財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙KAJI TECHNOLOGY CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　松岡　克憲
本店の所在の場所、表紙大阪府堺市美原区菩提６番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙072（361）0881（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1905年５月加地弁二氏が繊維機械の製造を目的として、大阪市桜川町に加地鉄工所を設立しました。
1914年10月堺市三宝町に移転しました。
1934年２月事業の発展に伴い、株式会社加地鉄工所（資本金30万円）に改組すると共に、空気圧縮機を製造品目に加えました。
1950年８月丸紅株式会社の資本参加を得ました。
1958年10月東京都千代田区に東京営業所（1989年４月東京支社に改称）を開設しました。
1962年７月大阪証券取引所市場第二部に上場しました。
1962年９月名古屋市中区に名古屋出張所（1991年10月名古屋支店に改称・2000年３月閉鎖）を開設しました。
1963年３月資本金を２億４千万円に増資しました。
1964年６月美原工場（現本社・工場）を完成しました。
1964年12月本社を現在地に移転しました。
1974年４月資本金を３億円に増資しました。
1978年１月資本金を４億円に増資しました。
1979年９月資本金を５億円に増資しました。
1985年５月資本金を８億７千万円に増資しました。
1988年３月決算期を10月31日から３月31日に変更しました。
1990年９月東京支社を東京都新宿区に移転しました。
1991年８月資本金を14億４千万円に増資しました。
1991年10月社名を株式会社加地鉄工所から株式会社加地テックに変更しました。
1994年７月千葉県船橋市にサービスセンターを開設しました。
1997年１月品質管理と品質保証の国際規格であるISO9001を認証取得しました。
2000年11月大阪市中央区に大阪支店を開設しました。
2000年12月環境マネジメントに関する国際規格であるISO14001を認証取得しました。
2003年４月サービスセンターを千葉県習志野市に移転しました。
2003年８月本社に天然ガススタンドである加地エコ・ステーションを開設しました。
2011年５月大阪支店を大阪市浪速区に移転しました。
2015年１月筆頭株主が丸紅株式会社から三井造船株式会社（現　株式会社三井E&S）となり、三井造船株式会社（現　株式会社三井E&S）との間で資本業務提携契約を締結しました。
2015年３月大阪支店を本社へ統合しました。
2017年３月三井造船株式会社（現　株式会社三井E&S）が当社株式を公開買付けにより取得し、当社の親会社になりました。
2019年５月サービスセンターを東京支社へ統合するとともに、東京支社を東京都江戸川区に移転しました。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行しました。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は、圧縮機の製造販売を主たる事業としております。
　当該事業においては、主力である空気及びガス圧縮機等の風水力機械、産業機械およびその他諸機械の製造販売、空気及びガスの圧縮充填ならびに販売、機械器具設置工事、電気工事、とび・土工工事及び管工事の請負工事等を行っております。
　当社は、株式会社三井E&Sの子会社であり、同社に対して当社製品の販売・部品等の仕入・資金取引を、同社の子会社に当社製品の販売・部品等の仕入を行っております。
なお、これら取引は当社の事業運営に影響を与えるものではありません。
取引に関する事項は以下のとおりであります。
１．取引にあたって当社の利益を害さないよう留意した事項　親会社及び同社の子会社との取引にあたって、販売取引及び仕入取引については、価格その他の取引条件について一般の取引先と同様であります。
また、資金取引については、市場金利を勘案して基本契約に基づいた利率での資金の預託であり、当該取引が第三者との通常の取引と比べて著しく相違しないこと等に留意しております。
何れも合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。
２．当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由　事業運営に関しては、取締役会を中心とした当社独自の意思決定に基づき業務執行をしており、上場企業としてのお互いの立場を尊重しつつ経営の独立性を確保しながら適切に経営及び事業活動を行っております。
　当社は、親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、独立社外取締役からも当社経営に対する適切な意見を得ながら、取締役会において多面的な議論を経たうえで、当該取引の実施の可否を決定しており、当社の利益を害するものではないと判断しております。
３．取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見　該当事項はありません。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（親会社） 株式会社三井E&S（注）東京都中央区8,846製造業被所有51.38当社製品の販売資金取引（注）有価証券報告書の提出会社であります。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①　提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）207(33)42.1815.347,0231.8 セグメントの名称従業員数（名）圧縮機事業207(33)合計207(33)（注）１　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、（　）内に当事業年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
②　労働組合の状況　当社の労働組合は、ＪＡＭに属し、組合員数は153名でユニオンショップ制であります。
　なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
③　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）正規雇用労働者非正規雇用労働者全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者2.4100.0－76.075.387.1男女の賃金の額の差異に関して、正規労働者・課長相当職での割合は100％であり、同等の職責において実質的に男女の賃金の額の差異はありません。
（注）　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針　当社は、技術に立脚し社会が求める優れた商品及びサービスを提供することにより、全てのステークホルダーの繁栄並びに経済・社会の発展に貢献すること、及び常に技術の研究開発に努め、グローバル化の時代に即した国際競争力のある企業体質を涵養し、世界の企業として発展することを経営の基本方針としております。
　また、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードへの対応に伴い、更なる持続的な成長と企業価値の向上を目指して全ステークホルダーとの協働を可能とするための行動基準を策定し実践しており、内部統制の強化、内部監査機能の充実により法令遵守の徹底に努めております。
(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等１．2030年に向けた長期経営計画「KAJI 2030VISION」　当社は、当社の強みと、社会、事業環境の変化を照らし合わせて2030年に向けた長期経営計画として「KAJI 2030VISION」を策定し、以下の＜2030年のありたい姿＞＜基本方針＞を定めております。
＜2030年のありたい姿＞超高圧技術でカーボンニュートラル社会の実現に貢献する「モノづくり」＆「ソリューションサービス」企業＜基本方針＞①　当社の強みである超高圧技術を使ってカーボンニュートラル社会の実現に要求される製品を開発し、新しい市場において先行して商品化を進め超高圧圧縮技術で常に市場をリードしていく。
②　既存事業のQCD強化により製品競争力を高め事業を拡大する。
③　Lifecycle Solution Service型ビジネスを志向したアフターサービスの拡大により収益力を向上する。
④　超高圧圧縮技術で、海外市場においても存在感を示す企業となる。
２．前中期経営計画（2023年度～2025年度）の振り返り　当社は、中長期的・持続的成長を実現するため、2023年４月より３ヵ年の中期経営計画（以下「23中計」）を遂行しており、企業理念に則り、前述した「KAJI 2030VISION」の４つの＜基本方針＞のもと様々な施策を実施してまいりました。
　FCV（燃料電池自動車）用水素ステーション向け超高圧圧縮機については、2014年に市場投入後、順調に販売台数を伸ばし水素ステーション用圧縮機メーカーとして国内トップを走っており、水素をはじめとするカーボンニュートラル市場における超高圧圧縮機メーカーとして「加地テック」のブランド力を高めることができました。
また、アフターサービスは、積極的な営業活動推進により順調に業績拡大を進め計画を上回る受注・売上を達成することができました。
　23中計策定時には想定していなかった水素ステーションの普及の遅れ等の一方でアフターサービスが近年伸長していることなどにより、最終年度である2025年度計画は売上高目標、利益目標ともに達成することができました。
23中計数値計画（2025年度）※2023年４月開示25短計数値計画（2025年度）※2025年４月開示2025年度実績 売上高75億円71億円77億円営業利益6.5億円6.8億円9.2億円純利益4.5億円5.1億円7.2億円 ３．新中期経営計画（2026年度～2028年度）の策定　当社は、厳しさを増す現在の経済環境に柔軟に対応し、中長期的・持続的成長を実現するため、2026年度から2028年度までの３ヵ年の中期経営計画（「2026 中期経営計画」、以下「26中計」）を策定しました。
26中計は、2022年６月に定めた「KAJI 2030VISION」実現に向けた第二ステップとして、「KAJI 2030VISION」で定めた＜基本方針＞に沿って策定された以下に掲げる戦略を着実に実行し、経営目標を達成してまいります。
(1) 26中計の位置付け　次期３ヵ年は、製造業としての強固な事業基盤づくりに集中し、「KAJI 2030VISION」達成へ向けた基礎体力をつける期間として位置付けます。

(2) 26中計戦略（三本の矢）　次期３ヵ年は、３つの「化」（＝トランスフォーメーション）を目指し、９つの主要課題を着実に実行してまいります。
＜第一の矢　稼ぐ力の“最大化”＞　※最も注力する領域戦略① 収益源であるAS（アフターサービス）への重点強化・顧客対応力強化によるAS拡大とASを起点とした循環型ビジネスの確立戦略② 品質プロセス改革・顧客視点、責任体制、仕組み、スキルの観点から品質問題をミニマム化戦略③ コスト力強化・設計段階からコストを創り込み、生産でミニマムコストなサプライチェーンを構築 ＜第二の矢　圧縮機事業の“次世代化”＞戦略① 水素領域のブランド化・製品ラインナップ拡充によりブランドを強化し、長期的には圧縮機全体でのブランド化につなげる戦略② 高効率化開発の推進・顧客の価値基準に応じた最適な組合せ提案を可能にするモジュール体系を構築戦略③ 新市場開発・カーボンニュートラル関連市場の拡大をメインに、プラントとインフラ用途に重点を置いた海外市場開拓 ＜第三の矢　経営基盤の“進化”＞戦略① DXによる生産性革新・全社視点のDX戦略策定と「稼ぐ力の最大化」の生産性向上にフォーカスした展開戦略② 組織風土改革・組織に“ゆらぎ”を与え、人的資本投資を強化することで、企業風土を改革戦略③ 資本効率経営の推進・資本コストや株価を意識した経営を推進し、社会から継続的に評価される企業へ (3) 経営数値計画　「26中計」の最終年度である2028年度の数値計画として、次の目標を設定します。
　水素社会を目指す動きに遅れが見られることから、26中計期間中の本体売上の伸長は望めないと想定されるため、アフターサービスを伸ばし利益の積み上げを行い、「KAJI 2030VISION」における営業利益目標11億円の２年前倒しでの達成を目指します。
経営指標2028年度売上高78億円営業利益11億円 （営業利益率 14％）純利益7.8億円ＲＯＥ8.0％ 　なお、上記の計数目標は、現時点で入手可能な情報に基づき算出しており、実際の業績は今後様々な要因により異なる可能性があります。
(4) 配当方針　「26中計」の最終年度である2028年度の配当性向を20%とする目標を設定します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社は、2022年６月に発表した長期ビジョン『KAJI 2030 VISION』において2030年のありたい姿を『超高圧技術でカーボンニュートラル社会の実現に貢献する「ものづくり」＆「ソリューションサービス」企業』とし、サステナブルな社会である脱炭素社会の実現への貢献を通じて自社の企業価値の向上を進めるものとしております。
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス（サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続き）　『KAJI 2030 VISION』達成に向けた製品戦略や環境対応、人的資本等に関する戦略及びアクションプランを『2023中期経営計画』にまとめ、その実施を業務執行における重要な事項を審議する機関である経営会議にて審議し、取締役会にて業務執行の決定及び監督を行っております。
(2）リスク管理（サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程）　脱炭素社会の実現に向けた社会情勢の変化や当社人的資本の状況などサステナビリティ関連の状況変化は当社経営において機会ともリスクともなるものであり、経営戦略や事業目的遂行の上で的確な対処が不可欠であります。
このため、前項ガバナンス体制において四半期ごとに中期経営計画の前提としたサステナビリティ関連状況の変化や対応状況等の確認、評価、管理を行っております。
(3）戦略、指標及び目標　「第２　事業の状況　１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等　３．新中期経営計画（2026年度～2028年度）の策定」をご参照ください。
(人的資本関係)　当社は、企業理念実現のための人材ビジョンを以下に定めております。
［顧客志向］　顧客の視点で考え、自らタイムリーに行動できる人材［技術志向］　技術革新に向け、常に技術力向上に努める人材［フォア・ザ・チーム］　組織目標達成に向け、当事者意識を持って相互支援ができる人材　当社は、一人ひとりがより深く顧客の視点を持ち、より一層の技術力の向上を図ること、そして当事者意識と相互支援を通じて組織の力を高めていくことが、当社の持続的な成長を担保するものと考えており、人材と組織の成長を経営上の重要な戦略と位置付けております。
①　戦略：当社は、人材の育成を重要課題と位置付け、各階層・各職種での教育・研修を実施しており、『KAJI 2030 VISION』実現に向け、この強化を進めていくものとしております。
②　指標：階層に応じた教育・研修プログラムに関する一人当たりの年間受講時間（人事総務部主催研修を対象に算定）③　目標：2025年7.5時間④　実績：7.8時間（2025年度実績。
総受講時間1,802時間÷期初従業員数229名）
戦略 (3）戦略、指標及び目標　「第２　事業の状況　１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等　３．新中期経営計画（2026年度～2028年度）の策定」をご参照ください。
(人的資本関係)　当社は、企業理念実現のための人材ビジョンを以下に定めております。
［顧客志向］　顧客の視点で考え、自らタイムリーに行動できる人材［技術志向］　技術革新に向け、常に技術力向上に努める人材［フォア・ザ・チーム］　組織目標達成に向け、当事者意識を持って相互支援ができる人材　当社は、一人ひとりがより深く顧客の視点を持ち、より一層の技術力の向上を図ること、そして当事者意識と相互支援を通じて組織の力を高めていくことが、当社の持続的な成長を担保するものと考えており、人材と組織の成長を経営上の重要な戦略と位置付けております。
①　戦略：当社は、人材の育成を重要課題と位置付け、各階層・各職種での教育・研修を実施しており、『KAJI 2030 VISION』実現に向け、この強化を進めていくものとしております。
②　指標：階層に応じた教育・研修プログラムに関する一人当たりの年間受講時間（人事総務部主催研修を対象に算定）③　目標：2025年7.5時間④　実績：7.8時間（2025年度実績。
総受講時間1,802時間÷期初従業員数229名）
指標及び目標 (3）戦略、指標及び目標　「第２　事業の状況　１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等　３．新中期経営計画（2026年度～2028年度）の策定」をご参照ください。
(人的資本関係)　当社は、企業理念実現のための人材ビジョンを以下に定めております。
［顧客志向］　顧客の視点で考え、自らタイムリーに行動できる人材［技術志向］　技術革新に向け、常に技術力向上に努める人材［フォア・ザ・チーム］　組織目標達成に向け、当事者意識を持って相互支援ができる人材　当社は、一人ひとりがより深く顧客の視点を持ち、より一層の技術力の向上を図ること、そして当事者意識と相互支援を通じて組織の力を高めていくことが、当社の持続的な成長を担保するものと考えており、人材と組織の成長を経営上の重要な戦略と位置付けております。
①　戦略：当社は、人材の育成を重要課題と位置付け、各階層・各職種での教育・研修を実施しており、『KAJI 2030 VISION』実現に向け、この強化を進めていくものとしております。
②　指標：階層に応じた教育・研修プログラムに関する一人当たりの年間受講時間（人事総務部主催研修を対象に算定）③　目標：2025年7.5時間④　実績：7.8時間（2025年度実績。
総受講時間1,802時間÷期初従業員数229名）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (人的資本関係)　当社は、企業理念実現のための人材ビジョンを以下に定めております。
［顧客志向］　顧客の視点で考え、自らタイムリーに行動できる人材［技術志向］　技術革新に向け、常に技術力向上に努める人材［フォア・ザ・チーム］　組織目標達成に向け、当事者意識を持って相互支援ができる人材　当社は、一人ひとりがより深く顧客の視点を持ち、より一層の技術力の向上を図ること、そして当事者意識と相互支援を通じて組織の力を高めていくことが、当社の持続的な成長を担保するものと考えており、人材と組織の成長を経営上の重要な戦略と位置付けております。
①　戦略：当社は、人材の育成を重要課題と位置付け、各階層・各職種での教育・研修を実施しており、『KAJI 2030 VISION』実現に向け、この強化を進めていくものとしております。
②　指標：階層に応じた教育・研修プログラムに関する一人当たりの年間受講時間（人事総務部主催研修を対象に算定）③　目標：2025年7.5時間④　実績：7.8時間（2025年度実績。
総受講時間1,802時間÷期初従業員数229名）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (人的資本関係)　当社は、企業理念実現のための人材ビジョンを以下に定めております。
［顧客志向］　顧客の視点で考え、自らタイムリーに行動できる人材［技術志向］　技術革新に向け、常に技術力向上に努める人材［フォア・ザ・チーム］　組織目標達成に向け、当事者意識を持って相互支援ができる人材　当社は、一人ひとりがより深く顧客の視点を持ち、より一層の技術力の向上を図ること、そして当事者意識と相互支援を通じて組織の力を高めていくことが、当社の持続的な成長を担保するものと考えており、人材と組織の成長を経営上の重要な戦略と位置付けております。
①　戦略：当社は、人材の育成を重要課題と位置付け、各階層・各職種での教育・研修を実施しており、『KAJI 2030 VISION』実現に向け、この強化を進めていくものとしております。
②　指標：階層に応じた教育・研修プログラムに関する一人当たりの年間受講時間（人事総務部主催研修を対象に算定）③　目標：2025年7.5時間④　実績：7.8時間（2025年度実績。
総受講時間1,802時間÷期初従業員数229名）
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
当社はこれらリスク発生に対する予防策、ならびにリスクが発生した場合における対応策につき適切なる対応に努める所存であります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）材料価格高騰に係るリスク　当社製品の主要原材料のひとつである鋼材や部材の調達価格が市況変動により高騰することで収益を圧迫し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
従来から調達価格の変動はあるものの、現時点において当該リスクが経営成績等に重大な影響を及ぼす見込みはありませんが、新規調達先の開拓や調達仕様の見直しに取り組み、リスク低減に努めてまいります。
(2）品質問題に係るリスク　当社はＩＳＯ９００１にもとづいた品質管理体制のもと、当社製品およびサービスの提供に取り組んでおります。
しかしながら、製造過程における予期せぬ欠陥あるいは不具合等の発生により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
現時点においては、重大な不具合等は把握しておりませんが、品質管理体制の強化は重要な経営課題と位置づけており、今後も品質向上に注力することでリスク低減に努めてまいります。
(3）設備投資動向に係るリスク　当社が主に製造販売する特殊高圧圧縮機及びサービスの販売動向は、当社の顧客となる企業の設備投資状況に影響を受けます。
当社は当該リスクに対し、各業界の設備投資動向を把握し新規の需要開拓や受注拡大に注力することで、リスク低減に努めてまいります。
(4）製品販売価格に係るリスク　当社は市場競争力を持つ差別化された製品を提供すべく研究開発に注力していますが、製品によっては他社との競合により受注価格の下落を招く場合もあり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
従来から競合他社との価格競争にさらされておりますが、現時点において特殊な受注価格の下落等は把握しておらず、今後も市場ニーズに応じた付加価値の高い製品を提供することでリスク低減に努めてまいります。
(5）製品に係るリスク　当社は高圧ガス保安法に基づいた圧縮機をはじめ各種の圧縮機を製造しております。
当社が製造・納入した製品において将来欠陥等により製造物責任の賠償を求められないという保証はありません。
これらのリスクをカバーすべく製造物責任賠償保険に加入しておりますが、多額の賠償額が発生した場合には当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これまで当該事象が発生したことはございませんが、前述のとおり品質管理体制を強化することでリスクを低減してまいります。
(6）人材の確保・育成に係るリスク　当社は高度な技術開発力および機械加工・研磨・切削等の精緻な技術力に支えられた製品を製作しております。
これら技術に立脚した事業を維持するため、必要となる人材を採用・育成しておりますが、当社が必要とする専門的技術・知識・資格を持つ人材の採用・育成が計画通りに進まない場合には当社の競争力が低下し経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
現在、賃金・評価制度の改革を推進するとともに、教育制度改革にも着手しており、今後もさらなるリスク低減に向けた取り組みを実施してまいります。
(7）情報システムに係るリスク　当社の事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しており、当社は情報セキュリティ強化のため、PC・サーバーの脆弱性対策や情報保存媒体の使用制限を設けるなど、情報漏洩リスクの軽減に努めております。
しかしながら、コンピュータウイルスその他の要因によって情報システムの機能に支障が生じた場合には、正常な事業遂行が難しくなり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
現時点までに重大なシステム障害や情報漏洩は発生しておりませんが、今後も従業員教育を含め、さらなる情報セキュリティの強化を目指してまいります。
(8）自然災害等に係るリスク　地震等大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感染症の流行等、想定を超えた事象が発生した場合には、当社の事業遂行に直接的または間接的な影響が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は上述した外部環境の変化に備え経営体質の強化を図るとともに、従業員安否確認システムの導入や災害対応マニュアルの策定等の対応を進めることで、当該リスクの低減に努めてまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移した一方、米国の関税引き上げ政策や日中関係悪化、イラン情勢緊迫化等の中東をはじめとした地政学リスクの高まりなど、景気の下振れリスクに対する警戒感から、先行きは不透明な状況が続いた１年となりました。
日銀短観(2026年３月調査)による2025年度の設備投資計画(全規模・全産業)では、前年比7.9％増と前回調査時(8.5％増)からやや下方修正されているものの、例年と比べると下方修正幅は小さく、堅調な投資計画は維持されているものと考えられます。
このような状況下、当事業年度における当社業績は、水素モビリティ関連及びカーボンニュートラル関連の大口案件が複数存在し、圧縮機本体販売が堅調に推移したことに加え、アフターサービス事業の販売が好調だったことにより、売上高は前年同期比11.4％増の7,799百万円となりました。
また、売上高増加や原価低減への取り組みの推進により、売上総利益は前年同期比18.5％増の2,411百万円となりました。
一方で、賃上げに伴う人件費の増加等により、販売費及び一般管理費が前年同期比5.0％増の1,486百万円となりましたが、前述した売上総利益の増加により、営業利益は前年同期比49.2％増の925百万円、経常利益は前年同期比27.1％増の977百万円となりました。
また、2025年７月22日公表のとおり他社との訴訟が当社側の勝訴となったことで特別利益37百万円を計上しており、その結果、当期純利益は前年同期比25.0％増の723百万円となりました。
②　財政状態の状況当事業年度末の総資産は、12,300百万円で前事業年度末に比べ741百万円増加しました。
この主な要因は、仕掛品の減少404百万円及び預け金の減少299百万円があったものの、現金及び預金の増加898百万円及び電子記録債権の増加542百万円があったことによります。
当事業年度末の負債は、3,825百万円で前事業年度末に比べ84百万円増加しました。
この主な要因は、電子記録債務の減少374百万円があったものの、未払法人税等の増加154百万円、未払消費税等の増加172百万円及び契約負債の増加144百万円があったことによります。
当事業年度末の純資産は、8,475百万円で前事業年度末に比べ656百万円増加しました。
この主な要因は、剰余金の配当66百万円があったものの、当期純利益の計上723百万円により、繰越利益剰余金が657百万円増加したことによります。
以上の結果、自己資本比率は68.9％となりました。
③　キャッシュ・フローの状況　当事業年度末における現金及び現金同等物は2,071百万円で、前事業年度末に比べ398百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、増加した資金は1,027百万円であります（前年同期は542百万円の増加）。
この増加は主に、売上債権の増加額729百万円があったものの、税引前当期純利益の計上1,015百万円、減価償却費の計上299百万円及び棚卸資産の減少額437百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、減少した資金は479百万円であります（前年同期は245百万円の減少）。
この減少は主に、預け金の減少額300百万円があったものの、定期預金の増加額500百万円及び有形固定資産の取得による支出243百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、減少した資金は149百万円であります（前年同期は148百万円の減少）。
この減少は主に、長期借入金の返済による支出78百万円及び配当金の支払額66百万円があったことによります。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）圧縮機事業7,317,2324.3（注）　金額は、販売価格によっております。
ｂ．受注実績　当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）圧縮機事業7,501,468△10.75,823,263△4.9 ｃ．販売実績　当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）圧縮機事業7,799,53311.4（注）　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）岩谷瓦斯株式会社617,6328.81,175,96115.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社の当事業年度の経営成績は、圧縮機本体販売が堅調に推移したことやアフターサービス事業が好調だったことにより、売上高は前年同期と比較し増収となりました。
また、売上高増加に加え、原価低減への取り組みの推進等により、当期純利益は前年同期比増益の結果となりました。
詳細は前述の「第２　事業の状況　４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご確認ください。
　当事業年度は「2023 中期経営計画(以下「23中計」)」の最終年度となり、23中計の目標として、売上高75億円、営業利益6.5億円、純利益4.5億円を設定しておりました。
一方、足元の経営環境を踏まえた「2025 短期経営計画(以下「25短計」)」においては、当事業年度の目標として売上高71億円、営業利益6.8億円、純利益5.1億円を設定しておりましたが、23中計、25短計共に目標を上回りました。
詳細は前述の「第２　事業の状況　１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕　(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等　２．前中期経営計画(2023年度～2025年度)の振り返り」をご参照ください。
　また当社は、厳しさを増す現在の経営環境に柔軟に対応し、中長期的・持続的成長を実現するため「2026 中期経営計画」を策定いたしました。
詳細につきましては「第２　事業の状況　１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕　(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等　３．新中期経営計画(2026年度～2028年度)の策定」をご参照ください。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社は、運転資金及び設備資金の調達につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、設備投資等の比較的大きな資金需要に対応する場合は、余剰資金もしくは金融機関からの借入によって対応する方針です。
資金調達を行う際は、期間や市場金利等、また自己資本比率、ROEといった財務指標への影響度を総合的に判断しながら、最適な調達を実施します。
　当事業年度においては、運転資金及び設備資金のほとんどを営業活動によるキャッシュ・フロー及び余剰資金でまかなっており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,071百万円であります。
余剰資金は親会社である株式会社三井E&Sに対する預け金や安全性の高い金融資産で運用しております。
また、金融機関からの有利子負債について、その主な利用用途は2022年度に竣工した総合組立工場の建設資金であり、当事業年度末における残高は1,286百万円となります。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１〔財務諸表等〕　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社は「技術に立脚し社会が求める優れた商品を提供する」ことを企業理念としており、カーボンニュートラル社会の実現に要求される製品の開発を通して、超高圧圧縮技術で常にカーボンニュートラル市場をリードし、地球環境の保全に貢献していくことを目指しております。
当事業年度の試験研究費の総額は276百万円であります。
＜大規模P2Gシステム用水素圧縮機等開発について＞　2021年度より山梨県企業局様を幹事企業とするコンソーシアム「やまなし・ハイドロジェン・エネルギー・ソサエティ（H2-YES）」の一員として、グリーンイノベーション基金事業における国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成金事業の採択を受け、2021年9月から大規模P2Gシステムによるエネルギー需要転換・利用技術開発を推進しております。
　当事業年度は、当社が担当する水素圧縮機・除湿器を実証が行われる山梨県北杜市に納入し、現地据付工事及び運転試験等を実施いたしました。
引き続き2026年12月の実証完了にむけて作業を進めてまいります。
＜20MPaG級水素圧縮機新シリーズについて＞　水素充填向け吐出圧力20MPaG級圧縮機の新シリーズとして開発した初号機(VD4-55：1基、VD4-150：3基)を出荷いたしました。
本機は、当社の水素ステーション向け圧縮機で採用している優れた技術を取り入れたユニークな製品であり、吐出流量100～600Nm3/hの範囲をカバーいたします。
引き続き市場ニーズを見極め、ラインナップ拡張(最大1000Nm3/h)を進め、より細かい顧客要求に対応すべく開発推進してまいります。
　当社は、2020年12月7日に発足した水素社会の実現を推進する団体「水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）」の会員として、水素社会インフラ技術を担う圧縮装置の製造・販売・開発に積極的に取り組んでおります。
　上記以外にも、成長分野市場が求める商品の開発と市場投入を実現するため、そのベースとなる高圧技術・環境対応技術の基礎研究を継続するとともに、既存商品の更なる改良開発を進めております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当事業年度の設備投資は、主として生産設備やシステム関連の更新・増強等を図るために実施いたしました。
　当事業年度の設備投資総額（無形固定資産含む）は63百万円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置土地（面積㎡）ソフトウェアその他合計本社・工場(大阪府堺市美原区)圧縮機事業圧縮機の製造・組立及び販売・管理2,248,525440,041447,525(33,295)28,17289,1983,253,463180東京支社(東京都江戸川区)圧縮機事業販売及び保守サービス8,98410－1,7402,87013,60627（注）　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び車両運搬具等であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動276,000,000
設備投資額、設備投資等の概要63,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,023,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三井E&S東京都中央区築地５丁目６番４号844,54651.06
加地取引先持株会大阪府堺市美原区菩提６番地36,0002.18
早川　直希愛知県岡崎市15,0000.91
桜井　昭一東京都板橋区14,3000.86
東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４番10号13,0000.79
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号12,6480.76
株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号11,8900.72
JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBAL MARKETS L EQ CO （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）CITIGROUP CENTRE CANADA SQUARE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5LB（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）10,8000.65
曽山　邦子大阪府枚方市10,6000.64
加地テック役員持株会大阪府堺市美原区菩提６番地10,0900.61計－978,87459.18（注）　上記のほか、当社所有の自己株式63,836株（3.72％）があります。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人以外16
株主数－個人その他1,788
株主数－その他の法人30
株主数－計1,857
氏名又は名称、大株主の状況加地テック役員持株会
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式195674当期間における取得自己株式－－（注）　当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-674,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-674,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）1,718,000－－1,718,000 ２　自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）63,641195－63,836（変動事由の概要）　増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加　195株

Audit1

監査法人１、個別清稜監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月25日 株式会社加地テック 取締役会　御中 清稜監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士石井　和也 指定社員業務執行社員 公認会計士笠井　良平 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社加地テックの2025年４月１日から2026年３月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社加地テックの2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
圧縮機に係る受注損失引当金の算定のための総原価の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）受注損失引当金に記載のとおり、株式会社加地テックは、受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上している。
　当事業年度末の受注損失引当金残高は79,500千円であり、これには後述の圧縮機本体に係るものが67,800千円含まれる。
（単位：千円） 当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高64,30054,00038,80079,500 　会社は、個別受注による圧縮機の製造販売を主たる事業としている。
圧縮機は、標準型式をもとに、顧客仕様に沿った部品等を組み合わせて製造される。
そして、契約ごとの仕様に基づき、過去の類似案件を参考に総原価の見積りが行われるが、複雑な仕様や新たな設計等の案件は顧客の追加的な要望や製造途中での作業の見直し等により、当初見込んだ材料費や作業時間等が最終的に増加する場合がある。
このため、受注損失引当金の計上の前提となる総原価の見積りには、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、圧縮機に係る受注損失引当金の算定のための総原価の見積りが、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、圧縮機の受注損失引当金に係る総原価の見積りの合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価　受注損失引当金の算定のための総原価の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に以下に焦点をあてた。
・受注時、及び受注後に総原価が変更された場合の会議体での各々の総原価の見積りの検討、及び承認に係る統制活動・承認された総原価の見積りが、決算時の受注損失引当金の計上に正確に反映されるための統制活動 (2）総原価の見積りの合理性の検証　圧縮機の総原価の見積りに使用する仮定や基礎データの適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・決算時の受注損失引当金の算定資料とその根拠資料との照合を実施し、受注損失引当金の算定資料が正確かつ網羅的に作成されているかを検討した。
・当事業年度で受注損失引当金を計上している案件について、総原価の見積り資料の閲覧および根拠資料との照合、設計部責任者等へ質問を実施した。
・当事業年度に売上計上した圧縮機の原価実績と、前事業年度の総原価の見積りを比較分析し、経営者による見積りの精度を評価するとともに、当期の見積りに反映すべきものがないかどうかを検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社加地テックの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社加地テックが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）[監査の状況］に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１　上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
圧縮機に係る受注損失引当金の算定のための総原価の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）受注損失引当金に記載のとおり、株式会社加地テックは、受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上している。
　当事業年度末の受注損失引当金残高は79,500千円であり、これには後述の圧縮機本体に係るものが67,800千円含まれる。
（単位：千円） 当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高64,30054,00038,80079,500 　会社は、個別受注による圧縮機の製造販売を主たる事業としている。
圧縮機は、標準型式をもとに、顧客仕様に沿った部品等を組み合わせて製造される。
そして、契約ごとの仕様に基づき、過去の類似案件を参考に総原価の見積りが行われるが、複雑な仕様や新たな設計等の案件は顧客の追加的な要望や製造途中での作業の見直し等により、当初見込んだ材料費や作業時間等が最終的に増加する場合がある。
このため、受注損失引当金の計上の前提となる総原価の見積りには、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、圧縮機に係る受注損失引当金の算定のための総原価の見積りが、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、圧縮機の受注損失引当金に係る総原価の見積りの合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価　受注損失引当金の算定のための総原価の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に以下に焦点をあてた。
・受注時、及び受注後に総原価が変更された場合の会議体での各々の総原価の見積りの検討、及び承認に係る統制活動・承認された総原価の見積りが、決算時の受注損失引当金の計上に正確に反映されるための統制活動 (2）総原価の見積りの合理性の検証　圧縮機の総原価の見積りに使用する仮定や基礎データの適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・決算時の受注損失引当金の算定資料とその根拠資料との照合を実施し、受注損失引当金の算定資料が正確かつ網羅的に作成されているかを検討した。
・当事業年度で受注損失引当金を計上している案件について、総原価の見積り資料の閲覧および根拠資料との照合、設計部責任者等へ質問を実施した。
・当事業年度に売上計上した圧縮機の原価実績と、前事業年度の総原価の見積りを比較分析し、経営者による見積りの精度を評価するとともに、当期の見積りに反映すべきものがないかどうかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別圧縮機に係る受注損失引当金の算定のための総原価の見積り
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）[監査の状況］に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,205,784,000
仕掛品1,276,945,000
その他、流動資産3,869,000
工具、器具及び備品（純額）83,813,000
土地447,525,000
リース資産（純額）、有形固定資産3,374,000
建設仮勘定1,280,000
有形固定資産3,233,991,000
ソフトウエア29,913,000
無形固定資産220,792,000
長期前払費用218,000
繰延税金資産545,195,000
投資その他の資産604,311,000

BS負債、資本

短期借入金10,000,000
１年内返済予定の長期借入金78,924,000
未払金21,568,000
未払法人税等288,206,000
未払費用322,800,000
リース負債、流動負債2,620,000
賞与引当金361,511,000
資本剰余金1,203,008,000
利益剰余金5,945,311,000
株主資本8,475,189,000
負債純資産12,300,858,000

PL

売上原価5,387,996,000
販売費及び一般管理費1,486,099,000
営業利益又は営業損失925,437,000
受取利息、営業外収益4,269,000
営業外収益65,620,000
支払利息、営業外費用11,437,000
営業外費用13,242,000
特別利益37,882,000