円（同7.8％増）、営業総利益は3,392百万円（同6.6％増）となりました。
一方、営業費用は3,210百万円（同7.0％増）と増加したため、営業利益は182百万円（同0.6％増）、経常利益は279百万円（同9.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は280百万円（同17.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。
）ａ　投資・金融サービス業　当連結会計年度の投資・金融サービス業の営業収益は2,207百万円（前連結会計年度比7.9％増）、セグメント利益は217百万円（同5.3％減）となりました。
　当連結会計年度における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ　受取手数料区分金額（千円）前年同期比（％）金融商品取引 取引所株価指数証拠金取引1,310,80226.6 取引所為替証拠金取引340,039△35.2金融商品取引計1,650,8425.8商品先物取引 現物先物取引 貴金属市場415,91221.8 農産物市場7△96.1 ゴム市場178△77.6 小計416,09821.5 現金決済取引 貴金属市場59,47758.2 エネルギー市場2,49320.8 小計61,97056.2商品先物取引計478,06925.1合計2,128,9119.6 ロ　その他区分金額（千円）前年同期比（％）くりっく振興料他78,115△24.1合計78,115△24.1 　当社グループの金融商品取引及び商品先物取引の売買高に関して当連結会計年度中の状況は、次のとおりであります。
ハ　金融商品取引の売買高の状況区分委託（枚）前年同期比（％）取引所株価指数証拠金取引1,872,5611.8取引所為替証拠金取引742,599△25.5小計2,615,160△7.8 ニ　商品先物取引の売買高の状況市場名委託（枚）前年同期比（％）現物先物取引 貴金属市場74,173△13.4農産物市場2△98.3ゴム市場209△80.1小計74,384△14.3現金決済取引 貴金属市場60,211△8.3エネルギー市場1,273△1.4小計61,484△8.1合計135,868△11.6 　
(注)１．主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりです。
前連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日当連結会計年度自　2025年４月１日至　2026年３月31日取引所名銘柄名委託売買高（枚）割合(％)取引所名銘柄名委託売買高（枚）割合(％)㈱大阪取引所金59,04238.4㈱大阪取引所金62,29245.8金ミニ34,09322.2金ミニ42,07431.0白金26,50417.2金限日12,2899.0金限日23,07215.0白金11,7898.7白金ミニ5,1973.4白金ミニ3,9042.9２．商品先物取引における取引単位の最低単位を枚と呼び、例えば金は１枚１kg、白金は１枚500ｇというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
　当社グループの金融商品取引及び商品先物取引に関する売買高のうち、当連結会計年度末において反対売買により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
ホ　金融商品取引の未決済建玉の状況区分委託（枚）前年同期比（％）取引所株価指数証拠金取引32,794△51.9取引所為替証拠金取引102,769△5.0小計135,563△23.2 へ　商品先物取引の未決済建玉の状況市場名委託（枚）前年同期比（％）現物先物取引 貴金属市場7422.3ゴム市場3△70.0小計7451.4現金決済取引 貴金属市場1,064△38.5エネルギー市場5928.3小計1,123△36.7合計1,868△25.6 ｂ　生活・環境事業当連結会計年度の生活・環境事業の営業収益は1,110百万円（前連結会計年度比9.7％増）、セグメント利益は57百万円（同87.0％増）となりました。
区分金額（千円）前年同期比(％)生命保険・損害保険事業380,96516.2広告用電設資材卸売業506,8192.5ＬＥＤ照明等の販売事業222,82817.6合計1,110,6139.7 ｃ　スポーツ施設提供業当連結会計年度のスポーツ施設提供業の営業収益は483百万円（前連結会計年度比2.0％減）、セグメント利益は32百万円（同11.5％減）となりました。
ｄ　不動産業当連結会計年度の不動産業の営業収益は880百万円（前連結会計年度比12.7％増）、セグメント利益は257百万円（同1.6％増）となりました。
区分金額（千円）前年同期比(％)不動産賃貸料収入259,1152.6不動産販売収入620,95017.5合計880,06512.7 ｅ　インターネット広告業当連結会計年度のインターネット広告業の営業収益は366百万円（前連結会計年度比5.2％増）、セグメント利益は28百万円（同6.1％増）となりました。
財政状態については次のとおりです。
　当連結会計年度の総資産は24,023百万円、純資産は10,071百万円、自己資本比率は41.9％、１株当たり純資産額は843.08円となっております。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における連結ベースのキャッシュ・フローは、営業活動による収入575百万円（前連結会計年度は443百万円の収入）、投資活動による支出179百万円（前連結会計年度は327百万円の支出）及び財務活動による支出332百万円（前連結会計年度は92百万円の支出）でありました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,785百万円（前連結会計年度末比63百万円増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は、575百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益354百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、179百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出164百万円の計上等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、332百万円となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出200百万円及び配当金の支払額62百万円の計上によるものであります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループは、過去の実績及び判断により合理的と考えられる数値に基づいて評価及び見積りを行っております。
ただし、見積りによる不確実性のため異なる結果となる可能性があり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
（営業収益）　営業収益は、受取手数料2,509百万円（前年同期比236百万円増）、売上高2,459百万円（前年同期比152百万円増）、その他の営業収益78百万円（前年同期比21百万円減）となりました。
当社グループの中核事業である投資・金融サービスにおいて金融商品取引の受取手数料は1,650百万円（前年同期比90百万円増）、商品先物取引の受取手数料は478百万円（前年同期比96百万円増）となりました。
売上高は、生活・環境事業1,110百万円、スポーツ施設提供業483百万円、不動産業880百万円、インターネット広告業366百万円であります。
（営業費用）　厳しい経営環境が続いている状況をふまえて事業経費の見直しを進めておりますが、営業費用は3,210百万円（前年同期比208百万円増）となりました。
主な営業費用の内訳は、人件費が1,995百万円（前年同期比156百万円増）、電算機費が228百万円（前年同期比16百万円増）、取引所関係費が92百万円（前年同期比5百万円増）、広告宣伝費が87百万円（前年同期比18百万円増）であります。
（営業損益）　増収となりましたが営業費用の大幅な増加により営業利益は182百万円（前年同期比1百万円増）となりました。
（経常損益）　経常利益は279百万円（前年同月比24百万円増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）　親会社株主に帰属する当期純利益は280百万円（前年同期比40百万円増）となりました。
前連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日当連結会計年度自　2025年４月１日至　2026年３月31日区分金額（百万円）営業収益に占める割合（％）金額（百万円）営業収益に占める割合（％） 営業収益4,680100.05,047100.0 内訳　受取手数料2,27348.62,50949.7売上高2,30749.32,45948.7その他の営業収益992.1781.5 売上原価1,49732.01,65432.8 営業費用3,00164.13,21063.6 営業利益1813.91823.6 経常利益2555.52795.5親会社株主に帰属する当期純利益2395.12805.5 　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目をご参照ください。
（資産、負債及び純資産の状況）　当連結会計年度末の総資産額は、前期末と比べ3,145百万円増加し24,023百万円となりました。
これは主に、差入保証金の増加2,655百万円及び投資有価証券の増加497百万円によるものであります。
　負債総額は、前期末と比べ2,841百万円増加し13,952百万円となりました。
これは主に、預り証拠金の増加1,206百万円及び受入保証金の増加1,521百万円によるものであります。
　純資産額は、親会社株主に帰属する当期純利益280百万円及びその他有価証券評価差額金の増加286百万円により、10,071百万円となりました。
　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
（キャッシュ・フロー）　当社グループの資金状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
（契約債務）　2026年３月31日現在、該当事項はありません。
（財務政策）　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により資金調達することとしております。
このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、賃貸不動産に係る設備投資などの長期資金は、変動金利の長期借入金で調達しております。
　2026年３月31日現在、長期借入金の残高はありません。
また、当連結会計年度末において取引銀行１行との間で合計400,000千円の当座貸越契約を締結しております。
　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（投資・金融サービス業）　営業収益は、金融商品取引の受取手数料1,650百万円（前連結会計年度比5.8％増）、商品先物取引の受取手数料478百万円（同25.1％増）、その他の営業収益と合わせて2,207百万円（同7.9％増）となりました。
セグメント損益は、営業費用203百万円の増加で217百万円の利益（同5.3％減）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ4,004百万円増加し15,805百万円となりました。
（生活・環境事業）売上高は、98百万円増の1,110百万円（同9.7％増）となりました。
セグメント損益は、営業費用の減少2百万円により57百万円の利益（同87.0％増）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ1,239百万円減少し713百万円となりました。
（スポーツ施設提供業）売上高は、9百万円減の483百万円（前連結会計年度比2.0％減）となりました。
セグメント損益は、営業費用の減少6百万円により32百万円の利益（同11.5％減）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ18百万円減少し1,040百万円となりました。
（不動産業）売上高は、98百万円増の880百万円（同12.7％増）となりました。
セグメント損益は、257百万円の利益（同1.6％増）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ375百万円増加し6,318百万円となりました。
（インターネット広告業）売上高は、17百万円増の366百万円（同5.2％増）となりました。
セグメント損益は、28百万円の利益（同6.1％増）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ2百万円減少し239百万円となりました。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
１.当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社(2026年３月31日現在) 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構 築 物(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)本　　社(東京都中央区)（注）２不動産業本社218,147241,452（438.79）46,069505,6693(3)福利厚生施設(千葉県夷隅郡他)会社統括福利厚生施設89144,836（984.14）47246,200－ゴールデンクロスカントリークラブ（千葉県長生郡）（注）３スポーツ施設提供業ゴルフ場80,436445,818（1,001,676.23）10,925537,180－東京都中央区賃貸用土地・建物ほか不動産業賃貸等不動産912,077934,152（1,632.97）1,9451,848,176－ (2）国内子会社(2026年３月31日現在) 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構 築 物(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)フジトミ証券㈱(東京都中央区)投資・金融サービス業不動産業本社ほか1支店及び賃貸等不動産69,364256,681（1,100.57）12,747338,79296(11)㈱日本ゴルフ倶楽部(東京都中央区)スポーツ施設提供業ゴルフ場139,306－7,400213,3076(34)㈱小林洋行コミュニケーションズ(東京都中央区)インターネット広告業本社ほか1営業所－－23923911(－)㈱三新電業社(東京都練馬区)生活・環境事業本社ほか1支店119－291,872291,99110(1)㈱フジトミ（東京都中央区）生活・環境事業本社ほか2営業所1,013－3881,40117(14)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両、器具及び備品であります。
２．提出会社の本社設備には、フジトミ証券㈱に貸与中の土地204,755千円（307.69㎡）、建物173,043千円を含んでおります。
３．提出会社のゴルフ場設備は、すべて㈱日本ゴルフ倶楽部に貸与中であります。
４．従業員数の（ ）には、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書で記載しております。
２.当社グループにおける主要な賃借及びリース設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社該当事項はありません。
(2）国内子会社(2026年３月31日現在) 会社名事業所名セグメントの名称設備の内容従業員数(人)年間賃借料及びリース料(千円)フジトミ証券㈱本社ほか１支店投資・金融サービス業不動産業本社設備営業設備96(11)27,174㈱日本ゴルフ倶楽部本社ほか１施設スポーツ施設提供業本社設備ゴルフ場6(34)16,119㈱フジトミ本社ほか２営業所生活・環境事業本社設備営業設備17(14)12,698（注）従業員数の（ ）には、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設　　該当事項はありません。
(2）重要な改修　　該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況22
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,312,052

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のような区分の基準及び考え方によっております。
　保有目的が純投資目的である投資株式については、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的としており、純投資目的以外の目的である投資株式については、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、取引関係の強化、事業戦略上の重要性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなどを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については保有していく方針でありますが、状況の変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には縮減するなど見直しを実施いたします。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　純投資目的以外の目的である投資株式として保有しております株式につきましては、個別に取引関係の現況、保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当の状況を確認し、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの検証結果を取締役会に報告し、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には縮減するなど見直しをいたします。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式61,625,203 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三井住友トラストグループ㈱163,000163,000発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化及びＭ＆Ａ関連他情報収集のため無799,026606,360 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）リゾートトラスト㈱277,600138,800継続的な取引関係の維持及び情報収集のため取得後、継続保有（2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割をしております）有481,774402,936㈱ナガホリ81,00081,000継続的な取引関係の維持及び情報収集のため取得後、継続保有有162,162112,428㈱りそなホールディングス45,50045,500発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化及びＭ＆Ａ関連他情報収集のため無78,37358,558東洋証券㈱115,000115,000副幹事証券会社として継続的な取引関係の維持及び情報収集のため取得後、継続保有有72,22058,650日本管財ホールディングス㈱11,00011,000当社所有の賃貸等不動産設備管理に係る業務の円滑な推進有31,64729,205（注）特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。
なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に取引関係の現況、保有先企業の財務状態、経営成績及び株価、配当の状況を確認し検証しており、保有の合理性があると判断しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式241,950433,790非上場株式以外の株式5401,76811484,437 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式40－
(注)非上場株式以外の株式14,44061,794226,697（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更変したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社5
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,625,203,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社11,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社31,647,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社401,768,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社14,440,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社61,794,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社226,697,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社日本管財ホールディングス㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社所有の賃貸等不動産設備管理に係る業務の円滑な推進
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社東京洋行東京都中央区佃2-1-1-51063,10726.01
日産証券グループ株式会社東京都中央区銀座6-10-16995.85
株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町2-2-16005.02
共和証券株式会社東京都中央区日本橋兜町8-35084.25
細金　英光東京都中野区3903.27
内藤　征吾東京都中央区3532.95
細金　成光東京都中央区3202.68
特定有価証券信託受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行東京都千代田区丸の内1-3-21961.64
細金　千恵子東京都中央区1811.52
パーシング　ディヴィジョン　オブ　ドナルドソンラフキン　アンド　ジェンレット　エスイーシー　コーポレイション（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A.（東京都新宿区新宿6-27-30）1641.37計－6,52454.61（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式607千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.84％）があります。２．所有株式数の千株未満は、切り捨てております。３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人89
株主数－外国法人等－個人以外11
株主数－個人その他23,841
株主数－その他の法人121
株主数－計24,080
氏名又は名称、大株主の状況パーシング　ディヴィジョン　オブ　ドナルドソンラフキン　アンド　ジェンレット　エスイーシー　コーポレイション（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区　分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式912386,940当期間における取得自己株式18498,040（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-200,381,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-200,381,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式12,554－－12,554合計12,554－－12,554自己株式 普通株式105502－607合計105502－607（注）普通株式の自己株式の株式数の増加502千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加501千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

Audit

監査法人１、連結Mooreみらい監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月24日 株式会社小林洋行 取締役会　御中 Mooreみらい監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員公認会計士　吉　原　　　浩 指定社員業務執行社員公認会計士　海老根　元　子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社小林洋行の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小林洋行及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2026年３月31日現在、連結貸借対照表において、繰延税金資産54,187千円を計上している。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来において発生すると見込まれる課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減すると認められる範囲内で繰延税金資産を認識している。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得及びタックスプランニングにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性がある。
以上より、当監査法人は会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主に繰延税金資産が発生する連結子会社であるフジトミ証券株式会社について主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、会社分類の妥当性を検証した。
・税務申告書との照合により一時差異等の妥当性を検証した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた課税所得の見積りの根拠となる将来の事業計画が取締役会で承認されたものと整合していることを確認した。
・過年度における事業計画と実績を比較するとともに、事業計画作成のための基礎資料の閲覧や経営者への質問等を実施することにより、事業計画の見積りの精度を評価した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断が合理的なスケジューリングに基づいていることを確認した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社小林洋行の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社小林洋行が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2026年３月31日現在、連結貸借対照表において、繰延税金資産54,187千円を計上している。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来において発生すると見込まれる課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減すると認められる範囲内で繰延税金資産を認識している。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得及びタックスプランニングにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性がある。
以上より、当監査法人は会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主に繰延税金資産が発生する連結子会社であるフジトミ証券株式会社について主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、会社分類の妥当性を検証した。
・税務申告書との照合により一時差異等の妥当性を検証した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた課税所得の見積りの根拠となる将来の事業計画が取締役会で承認されたものと整合していることを確認した。
・過年度における事業計画と実績を比較するとともに、事業計画作成のための基礎資料の閲覧や経営者への質問等を実施することにより、事業計画の見積りの精度を評価した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断が合理的なスケジューリングに基づいていることを確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。