財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-25 |
| 英訳名、表紙 | KIMURA CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 木村 勇介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 札幌市東区北六条東四丁目１番地７ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０１１（７２１）４３１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1951年１月利器、工匠具の小売販売を目的とし、北海道札幌市南四条東三丁目６番地に株式会社木村金物店を設立1955年４月金物店、建材店にダイレクトメールによる卸売販売を開始1966年９月社名を株式会社木村金物に変更1967年10月キムラカタログ第１号を発刊1968年１月北海道札幌市北六条東二丁目１番地 札幌総合卸センター内に社屋竣工、業務を移転1970年３月第１回展示即売会を開催（現在も北海道ホームビルダーズショーとして開催）1971年８月東京営業所（現関東営業所）を開設11月函館営業所を開設1972年２月社名を株式会社キムラに変更1973年７月札幌市東区に物流センターを設置1974年１月釧路営業所を開設1977年３月旭川営業所を開設1983年５月ホームセンターとして100％出資子会社株式会社グッドー（連結子会社）を設立12月グッドー千歳店オープン1984年９月帯広営業所を開設1985年６月一般建設業の許可を取得(北海道知事許可（般－60）石第9763号）1988年11月枠組足場資材のレンタル事業を開始11月グッドー伊達店オープン1989年１月仙台営業所を開設３月北海道石狩郡石狩町にリースセンターを開設1991年10月宅地建物取引業免許を取得（北海道知事石狩（1）第5621号）10月エース工法事業を開始1992年10月札幌市内に分譲マンション販売開始1995年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年４月盛岡営業所を開設（出張所より昇格）４月新潟営業所を開設11月グッドー花川店オープン1997年４月松本営業所を開設（出張所より昇格）1998年１月建築資材等の小売専門店として100％出資子会社株式会社アルミック（連結子会社）を設立４月グッドー白樺店オープン４月アルミック仙台泉店オープン2001年８月大型ホームセンターとして51％出資（現在の出資比率は70％）子会社株式会社ジョイフルエーケー（現・連結子会社）を設立2002年５月グッドー花川店閉店６月ジョイフルエーケー屯田店オープン2003年４月郡山営業所を開設（出張所より昇格）４月横浜営業所を開設（出張所より昇格）６月グッドー千歳店閉店10月ジョイフルエーケー大曲店オープン2004年４月東京営業所を開設12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年３月新潟営業所閉鎖2009年４月リース事業部恵庭営業所を開設４月盛岡営業所閉鎖７月横浜営業所閉鎖2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場７月ジョイフルエーケー帯広店オープン2011年９月連結子会社株式会社グッドーを吸収合併11月大阪営業所を開設12月連結子会社株式会社アルミックの全保有株式を譲渡2013年３月名古屋営業所を開設７月グッドー伊達店閉店７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年７月リース事業部旭川営業所を開設 年月事項2016年10月新設分割により足場レンタル事業を分社化し、株式会社キムラリース（現・連結子会社）を設立2017年３月ジョイフルエーケー大麻店オープン４月千葉営業所を開設12月ペットワールドプロックス新発寒店オープン2018年１月東洋ガラス工業株式会社（現・連結子会社）の株式取得３月株式会社テクノ興国（連結子会社）の株式取得４月神奈川営業所を開設４月福岡営業所を開設（出張所より昇格）2019年２月株式会社キムラリース（現・連結子会社）を存続会社、株式会社テクノ興国（連結子会社）を消滅会社とする合併によりキムラリース帯広営業所を開設４月非常用発電設備の点検事業を開始11月ペットワールドプロックス伏古店オープン2020年１月北６条東３丁目周辺地区再開発により本社業務を移転北海道札幌市東区北六条東四丁目１番地７ デ・アウネさっぽろビル６Ｆ７月ペットワールドプロックス西岡店オープン８月キムラリース函館営業所を開設11月千葉営業所閉鎖2021年６月ジョイフルエーケービルドオン新道店オープン12月ペットワールドプロックス音更店オープン2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行４月12月2023年３月キムラリース函館営業所閉鎖キムラリース帯広営業所閉鎖郡山営業所閉鎖2024年５月７月10月犬と猫の森ペポル開設ペットワールドプロックス苫小牧中央店オープンジョイフルエーケービルドオン苫小牧東店オープン2025年７月ジョイフルエーケー釧路店オープン |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社３社で構成されております。 当社は、住宅用資材、ビル用資材等の販売を行う卸売事業の他、不動産事業を行っております。 子会社㈱ジョイフルエーケーは、北海道内において最大規模のホームセンター５店舗、ペット専門店５店舗、資材専門店２店舗を運営しており、建築資材、日用雑貨、インテリア、ペット、園芸用品等の販売を行う小売事業の他、不動産事業を行っております。 子会社㈱キムラリースは、主に建築足場のレンタルを行う足場レンタル事業を行っております。 子会社東洋ガラス工業㈱は、主にサッシ・ガラス・建具等の施工事業を行っております。 事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。 なお、事業区分はセグメントと同一であります。 事業区分主要商品主要な会社卸売事業住宅金物、住宅資材、住宅機器、エクステリア、機械工具、仮設資材、ビル用サッシ 等㈱キムラ小売事業ＤＩＹ用品、家庭用品、ペット用品、レジャー用品、建築資材、園芸用品、インテリア、農業用資材 等㈱ジョイフルエーケー不動産事業不動産賃貸及び販売㈱キムラ、㈱ジョイフルエーケー足場レンタル事業足場レンタル 等㈱キムラリースサッシ・ガラス施工事業サッシ・ガラス・建具 等東洋ガラス工業㈱ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱ジョイフルエーケー札幌市東区980,000小売事業70当社商品を販売している。 当社所有の建物を賃借している。 役員の兼任あり。 ㈱キムラリース北海道石狩市30,000足場レンタル事業100当社商品を販売している。 当社所有の土地・建物を賃借している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 東洋ガラス工業㈱北海道石狩市32,000サッシ・ガラス施工事業100当社商品を販売している。 当社が商品を購入している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．㈱ジョイフルエーケーについては、特定子会社に該当しております。 ３．㈱ジョイフルエーケーについては、売上高（連結会社間の内部売上を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報における小売事業の売上高に占める割合が90％を超えているため主要な損益情報等を記載しておりません。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）卸売事業137( 32)小売事業580(472)不動産事業－( －)足場レンタル事業24( 27)サッシ・ガラス施工事業33( 11)全社（共通）17( 4)合計791(546)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含みます。 人材会社からの派遣社員は含みません。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．不動産事業については、管理部門の従業員が兼務しており、専任の従業員はおりません。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）154(36)38歳3カ月14年2カ月4,849△0.9 セグメントの名称従業員数（人）卸売事業137( 32)小売事業－( －)不動産事業－( －)足場レンタル事業－( －)サッシ・ガラス施工事業－( －)全社（共通）17( 4)合計154( 36)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含みます。 人材会社からの派遣社員は含みません。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．不動産事業については、管理部門の従業員が兼務しており、専任の従業員がおりません。 ４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況当社の連結子会社である㈱ジョイフルエーケーにおいては労働組合が存在しており、ＵＡゼンセンジョイフルエーケー労働組合と称し、2026年２月20日現在の組合人数は1,044名であり、上部団体のＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟しております。 当社及び㈱キムラリース、東洋ガラス工業㈱は、労働組合は組織化されておりません。 なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異１．提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.60.059.062.560.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、男女の賃金差異について性別による区分はなく、職種ごとの報酬制度を運用しております。 男女の賃金格差は従業員の母数に占める総合職の比率が男性と比べ女性が低いこと等が要因となっております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．パート・有期労働者は、嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを対象に算出しております。 ２．連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ジョイフルエーケー0.033.358.472.585.7 ㈱キムラリース0.0－64.665.325.9 東洋ガラス工業㈱20.00.0112.6100.9－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、男女の賃金差異について性別による区分はなく、職種ごとの報酬制度を運用しております。 男女の賃金格差は従業員の母数に占める総合職の比率が男性と比べ女性が低いこと等が要因となっております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．パート・有期労働者は、嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを対象に算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「社会への貢献」、「企業の永続」、「社員の幸せ」の三つを企業理念として、お客様、仕入先様、当社の三者が共に生成発展する三位一体経営の実践を社業の基本としております。 経営の基本理念としては、「人と環境に優しい住まい方の創造と提案で社会貢献します」を企業コンセプトとして、堅実な経営による安定した財務体質の維持に注力してまいります。 グループ会社間においては、各社の機能を十分に発揮してグループ総合力の強化を図り、経営の効率化を進めてまいります。 (2）経営環境当社を取り巻く経営環境は、卸売事業の営業基盤であります住宅業界におきまして、新設住宅着工戸数については全体として減少傾向が続いております。 円安基調による資源・原材料価格の高騰に伴う物価上昇に加え、職人不足や建築資材価格の高騰による住宅価格の上昇が消費者マインドを低下させているものと考えております。 小売事業においては、電気代や生活必需品などの物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりもあり、厳しい状況が続いております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、財務基盤の安定に注力しております。 このため、売上総利益を常に意識した営業活動を行っております。 自己資本の充実を図りながら、売上高経常利益率及びＲＯＥを重要な指標として、その向上に取り組んでおります。 (4）経営戦略等① 新商品開発と販売促進卸売事業においては、創業より北海道を営業基盤とした事業展開を行ってまいりましたが、近年ではオリジナル商品の売上拡大等により本州における基盤づくりを推進しております。 ダクトレス全熱交換換気システム「Ａｉｒ ｓａｖｅ」などの換気関連商品の販売強化に努めております。 ② お客様に愛される店舗づくり小売事業においては、お客様の満足度向上が最大のテーマと考えております。 大型店経営による品揃えと接客力強化による他店との差別化により、お客様の利便性を追求してまいります。 ペット部門、ＤＩＹ部門においては特色あるイベントの実施により、消費の掘り起こしに努めてまいります。 リアル店舗の強みを生かすことで、ファンづくりの拡大を図ってまいります。 ③ グループ戦略の強化サッシ・ガラス施工事業を行う東洋ガラス工業㈱、足場レンタル事業を行う㈱キムラリースなどの関連会社と共に、取引先・お客様のご要望により幅広く対応することで、当社グループ全体でのシナジー効果を高め収益基盤の拡大を目指しております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 卸売事業営業基盤である北海道においては、きめ細かな営業展開とボリュームゾーンに対する提案型営業を行い、事業規模の拡大を図ってまいります。 また、商品の安定供給と取扱商品増加による提案力強化により確固たる基盤の維持に努めます。 本州方面においては、換気に特化した製品の販売拡大と商品ラインナップの定期更新により収益基盤の確立を図ってまいります。 ② 小売事業当社の属するホームセンター業界は、同業他社や業態を超えた販売競争もあり、厳しい経営環境が続いております。 このような環境の下、当社は「お客様の喜びが、私達の喜びです」を基本理念として、よりお客様のお役に立つ店舗営業戦略を推し進めてまいります。 お客様満足度向上への接遇改善、適正価格による販売と在庫戦略による仕入れ価格の引き下げ、新部門の開発と展開、各事業部の経営基盤強化により収益力の向上を目指します。 テナント誘致による集客力向上、ペット専門店の多店舗展開などを行い、持続的な成長が可能となる経営体質の構築を進めてまいります。 また、リアル店舗の強みを一層強化して、体感・体験・実感から感動を提供する店舗を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社は、「サステナビリティの基本方針」を推進するため、代表取締役社長がサステナビリティ推進に関する経営判断の最終責任者として、経営会議において環境問題、働き方改革、ダイバーシティの推進、人材育成及び社会貢献といったサステナビリティに関する課題を中長期的な視野に立って方針を決定し、実行するよう進めております。 また、経営会議で決定した方針は、取締役会とも情報共有し、取締役会の指揮監督のもとサステナビリティ推進体制の強化に努めております。 サステナビリティを追求することは当社グループにとって大きな課題であり、かつ社会にとっても大きな課題であると考えております。 「社会への貢献」・「企業の永続」・「社員の幸せ」の企業理念に沿った経営を推進するとともに、長期的な視点で持続的に社会貢献と経済価値を創出できるよう、様々なサステナビリティに関する取り組みを全ての事業で横断的に継続し、リスク管理・コンプライアンスの強化を含むサステナビリティマネジメントをより一層強化してまいります。 (2）戦略当社グループは、「安心で快適な暮らしへの貢献」を目指して住環境の整備に力を入れております。 高気密・高断熱・好換気・好環境の住宅づくりをお手伝いすることで省エネルギー・高性能住宅の普及に努め、持続可能な社会の実現に寄与したいと考えております。 また、自然素材のプライベートブランド商品の販売により居住者が快適で健康的に暮らせる住環境を整えてまいります。 当社グループのサステナビリティとは、「全社員がいきいきと働き、事業を通して社会に貢献すること」と考えております。 社会、人、環境の調和と、持続可能な社会を目指し、ステークホルダーの皆さまから信頼される企業であるために、法令を遵守するとともに誠実・公正でサステナビリティを重視した事業活動に取り組んでおります。 子会社の㈱ジョイフルエーケーでは、さまざまな省エネに取り組みながら環境負荷の少ない店舗づくりを進めております。 2025年７月にオープンしたジョイフルエーケー釧路店は建築物省エネ法に基づく「ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ」の認証を取得しました。 ＳＤＧｓ取り組みの一環とカーボンニュートラル実現への貢献のため、新店舗のＺＥＢ化を実現いたしました。 また、屋上には太陽光発電設備を設置し、大規模停電が発生した際でも概ね３日程度の店舗営業が可能な電源を確保することが可能となり、万が一の災害発生時には多少なりとも地域の皆様のお役に立てるものと考えております。 当社グループの人材育成及び社内環境整備に関する方針については、前述のサステナビリティの定義に基づき、「自律型社員の育成」を掲げ、従業員一人ひとりが個性を尊重され、自由な発想で活気をもって働ける職場づくりを目指しております。 なお、経営戦略と連動した具体的な人材育成戦略、および社内環境整備の方針、指標については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 １ 人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。 (3）リスク管理当社グループは、リスク管理規定により社長を委員長とするリスク管理委員会の設置を定めております。 サステナビリティリスクについては、①正確な予想が不可能であり、長期または不確実な時間軸で顕在化する可能性がある、②環境・社会課題などの外部環境に起因して発生するためリスクの見積もりが困難である、③人類共通の課題であり、関係するステークホルダーが多岐にわたる、といった点で従来のリスク管理とは異なっていると考えております。 当社グループは、持続可能な成長と企業価値の向上を追求するために、サステナビリティ関連の「リスク」と「機会」を体系的に識別、評価、および管理するプロセスを以下のとおり進めてまいります。 ① リスクの識別、評価および管理ａ．リスクの識別・顧客、従業員、投資家、地域社会など主要なステークホルダーとの対話を通じて、潜在的なリスクを特定します。 ・各部門による自己評価と内部監査を行い、運営上のリスクを洗い出します。 ・規制の強化、市場トレンド、気候変動等の外部要因をモニタリングし、関連リスクを把握します。 ｂ．リスクの評価・リスクの影響度（財務的、環境的、社会的）及び発生頻度を数値化して評価します。 ・異なる状況下でのリスクの影響をシミュレーションし、最悪ケースの想定及び対策を検討します。 ・重要性評価を実施し、当社にとって特に重大なリスクを想定します。 ｃ．リスクの管理・リスク削減、転嫁、受容、回避の戦略を組み合わせた対策プランを立案します。 ・リスク発生時に迅速に対応できるよう、緊急対応計画とバックアップ体制を整備します。 ・リスク管理の進捗と有効性を定期的にチェックし、必要に応じて対策を見直します。 ② 機会の識別・評価および管理ａ．機会の識別・顧客、従業員、投資家、地域社会などのステークホルダーとの対話から、新たな機会を探ります。 ・業界動向、技術革新、規制の変化を継続的にモニタリングし、潜在的な機会を特定します。 ・各部門から提案の新規事業や改善活動を検討し、サステナビリティ強化の機会を抽出します。 ｂ．機会の評価・機会がもたらす環境保全や社会貢献の程度を評価します。 ・投資対効果、コスト削減、売上増加などの経済的インパクトを分析します。 ・技術的、組織的に実現可能かどうかを検証し、関連リスクを併せて評価します。 ｃ．機会の管理・影響度や実現可能性に基づき、取り組むべき機会の優先順位を決定します。 ・必要に応じて達成目標と期限を明確に設定した行動計画を策定、関係部門で共有します。 ・計画の進捗状況を定期的に確認し、必要に応じて修正や調整を行います。 また、成果をステークホルダーに報告しフィードバックを得ます。 これらのプロセスを通じて、当社グループは持続可能な価値創造を推進し、長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 社員がいきいきと働く職場環境を実現し、事業の持続的な成長を支える優秀な人材の定着を図るため、総実労働時間の削減及び離職の防止に重点を置き、これらを具体的に示す指標をＫＰＩとすることを検討しております。 リスクマネジメントとサステナビリティの目指すべき姿・方向性・課題解決への取組方針を設定した上で的確なリスクマネジメントを行ってまいります。 (4）指標及び目標当社グループは、温室効果ガス排出量の削減目標、達成時期などを具体的に定めておりませんが、今後検討してまいります。 また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次のＫＰＩを用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2030年までに 10％超2.4％男性労働者の育児休業取得率2030年までに100％20.0％労働者の男女の賃金の額の差異2030年までに 75％超56.1％ |
| 戦略 | (2）戦略当社グループは、「安心で快適な暮らしへの貢献」を目指して住環境の整備に力を入れております。 高気密・高断熱・好換気・好環境の住宅づくりをお手伝いすることで省エネルギー・高性能住宅の普及に努め、持続可能な社会の実現に寄与したいと考えております。 また、自然素材のプライベートブランド商品の販売により居住者が快適で健康的に暮らせる住環境を整えてまいります。 当社グループのサステナビリティとは、「全社員がいきいきと働き、事業を通して社会に貢献すること」と考えております。 社会、人、環境の調和と、持続可能な社会を目指し、ステークホルダーの皆さまから信頼される企業であるために、法令を遵守するとともに誠実・公正でサステナビリティを重視した事業活動に取り組んでおります。 子会社の㈱ジョイフルエーケーでは、さまざまな省エネに取り組みながら環境負荷の少ない店舗づくりを進めております。 2025年７月にオープンしたジョイフルエーケー釧路店は建築物省エネ法に基づく「ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ」の認証を取得しました。 ＳＤＧｓ取り組みの一環とカーボンニュートラル実現への貢献のため、新店舗のＺＥＢ化を実現いたしました。 また、屋上には太陽光発電設備を設置し、大規模停電が発生した際でも概ね３日程度の店舗営業が可能な電源を確保することが可能となり、万が一の災害発生時には多少なりとも地域の皆様のお役に立てるものと考えております。 当社グループの人材育成及び社内環境整備に関する方針については、前述のサステナビリティの定義に基づき、「自律型社員の育成」を掲げ、従業員一人ひとりが個性を尊重され、自由な発想で活気をもって働ける職場づくりを目指しております。 なお、経営戦略と連動した具体的な人材育成戦略、および社内環境整備の方針、指標については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 １ 人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループは、温室効果ガス排出量の削減目標、達成時期などを具体的に定めておりませんが、今後検討してまいります。 また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次のＫＰＩを用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2030年までに 10％超2.4％男性労働者の育児休業取得率2030年までに100％20.0％労働者の男女の賃金の額の差異2030年までに 75％超56.1％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループの人材育成及び社内環境整備に関する方針については、前述のサステナビリティの定義に基づき、「自律型社員の育成」を掲げ、従業員一人ひとりが個性を尊重され、自由な発想で活気をもって働ける職場づくりを目指しております。 なお、経営戦略と連動した具体的な人材育成戦略、および社内環境整備の方針、指標については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 １ 人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次のＫＰＩを用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2030年までに 10％超2.4％男性労働者の育児休業取得率2030年までに100％20.0％労働者の男女の賃金の額の差異2030年までに 75％超56.1％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、経営成績に与える影響を合理的に見積ることはいずれも困難であるため、記載を省略しております。 (1）業種的リスク① 卸売事業当社グループは主たる事業として、建築資材の卸売を行っております。 当社の取扱商品の品目は多岐にわたっておりますが、その大半が住宅関連資材であり、それら商品の販売は、新設住宅着工戸数の増減等の住宅市場の動向に左右されるため、今後の人口減少、国内経済の停滞などにより、住宅関連資材の需要が低迷した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、卸売事業の売上高9,547,902千円のうち直送取引が4,834,413千円を占めております。 商品である建築資材が当社を経由せずに、仕入先から販売先へ直送される取引であり、商品の発送等を当社が直接行わないため、売上に関する事実確認が相対的に難しい取引でありますが、仕入先が発行した納品書等の外部証憑との突合及び売上先に対して、売上計上の妥当性を検討するため売掛金の残高確認を実施することにより当該リスクの低減に努めております。 ② 小売事業当社グループは５店舗の大型ホームセンター、５店舗のペット専門店及び２店舗の資材関連の専門店を運営しております。 近年ホームセンター業界では同業他社、他業種との競争激化、ネット販売など消費行動の多様化が進んでおり、また再編による寡占化が進行しております。 今後、運営している店舗近隣に同業他社の出店や他業種からの参入があった場合、また、冷夏、暖冬等の天候不順による季節商品の需要低下が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 現在のところ、当該リスクが高まっているとの認識はありません。 (2）営業基盤の集中について当社グループの事業は北海道地域を中心に展開しており、現状では北海道内における売上高の連結売上高全体に占める割合は約９割であり、当該地域への依存度が高くなっております。 このため、当社グループの事業は北海道固有の経済環境や建設需要等の動向に影響を受けております。 また、北海道内における人口減少問題が深刻化するにつれ、卸売、小売事業ともに影響を受けることが予想されます。 当社グループは、これからも地域集中リスク等を低減させるため、北海道内における事業基盤強化に加え、北海道地域外における事業展開の強化を推進しておりますが、当面は当該依存が継続されることが想定されます。 これらの動向により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）取引先に対する信用リスクについて当社グループの主要な取引先は、国内の建材販売店、工務店及び建築関連業者であります。 当社グループは、取引先の経営状況に応じた与信枠設定及び継続的な経営状態の把握により売上債権に係る信用リスクの低減に努めております。 しかしながら、外部環境の急激な変化や取引先における業績や資金繰りの悪化等により貸倒れ等が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、取引先信用保険を設定しリスク分散に努めております。 (4）災害等のリスク地震または火災等による災害により、当社グループの事業拠点、店舗等が損害を受ける可能性があります。 当社グループはコンピューター・システムによる集中管理方式で情報処理を行っております。 その設備の保全、安全対策については、充実した設備を有する専門的な施設において運用するなどの対策を講じておりますが、万一その設備または当社グループの事業拠点、店舗等が損害を被った場合、業務処理の停滞、遅延、商品の損害等が発生する可能性があります。 また、インフラやサプライチェーンに大きな被害があった場合には商品の確保が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、災害発生の予測は現在のところ不可能であるため、災害発生時には迅速な情報収集によって適切な対応策を講じることとしております。 (5）固定資産の減損に関するリスク当社グループは、保有する固定資産に対して減損会計基準に基づき適切な減損処理を実施しております。 しかしながら、保有する固定資産の価値が著しく低下した場合には追加の減損処理が必要となります。 このような場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日時点で減損リスクが高まっている固定資産はないものと認識しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移し、インバウンド需要の増加等により底堅い推移が見られたものの、ウクライナ紛争の長期化・中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりに伴う原材料・エネルギー価格の高騰・高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は依然低水準で推移しております。 職人不足の深刻化により工期の長期化が続き、また資材価格の高騰による住宅価格の上昇が消費者の購買マインドを抑制しているためと考えられます。 一方、個人消費は外食や旅行などのサービス消費が回復傾向にありますが、電気代や生活必需品の価格上昇が続き、消費者の生活防衛意識が強まっていることから、全体としての消費の伸びは鈍化しております。 このような状況のもと、当社グループでは、卸売事業における新商品開発と販売強化、小売事業における各種サービスの拡充によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。 これらの結果、売上高371億65百万円（前連結会計年度比2.5％増）、営業利益10億67百万円（同45.2％減）、経常利益11億26百万円（同45.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益７億７百万円（同40.3％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 卸売事業2025年度３月累計の全国における住宅着工戸数は711,171戸（前年同月比12.8％減）、当社の主力市場である北海道では22,182戸（同26.6％減）と依然低水準で推移しております。 その中で当社の業績に大きく影響を及ぼす持家につきましても、全国で195,111戸（前年同月比12.5％減）、北海道で6,960戸（同17.2％減）と依然低水準で推移しております。 このような状況のもと、ダクトレス全熱交換換気システム「Ａｉｒ ｓａｖｅ」などの換気関連商品を中心とした販売強化と適正価格による販売に努めてまいりました。 一方で、円安や中東情勢等を背景とした原材料・物流コストの変動に加え、システム投資等による経費増加が利益を押し下げる要因となりました。 これらの結果、売上高95億47百万円（前連結会計年度比6.5％減）、営業利益５億61百万円（同23.2％減）となりました。 商品分類別売上実績（単位：百万円） 住宅金物住宅資材住器・ＥＸ輸入商材機械工具ビル用資材住宅その他合計2025年３月期1,6894,0752,58363368648246810,6162026年３月期1,6823,9372,3223886445044989,975前年同期比（％）99.6％96.6％89.9％61.3％93.9％104.6％106.2％94.0％（注）上記の売上実績には、セグメント間の内部売上を含んでおります。 小売事業ホームセンター業界においては、個人の節約志向は根強く、同業他社、他業種との競争激化が続いております。 このような状況のもと、お客様満足度の向上と接客力の強化による他店との差別化に努めてまいりました。 ７月にジョイフルエーケー釧路店を開業し明るい話題となった一方、同店の開業費用に加え、既存店における賃上げを含めた販売費及び一般管理費の増加等により利益面では押し下げ要因となりました。 これらの結果、売上高241億35百万円（前連結会計年度比8.3％増）、営業利益64百万円（同93.4％減）となりました。 部門別売上実績（単位：百万円） 日用品レジャー資材ガーデンインテリアその他ＲＥ事業合計2025年３月期5,1836,2776,9591,1571,4671981,05422,2982026年３月期5,6936,7627,6301,1961,5202121,12024,137前年同期比（％）109.9％107.7％109.7％103.3％103.6％106.9％106.2％108.2％（注）上記の売上実績には、セグメント間の内部売上を含んでおります。 不動産事業賃貸資産の適切な管理と効率的な運用を心掛けております。 加えて、分譲マンション「ザ・札幌タワーズ」の販売代金の計上が継続したことにより収益に大きく寄与いたしました。 これらの結果、売上高13億74百万円（前連結会計年度比10.6％減）、営業利益７億48百万円（同13.9％増）となりました。 足場レンタル事業中・高層建築向け次世代足場資材の投入等により受注は堅調に推移する中、業務の効率化による生産性の向上と経費削減に努めてまいりました。 一方で、資材購入関連費用等の影響により利益が伸び悩みました。 これらの結果、売上高７億75百万円（前連結会計年度比1.9％増）、営業損失０百万円（前連結会計年度は営業損失20百万円）となりました。 サッシ・ガラス施工事業賃貸物件や大型施設等の受注が好調な中、工事現場での設計、監理、施工の基本を徹底することで業務の効率化に努めてまいりました。 これらの結果、売上高13億31百万円（前連結会計年度比7.8％減）、営業利益１億53百万円（同3.3％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、当連結会計年度末には47億57百万円となり、前連結会計年度末より10億13百万円の増加となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果による資金の増加は13億68百万円（前連結会計年度は14億８百万円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が10億77百万円、減価償却費が13億67百万円、売上債権の減少が10億50百万円及び法人税等の支払額７億88百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果による資金の減少は53億15百万円（前連結会計年度は39億28百万円の使用）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出51億45百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果による資金の増加は49億59百万円（前連結会計年度は24億円の獲得）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入62億円、長期借入金の返済による支出８億60百万円、配当金の支払額２億36百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）卸売事業（千円）7,778,92291.8小売事業（千円）16,876,974111.4不動産事業（千円）921,561101.6足場レンタル事業（千円）432,53697.6サッシ・ガラス施工事業（千円）837,15388.3合計（千円）26,847,148103.6（注）１．上記の商品仕入実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。 ２．足場レンタル事業については売上原価の金額を記載しております。 ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）卸売事業（千円）9,547,90293.5小売事業（千円）24,135,452108.3不動産事業（千円）1,374,80189.4足場レンタル事業（千円）775,354101.9サッシ・ガラス施工事業（千円）1,331,82192.2合計（千円）37,165,333102.5（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先がないため省略しております。 ２．上記の販売実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 当連結会計年度は、新中期経営計画（2024～2026年度 ３ヵ年計画）の２年目としてグループ全体の成長戦略を推進してまいりました。 ａ．新商品の開発と販売強化卸売事業におきましては、ボリュームゾーン先に対する提案型営業の推進と、換気に特化したオリジナル商品の販売強化に努め、収益基盤の拡大を図ってまいります。 ｂ．お客様に愛される店舗づくり小売事業におきましては、お客様満足度の向上を目指し接客力の強化に努めております。 リアル店舗の強みを活かし、お客様に満足して頂ける店づくりを心がけ、利便性の向上を追求してまいります。 ｃ．グループ戦略の強化事業間シナジーの創出と最大化を目指し、引き続きグループ全体での成長戦略の確立に努めてまいります。 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ９億15百万円増加し、371億65百万円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。 各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、卸売事業が25.7％、小売事業が64.9％、不動産事業が3.7％、足場レンタル事業が2.1％、サッシ・ガラス施工事業が3.6％となりました。 （売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ３億41百万円増加し、112億24百万円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。 また、売上高総利益率は、前連結会計年度に比べ0.2ポイント増加し、30.2％となりました。 （営業利益）当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ８億81百万円減少し、10億67百万円（前連結会計年度比45.2％減）となりました。 また、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ2.5ポイント減少し、2.9％となりました。 （経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ７百万円増加し、１億64百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。 営業外費用は、前連結会計年度に比べ69百万円増加し、１億５百万円（同194.9％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ９億43百万円減少し、11億26百万円（同45.6％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は前連結会計年度に比べ４百万円減少し０百万円（前連結会計年度は４百万円）となりました。 特別損失は、前連結会計年度に比べ49百万円増加し49百万円（前連結会計年度は０百万円）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、７億７百万円（同40.3％減）となりました。 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、368億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億42百万円増加しました。 これは主に現金及び預金が10億13百万円、商品が９億48百万円、有形固定資産が39億46百万円それぞれ増加したことと、売上債権が10億44百万円減少したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末の負債は、171億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億44百万円増加しました。 これは主に長期借入金が54億40百万円、資産除去債務が２億68百万円それぞれ増加したことと、買入債務が４億60百万円、短期借入金が１億88百万円、未払法人税等が３億８百万円それぞれ減少したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産は、196億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億97百万円増加し、自己資本比率は45.7％となりました。 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、競合他社との競争激化等様々なリスク要因があると認識しております。 特に北海道地域への依存は連結売上高に占める割合が非常に高く、道内経済が停滞した場合、業績に与える影響は深刻になると懸念されます。 当社単独で道内外の売上比率の乖離を縮小する事を目標に、経営資源の分散に努めてまいります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。 売上高は計画比22億34百万円減（5.7％減）となりました。 売上総利益は計画比７億25百万円減（6.1％減）となりました。 経常利益は計画比５億53百万円減（32.9％減）となりました。 売上高経常利益率は3.0％となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比１億92百万円減（21.4％減）となりました。 ＲＯＥは計画比1.0ポイント減の4.3％となりました。 指標2026年３月期（計画）2026年３月期（実績）2026年３月期（計画比）売上高39,400百万円37,165百万円2,234百万円減（ 5.7％減）売上総利益11,950百万円11,224百万円725百万円減（ 6.1％減）経常利益1,680百万円1,126百万円553百万円減（32.9％減）売上高経常利益率4.3％3.0％1.3ポイント減親会社株主に帰属する当期純利益900百万円707百万円192百万円減（21.4％減）ＲＯＥ（自己資本利益率）5.3％4.3％1.0ポイント減 セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 現在のところ、緊急での資金調達が必要な状況には無く、自己資金と従来からの借入金によって企業活動は円滑に行われております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は119億29百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は47億57百万円となっております。 十分な流動資金を有しており、従来どおりの資金の配分を行っていく事を考えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。 当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループが当連結会計年度中に実施致しました設備投資の総額は5,179百万円であります。 その主なものは卸売事業におけるシステム開発47百万円及び小売事業におけるジョイフルエーケー釧路店店舗新設3,646百万円、ジョイフルエーケー屯田店アーケード改修工事294百万円並びに足場レンタル事業における資材購入37百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社（札幌市東区ほか）卸売事業及び不動産事業統括業務784,9411,915,628(74,835)2,7556,6872,710,01377(11)物流センター（札幌市東区）卸売事業物流倉庫5,799296,626( 4,283)0317302,7439( 7)旭川営業所ほか11事業所（北海道旭川市ほか）卸売事業販売拠点303,508210,615( 6,881)02,325516,44968(20)（注）１．本社中の建物及び構築物には賃貸用建物578,212千円、賃貸用その他資産46,302千円を、土地には賃貸用土地1,835,909千円（73,129㎡）を含んでおります。 うち、㈱ジョイフルエーケーへ賃貸中のものとして賃貸用建物37,777千円、㈱キムラリースへ賃貸中のものとして賃貸用建物26,010千円、賃貸用その他資産7,668千円及び賃貸用土地315,784千円（33,672㎡）を含んでおります。 ２．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しています。 ４．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 （2026年３月31日現在） 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容年間賃借料及びリース料（千円）東京営業所ほか６事業所東京都杉並区ほか卸売事業建物（賃借）20,196本社ほか13事業所札幌市東区ほか卸売事業及び不動産事業車両運搬具（リース）32,193本社ほか13事業所札幌市東区ほか卸売事業及び不動産事業複写機、電子計算機ほか（リース）6,319 (2）国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）㈱ジョイフルエーケー本社及び13店舗（札幌市東区ほか）小売事業統括業務及び店舗13,347,8161,975,135(130,409)111,952764,66116,199,565623(610)㈱キムラリース本社及び２事業所（北海道石狩市ほか）足場レンタル事業販売拠点及び資材センター34,121315,784( 33,672)22,621103,685476,21326( 28)東洋ガラス工業㈱本社（北海道石狩市）サッシ・ガラス施工事業統括業務及び販売拠点114,979151,380( 9,900)08,051274,41133( 12)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。 ２．㈱ジョイフルエーケーの設備のうち建物及び土地の一部は提出会社から賃借しているものであります。 ３．㈱キムラリースの設備のうち建物及び構築物の一部並びに土地は提出会社から賃借しているものであります。 ４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しています。 ５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。 （2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料及びリース料（千円）㈱ジョイフルエーケー11店舗（札幌市東区ほか）小売事業建物及び土地（賃借）454,979㈱ジョイフルエーケー本社ほか13店舗（札幌市東区ほか）小売事業車両運搬具（リース）47,770㈱ジョイフルエーケー本社ほか13店舗（札幌市東区ほか）小売事業什器ほか（リース）8,010㈱キムラリース本社ほか２事業所（石狩市新港ほか）足場レンタル事業車両運搬具（リース）14,048 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループでの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,179,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,849,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。 当社は保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。 対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式61,500非上場株式以外の株式171,188,101（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式55,674主要取引先との更なる取引強化を期待した株式の取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式120,000非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ジョイフル本田296,000296,000（保有目的）（注）１、７（定量的な保有効果）（注）２無626,928592,888マックス㈱21,60721,096（保有目的）（注）３、７（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）（注）８有138,71689,552㈱土屋ホールディングス320,659320,659（保有目的）（注）３、７（定量的な保有効果）（注）２有74,07274,072㈱北洋銀行76,00076,000（保有目的）（注）５、７（定量的な保有効果）（注）２有71,06039,292㈱ほくほくフィナンシャルグループ11,09911,099（保有目的）（注）５、７（定量的な保有効果）（注）２有64,78428,502ＯＣＨＩホールディングス㈱32,94032,940（保有目的）（注）３、７（定量的な保有効果）（注）２有47,66444,501クリナップ㈱41,10638,948（保有目的）（注）３、７（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）（注）８有37,85825,510大和ハウス工業㈱6,7316,538（保有目的）（注）３、７（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）（注）９無33,10332,284㈱ＬＩＸＩＬグループ16,15016,150（保有目的）（注）３、７（定量的な保有効果）（注）２無26,18727,899イオン北海道㈱26,40026,400（保有目的）（注）４、７（定量的な保有効果）（注）２無23,44322,413キャリアバンク㈱8,0008,000（保有目的）（注）６、７（定量的な保有効果）（注）２無14,00810,304㈱りそなホールディングス4,7004,700（保有目的）（注）５、７（定量的な保有効果）（注）２無8,0956,048㈱ロゴスホールディングス4,4944,300（保有目的）（注）３、７（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）（注）９無7,2395,074ノーリツ㈱2,4002,400（保有目的）（注）３、７（定量的な保有効果）（注）２無5,5394,231アルインコ㈱5,0005,000（保有目的）（注）３、７（定量的な保有効果）（注）２有5,1355,075 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱アサヒペン2,0091,953（保有目的）（注）３、７（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）（注）８有3,4553,448㈱ダイケン1,0001,000（保有目的）（注）３、７（定量的な保有効果）（注）２有810799（注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。 ２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。 ４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。 ５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。 ６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。 ７．業務提携等の目的で保有している特定投資株式はありません。 ８．将来に渡る商品の提供、協力関係維持のため、取引先持株会を通じた株式の取得９．事業機会の更なる創出を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,500,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,188,101,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,674,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 810,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 主要取引先との更なる取引強化を期待した株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ダイケン |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）（注）３、７（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）（注）８ |