財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙SONOCOM CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　髙木　清啓
本店の所在の場所、表紙東京都目黒区目黒本町二丁目15番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03 (3716) 4101　（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1962年12月東京都足立区に岨野工業株式会社を設立し、漆塗料及び印刷用資材の製造販売を開始。
1963年１月プリント基板用スクリーン印刷の写真製版の製造販売を開始。
1970年12月漆製造部門を廃止。
1973年12月東京都目黒区に目黒工場を設置。
1973年12月厚膜集積回路製造用の高精度の製版を開始。
1974年６月部品実装用のコンビネーションメタルマスクの製造を開始。
1977年１月超高精度フォト自動製図機を導入。
プリント基板のパターン作図を自動化。
1984年４月レーザープロッターを導入し、プリント基板及びハイブリッドＩＣ用のフォトマスクの製造体制を強化。
1984年６月寸法精度の向上を意図し、リジダイズドワイヤーメッシュマスクを開発。
1985年１月業容の拡大に伴い足立工場、目黒工場をそれぞれ足立事業本部、目黒事業本部と組織変更。
1987年11月目黒事業本部の業容の拡大に伴い、目黒事業本部玉川スクリーン工場（現玉川工場）を設置。
1988年１月神奈川県川崎市高津区新築工場完成に伴い、目黒事業本部を移転し玉川事業本部を設置。
1988年３月本社及び開発部門（現技術開発本部）を東京都目黒区に移転。
1990年１月新製法によるファインパターン用メタルマスクを開発。
1990年４月商号を岨野工業株式会社から株式会社ソノコムに変更。
1991年２月当社独自開発による印刷機（ＳＣ150）の販売を開始。
1991年７月ファインパターン用スクリーンマスクとしてリジダイズドワイヤーメッシュマスクの精度を高め、販売を強化。
1994年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年10月高品質・短納期に対応を目的にレーザー利用によるメタルマスク開発販売強化。
1996年８月プラズマ・ディスプレイ・パネル（以下ＰＤＰという。
）用大型フォトマスク及び大型スクリーンマスクの製造販売を強化。
1998年10月ＰＤＰ用大型高速高精細描画マシンＬＲＳ１７００を導入。
1999年８月品質精度向上を目的に全事業所でＩＳＯ９００２の認証取得。
2001年８月千葉県松戸市に松戸事業本部(現松戸工場)を設置。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年４月販売体制強化と生産効率向上を目的に営業技術部を設立し、事業本部を工場に組織変更。
2005年６月松戸第２工場を新設。
2005年８月ＰＤＰ用超大型フォトマスク描画装置ＦＲ８５００ＬＳ（VIOLD）を導入。
2007年12月環境マネジメント国際規格ＩＳＯ１４００１の認証取得。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2013年８月足立工場を閉鎖し、玉川工場に統合。
2020年３月玉川工場の設備を増強し、高精度メタルマスクの生産能力を強化。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2023年10月本社 新社屋完成。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は、主に電子業界向けのスクリーン印刷用のスクリーンマスク及びフォトマスク（電子部品の生産、プリント回路板の表面実装、液晶デバイスの生産用等）の製造販売及び印刷機、スキージ等のスクリーン印刷用資材の仕入販売を行っております。
なお、当社は営業と技術及び製造に区分されており、営業は販売体制の強化、事務の効率化ならびにお客様からの声を直接技術や製造へ提供することを目的に設置され、技術は本社技術部を中心に松戸工場・玉川工場にて研究開発・技術開発を行い、両工場で現場密着型の研究開発を行っております。
また、製造は製造効率の向上を目的に品目別に２つの工場に集約されております。
〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　該当事項はありません。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
(1）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）113[17]41.017.65,453,219106.4　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－－62.272.881.8属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１)経営方針　当社は、「ユーザーのニーズに高品質と短納期で応える技術のソノコム」をモットーに事業活動を行ってまいりました。
より高度化し、発展していく電機、電子産業を始め、あらゆる業界の需要に応え、製造技術の開発及び広範囲なお客様との信頼関係を築くため、全社を挙げて努力してまいりました。
　今後も、株主・お客様・社員を当社の企業経営を支えていただく重要な基盤と考え、「信頼性」「収益性」の向上を図ってまいります。
(２)経営戦略等　当社の経営方針で掲げております「ユーザーのニーズに高品質と短納期で応える技術のソノコム」を維持し、さらなる技術革新に努め、より高品質な製品の安定供給を目指し、顧客満足の実現のため、積極的な提案営業を行ってまいります。
(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　今まで目標としておりました売上高25億円を2026年3月期に達成し27億円の売上高を計上することが出来ました。
今後につきましては、九州ソノコム株式会社設立（2026年７月１日予定）にあたり、当面の目標を連結売上高50億円、営業利益６億円としております。
(４)経営環境　主要顧客である電子部品業界において、ＡＩサーバーやデータセンター向けの部品やスマートフォンなどの情報通信関連向けの部品の需要が堅調に推移いたしましたが、ＥＶ等自動車関連向けの各種電子部品の需要が引き続き低位で推移いたしました。
加えて、世界各国の貿易、金融政策や地政学的リスク、エネルギー価格や原材料価格の高騰、同業他社との受注競争など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
　このような状況のなか、当社といたしましては、国内のお客様の要求にお応えできる高精度製品の安定生産及び当社独自製品の拡販のため、営業・技術・製造が一体となって、業績の向上に努める所存であります。
(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社は顧客の要求する高精度な製品をより効率的に生産・販売できるように取り組んでまいります。
　・販売体制につきましては、外勤営業を工場に集め、営業同士の情報連絡を密にすると共に工場の技術・製造と一体となり、顧客ニーズを的確に把握し、迅速に対応する事で、拡販を図ってまいります。
　・生産体制につきましては、生産設備を有効利用し、高精度製品の安定供給を行ってまいります。
　・技術体制につきましては、高精度製品の安定供給のための技術サポートと共に他社と差別化できる製品の開発を行うため、新しい技術に積極的にチャレンジしてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社は、経営理念、環境方針、行動規範に基づき、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会などの全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めます。
①環境問題への取り組み　事業活動において、廃棄物削減と再利用の推進、地球環境の保護に取り組むとともに、事業活動を通じて環境に配慮した製品・サービスを提供することで、人と地球環境を大切にする社会の実現に貢献します。
②人権の尊重　性別や国籍などの個人の属性に関係なく、社会的に弱い立場にある人を含む全てのステークホルダーの人権を尊重するとともに、多様な従業員が活き活きと仕事に取り組める働きがいのある職場づくりと心身ともに安全・健康に働ける環境整備を推進します。
③人材育成　重要な経営資源である従業員が、能力を最大限に発揮できるための人事制度や教育・研修体系を整備することで、創造と挑戦を実践する人づくりに取り組みます。
④地域社会への参画と貢献　企業活動を行う地域において、社会貢献活動を通じて、地域社会の活性化や豊かな生活環境づくりに積極的な役割を果たします。
⑤社会からの信頼の確立　あらゆる法令や規則を厳格に遵守し、公正な競争、高品質な製品の供給、製品や企業情報の適切な開示など誠実かつ公正な企業活動を遂行するとともに、経営基盤の強化を図ることで、社会から高い信頼を得る経営を実現します。
(1）ガバナンス　環境への意識の高まりから、当社を取り巻く事業環境も大きく変化しております。
　あらゆる外部環境の変化によるリスク及び機会を把握するため、毎年リスクチェックを行っております。
　これらのリスク及び機会について、代表取締役社長を含め各事業部門の責任者と問題解決に向け議論し、必要に応じて、取締役会に報告しております。
取締役会に報告することで、取締役会での管理、監督が適切に図られる体制としております。
(2）リスク管理　当社は、環境に関するリスクや機会について、担当部署を設置し全社的にリスク管理を行っております。
環境配慮型製品及び製造設備の開発、製造現場での廃棄物削減、水や電力の使用量削減といった対策を実施し、環境変化に応じて事業計画の見直しを行い継続的に取り組んでまいります。
(3）戦略　当社は、企業価値向上及び組織力向上のために適切な人員配置を行い、社員の自律的な成長を促し、個人の能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指すことが、当社の持続的な成長につながっていくものと考えております。
(4）指標及び目標　当社は、人材の多様化とそれら人材の育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性、外国人、中途採用、シルバーエイジの採用を活発に行い、時代の変化に対応しております。
しかし、現時点で女性の管理職への登用はありません。
今後、当社の中核人材として、その比率が高まるよう人材育成及び社内環境整備に努めてまいります。
当面の目標としましては、早期に女性の管理職への登用を実現したいと考えております。
　また、従業員の時間外労働時間の削減、年次有給休暇取得率向上を推進し、職場の改善、働きやすい環境づくりに取り組んでまいります。
戦略 (3）戦略　当社は、企業価値向上及び組織力向上のために適切な人員配置を行い、社員の自律的な成長を促し、個人の能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指すことが、当社の持続的な成長につながっていくものと考えております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社は、人材の多様化とそれら人材の育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性、外国人、中途採用、シルバーエイジの採用を活発に行い、時代の変化に対応しております。
しかし、現時点で女性の管理職への登用はありません。
今後、当社の中核人材として、その比率が高まるよう人材育成及び社内環境整備に努めてまいります。
当面の目標としましては、早期に女性の管理職への登用を実現したいと考えております。
　また、従業員の時間外労働時間の削減、年次有給休暇取得率向上を推進し、職場の改善、働きやすい環境づくりに取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社は、企業価値向上及び組織力向上のために適切な人員配置を行い、社員の自律的な成長を促し、個人の能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指すことが、当社の持続的な成長につながっていくものと考えております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社は、人材の多様化とそれら人材の育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性、外国人、中途採用、シルバーエイジの採用を活発に行い、時代の変化に対応しております。
しかし、現時点で女性の管理職への登用はありません。
今後、当社の中核人材として、その比率が高まるよう人材育成及び社内環境整備に努めてまいります。
当面の目標としましては、早期に女性の管理職への登用を実現したいと考えております。
　また、従業員の時間外労働時間の削減、年次有給休暇取得率向上を推進し、職場の改善、働きやすい環境づくりに取り組んでまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
　経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについて、実際に顕在化する可能性の程度や時期については、現時点では把握することは困難であり、記載しておりません。
　当社の事業等においてはこれら以外にも様々な要因によりリスクとなる可能性があり、ここに記載されたものが全てのリスクではございません。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の早期対応につとめる所存であります。
（１）経済状況について　当社が事業を行う主要な市場である日本国内の経済状況や、当社の主要顧客である電子部品業界の業況や生産動向により需要が減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）顧客企業の高精度製品に対する他工法の採用について　当社の主要顧客である電子部品業界におきましては、技術革新のスピードが速く、製品の高精度化が著しい事から、顧客企業が当社製品を使うプロセスを他工法に変更する可能性があります。
　また、その顧客への売上比率が大きい場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）製品の瑕疵発生について　当社の製品でありますスクリーンマスク、フォトマスク、メタルマスクは全て受注生産であり、顧客仕様に基づくマスクを１版ごとに製造しております。
当社では、生産工程の見直しや作業効率の標準化、各生産段階での品質のチェックの徹底により、製品における瑕疵を無くすことに努めておりますが、不良品の発生により顧客の信頼を失う場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）自然災害について　当社の製造工場が地震その他の事情により操業停止を余儀なくされ、製品の製造が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）株式市場の変動について　当社は、株価に影響を受ける金融商品を保有しております。
株式市場が暴落し株価が下落しますと、その影響を受けますので、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）為替相場の変動について　当社は、資金の効率を考慮して一部外貨(米ドル）で運用をしているため、為替変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調となり、個人消費や設備投資を中心に国内需要は底堅く推移しました。
一方で中東情勢の緊張から、地政学的リスクが高まり、各種原材料価格が高騰するなど、先行き不透明な状況が継続しております。
　当社が属するスクリーン印刷用製版業界におきましては、主要顧客である電子部品業界において、ＡＩサーバーやデータセンター向けの部品やスマートフォンなどの情報通信関連向けの部品の需要が堅調に推移いたしましたが、ＥＶ等自動車関連向けの各種電子部品の需要が引き続き低位で推移いたしました。
　このような状況のもと、当社におきましては、高度化する市場ニーズに対応するべく高付加価値製品の開発、高精度製品の安定生産、生産効率の向上に取り組んでまいりました。
　以上の結果、売上高につきましては、製品売上高23億14百万円（前事業年度比12.7％増）、商品売上高３億98百万円（前事業年度比7.7％増）となり、売上高合計27億12百万円（前事業年度比12.0％増）となりました。
　利益面におきましては、売上高の増加に伴い営業利益３億32百万円（前事業年度比64.6％増）、経常利益は、為替の影響等により４億59百万円（前事業年度比39.9％増）、当期純利益につきましては、３億４百万円（前事業年度比44.5％増）となりました。
　なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況　当事業年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前事業年度末に比べて２億38百万円増加し、41億43百万円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において営業活動で得られた資金は、５億24百万円（前事業年度79百万円使用）となりました。
これは主に、法人税等の支払額１億24百万円があったものの、税引前当期純利益４億59百万円や減価償却費１億72百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において投資活動で使用した資金は、２億56百万円（前事業年度３億28百万円）となりました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入１億57百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出２億57百万円や投資有価証券の取得による支出１億62百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において財務活動で使用した資金は、43百万円（前事業年度43百万円）となりました。
これは、配当金の支払額43百万円によるものであります。
③資本の財源及び資金の流動性　当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料等の製造費用、販売費及び一般管理費であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　当事業年度末の現金及び現金同等物は、41億43百万円であり、短期運転資金及び設備投資、全ての資金を自己資金で賄っております。
なお、当事業年度末における借入金はございません。
　また、予定されている設備投資は「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、全て自己資金で調達する予定であります。
④生産、受注及び販売の実績　当社は、スクリーン印刷用のマスク製造及び販売を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
ａ．生産実績品目別の名称当事業年度（自　2025年4月１日至　2026年3月31日）前事業年度比（％）スクリーンマスク（千円）2,727,900111.8合計（千円）2,727,900111.8　（注）金額は、販売価格によっております。
ｂ．商品仕入実績品目別の名称当事業年度（自　2025年4月１日至　2026年3月31日）前事業年度比（％）スクリーン印刷用資機材（千円）336,742107.5合計（千円）336,742107.5　（注）スクリーン印刷用資機材の商品仕入実績が、前事業年度に比べ増加しておりますが、これはスクリーン印刷関連設備の受注の増加によるものであります。
ｃ．受注実績品目別の名称当事業年度（自　2025年4月１日至　2026年3月31日）受注高（千円）前事業年度比（％）受注残高（千円）前事業年度比（％）スクリーンマスク2,286,965109.690,39276.6スクリーン印刷用資機材429,085123.743,899336.8合計2,716,051111.6134,291102.5　（注）金額は、販売価格によっております。
ｄ．販売実績品目別の名称当事業年度（自　2025年4月１日至　2026年3月31日）前事業年度比（％）スクリーンマスク（千円）2,314,622112.7スクリーン印刷用資機材（千円）398,221107.7合計（千円）2,712,844112.0　（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前事業年度（自　2024年4月１日　至　2025年3月31日）当事業年度（自　2025年4月１日　至　2026年3月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）太陽誘電株式会社331,60713.7452,94816.7 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要な変更はありません。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社の当事業年度の経営成績は、以下のとおりであります。
（売上高）　製品売上高は、前事業年度比12.7％増の23億14百万円となりました。
商品売上高については、スクリーン印刷用資機材の売上が増加したため、前事業年度比7.7％増の３億98百万円となりました。
　以上の結果、当事業年度の売上高合計は前事業年度比12.0％増の27億12百万円となりました。
（利益）　当事業年度の営業利益につきましては、製品売上高の増加の影響で１億30百万円増加し、３億32百万円となりました。
経常利益については、為替の影響などで、１億31百万円増加し、４億59百万円となりました。
　当期純利益につきましても、93百万円増加し、３億４百万円となりました。
　当社の当事業年度の財政状態は、以下のとおりであります。
（資産）　当事業年度末における流動資産は55億70百万円となり、前事業年度末に比べ５億２百万円増加いたしました。
固定資産は45億74百万円となり、前事業年度末に比べ１億16百万円増加いたしました。
　この結果、総資産は101億44百万円となり、前事業年度末に比べ６億19百万円増加いたしました。
（負債）　当事業年度末における流動負債は５億２百万円となり、前事業年度末に比べ１億25百万円増加いたしました。
固定負債は２億97百万円となり、前事業年度末に比べ60百万円増加いたしました。
　この結果、負債合計は８億円となり、前事業年度末に比べ１億85百万円増加いたしました。
（純資産）　当事業年度末における純資産は93億44百万円となり、前事業年度末に比べ４億33百万円増加いたしました。
　この結果、自己資本比率は92.1％（前事業年度末は93.5％）となりました。
　当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、主要顧客である電子部品業界の動向や、同業他社との受注競争の激化などが考えられます。
　また、電子部品業界におきましては、技術革新のスピードが速く、製品の高精度化が著しいことから、当社は、お客様の要求する高精度な製品をより効率的に生産・販売ができるように取り組んでまいります。
(３)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項」に記載しております。
財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。
　なお、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（繰延税金資産）　当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）　当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社主要顧客である電子部品・デバイス業界において、資源価格や原材料価格の高騰に加え、世界各地での地政学的リスク等、引き続き不透明な状況が続くことが予想される中で、当社は小型化・軽量化・微細化・多機能化する半導体パッケージ・電子部品関連・高密度化するＳＭＴ関連分野を中心として、様々な顧客の要望に技術力で対応するべく、日々研究開発に取り組んでおります。
　当社は、本社技術部、松戸工場製造技術課（2026年３月31日現在13人）が研究開発・技術開発の中心的役割を担い、現場密着型の技術開発に取り組むという体制を整えております。
現場密着型の研究開発を行うことで、ものづくりの基本である生産現場の改善強化を図ると共に「顧客の要望に即した技術開発」、「新技術の迅速且つ円滑な生産現場への導入」を可能にし、「新製品開発」や「製品の品質向上」を実現しています。
　当事業年度の研究開発費の総額は、136百万円（製品売上高比5.9％）で、各種電子部品関連、車載用センサー関連、半導体製造装置関連を中心に、以下に示すような研究開発活動を展開してまいりました。
当事業年度の主な成果といたしましては、次のものがあります。
１.各種メタルマスクに関する開発　①高強度低伸度めっき被膜の開発、製品量産化　②「リブメッシュコンビ版」および「リブ入メタルマスクUB-5V」の製品量産化　③サスペンドメタルマスク増産用の最新めっき槽の導入 ２.各種スクリーンマスクに関する開発　①高強度低伸度「リブメッシュコンビ版」を使用した製版の製品化　②寸法耐久性を向上した「外紗ステンレスコンビ版」の量産化
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当事業年度に実施いたしました設備投資は、270百万円であります。
その主なものは、スクリーンマスクの製造設備や検査装置等であります。
　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）玉川工場（川崎市高津区）生産設備及び研究設備87,565167,524468,657(1,189.54)11,392735,14033[4]松戸工場（千葉県松戸市）生産設備及び研究設備390,360165,525581,402(5,848.70)11,6711,148,95966[13]本社（東京都目黒区）事務所及び研究所185,88716,94342,376(217.15)2,610247,81614[－]　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．松戸工場の従業員数のうち営業に属する従業員数は11人であり、玉川工場の従業員数のうち営業に属する従業員数は１人であります。
３．従業員数の[　]は、臨時雇用者数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社の設備投資については、今後３年間の生産計画、需要予測、利益に対する割合等を総合的に勘案して計画しております。
当事業年度末における重要な設備の新設、改修に係る投資の予定金額は３億83百万円でありますが、その所要資金については、自己資金の範囲を超えない見込みであります。
　なお、重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1）新設事業所名(所在地)設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了玉川工場(川崎市高津区)生産設備及び研究設備259,9897,315自己資金2026.42027.310％増加松戸工場(千葉県松戸市)生産設備及び研究設備123,3518,356自己資金2026.42027.310％増加　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動136,000,000
設備投資額、設備投資等の概要270,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,453,219
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①株式の保有状況１．投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
２.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
　当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、速やかに売却等の判断を行います。
ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式6200,926 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1811取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式13,667 ３．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円） 株式会社村田製作所23,00023,000（保有目的）取引関係等の円滑化のため（定量的な保有効果）（注）１無78,40753,026株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ30,00030,000（保有目的）取引関係等の円滑化のため（定量的な保有効果）（注）１無78,00060,330 株式会社りそなホールディングス10,00012,400（保有目的）取引関係等の円滑化のため（定量的な保有効果）（注）１無17,22515,958 株式会社みずほフィナンシャルグループ2,0722,072（保有目的）取引関係等の円滑化のため（定量的な保有効果）（注）１無12,6128,393 太陽誘電株式会社2,9962,737（保有目的）取引関係等の円滑化のため（定量的な保有効果）　（注）１（株式数が増加した理由）（注）２無11,0706,753 野村ホールディングス株式会社3,0003,000（保有目的）取引関係等の円滑化のため（定量的な保有効果）（注）１有3,6122,724（注）１.定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。
なお、保有の合理性につきましては、取引関係の維持・向上を通じた当社の中長期的な企業価値向上に資するため、保有の合理性があると判断しております。
２.取引先持株会を通じた株式取得 ４．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額　並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式122,000122,000 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－　（注）当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益はないため記載しておりません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社200,926,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社811,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,667,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,612,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 野村ホールディングス株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）取引関係等の円滑化のため（定量的な保有効果）（注）１
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
岨野　公一東京都世田谷区61917.03
有限会社ケイエスシー東京都世田谷区代沢２－３－1653814.80
岨野　弘子東京都世田谷区49613.65
INTERACTIVE　BROKERS LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT　06830　USA（東京都千代田区霞ケ関３－２－５）2627.22
段　貴久子東京都世田谷区1484.07
ソノコム社員持株会東京都目黒区目黒本町２－15－101093.02
水元　公仁東京都新宿区992.73
日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１－６－６（東京都港区赤坂１－８－１）661.81
三菱UFJ信託銀行株式会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１－４－５（東京都港区赤坂１－８－１）461.26
内藤　征吾東京都中央区461.26計－2,43266.86　（注）１．前事業年度末において主要株主であった岨野俊雄は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。２．前事業年度末において主要株主でなかった岨野弘子は、当事業年度末現在では主要株主になっております。３．上記のほか、自己株式が1,361千株あります。４．持株比率は、自己株式を控除して算出しております。
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者13
株主数－外国法人等－個人7
株主数－外国法人等－個人以外20
株主数－個人その他2,057
株主数－その他の法人24
株主数－計2,125
氏名又は名称、大株主の状況内藤　征吾
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5000当期間における取得自己株式－－（注）当事業年度における取得自己株式の株式数500株は、譲渡制限付株式報酬の無償取得によるものであります。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式5,000,000－－5,000,000合計5,000,000－－5,000,000自己株式 普通株式　　（注）１.1,387,55250026,4001,361,652合計1,387,55250026,4001,361,652（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加500株は、譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加であります。
　普通株式の自己株式の株式数の減少26,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

Audit1

監査法人１、個別協立監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月24日株式会社ソノコム 取締役会　御中 協立監査法人 東京事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士朝田　 潔 代表社員業務執行社員 公認会計士田中　伴一 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソノコムの2025年４月１日から2026年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソノコムの2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　【注記事項】
(重要な後発事象)に記載されているとおり、会社は、2026年3月27日にマクセル株式会社と株式譲渡契約を締結し、企業結合予定日を2026年７月１日にしている。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有価証券及び投資有価証券の会計処理の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、余剰資金の運用のために株式、債券、投資信託を保有しており、2026年3月31日現在、貸借対照表に有価証券及び投資有価証券（以下、有価証券等とする）を合計で2,738,950千円（総資産の27%）計上している。
【注記事項】
（金融商品関係）に記載のとおり、会社は流動性が低い金融商品は保有しない方針である。
そのため、2026年3月31日現在、観察できないインプットにより時価を算定する金融商品を保有していない。
すなわち、時価の算定にあたって経営者の判断が重要な影響を与える有価証券等はない。
一方で、残高が総資産の27%を占めることから、有価証券等の会計処理（償却原価法、時価評価、為替換算、税効果会計等）を誤ることにより財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
有価証券等の会計処理の妥当性は、金額的重要性の観点から重要である。
　以上を踏まえ、当監査法人は、有価証券等の会計処理（償却原価法、時価評価、為替換算、税効果会計等）の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、有価証券等の会計処理（償却原価法、時価評価、為替換算、税効果会計等）の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価有価証券等の会計処理に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）有価証券等の会計処理の妥当性、時価の合理性の検討会社が保有する有価証券等について、時価評価にあたって利用した関連証憑を閲覧して、金融商品としての性質を理解し、会社の金融商品保有方針と整合していることを確かめた。
会社が適用した時価が、算定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われると想定した場合の、当該取引における資産の売却によって受け取る価格に該当することを検討した。
　銘柄ごとの期末帳簿価額の算定及び償還処理における償却原価法、時価評価、為替換算、税効果会計等について再計算を実施した。
その他の事項　会社の2025年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソノコムの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ソノコムが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、【提出会社の状況】
に含まれる【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有価証券及び投資有価証券の会計処理の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、余剰資金の運用のために株式、債券、投資信託を保有しており、2026年3月31日現在、貸借対照表に有価証券及び投資有価証券（以下、有価証券等とする）を合計で2,738,950千円（総資産の27%）計上している。
【注記事項】
（金融商品関係）に記載のとおり、会社は流動性が低い金融商品は保有しない方針である。
そのため、2026年3月31日現在、観察できないインプットにより時価を算定する金融商品を保有していない。
すなわち、時価の算定にあたって経営者の判断が重要な影響を与える有価証券等はない。
一方で、残高が総資産の27%を占めることから、有価証券等の会計処理（償却原価法、時価評価、為替換算、税効果会計等）を誤ることにより財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
有価証券等の会計処理の妥当性は、金額的重要性の観点から重要である。
　以上を踏まえ、当監査法人は、有価証券等の会計処理（償却原価法、時価評価、為替換算、税効果会計等）の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、有価証券等の会計処理（償却原価法、時価評価、為替換算、税効果会計等）の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価有価証券等の会計処理に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）有価証券等の会計処理の妥当性、時価の合理性の検討会社が保有する有価証券等について、時価評価にあたって利用した関連証憑を閲覧して、金融商品としての性質を理解し、会社の金融商品保有方針と整合していることを確かめた。
会社が適用した時価が、算定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われると想定した場合の、当該取引における資産の売却によって受け取る価格に該当することを検討した。
　銘柄ごとの期末帳簿価額の算定及び償還処理における償却原価法、時価評価、為替換算、税効果会計等について再計算を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別有価証券及び投資有価証券の会計処理の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない