財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-25 |
| 英訳名、表紙 | YUKEN KOGYO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 宮 坂 篤 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目４番34号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0467－77－2111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の前身は、初代代表取締役社長結城卯一が創立した結城工作所(1929年６月設立、1931年９月結城製作所と改称)であり、特に1941年以降は一貫して油圧機器の研究と生産・販売を続けてまいりました。 この間、1952年11月有限会社油圧機器研究所に改組、また、1956年10月株式会社に改組し、油研工業株式会社と商号変更を行い現在に至っております。 年月概要1929年６月結城工作所創立1931年９月結城工作所を結城製作所と改称1940年12月現ユケン型ベーンポンプを試作完成1945年７月袋田工場新設1952年11月有限会社油圧機器研究所に改組1956年10月油研工業株式会社に改組(本社：東京都大田区)、資本金600万円1957年９月名古屋出張所(現 同営業所)開設1960年７月藤沢工場新設1962年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場1964年12月藤沢工場内に本社新社屋を完成、本店を神奈川県藤沢市に移転1967年４月本社分室(営業部門)(現 東京支社)開設1969年５月合弁会社、台湾油圧工業股份有限公司(現 台湾油研股份有限公司)設立(現 連結子会社)1969年９月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1970年３月相模工場(開発センター)新設1970年８月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に株式上場1975年１月札幌営業所開設1976年６月合弁会社、ユケン・インディア LTD.設立(現 連結子会社)1978年３月油研工業(香港)有限公司設立(現 連結子会社)1979年７月長野営業所開設1979年９月株式会社北陸油研設立(現 持分法適用関連会社)1980年７月ユケン(U.K.) LTD.(現 ユケン・ヨーロッパ LTD.)設立(現 連結子会社)1984年９月相模営業所開設1984年10月相模工場を相模事業所と改称1986年10月相模事業所内に第一組立センター(現 第二製造部第二工場)新設1987年４月株式会社ユケンサービス設立(現 連結子会社)1992年８月袋田工場に第二工場増設1992年10月相模事業所内に技術センター開設1996年６月ＩＳＯ 9001認証取得2002年２月一般建設業取得(国土交通大臣許可(般-１３)第19496号)2003年５月大阪証券取引所上場廃止2003年12月相模事業所内に第二製造部新工場(現 第二製造部第一工場)を完成2004年３月相模事業所に本社・藤沢工場を統合、本店を神奈川県綾瀬市に移転相模事業所を本社・相模事業所と改称2005年３月ＩＳＯ 14001認証取得2006年３月油研液圧工業(張家港)有限公司設立(現 連結子会社)2007年２月韓国油研工業株式会社設立(現 連結子会社)2010年２月油研(上海)商貿有限公司設立(現 連結子会社)2012年４月YUKEN SEA CO., LTD.設立(現 連結子会社)2013年９月油研(仏山)商貿有限公司設立(現 連結子会社)2019年９月YUKEN NORTH AMERICA CORPORATION設立2022年４月東京証券取引所市場区分の再編に伴い、スタンダード市場へ移行2025年３月GROTEK ENTERPRISES PRIVATE LIMITED(ユケン・インディア LTD.子会社)を連結子会社化2025年10月ＪＰＮ株式会社をＭ＆Ａにより子会社化(現 連結子会社) |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社12社、非連結子会社５社及び関連会社４社の計22社で構成されており、油圧製品、システム製品、環境機械の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業部門における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 油圧製品事業部門油圧ポンプ・モータ、圧力制御弁、流量制御弁、方向制御弁、各種油圧制御機器の製造・販売を行っております。 セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。 〈日本〉〈アジア〉 〈ヨーロッパ〉当社、株式会社北陸油研台湾油研股份有限公司、ユケン・インディア LTD.、油研工業(香港)有限公司、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓国油研工業株式会社、油研(上海)商貿有限公司、YUKEN SEA CO., LTD.、油研(仏山)商貿有限公司ユケン・ヨーロッパ LTD.システム製品事業部門産業機械油圧システム、標準油圧ユニット、油圧シリンダの製造・販売と保守・サービスを行っております。 セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。 〈日本〉〈アジア〉当社、株式会社ユケンサービス、ＪＰＮ株式会社台湾油研股份有限公司、ユケン・インディア LTD.、韓国油研工業株式会社環境機械事業部門自動切屑圧縮機、自動ＰＥＴボトル減容機、自動マルチコンパクタの製造・販売を行っております。 セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。 〈日本〉〈アジア〉当社ユケン・インディア LTD.その他油圧製品等の部品となる鋳物の製造・販売を行っております。 セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。 〈アジア〉GROTEK ENTERPRISES PRIVATE LIMITED 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容所有割合被所有割合(連結子会社) 株式会社ユケンサービス神奈川県綾瀬市40,000システム製品の製造及び修理・サービス100.0―当社の油圧機器の製造及び修理・サービス役員の兼任当社の土地・建物の借用ＪＰＮ株式会社東京都大田区39,800システム製品の製造・販売100.0―当社の油圧機器の製造役員の兼任 台湾油研股份有限公司 (注)３台湾省台中市90,000千台湾ドル油圧製品、システム製品の製造・販売78.94―当社の油圧機器の製造・販売債務保証役員の兼任ユケン・インディア LTD. (注)３，５，６INDIA Bengaluru135,840千ルピー油圧製品、システム製品、環境機械の製造・販売47.00―当社の油圧機器の製造・販売債務保証役員の兼任油研工業(香港)有限公司HONGKONGKowloon5,000千香港ドル油圧製品の販売100.0―当社の油圧機器の販売役員の兼任ユケン・ヨーロッパ LTD.ENGLANDLiverpool300千ポンド油圧製品の販売100.0―当社の油圧機器の販売役員の兼任油研液圧工業(張家港)有限公司 (注)３中華人民共和国江蘇省101,468千人民元油圧製品の製造・販売100.0―当社の油圧機器の製造・販売債務保証 役員の兼任韓国油研工業株式会社 (注)３大韓民国ソウル市5,010百万ウォン油圧製品、システム製品の販売97.60―当社の油圧機器の販売債務保証 役員の兼任油研(上海)商貿有限公司中華人民共和国上海市8,184千人民元油圧製品の販売100.0―当社の油圧機器の販売債務保証 役員の兼任YUKEN SEA CO., LTD.THAILANDBangkok80,000千バーツ油圧製品の販売99.99―当社の油圧機器の販売役員の兼任油研(仏山)商貿有限公司中華人民共和国広東省23,000千人民元油圧製品の販売100.0―当社の油圧機器の販売債務保証 役員の兼任GROTEK ENTERPRISES PRIVATE LIMITED (注)５INDIA Bengaluru50,100千ルピー鋳造品の製造・販売47.00〔47.00〕―当社への鋳造品の販売(持分法適用関連会社) 株式会社北陸油研石川県金沢市30,000油圧製品の販売42.13―当社の油圧機器の販売役員の兼任 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、事業の部門別の名称等を記載しております。 ２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。 ３ 特定子会社であります。 ４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 ６ ユケン・インディア LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 6,805,505千円 (2) 経常利益 285,511 〃 (3) 当期純利益 235,567 〃 (4) 純資産額 6,105,606 〃 (5) 総資産額 9,438,026 〃 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本456(70)アジア924(456)ヨーロッパ21(―)合計1,401(526) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)36842.318.67,04310.1(42) (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 提出会社の従業員は、全て日本のセグメントに属しております。 ③ 労働組合の状況当社グループの労働組合は、ＪＡＭ神奈川油研工業労働組合(2026年３月31日現在所属組合員数298名)に加盟しており、労使間における特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異a. 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者―42.978.786.657.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 b. 連結子会社連結子会社はいずれも、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社及び当社グループは、我が国を代表する油圧専業総合メーカとして、一般産業機械の基幹部品である「油圧機器」事業を中心に、顧客の仕様に基づき「油圧機器」を組み合わせた「システム製品」及び油圧制御技術の特徴を生かした「環境機械」の開発、生産及び販売を積極的に推進してまいります。 また、自主技術による油圧機器開発を基本姿勢にしていることから、海外進出への制約条件が少なく、油圧業界の中でいち早く1969年に台湾、1970年代にはインド・香港に海外拠点を設立し、アジアを中心に「ＹＵＫＥＮ」ブランドの浸透に努めてまいりました。 こうした海外展開力を活かしながら「ＹＵＫＥＮ」ブランドを世界に広め、日本、アジア、世界に貢献し、環境変化の中でも利益成長できる高収益体質の独立系総合油圧メーカグループを目指してまいります。 (2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境及び課題については、以下のとおり認識しております。 ① 市場油圧市場は海外大手競合の過剰生産や新興メーカの台頭により、競争、シェアの争奪戦が激化しており、大国の保護主義的な動きの顕在化など予断を許さない状況です。 市場のすみ分けが新たな形に変遷していく中で、当社の強みを活かした新たな立ち位置を確立していく必要があります。 顧客に寄り添った営業力で他社との差別化を図り、顧客ニーズをもとにした個別開発品の提案・拡販を促進してまいります。 グループ展開においても、当社グループのサプライチェーンを最大限活用し、当社が本社機能として各グループ会社を統率しながらコストの適正化、情報集約を進め、グループシナジーの最大化を追求してまいります。 ② 技術電気制御が進歩し、デジタル技術との融合製品が他社においても増加しており、省エネに対する取組みも一層加速しております。 新たな技術が台頭してくる中、個性的な製品開発で当社の優位性を高めていく必要があります。 グループ会社と連携した開発・品質管理体制の構築・強化を進め、グローバル製品の拡充を図るとともに、顧客ニーズに沿った製品開発や環境に配慮した次世代製品の製品開発に取り組み、ブランド力を強化してまいります。 ③ 社会ＥＳＧ経営の実践により、事業を通じた社会的課題の解決が求められております。 脱炭素社会に向けた対応の強化や環境投資の増加を図り、また社員がもっと働きやすい環境構築に努めてまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画Step2（2025年４月～2028年３月）において「成長戦略を実践」していくことで、2028年３月期には「連結売上高370億円、営業利益30億円、経常利益30億円、ＲＯＥ8.0％以上」等を達成目標として掲げております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関する事項「サステナビリティ基本方針」当社グループは「油圧と共に生きる」を基本的な考えとし、「経営の信条」を実践することで企業価値・商品価値と社会的価値の向上を目指してまいります。 なお、「サステナビリティ方針」は当社ウェブサイトにも掲載しております。 ① ガバナンス 当社は、経営理念である「経営の信条」を礎に、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。 また、当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公平性を確保するとともに、保有する経営資源を十分に活用し、迅速・果敢な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考えます。 株主を始めとするステークホルダーとの協働や、適切な情報開示による透明性の確保、取締役会の有効性の確保等を図りながら、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 なお、取締役会は、当社事業に精通した十分な数の社内取締役と、独立性の高い社外取締役を構成員としております。 社外取締役は現在２名を選任しており、株主をはじめとしたステークホルダーの視点に立ち、当社の持続的成長と企業価値向上に資するかという観点から、適宜意見を述べております。 監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、業務及び会計について監査しております。 取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員として参加する指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置し、当社グループのサステナビリティ経営及びリスク対応の審議・決定機関としてサステナビリティ推進委員会を設置しております。 各委員会の目的及び委員は次のとおりであります。 目的委員長（議長）及び委員指名諮問委員会当社取締役の選任及び解任に関する株主総会の議案の内容について、当該議案の前に検討し取締役会に勧告する。 また、独立性基準の内容につき、取締役会に勧告する。 議長：代表取締役社長委員：社外取締役２名報酬諮問委員会当社取締役の報酬等に関する方針及び個人別の報酬等の内容について検討し、取締役会に勧告する。 議長：代表取締役社長委員：社外取締役２名サステナビリティ推進委員会当社グループのサステナビリティ方針の決定と推進チームへの実行計画策定指示及び進捗管理、並びに事業に伴うリスクの抽出と対応をグループ各社、各部門に指示する。 委員長：代表取締役社長委員：取締役７名（社内５名、社外２名）、 監査役３名（社内１名、社外２名）、 内部監査室長、品質保証室長、 経営企画室長、総務部長、 委員長の指名する者 ② リスク管理当社グループにおける経営上のリスクについては、各部門及びグループ会社のリスクを抽出した上で、サステナビリティ推進委員会において各リスクを定量及び定性評価し、グループとして特に対応に注力すべき全社的重要リスクを決定しております。 全社的重要リスクは部門横断的に取組むこととしておりますが、全社的重要リスクを含む各種リスクは、同委員会で対応方針を定めた後に年度の経営計画に落とし込まれ、担当する部門の部門業務計画にも反映して対応を進めております。 対応状況については、経営企画室が四半期ごとに実施する部門業務計画レビューで確認し、同委員会にも報告しております。 前述した経営上のリスクには、サステナビリティ関連のリスクを含んでおり、当社グループのサステナビリティ方針に定める各課題を解決することが永続的な事業活動をする上で重要であり、当社グループの中長期的な企業価値向上の機会と捉えております。 サステナビリティ推進委員会では、当社グループのサステナビリティ推進活動の進捗状況について推進チームより報告を受け、活動内容の評価及び必要な対応を決定・指示しております。 サステナビリティ推進活動及びリスク管理の主な体制は次のとおりであります。 (2) 人的資本に関する事項① 戦略当社グループにおける人材戦略については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。 ② 指標及び目標当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号、2025年法律第63号）の規定により、2024年４月１日から2026年３月31日の２か年を計画期間と定めた行動計画及び数値目標を定め、具体的な数値目標として①「行動計画期間中の採用者に占める女性比率を20％以上とする」、②「男性の育児休業取得率を50％以上とする」の２つを掲げて取り組んでまいりました。 ２年間の実績としては、①の女性採用比率については19.6％となり目標にはわずかに届かず未達、②の男性育休取得率については57.1％となり目標を上回る結果となりました。 2026年４月１日から2028年３月31日の２か年計画おいても、①の女性採用比率と②の男性育休取得率ともに同様の数値目標を掲げております。 加えて「次世代育成支援対策推進法」（2024年法律第42号）に基づき、③「労働者１名当たりの月間所定時間外労働時間（平均）を15時間未満にする」を数値目標に掲げております。 ①については、採用活動において女性求職者への積極的な働きかけを行うとともに、女性活躍推進に関する基礎知識浸透のための全社教育の実施、女性社員を含むメンバーによる従業員満足度向上に向けたワーキンググループ活動により、性別に関わらず一層活躍できる企業風土の醸成に努めます。 ②については、現在目標を上回って推移しているものの、部署により取得実績に偏りが生じていることから、課題を抽出し取得率の底上げを図ります。 ③については、現在の時間外労働時間（平均）が目標の15時間未満よりも少ない水準であるため、これを維持すべく、勤怠管理システムによる時間外労働時間のモニタリングを通じて、適時適切な抑制策を講じてまいります。 |
| 戦略 | ① 戦略当社グループにおける人材戦略については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。 |
| 指標及び目標 | ② 指標及び目標当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号、2025年法律第63号）の規定により、2024年４月１日から2026年３月31日の２か年を計画期間と定めた行動計画及び数値目標を定め、具体的な数値目標として①「行動計画期間中の採用者に占める女性比率を20％以上とする」、②「男性の育児休業取得率を50％以上とする」の２つを掲げて取り組んでまいりました。 ２年間の実績としては、①の女性採用比率については19.6％となり目標にはわずかに届かず未達、②の男性育休取得率については57.1％となり目標を上回る結果となりました。 2026年４月１日から2028年３月31日の２か年計画おいても、①の女性採用比率と②の男性育休取得率ともに同様の数値目標を掲げております。 加えて「次世代育成支援対策推進法」（2024年法律第42号）に基づき、③「労働者１名当たりの月間所定時間外労働時間（平均）を15時間未満にする」を数値目標に掲げております。 ①については、採用活動において女性求職者への積極的な働きかけを行うとともに、女性活躍推進に関する基礎知識浸透のための全社教育の実施、女性社員を含むメンバーによる従業員満足度向上に向けたワーキンググループ活動により、性別に関わらず一層活躍できる企業風土の醸成に努めます。 ②については、現在目標を上回って推移しているものの、部署により取得実績に偏りが生じていることから、課題を抽出し取得率の底上げを図ります。 ③については、現在の時間外労働時間（平均）が目標の15時間未満よりも少ない水準であるため、これを維持すべく、勤怠管理システムによる時間外労働時間のモニタリングを通じて、適時適切な抑制策を講じてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループにおける人材戦略については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号、2025年法律第63号）の規定により、2024年４月１日から2026年３月31日の２か年を計画期間と定めた行動計画及び数値目標を定め、具体的な数値目標として①「行動計画期間中の採用者に占める女性比率を20％以上とする」、②「男性の育児休業取得率を50％以上とする」の２つを掲げて取り組んでまいりました。 ２年間の実績としては、①の女性採用比率については19.6％となり目標にはわずかに届かず未達、②の男性育休取得率については57.1％となり目標を上回る結果となりました。 2026年４月１日から2028年３月31日の２か年計画おいても、①の女性採用比率と②の男性育休取得率ともに同様の数値目標を掲げております。 加えて「次世代育成支援対策推進法」（2024年法律第42号）に基づき、③「労働者１名当たりの月間所定時間外労働時間（平均）を15時間未満にする」を数値目標に掲げております。 ①については、採用活動において女性求職者への積極的な働きかけを行うとともに、女性活躍推進に関する基礎知識浸透のための全社教育の実施、女性社員を含むメンバーによる従業員満足度向上に向けたワーキンググループ活動により、性別に関わらず一層活躍できる企業風土の醸成に努めます。 ②については、現在目標を上回って推移しているものの、部署により取得実績に偏りが生じていることから、課題を抽出し取得率の底上げを図ります。 ③については、現在の時間外労働時間（平均）が目標の15時間未満よりも少ない水準であるため、これを維持すべく、勤怠管理システムによる時間外労働時間のモニタリングを通じて、適時適切な抑制策を講じてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当社グループでは、取締役、監査役、内部監査室長、品質保証室長、経営企画室長及び総務部長他を委員とした「サステナビリティ推進委員会」において、事業活動に重大な影響を及ぼす様々なリスクを洗い出し、グループ全体でリスクマネジメント体制の強化に努めております。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 競争環境当社グループの製品については、国内外において厳しい競争下にあります。 得意先からの価格引き下げ要請や、新興国の競合先の台頭などにより、価格競争力や製品の優位性が維持できない場合には、当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、市場の要求に合致したグローバル仕様製品の開発強化や納期対応力の向上を進めることにより、単なる価格競争に陥らないよう努力しております。 (2) 為替相場変動の影響当社グループの海外向け売上高比率は、2026年３月期61.3％となっております。 現在は外貨建て及び円建て取引があり、外貨建て取引については為替予約等のリスクヘッジを行っております。 為替予約等適切なリスクヘッジ策をとっておりますが、急激な為替変動により、経営成績等に影響を与える可能性があります。 (3) 海外進出に潜在するリスク当社グループは、海外において生産及び販売を行うため、海外現地法人の設立等を積極的に行っております。 そのため、人材採用・確保等雇用環境の悪化、現地政府による予測しえない突発的な法規制・政治・経済・社会的な混乱等のリスクがあり、経営成績等に影響を与える可能性があります。 (4) 原材料や部品の調達当社グループ製品の製造は、仕入先からの原材料や部品供給に依存しております。 これら仕入先とは基本取引契約を結び安定的な取引を前提としておりますが、事故・災害、倒産により仕入先からの供給が停止した場合、当社グループの安定生産に大きな影響を及ぼす可能性があります。 加えて、原材料価格高騰により、調達コストが上昇し、経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社グループは、主要仕入先とのコミュニケーションを強化するとともに、決算状況の把握や品質監査、生産改善支援・指導により、安定的かつ柔軟な供給体制の確保に努めております。 また、グローバルサプライチェーンを活用した最適な仕入先の選定や、製造経費の監視と低減に向けた取り組みを継続して実施し、さらに適切なタイミングで価格転嫁することにより、調達コスト上昇による事業活動への影響を最小化するよう努めております。 (5) 製品の品質当社グループはＩＳＯ規格認定された品質マネジメントシステム・環境マネジメントシステムの構築により品質向上努力を継続し、責任ある製品の供給に努めております。 製造及び販売において想定される賠償責任リスクについては、グループ全体で包括的に保険に加入しておりますが、予期せぬ欠陥に起因して、顧客及び第三者に対して損害を与えた場合、当該保険で賄いきれない賠償責任を負担する可能性があると同時に、信用の失墜により、当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報セキュリティ当社グループは、事業運営に関わる技術、営業上の機密情報や個人情報を保有しております。 これらの情報管理に対しては、社内規程を整備するとともに社員教育を通じてセキュリティ意識を高めております。 また、社内情報システムへの外部からの侵入防止策も講じております。 しかし、不測の事態によって、外部に情報が漏洩したり、想定した防御レベルを上回るサイバー攻撃等により、当該情報の破壊・改ざん・流出・社内システム停止等が生じ、当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (7) 災害等による影響当社グループは、グローバルな事業運営を行っております。 大規模地震、自然災害、火災等の事故や感染症などの発生により、グループ会社に人的・物的被害が生じ、操業停止で得意先への製品供給に支障をきたした場合、当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人材確保・人材育成当社グループの人材については、国内においては少子高齢化が進展し、優秀な人材が確保できなくなるリスクがあります。 また、国内外において人材の育成が進まず、社員が必要な技能、経験を保有できず、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 人材確保については、処遇の改善や多様な働き方の実現などにより、求職者への訴求力を高め、社員の満足度を向上させる取組みを継続して実施しております。 また、人材育成については、各階層で保有すべき能力を身に着けるための階層別教育の実施やＯＪＴ教育の実効性向上、不正・不祥事を防止するためのコンプライアンス教育、グループ会社間での人材交流の活性化などに一層積極的に取り組んでおります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策による不確実性、地政学的リスクの継続、中東情勢等、予断を許さない状況となりました。 我が国経済においても、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により緩やかな回復基調が続いたものの、日中関係の緊迫化、米国の政策動向、中東情勢による影響、物価上昇や円安基調の継続等、依然として先行きは不透明な状況となっております。 このような状況のもと、当連結会計年度の実績といたしましては、売上高は328億６千４百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は17億２千８百万円（前年同期比10.0％減）、経常利益は16億９千７百万円（前年同期比11.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億４千４百万円（前年同期比16.4％減）となりました。 また、１株当たり当期純利益は284.38円（前年同期は325.87円）、自己資本当期純利益率は4.4％（前年同期は5.4％）となりました。 セグメントごとの経営成績につきましては、日本は、売上高は148億６千４百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は４億６千４百万円（前年同期比5.3％増）となりました。 アジアは、売上高は173億８千万円（前年同期比7.8％減）、営業利益は10億６千２百万円（前年同期比14.8％減）となりました。 ヨーロッパは、売上高は６億１千９百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は１千７百万円（前年同期比36.0％減）となりました。 当社は、2023年３月期を初年度とする「長期ビジョン～YUKEN GROUP VISION2030～」を掲げ、油圧専業メーカとして品質と信頼で社会に貢献する真のグローバル企業に成長することを目指し、本ビジョンの実現に向けて中期経営計画を策定しております。 長期ビジョンは１期３か年を３期間（計９か年）として定め、中期経営計画は１期３か年を２期間（計６か年）として制定しております。 具体的には以下のとおり取り組んでまいります。 2026年３月期より３か年の第２期（Step2）が開始となっております。 (長期ビジョン)油研グループは「油圧と共に生きる」を変わらぬ経営の理念とし、顧客に寄り添い価値を創造するグローバルサプライヤとして広く産業の発展に寄与します。 具体的には既存製品における安定供給、均一品質、最高性能、環境適応製品を追求します。 また持続可能な社会の実現に向けてＥＳＧ経営に取り組みます。 これら取り組みを通じ、「ＹＵＫＥＮ」ブランドの世界的価値を向上させ、広く産業の発展に寄与します。 なお、当社グループは、中期経営計画Step2（2025年４月～2028年３月）において「成長戦略を実践」していくことで、2028年３月期には「連結売上高370億円、営業利益30億円、経常利益30億円、ＲＯＥ8.0％以上」等を達成目標として掲げております。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本14,693,7780.9 アジア15,265,546△10.7 合計29,959,324△5.4 (注) 金額は、販売価格によっております。 当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称生産高(千円)前年同期比(％)油圧製品部門17,944,260△8.4 システム製品部門7,675,9775.1 環境機械部門他4,339,087△8.9 合計29,959,324△5.4 (注) 金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)日本6,770,086△9.3 2,098,891△27.8 アジア5,206,63310.7 2,162,44482.9 ヨーロッパ146,302△21.7 42,784△12.2 合計12,123,021△1.9 4,304,1204.0 当連結会計年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)システム製品部門7,542,1418.3 2,780,920△1.7 環境機械部門他4,580,880△15.0 1,523,19916.3 合計12,123,021△1.9 4,304,1204.0 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本14,864,6975.6 アジア17,380,281△7.8 ヨーロッパ619,7988.7 合計32,864,777△1.9 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称販売高(千円)前年同期比(％)油圧製品部門20,877,665△1.3システム製品部門7,687,1341.6環境機械部門他4,299,977△9.9合計32,864,777△1.9 (2) 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から24億７千５百万円増加し、486億９千７百万円となりました。 主な増減は、流動資産では、現金及び預金の増加14億４千万円、受取手形の減少５億５千６百万円、売掛金の減少４億２千６百万円、固定資産では、有形固定資産の増加13億２千７百万円等であります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べて23億５百万円増加し、210億８百万円となりました。 主な増減は、流動負債では、短期借入金の増加13億９千３百万円等、固定負債では、長期借入金の増加20億５千７百万円等であります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億６千９百万円増加し、276億８千９百万円となりました。 主な増減は、資本剰余金の減少４億６千７百万円、自己株式取得による自己株式の増加６億８千万円、その他有価証券評価差額金の増加３億３千３百万円、非支配株主持分の増加４億８千５百万円等であります。 自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.3ポイント減少し48.2％となり、１株当たり純資産額は6,602.15円（前連結会計年度末は6,277.32円）となりました。 なお、当連結会計年度にＪＰＮ株式会社（東京都大田区）の株式100％を取得したことに伴い、同社が新たに連結子会社となりました。 みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度については貸借対照表のみ連結しております。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、投資活動によるキャッシュ・フローにより減少したものの、営業活動、財務活動によるキャッシュ・フローの増加により、78億３千７百万円（前連結会計年度末比20.4％増）となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益17億円、売上債権の減少８億１百万円、仕入債務の減少11億２千５百万円、法人税等の支払額５億８千２百万円等であります。 その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは20億３千７百万円の収入となり、前年同期に比べ４千６百万円収入が減少しております。 投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出25億７千１百万円等であります。 その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは25億８千２百万円の支出となり、前年同期に比べ11億８千万円支出が増加しております。 財務活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、短期借入金の純増額14億１千７百万円、長期借入れによる収入29億円、長期借入金の返済による支出７億５千２百万円、自己株式の取得による支出６億８千万円、配当金の支払額７億８千８百万円等であります。 その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは19億２千５百万円の収入となり、前年同期に比べ25億４百万円収入が増加しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。 設備投資資金需要の主なものは、原価の低減、社内付加価値の向上を目的とした、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金です。 これらの資金需要に対しては、営業活動から得られる資金及び金融機関等からの借入金により賄っております。 当連結会計年度末の金融機関等からの借入金残高は、短期借入金58億５千２百万円、１年内返済予定の長期借入金７億８千４百万円、長期借入金41億８千７百万円となっております。 また、当社は、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。 これは、資金の効率的な調達を行うことを目的としており、コミットメントの総額は60億円、当連結会計年度末のコミットメントラインの借入残高は46億５千万円となっており、借入未実行残高は13億５千万円となっております。 キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)48.152.651.551.548.2時価ベースの自己資本比率(％)17.818.920.820.022.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)3.637.52.13.55.4インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)10.50.818.18.37.5 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ＊営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたっては、見積り及び仮定を用いる必要があり、その見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社における研究開発体制は、「価値ある未来」を実現するため要素研究及び油圧機器単体の開発を研究開発部が、油圧機器で構成されたシステム開発は油圧システム部、そして環境関連装置は環境機械部が担当しております。 各部門が単独又は連携して中長期における施策を実現し、創造性のある新製品開発を行い、お客様との情報共有により、市場ニーズに対応した製品の開発・改良を行っております。 中期経営計画Step2（2025年4月～2028年3月）の「成長戦略の実践」に向けグローバル展開による成果を確実にするため、グループ会社と連携した開発・品質管理体制の構築・強化を進めグローバル製品の拡充を図ります。 また、リニアサーボ弁を代表とする高付加価値製品や、環境に配慮した次世代製品の研究開発に取り組むことでブランド力の強化に努めてまいります。 (1) 研究開発部における事業研究開発部門では省エネルギー化、環境対応およびデジタル化を重点課題として、油圧機器の高効率化と製品競争力の強化に取り組んでおります。 研究開発では産学共同研究によるピストンポンプの高効率化を進めるとともに、数値解析技術の活用により、油圧要素技術の高度化と基盤技術の強化を図っております。 また、電子制御機器のデジタル化に対応した次期制御アンプの開発を推進し、油圧技術とデジタル制御技術を融合させた製品開発を進めております。 製品開発では省エネルギー性能の向上や環境負荷低減に繋がるテーマとして、使用用途に合わせたリニアサーボ弁の開発を継続しており、新たに回転数制御ポンプのリニューアルやピストンポンプのシリーズ統合などに取り組むことで市場要求への対応力を高めております。 また、01電磁弁グループ統合品の市場投入や大手需要家と連携した製品開発を通じて主力製品の競争力強化を図っております。 さらにグローバル展開においては、グローバルサプライチェーン（ＧＳＣ）構想に基づく製造移管、開発分業体制の構築、海外グループ会社との連携強化を推進することで、開発効率の向上、品質体制の強化および安定供給体制の構築に努めております。 今後も設計ノウハウの継承と技術者育成を進めながら製品開発を推進し、顧客価値の向上と当社グループの持続的成長に貢献してまいります。 (2) 油圧システム部における事業当社グループが掲げるサステナビリティ方針に則って次期高効率規制に対応した省エネルギー対応ユニットとしてマシニングセンタ用ＰＭモータ搭載油圧パッケージの開発が完了し市場投入を開始いたします。 この技術を既存の省エネルギー油圧ユニットに展開し、主要部品をグローバルサプライチェーン（ＧＳＣ）構想に基づき海外グループ会社より調達することで市場競争力を高めてまいります。 (3) 環境機械部における事業環境関連装置におけるサステナビリティ方針により、「環境保全・省資源に資する製品の拡販」、「製品固有のエネルギー効率の向上」を掲げ、主力の自動切屑圧縮機「キリコ」、ペットボトル減容機、容器プラスチック減容機においてエンジニアリング及びラインナップの拡充とＱＣＤ（品質・コスト・納期）の向上に努めました。 また、2022年４月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（通称：プラ新法）による市場の変化に対応し、環境省環境再生・資源循環局の指針に則った新たな廃プラスチック対応減容機の開発が完了し市場投入を開始いたしました。 海外グループ会社と連携した取り組みとしては、アセアン地域・中国地区を主とした自動切屑圧縮機「グローバル仕様機」の拡販のため、設計支援を継続し新機種を市場投入しました。 今後も環境・ニーズに合わせたグローバル仕様機の市場投入を実施し、新機種やオプション・周辺機器の拡充を進めてまいります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は460百万円であり、セグメント別としては、日本のみであります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は2,541百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) 日本当連結会計年度の主な設備投資は、生産能力増強・省人化・老朽化更新・環境改善・サステナビリティ対応など総額896百万円の投資を実施しました。 (2) アジア当連結会計年度の主な設備投資は、台湾における部品内製化・老朽化更新、インドにおける製造品質向上・設備自動化・研究開発投資、中国における生産性向上・老朽化更新・環境改善など総額1,641百万円の投資を実施しました。 (3) ヨーロッパ当連結会計年度は、総額3百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社・相模事業所(神奈川県綾瀬市)日本本社機能及び開発・製造・販売設備655,8881,880,410364,017(43,971)220,1343,120,450265袋田工場(茨城県久慈郡大子町)日本製造設備142,869564,06558,690(33,206)22,957788,58254 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社ユケンサービス本社、滋賀工場等(神奈川県綾瀬市等)日本製造・販売・保守点検修理設備43,64519,401―8,36371,41074ＪＰＮ株式会社本社、埼玉工場(東京都大田区等)日本製造・販売設備87,26642,28381,752(2,878)3,482214,78514 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計台湾油研股份有限公司台湾省台中市アジア製造・販売設備229,146 645,409570,569(9,453)52,0781,497,203 171ユケン・インディア LTD.INDIA Bengaluruアジア製造・販売設備1,311,277 1,661,801370,825 (91,279)334,0583,677,963 446 油研工業(香港)有限公司HONGKONG Kowloonアジア販売設備36,405 ――10,14546,551 15ユケン・ヨーロッパ LTD.ENGLAND Liverpoolヨーロッパ販売設備54,112908―5,49560,516 21油研液圧工業(張家港)有限公司中華人民共和国江蘇省アジア製造・販売設備488,314639,220―80,4531,207,989 133韓国油研工業株式会社大韓民国ソウル市アジア販売設備3154,047―1,3965,759 28油研(上海)商貿有限公司中華人民共和国上海市アジア販売設備―466―1,9462,413 21YUKEN SEACO., LTD.THAILAND Bangkokアジア販売設備367――3,7114,078 12油研(仏山)商貿有限公司中華人民共和国広東省アジア販売設備―11,106―2,21013,316 19GROTEK ENTERPRISES PRIVATE LIMITEDINDIA Bengaluruアジア製造・販売設備29,001435,008―18,864482,874 79 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月投資効果総額(千円)既支払額(千円)提出会社本社・相模事業所(神奈川県綾瀬市)日本固定鉄心・ストッパ加工用自動旋盤72,000―自己資金2026年４月2027年３月生産停止リスク回避 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 460,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,043,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、以下４項の政策保有に関する基本方針を定めております。 １）当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する目的で、事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、他社の株式を保有する場合がある。 ２）政策保有株式に関する意思決定は、取締役会において決議する。 ３）政策保有株式の検証にあたっては、毎年度取締役会で個別銘柄ごとにリスク・リターンを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通し及び資本コストとのバランス等を具体的に精査する。 ４）検証の結果、保有意義の合理性が認められない、あるいは当社の資本政策に合致しないと判断される銘柄について縮減を進める。 上記４項の基本方針により総合的に検討し保有の適否について判断しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式620,428非上場株式以外の株式73,092,937 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式11,516取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ304,800304,800同社グループの株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、当社の主要な取引銀行の１社であり、資金調達を中心とした金融取引の円滑化・安定化のために保有しております。 無 (注)２792,480612,952株式会社牧野フライス製作所60,00060,000当社の油圧事業の重要顧客であり、取引関係の維持・拡大を図ることにより、中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。 有687,600700,200株式会社三井住友フィナンシャルグループ135,000135,000同社グループの株式会社三井住友銀行は、当社の主要な取引銀行の１社であり、資金調達を中心とした金融取引の円滑化・安定化のために保有しております。 無 (注)３675,810512,325新東工業株式会社314,763314,763当社の油圧事業の重要顧客であり、取引関係の維持・拡大を図ることにより、中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。 有287,063261,882株式会社みずほフィナンシャルグループ45,69745,697同社グループの株式会社みずほ銀行は、当社の主要な取引銀行の１社であり、資金調達を中心とした金融取引の円滑化・安定化のために保有しております。 無 (注)４278,157185,118酒井重工業株式会社134,200134,200当社の油圧事業の重要顧客であり、取引関係の維持・拡大を図ることにより、中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。 有273,097287,456日精樹脂工業株式会社 (注)５113,092111,321当社の油圧事業の重要顧客であり、取引関係の維持・拡大を図ることにより、中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。 なお、持株会を通じた取得により株式数が増加しております。 無98,72993,509 (注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、②a.に記載したとおりであり、毎年度取締役会でリスク・リターンを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通し及び資本コストとのバランス等を具体的に精査し検証しております。 ２ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社三菱ＵＦＪ銀行が当社の株式を保有しております。 ３ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社三井住友銀行が当社の株式を保有しております。 ４ 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社みずほ銀行が当社の株式を保有しております。 ５ 日精樹脂工業株式会社は2026年３月30日付で上場廃止となっておりますが、2026年４月１日付けでＴＯＹＯイノベックス株式会社と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるＧＭＳグループ株式会社を設立しております。 この株式移転に伴い、日精樹脂工業株式会社の普通株式１株に対して、ＧＭＳグループ株式会社の普通株式２株の割当を受けております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,428,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,092,937,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,516,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 113,092 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 98,729,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日精樹脂工業株式会社 (注)５ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の油圧事業の重要顧客であり、取引関係の維持・拡大を図ることにより、中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。 なお、持株会を通じた取得により株式数が増加しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 油研協力会持株会神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目４番34号2115.94 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号1514.27 油研販売店持株会神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目４番34号1413.99 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町一丁目13番１号1363.83DEUTSCHE BANK AG FRANKFURTCC CLT OMNI 5000000(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)TAUNUSANLAGE 12,60325 FRANKFURT AMMAIN,GERMANY(東京都港区港南二丁目15番１号)1353.80 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号982.76 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号972.74 酒井重工業株式会社東京都港区芝大門一丁目９番９号822.31 油研工業従業員持株会神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目４番34号391.11 新東工業株式会社愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号350.99計－1,12831.73 (注) 上記のほか当社所有の自己株式954千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 40 |
| 株主数－個人その他 | 4,743 |
| 株主数－その他の法人 | 109 |
| 株主数－計 | 4,929 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 新東工業株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |