財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙MATSUYA FOODS HOLDINGS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　瓦葺　一利
本店の所在の場所、表紙東京都武蔵野市中町１丁目14番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４２２－３８－１１２１（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
(1）会社設立の事情　当社は、昭和41年６月16日に現代表取締役会長瓦葺利夫が東京都練馬区羽沢１丁目４番地に中華飯店「松屋」を個人経営で創業いたしました。
昭和50年10月14日に、有限会社松屋商事を出資金１百万円で東京都練馬区桜台２丁目14番地に設立しましたが、昭和55年１月16日に有限会社から株式会社への会社組織の変更により、株式会社松屋商事を資本金１千１百万円で東京都練馬区桜台２丁目14番地に設立いたしました。
同時に有限会社松屋商事から７店舗の営業と工場及び社員を引継いでおります。
(2）事業内容の変遷年月事業の内容昭和55年１月㈱松屋商事（現・㈱松屋フーズホールディングス）を資本金１千１百万円にて設立。
平成元年６月㈱松屋フーズに商号変更。
平成２年10月社団法人日本証券業協会に店頭登録。
平成８年10月埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場を開設。
平成10年３月全額出資子会社、㈱エム・テイ・テイを設立。
平成11年12月東京証券取引所市場第二部に上場。
平成12年２月全額出資子会社、㈱エム・エル・エスを設立。
平成13年３月東京証券取引所市場第一部に指定。
平成15年３月優良フードサービス事業者表彰の「環境配慮部門」において農林水産大臣賞を授賞。
平成16年11月中華人民共和国（青島市）に全額出資子会社、青島松屋快餐有限公司を設立。
平成17年１月静岡県富士宮市に富士山工場を開設。
平成17年12月米国（ニューヨーク市）「Matsuya Foods USA,Inc.」が「Yonehama,Inc.(現・Matsuya New York,Inc.)」の株式取得。
「Matsuya Foods USA,Inc.」が「Matsuya International,Inc.」を設立。
平成18年３月㈱コバヤシフーズインターナショナルと営業譲渡契約を締結し、鮨業態12店舗等を譲受け。
平成18年12月新本社屋完成に伴い、本社を東京都練馬区下石神井から現在の東京都武蔵野市中町に移転。
平成21年２月平成20年度容器包装３Ｒ推進環境大臣賞小売店部門において「奨励賞」受賞。
平成21年７月中華人民共和国（上海市）に全額出資子会社、上海松屋餐飲管理有限公司を設立。
平成23年12月埼玉県比企郡川島町に川島生産物流センターを開設。
平成24年８月松屋フーズグループ国内総店舗数1,000店舗達成。
平成28年６月創業50周年。
平成30年１月台湾（台北市）に全額出資子会社、台灣松屋餐飲股份有限公司を設立。
平成30年４月全額出資子会社、㈱松屋フーズ分割準備会社（現・㈱松屋フーズ）を設立。
平成30年10月持株会社体制へ移行し、㈱松屋フーズホールディングスに商号変更。
平成31年１月全額出資子会社、㈱トレンジエクスプレスを設立。
令和２年６月兵庫県神戸市の六甲アイランドに六甲生産物流センターを開設。
令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
令和５年８月「Matsuya Foods USA,Inc.」、「Matsuya International,Inc.」、「Matsuya New York,Inc.」を清算。
令和５年11月嵐山工場が令和５年度「食品衛生優良施設 厚生労働大臣表彰」を受賞令和５年12月香港に全額出資子会社、香港松屋餐飲有限公司を設立。
令和６年１月ベトナムに全額出資子会社、MATSUYA FOODS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。
令和６年５月51％出資子会社、㈱モールハックを設立。
令和６年６月中華人民共和国（広東市）に全額出資子会社、広東松乃家餐飲管理有限公司を設立。
令和７年５月株式会社富士ナチュラルファーミングの株式（49％）を取得。
令和７年10月株式会社亀製麺の株式（100％）を取得。
令和８年１月株式会社松富士の株式（100％）を取得。
令和８年２月シンガポールに全額出資子会社、MATSUYA FOODS SINGAPORE PTE. LTD.を設立。
令和８年３月経済産業省が定める健康経営優良法人認定制度に基づき、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び連結子会社８社並びに非連結子会社８社で構成され、牛めし・カレー・各種定食等を提供する和風ファーストフード店「松屋」の運営を主力事業として展開しております。
グループ各社の事業内容と位置付けは次のとおりであります。
　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
　なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）㈱松屋フーズ（注）１、３東京都武蔵野市(千円) 90,000国内飲食店の店舗運営、食品製造100日本国内における飲食店の店舗運営及び食品の製造を行っている。
役員の兼任　あり㈱エム・テイ・テイ東京都練馬区（千円） 90,000厨房機器のメンテナンス業務及び給排水工事100店舗の総合メンテナンス業務及び店舗の建設施工管理、給排水工事を行っている。
役員の兼任　あり㈱エム・エル・エス埼玉県東松山市（千円） 90,000クリーニング事業及び衛生用品販売事業100クリーニング事業及び衛生用品（洗剤）の販売事業を行っている。
役員の兼任　あり㈱トレンジエクスプレス埼玉県比企郡川島町(千円) 10,000食材等の配送事業100主に当社グループ内における食材等の配送事業を行っている。
役員の兼任　なし上海松屋餐飲管理有限公司中華人民共和国上海市(千元) 51,374中国における飲食店の店舗運営100中国における飲食店の店舗運営を行っている。
役員の兼任　あり台湾松屋餐飲股份有限公司台湾台北市(千TWD) 165,000台湾における飲食店の店舗運営100台湾における飲食店の店舗運営を行っている。
役員の兼任　あり株式会社松富士東京都千代田区(千円) 10,000㈱松富士食品の経営管理及び経営指導等100㈱松富士食品の経営管理及び経営指導等を行っている。
役員の兼任　あり株式会社松富士食品東京都千代田区(千円) 30,000国内飲食店の店舗運営、食品製造100（100）日本国内における飲食店の店舗運営及び食品の製造を行っている。
役員の兼任　あり（注）１.特定子会社に該当しております。
２.株式会社松富士食品は、株式会社松富士による間接所有割合であり、（　）に内数表示しております。
３.㈱松屋フーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（1）売上高　　　　 182,163,499千円（2）経常利益　　　 7,116,999千円（3）当期純利益　　 3,171,985千円（4）純資産額　　　　40,334,072千円（5）総資産額　　　 102,635,147千円
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
①連結会社の状況 令和８年３月31日現在事業の種類別従業員数（人）国内飲食事業2,300（12,029）その他事業207（258）全社110（22）合計2,617（12,309）　（注）１．従業員数は社員であり、パートタイマー（１日８時間換算による月平均人数）は（　）外数で記載しております。
２．その他事業の従業員数のうち、36名は国内飲食事業からの受入出向者であります。
３．全社の従業員数のうち、75名は国内飲食事業からの受入出向者であり、11名はその他事業からの受入出向者であります。
４．国内飲食事業の従業員数のうち、２名は全社からの受入出向者であり、２名はその他事業からの受入出向者であります。
②提出会社の状況 令和８年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）24（22）48.518.57,075,2485.0　（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．当社では、社員のほか、パートタイマーを採用しており、令和８年３月末日現在人員（１日８時間換算による月平均人数）を（　）内に記載しております。
３．上記従業員数には嘱託社員２名を含んでおります。
４．上記従業員数には子会社への出向社員２名及び子会社からの受入出向社員86名を含んでおりません。
③最大人員会社の状況㈱松屋フーズ 令和８年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,000（11,309）36.98.55,537,4541.9　（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．当社では、社員のほか、パートタイマーを採用しており、令和８年３月末日現在人員（１日８時間換算による月平均人数）を（　）内に記載しております。
３．上記従業員数には嘱託社員15名を含んでおります。
４．上記従業員数には子会社への出向社員120名及び子会社からの受入出向社員４名を含んでおりません。
④労働組合の状況○　結成年月日　　平成３年３月９日○　名称　　　　　松屋フーズユニオン○　労使関係　　　労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
○　組合員数　　　1,876人（令和８年３月31日現在）⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ．提出会社 当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.080.072.572.5－－　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、管理職の範囲におきましては、各種権限・業績管理・マネジメント状況等を総合的に勘案し、マネジャー職以上を対象としております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
ロ．連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合　（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率　（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱松屋フーズ7.982.987.169.197.9－㈱エム・テイ・テイ3.1100.088.088.291.6－㈱エム・エル・エス0.00.074.179.495.9－㈱トレンジエクスプレス0.00.088.086.895.5－㈱松富士0.00.022.722.7－－㈱松富士食品4.50.059.887.8108.7－　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、管理職の範囲におきましては、各種権限・業績管理・マネジメント状況等を総合的に勘案し、店舗は店長職以上、その他はマネジャー職以上を対象としております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針　当社グループは「食」を取り巻く環境が多様化する中、「店はお客様の満足を得るために存在する」という考えを経営理念としております。
そして、「安全・安心で、おいしさを追求した価値観のある商品」「高い付加価値のサービス」を提供することを基本方針としており、食のグローバル企業として限りない美味しさと共感を、人と社会に贈ることを目指しております。
目まぐるしい変化を遂げている外食シーンを見据え、変革を取り入れ、経営効率・企業価値・ブランド力の向上に取り組んでまいります。
(2）経営戦略等　牛めし業態「松屋」、とんかつ業態「松のや」、ラーメン業態「六厘舎・舎鈴・ジャンクガレッジ・松軒中華食堂・松太郎等」、カレー業態「マイカリー食堂」に加え、すし業態「すし松・福松」、ステーキ業態「ステーキ屋松・ステーキ定食松牛」、カフェ業態「テラスヴェルト」の磨き込みに注力しております。
また、パスタ業態「麦のトリコ」、石焼鍋業態（トゥックン²）等、新たな業態確立を進め、業容の拡大と充実に取り組んでまいります。
(3）経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等　当社グループでは、収益性の指標として売上高経常利益率・ＲＯＥ（自己資本利益率）等を、安全性の指標として自己資本比率を参考としております。
また、ＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。
FOODとLABORに係るコスト）の売上比を適正化することを店舗採算上重要と考えております。
この他、ＲＯＩ（投資利益率）を新規出店の基準として検討し、その改善に取り組んでおります。
前連結会計年度当連結会計年度増減売上高経常利益率3.3％4.5％1.2pt自己資本利益率4.9％7.3％2.4pt自己資本比率43.8％41.0％△2.8ptＦＬコスト66.9％66.4％△0.5pt(4）経営環境　現在、インバウンド需要の拡大や、賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調の動きが見られる一方、原材料・エネルギー価格の高止まりや為替動向、中東情勢などの地政学的リスクを背景に、物価上昇を通じた個人消費への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
　このような環境の中で、当社グループは、“みんなの食卓でありたい”をスローガンに、「新規出店」「既存店改装」「人材投資」の持続的成長投資に重点を置き、以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に取り組んでまいりました。
また、食のグローバル企業として限りない美味しさと共感を、人と社会に贈ることを目指しております。
原材料価格の高騰や人件費、エネルギーコストの上昇、及び為替変動による影響など、目まぐるしい変化が続く状況下、変革を取り入れ、経営効率・企業価値・ブランド力の向上に取り組んでまいります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題①　お客様の利便性の向上　様々なメニューを展開し幅広いお客様をお迎えするにあたり、既存の券売機システムの改良を進めており、ご注文からお支払いまでストレスフリーな、食環境づくりを目指しています。
今後も積極的な新規出店と共に、既存店舗のリモデル、リノベーションを行ってまいります。
②原価率の適正化　原材料費高騰や為替変動等による価格上昇のリスクを想定し、仕入先・仕入地域の多様化・分散化、直接購買の推進に取り組み、適切な商品価格を見極め、適正な原価率の維持に努めています。
また、嵐山工場・富士山工場・川島生産物流センター・六甲生産物流センター・国立市青柳工場・所沢工場と６工場体制で、稼働率向上と効率化、分散によるリスク回避を推進してまいります。
③新業態展開による成長　牛めし・定食（松屋）、とんかつ（松のや）、ラーメン業態（六厘舎・舎鈴・ジャンクガレッジ・松軒中華食堂・松太郎等）、カレー業態（マイカリー食堂）に加え、鮨業態（すし松・福松）、ステーキ業態（ステーキ屋松・ステーキ定食松牛）、カフェ業態（テラスヴェルト）の磨き込みに注力しております。
それぞれの業態で多店舗展開の準備が整っており、積極的な成長を実現します。
また、パスタ業態（麦のトリコ）、石焼鍋業態（トゥックン²）等、新たな業態確立を進め、より多角的な成長を図ってまいります。
④海外展開・Ｍ＆Ａ展開　海外におきましては、台湾（台北）・香港において、新規出店を推進してまいります。
また、新たに令和８年２月シンガポールに現地法人「MATSUYA FOODS SINGAPORE PTE. LTD.」を設立。
グループの海外展開として引き続き東アジアを中心に展開してまいります。
　Ｍ＆Ａにつきましては、令和７年10月「株式会社亀製麺」、令和８年１月「株式会社松富士」の株式を取得し、グループ会社化しております。
引き続き、長期の経営計画上では重要事項と捉え、シナジーがある案件について取り組んでまいります。
⑤ＳＤＧｓの取り組み　ＳＤＧｓに関して当社がマテリアリティ（最重要課題）と捉えているのは、食品廃棄物についてです。
SDGｓエコ・アグリ推進室によって挑戦を開始した食品残渣リサイクルループの一環に位置付ける養豚事業においては、令和７年度は11千頭の出荷実績となっており、今後更に規模を拡大して取り組んでまいります。
また、新たに養豚の飼料化できない食材残渣を稲作用の堆肥化加工し、収穫した米を商品として提供する“脱炭素米”の取り組みを開始いたしました。
　気候変動への対応としましては、各工場及び店頭にて、省エネ機器の採用を進め、ＣＯ₂削減についても積極的に取り組んでいます。
　ＴＣＦＤに基づく環境影響の開示等、サステナビリティを巡る課題への対応を協議・推進する体制構築を行いました。
今後も、取り組みの推進及び開示内容の充実について、引き続き実施してまいります。
⑥人的資本に関して　環境変化が激しい昨今においても、当社が存続し、お客様に喜んでいただけるサービスを提供できているのは、３万人を超える店舗従業員や、約２千５百人の社員をはじめとした人材があってこそだと考えております。
今後の成長のため、教育・人材確保への投資を一層拡充してまいります。
なお、令和８年３月に「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定。
労働環境の改善及び健康増進を全社的に推進しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループは、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース)等の国際的枠組みに基づく気候変動に係る開示及び温室効果ガス削減の取り組みや、食品廃棄物等の再利用等、サステナビリティを重要な経営課題と捉えております。
そして、４つの分野「食」「人」「地域」「環境」で様々な課題に取り組み、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。
　このサステナビリティに関する推進体制として、当社グループは、「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。
同委員会は、松屋フーズホールディングスの代表取締役社長が委員長、経営企画担当役員が副委員長、グループ内の各役員・部長が委員として構成されております。
そして、サステナビリティ関連のリスクと機会の特定、目標の設定とその達成状況の監督、サステナビリティ活動に関する情報収集や、基本方針・施策の提案、関連施策の実施要請等に取り組み、課題への対応を協議・推進しており、経営会議への報告・提案・諮問、原則年１回の取締役会への報告を行うとともに、必要な指示を各部門に行う仕組みとなっている旨、内規に規定しております。
　また、当社グループのサステナビリティ関連のリスクと機会については、松屋フーズホールディングスの代表取締役社長が委員長を務め、法務担当部長、総務部長、経営企画部長により構成されるリスク管理委員会がその監視・管理責任を有しており、その内容や対応策については、サステナビリティ推進委員会とリスク管理委員会が随時協議・情報共有しながら検討し、経営会議に諮問、その結果を原則年４回、定期的に取締役会に報告し、その内容を監査役会が監視する仕組みとなっている旨、内規に規定しております。
(2）戦略　当社グループは、食品廃棄物等の再利用を重要課題と位置付け、事業部門にＳＤＧｓエコ・アグリ推進室を設置し、食品廃棄物を堆肥化による肥料としての再生利用及び飼料化による養豚事業等へのエサとしての再生利用の取り組みを推進しております。
　また、当社グループが重要な課題として認識している「気候変動問題」と「人材戦略」は、下記の通りとなります。
①気候変動問題　当社グループは、気候変動問題を重要な課題の一つとして認識しており、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った気候変動への対応を進めております。
当社グループでは、気候変動に伴う短期的（2030年）、中期的（2050年）、長期的（2100年）なリスクと機会を特定し、重要度の評価を行いました。
リスク・機会の特定にあたっては、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）と国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の情報に基づき、移行リスクが顕在化する1.5℃／2℃上昇シナリオ及び物理的リスクが顕在化する4℃上昇シナリオを考慮しました。
重要度については、各事象の生じる確からしさと影響の大きさの２つの視点から評価しました。
当社グループが特に重要と考えるリスクと機会は次のとおりとなります。
＜気候変動に伴う重要なリスク＞ ＜気候変動に伴う重要な機会＞ ◆シナリオ群の定義　特定された重要なリスクのうち、財務影響の試算が可能な以下の項目について、シナリオ分析と財務影響の試算を行いました。
・移行リスク：炭素税の導入による追加コスト・物理的リスク：洪水氾濫または高潮被害による生産物流センター、店舗の売上減少額・資産毀損額シナリオ分析では、以下のとおり、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）と国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、1.5℃／2℃上昇、4℃上昇のシナリオを使用しました。
出典：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次評価報告書（AR6）第１作業部会報告書気候変動2021 ◆事業インパクト評価イ．移行リスク　国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、当社グループのエネルギー消費に伴い排出される温室効果ガス排出量に応じて課税される追加コストを試算しました。
1.5℃上昇シナリオで追加コストが大きくなり、2050年の影響は、36億52百万円、2024年3月期売上に対して最大2.37% となる結果となりました。
試算方法：現在の二酸化炭素排出量（Scope1・2）×将来の炭素税価格（ IEA World Energy Outlook2024に示される単価） ロ．物理的リスク　気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が提供する将来予測データを用いて、現況の洪水・高潮ハザードマップと重なる拠点を対象に、洪水または高潮で浸水被害を受けた場合における売上減少額、資産毀損額を試算しました。
試算の対象とする拠点は、河川氾濫及び高潮の影響により大きな財務影響が生じると考えられる2拠点（生産物流センター）と、浸水深と売上額の関係から選定した10店舗（注）とし、2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期）における財務影響を試算しました。
（注）全店舗の気候変動による影響を評価することが困難であったことから、当社の国内の全店舗のうち、現況の河川氾濫及び高潮のハザードマップに重なる店舗について、売上額を8区分、浸水深を4区分（1.5m ごと）に分けて店舗数の関係を整理し、売上額及び浸水深が標準的な10店舗を抽出。
＜生産物流センター（対象2拠点）＞　生産物流センターの試算結果は以下の通りとなり、4℃上昇シナリオの2100年における気候変動の影響が最も大きくなり、4℃上昇シナリオにおける2100年の生産物流センターの売上減少は約124億円、資産毀損額は約11億円となりました。
●売上減少額 ●資産毀損額 ※比較対象（2023年度の連結、有価証券報告書開示値）：売上額127,611百万円、総資産額91,120百万円 試算方法：TCFD提言における物理的リスク評価の手引き～気候変動を踏まえた洪水による浸水リスク評価～ （国土交通省、2023年3月）を参考に、気候変動による生産物流センターから配送される店舗の売上減少額と、生産物流センターの資産毀損額を試算。
（1.5℃シナリオについては高潮被害のみを対象） ＜店舗（対象10店舗）＞　対象とした10店舗の試算結果は以下の通りとなり、4℃上昇シナリオの2100年における財務影響が最も大きくなり、4℃上昇シナリオにおける10店舗における売上減少額は約4,500万円、資産毀損額は約1,500万円となりました。
●売上減少額 ●資産毀損額 ※比較対象（対象10店舗の2023年度合計値）：売上額1,039百万円、総資産額94百万円 試算方法：気候変動による財務影響の評価手法は生産物流センターの評価手法と同様。
（1.5℃シナリオについては高潮被害のみを対象） ②人材に関する戦略　当社グループでは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上のためには、人材力が不可欠であると認識しており、人材力の向上に取り組んでいます。
　会社成長を支える人材戦略について、人材の成長が企業価値を高めるものであるとし、戦略的適材適所配置の実施が最大のパフォーマンスを産むものと考え、戦略的人材ポートフォリオのもと、適性検査やＡＩ等のテクノロジーも活用し、積極的なジョブローテーションを実施しております。
　また、人材戦略の重要な要素のひとつであるダイバーシティマネジメント(多様性を生かす組織づくり)については、当社を取り巻く 社会環境や経営状況、従業員の多様化において積極的に推進すべき課題と認識し、中途入社社員採用率68.3％、外国人社員数309名 （社員構成比13.6％）となっており、障がい者雇用率は雇用人数はカウントベースで49名増加し2.5％で法定雇用率をクリアしております。
　その他、リーダー・マネジメント研修、店長研修、店長代理研修などの階層・役職別の研修や、コミュニケーション向上研修、調理 技術向上研修及び調理技術資格認定等のファンクション別の研修、さらに、選抜型次世代基幹職育成研修、ウェルビーイング体系下でのキャリアデザイン研修等の各種研修、自ら学びたい内容を学習できる自己啓発マネジメントプログラム、e‐learningの積極的な活用、幅広い福利厚生メニューを用意したカフェテリアプラン、上司部下間での1 on 1ミーティングの強化等を実施・用意し、「個」の成長を会社の成長に繋げる様々な取り組みを実施しております。
(3）リスク管理　当社グループは、リスク管理に責任を有する組織として、リスク管理委員会を設置しております。
リスク管理委員会では、当社グループの持つリスクを洗い出し、様々なリスクへの対応を審議しています。
重要課題と位置付けている食品廃棄物等の再利用や気候変動関連を含むサステナビリティに関連したリスク・機会の識別、評価、対応策についても、サステナビリティ推進委員会と協議・情報共有を図りながら検討を実施しており、その結果は取締役会に原則年４回、定期的に報告されています。
また、特に重要と判断されたリスク・機会、対応策については、サステナビリティ推進委員会を通じてコーポレート部門、事業部門に指示・報告を行うことで、全社的なリスク管理を行っています。
　なお、リスク管理委員会の詳細におきましては、「４コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(4）指標及び目標　重要課題と位置付けている食品廃棄物等の再利用におきましては、当社グループにおける更なる再生利用の推進及び外部からの食品廃棄物の更なる受入の推進により、自社食品廃棄物再生利用率の実質100％を目標に取り組んでまいります。
　なお、当連結会計年度における実績は、86.3％（食品循環資源の再生利用率等の促進に関する法律第９条の規定に基づき算出）となりました。
　また、当社グループが重要な課題として認識している「気候変動問題」と「人材戦略」の指標及び目標は、次のとおりであります。
①気候変動問題　気候変動関連では、当社グループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量をＧＨＧプロトコルに準拠して算定しています。
2022年度から2024年度におけるScope1、Scope2の排出量は以下のとおりです。
2022年度から温室効果ガスの算定において外部専門家の意見を取り入れ、精緻化いたしました。
※1　算定対象：㈱松屋フーズ、㈱エム・テイ・テイ、㈱エム・エル・エス、㈱トレンジエクスプレス※2　算定対象：上海松屋餐飲管理有限公司、台湾松屋餐飲管理有限公司※3　国内、海外の排出量をそれぞれ端数処理後に合計した値を示す。
（注1）算定期間は国内と海外で異なる（国内：2024年4月～2025年3月、海外：2024年1月～2024年12月）（注2）海外Scope2はロケーション基準・マーケット基準で同様の排出係数を用いているため排出量が同様となる。
　また、当社グループでは、将来的な事業拡大を見込んでおりますが、照明のLED化、高効率機器・設備の導入、太陽光パネルの設置等のあらゆる手段により温室効果ガスの排出量削減に努めてまいります。
これにより、2030年における国内連結 Scope1及び Scope2排出総量は現状の水準に抑えつつも、国内連結での2030年における売上高あたり温室効果ガス排出量は、2017年比で46％以上削減することを目標としております。
また、2050年ネットゼロに向けて、新技術による省エネ推進、環境配慮店舗設置等のさらなる対策を進めてまいります。
目標の進捗は以下の通りであります。
②人材に関する戦略　人材戦略においてダイバーシティを推進していくにあたり、下記内容について指標及び目標といたします。
なお、各種人材育成施策 について、一般的に研修の効果を数値化することは困難であるとされておりますが、対象者の受講率について原則100％を目標として おります。
なお、外国人社員比率におきましては、国内における目標を示したものであり、国内の当社グループ会社を対象としてお り、また、女性管理職比率におきましては、各種権限・業績管理・マネジメント状況等を総合的に勘案（店舗は店長職以上・その他は マネジャー職以上を対象）し、算出しております。
項目実績（％）目標（％）中途入社社員比率68.360.0外国人社員比率13.610.0障がい者雇用率2.52.7女性管理職比率7.910.0
戦略 (2）戦略　当社グループは、食品廃棄物等の再利用を重要課題と位置付け、事業部門にＳＤＧｓエコ・アグリ推進室を設置し、食品廃棄物を堆肥化による肥料としての再生利用及び飼料化による養豚事業等へのエサとしての再生利用の取り組みを推進しております。
　また、当社グループが重要な課題として認識している「気候変動問題」と「人材戦略」は、下記の通りとなります。
①気候変動問題　当社グループは、気候変動問題を重要な課題の一つとして認識しており、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った気候変動への対応を進めております。
当社グループでは、気候変動に伴う短期的（2030年）、中期的（2050年）、長期的（2100年）なリスクと機会を特定し、重要度の評価を行いました。
リスク・機会の特定にあたっては、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）と国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の情報に基づき、移行リスクが顕在化する1.5℃／2℃上昇シナリオ及び物理的リスクが顕在化する4℃上昇シナリオを考慮しました。
重要度については、各事象の生じる確からしさと影響の大きさの２つの視点から評価しました。
当社グループが特に重要と考えるリスクと機会は次のとおりとなります。
＜気候変動に伴う重要なリスク＞ ＜気候変動に伴う重要な機会＞ ◆シナリオ群の定義　特定された重要なリスクのうち、財務影響の試算が可能な以下の項目について、シナリオ分析と財務影響の試算を行いました。
・移行リスク：炭素税の導入による追加コスト・物理的リスク：洪水氾濫または高潮被害による生産物流センター、店舗の売上減少額・資産毀損額シナリオ分析では、以下のとおり、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）と国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、1.5℃／2℃上昇、4℃上昇のシナリオを使用しました。
出典：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次評価報告書（AR6）第１作業部会報告書気候変動2021 ◆事業インパクト評価イ．移行リスク　国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、当社グループのエネルギー消費に伴い排出される温室効果ガス排出量に応じて課税される追加コストを試算しました。
1.5℃上昇シナリオで追加コストが大きくなり、2050年の影響は、36億52百万円、2024年3月期売上に対して最大2.37% となる結果となりました。
試算方法：現在の二酸化炭素排出量（Scope1・2）×将来の炭素税価格（ IEA World Energy Outlook2024に示される単価） ロ．物理的リスク　気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が提供する将来予測データを用いて、現況の洪水・高潮ハザードマップと重なる拠点を対象に、洪水または高潮で浸水被害を受けた場合における売上減少額、資産毀損額を試算しました。
試算の対象とする拠点は、河川氾濫及び高潮の影響により大きな財務影響が生じると考えられる2拠点（生産物流センター）と、浸水深と売上額の関係から選定した10店舗（注）とし、2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期）における財務影響を試算しました。
（注）全店舗の気候変動による影響を評価することが困難であったことから、当社の国内の全店舗のうち、現況の河川氾濫及び高潮のハザードマップに重なる店舗について、売上額を8区分、浸水深を4区分（1.5m ごと）に分けて店舗数の関係を整理し、売上額及び浸水深が標準的な10店舗を抽出。
＜生産物流センター（対象2拠点）＞　生産物流センターの試算結果は以下の通りとなり、4℃上昇シナリオの2100年における気候変動の影響が最も大きくなり、4℃上昇シナリオにおける2100年の生産物流センターの売上減少は約124億円、資産毀損額は約11億円となりました。
●売上減少額 ●資産毀損額 ※比較対象（2023年度の連結、有価証券報告書開示値）：売上額127,611百万円、総資産額91,120百万円 試算方法：TCFD提言における物理的リスク評価の手引き～気候変動を踏まえた洪水による浸水リスク評価～ （国土交通省、2023年3月）を参考に、気候変動による生産物流センターから配送される店舗の売上減少額と、生産物流センターの資産毀損額を試算。
（1.5℃シナリオについては高潮被害のみを対象） ＜店舗（対象10店舗）＞　対象とした10店舗の試算結果は以下の通りとなり、4℃上昇シナリオの2100年における財務影響が最も大きくなり、4℃上昇シナリオにおける10店舗における売上減少額は約4,500万円、資産毀損額は約1,500万円となりました。
●売上減少額 ●資産毀損額 ※比較対象（対象10店舗の2023年度合計値）：売上額1,039百万円、総資産額94百万円 試算方法：気候変動による財務影響の評価手法は生産物流センターの評価手法と同様。
（1.5℃シナリオについては高潮被害のみを対象） ②人材に関する戦略　当社グループでは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上のためには、人材力が不可欠であると認識しており、人材力の向上に取り組んでいます。
　会社成長を支える人材戦略について、人材の成長が企業価値を高めるものであるとし、戦略的適材適所配置の実施が最大のパフォーマンスを産むものと考え、戦略的人材ポートフォリオのもと、適性検査やＡＩ等のテクノロジーも活用し、積極的なジョブローテーションを実施しております。
　また、人材戦略の重要な要素のひとつであるダイバーシティマネジメント(多様性を生かす組織づくり)については、当社を取り巻く 社会環境や経営状況、従業員の多様化において積極的に推進すべき課題と認識し、中途入社社員採用率68.3％、外国人社員数309名 （社員構成比13.6％）となっており、障がい者雇用率は雇用人数はカウントベースで49名増加し2.5％で法定雇用率をクリアしております。
　その他、リーダー・マネジメント研修、店長研修、店長代理研修などの階層・役職別の研修や、コミュニケーション向上研修、調理 技術向上研修及び調理技術資格認定等のファンクション別の研修、さらに、選抜型次世代基幹職育成研修、ウェルビーイング体系下でのキャリアデザイン研修等の各種研修、自ら学びたい内容を学習できる自己啓発マネジメントプログラム、e‐learningの積極的な活用、幅広い福利厚生メニューを用意したカフェテリアプラン、上司部下間での1 on 1ミーティングの強化等を実施・用意し、「個」の成長を会社の成長に繋げる様々な取り組みを実施しております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　重要課題と位置付けている食品廃棄物等の再利用におきましては、当社グループにおける更なる再生利用の推進及び外部からの食品廃棄物の更なる受入の推進により、自社食品廃棄物再生利用率の実質100％を目標に取り組んでまいります。
　なお、当連結会計年度における実績は、86.3％（食品循環資源の再生利用率等の促進に関する法律第９条の規定に基づき算出）となりました。
　また、当社グループが重要な課題として認識している「気候変動問題」と「人材戦略」の指標及び目標は、次のとおりであります。
①気候変動問題　気候変動関連では、当社グループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量をＧＨＧプロトコルに準拠して算定しています。
2022年度から2024年度におけるScope1、Scope2の排出量は以下のとおりです。
2022年度から温室効果ガスの算定において外部専門家の意見を取り入れ、精緻化いたしました。
※1　算定対象：㈱松屋フーズ、㈱エム・テイ・テイ、㈱エム・エル・エス、㈱トレンジエクスプレス※2　算定対象：上海松屋餐飲管理有限公司、台湾松屋餐飲管理有限公司※3　国内、海外の排出量をそれぞれ端数処理後に合計した値を示す。
（注1）算定期間は国内と海外で異なる（国内：2024年4月～2025年3月、海外：2024年1月～2024年12月）（注2）海外Scope2はロケーション基準・マーケット基準で同様の排出係数を用いているため排出量が同様となる。
　また、当社グループでは、将来的な事業拡大を見込んでおりますが、照明のLED化、高効率機器・設備の導入、太陽光パネルの設置等のあらゆる手段により温室効果ガスの排出量削減に努めてまいります。
これにより、2030年における国内連結 Scope1及び Scope2排出総量は現状の水準に抑えつつも、国内連結での2030年における売上高あたり温室効果ガス排出量は、2017年比で46％以上削減することを目標としております。
また、2050年ネットゼロに向けて、新技術による省エネ推進、環境配慮店舗設置等のさらなる対策を進めてまいります。
目標の進捗は以下の通りであります。
②人材に関する戦略　人材戦略においてダイバーシティを推進していくにあたり、下記内容について指標及び目標といたします。
なお、各種人材育成施策 について、一般的に研修の効果を数値化することは困難であるとされておりますが、対象者の受講率について原則100％を目標として おります。
なお、外国人社員比率におきましては、国内における目標を示したものであり、国内の当社グループ会社を対象としてお り、また、女性管理職比率におきましては、各種権限・業績管理・マネジメント状況等を総合的に勘案（店舗は店長職以上・その他は マネジャー職以上を対象）し、算出しております。
項目実績（％）目標（％）中途入社社員比率68.360.0外国人社員比率13.610.0障がい者雇用率2.52.7女性管理職比率7.910.0
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①気候変動問題　当社グループは、気候変動問題を重要な課題の一つとして認識しており、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った気候変動への対応を進めております。
当社グループでは、気候変動に伴う短期的（2030年）、中期的（2050年）、長期的（2100年）なリスクと機会を特定し、重要度の評価を行いました。
リスク・機会の特定にあたっては、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）と国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の情報に基づき、移行リスクが顕在化する1.5℃／2℃上昇シナリオ及び物理的リスクが顕在化する4℃上昇シナリオを考慮しました。
重要度については、各事象の生じる確からしさと影響の大きさの２つの視点から評価しました。
当社グループが特に重要と考えるリスクと機会は次のとおりとなります。
＜気候変動に伴う重要なリスク＞ ＜気候変動に伴う重要な機会＞ ◆シナリオ群の定義　特定された重要なリスクのうち、財務影響の試算が可能な以下の項目について、シナリオ分析と財務影響の試算を行いました。
・移行リスク：炭素税の導入による追加コスト・物理的リスク：洪水氾濫または高潮被害による生産物流センター、店舗の売上減少額・資産毀損額シナリオ分析では、以下のとおり、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）と国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、1.5℃／2℃上昇、4℃上昇のシナリオを使用しました。
出典：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次評価報告書（AR6）第１作業部会報告書気候変動2021 ◆事業インパクト評価イ．移行リスク　国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、当社グループのエネルギー消費に伴い排出される温室効果ガス排出量に応じて課税される追加コストを試算しました。
1.5℃上昇シナリオで追加コストが大きくなり、2050年の影響は、36億52百万円、2024年3月期売上に対して最大2.37% となる結果となりました。
試算方法：現在の二酸化炭素排出量（Scope1・2）×将来の炭素税価格（ IEA World Energy Outlook2024に示される単価） ロ．物理的リスク　気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が提供する将来予測データを用いて、現況の洪水・高潮ハザードマップと重なる拠点を対象に、洪水または高潮で浸水被害を受けた場合における売上減少額、資産毀損額を試算しました。
試算の対象とする拠点は、河川氾濫及び高潮の影響により大きな財務影響が生じると考えられる2拠点（生産物流センター）と、浸水深と売上額の関係から選定した10店舗（注）とし、2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期）における財務影響を試算しました。
（注）全店舗の気候変動による影響を評価することが困難であったことから、当社の国内の全店舗のうち、現況の河川氾濫及び高潮のハザードマップに重なる店舗について、売上額を8区分、浸水深を4区分（1.5m ごと）に分けて店舗数の関係を整理し、売上額及び浸水深が標準的な10店舗を抽出。
＜生産物流センター（対象2拠点）＞　生産物流センターの試算結果は以下の通りとなり、4℃上昇シナリオの2100年における気候変動の影響が最も大きくなり、4℃上昇シナリオにおける2100年の生産物流センターの売上減少は約124億円、資産毀損額は約11億円となりました。
●売上減少額 ●資産毀損額 ※比較対象（2023年度の連結、有価証券報告書開示値）：売上額127,611百万円、総資産額91,120百万円 試算方法：TCFD提言における物理的リスク評価の手引き～気候変動を踏まえた洪水による浸水リスク評価～ （国土交通省、2023年3月）を参考に、気候変動による生産物流センターから配送される店舗の売上減少額と、生産物流センターの資産毀損額を試算。
（1.5℃シナリオについては高潮被害のみを対象） ＜店舗（対象10店舗）＞　対象とした10店舗の試算結果は以下の通りとなり、4℃上昇シナリオの2100年における財務影響が最も大きくなり、4℃上昇シナリオにおける10店舗における売上減少額は約4,500万円、資産毀損額は約1,500万円となりました。
●売上減少額 ●資産毀損額 ※比較対象（対象10店舗の2023年度合計値）：売上額1,039百万円、総資産額94百万円 試算方法：気候変動による財務影響の評価手法は生産物流センターの評価手法と同様。
（1.5℃シナリオについては高潮被害のみを対象） ②人材に関する戦略　当社グループでは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上のためには、人材力が不可欠であると認識しており、人材力の向上に取り組んでいます。
　会社成長を支える人材戦略について、人材の成長が企業価値を高めるものであるとし、戦略的適材適所配置の実施が最大のパフォーマンスを産むものと考え、戦略的人材ポートフォリオのもと、適性検査やＡＩ等のテクノロジーも活用し、積極的なジョブローテーションを実施しております。
　また、人材戦略の重要な要素のひとつであるダイバーシティマネジメント(多様性を生かす組織づくり)については、当社を取り巻く 社会環境や経営状況、従業員の多様化において積極的に推進すべき課題と認識し、中途入社社員採用率68.3％、外国人社員数309名 （社員構成比13.6％）となっており、障がい者雇用率は雇用人数はカウントベースで49名増加し2.5％で法定雇用率をクリアしております。
　その他、リーダー・マネジメント研修、店長研修、店長代理研修などの階層・役職別の研修や、コミュニケーション向上研修、調理 技術向上研修及び調理技術資格認定等のファンクション別の研修、さらに、選抜型次世代基幹職育成研修、ウェルビーイング体系下でのキャリアデザイン研修等の各種研修、自ら学びたい内容を学習できる自己啓発マネジメントプログラム、e‐learningの積極的な活用、幅広い福利厚生メニューを用意したカフェテリアプラン、上司部下間での1 on 1ミーティングの強化等を実施・用意し、「個」の成長を会社の成長に繋げる様々な取り組みを実施しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　また、当社グループが重要な課題として認識している「気候変動問題」と「人材戦略」の指標及び目標は、次のとおりであります。
①気候変動問題　気候変動関連では、当社グループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量をＧＨＧプロトコルに準拠して算定しています。
2022年度から2024年度におけるScope1、Scope2の排出量は以下のとおりです。
2022年度から温室効果ガスの算定において外部専門家の意見を取り入れ、精緻化いたしました。
※1　算定対象：㈱松屋フーズ、㈱エム・テイ・テイ、㈱エム・エル・エス、㈱トレンジエクスプレス※2　算定対象：上海松屋餐飲管理有限公司、台湾松屋餐飲管理有限公司※3　国内、海外の排出量をそれぞれ端数処理後に合計した値を示す。
（注1）算定期間は国内と海外で異なる（国内：2024年4月～2025年3月、海外：2024年1月～2024年12月）（注2）海外Scope2はロケーション基準・マーケット基準で同様の排出係数を用いているため排出量が同様となる。
　また、当社グループでは、将来的な事業拡大を見込んでおりますが、照明のLED化、高効率機器・設備の導入、太陽光パネルの設置等のあらゆる手段により温室効果ガスの排出量削減に努めてまいります。
これにより、2030年における国内連結 Scope1及び Scope2排出総量は現状の水準に抑えつつも、国内連結での2030年における売上高あたり温室効果ガス排出量は、2017年比で46％以上削減することを目標としております。
また、2050年ネットゼロに向けて、新技術による省エネ推進、環境配慮店舗設置等のさらなる対策を進めてまいります。
目標の進捗は以下の通りであります。
②人材に関する戦略　人材戦略においてダイバーシティを推進していくにあたり、下記内容について指標及び目標といたします。
なお、各種人材育成施策 について、一般的に研修の効果を数値化することは困難であるとされておりますが、対象者の受講率について原則100％を目標として おります。
なお、外国人社員比率におきましては、国内における目標を示したものであり、国内の当社グループ会社を対象としてお り、また、女性管理職比率におきましては、各種権限・業績管理・マネジメント状況等を総合的に勘案（店舗は店長職以上・その他は マネジャー職以上を対象）し、算出しております。
項目実績（％）目標（％）中途入社社員比率68.360.0外国人社員比率13.610.0障がい者雇用率2.52.7女性管理職比率7.910.0
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）食材調達について　当社グループは外食企業として、食の安全・安心を第一と考え、良質な食材の調達に努めております。
しかし、食材調達にあたっては、原産地の異常気象・疫病の発生や法律・規制の変更等により、安定調達が困難となるリスク及び為替変動等による価格上昇のリスクが想定され、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、在庫水準の適正化や、産地及び取引先の分散化へ取り組む等、これらのリスクを出来る限り回避するように取り組んでおります。
(2）衛生管理について　当社グループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。
「食品衛生法」は、食品の安全性確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。
飲食店を営業するにあたっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受ける必要があります。
食中毒等の事故を起こした場合は、この法的規制により食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられるというリスクがあり、業績に影響を与える可能性があります。
(3）海外での事業展開について　当社グループは中華人民共和国現地法人３社、台湾現地法人１社、香港現地法人１社、ベトナム現地法人１社を拠点として店舗運営その他の事業活動を行っております。
これらの海外への事業進出には、予想しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの変動、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、業績に影響を与える可能性があります。
(4）人材確保及び人件費負担に関するリスク　当社グループは、お客様に満足いただける店舗運営のため多くの正社員及びパートタイマー・アルバイト従業員を雇用しております。
昨今の人口減に伴う人手不足が続く外食産業の環境下において、賃金水準の上昇や求人競争の激化などにより、必要な人員を計画通り採用・確保できない場合や、想定を上回る退職が発生した場合等には、店舗の営業時間短縮や営業休止、場合によっては出店計画の見直しなどを余儀なくされる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、各種労働法令の改正等が行われた場合、人件費負担が増加することが想定され、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、セルフサービス店舗増加推進や店舗オペレーションを数値化し、店舗オペレーション全体で当社グループが設定した基準値を超えない様、作業を効率化し生産性の向上に努めております。
(5）災害等に関するリスク　当社グループでは、地震・台風等の自然災害および流行性重篤感染症により事業継続が困難となる状況に備えて様々なリスクを想定し、従業員の安否確認、安全確保、早期復旧のために国内、海外の事業継続計画を制定しております。
　ただし、全てを予見することは不可能であり、想定外の事象が発生した場合は災害対策本部を設置し、迅速かつ適時適切に対処しております。
(6）出店政策及び店舗展開について　当社グループでは、専門部署により新規出店候補地及び出店業態の選定と評価を行うことで、集客できる店舗の展開に注力しておりますが、適切な出店候補物件を計画通りに確保できない場合には、当社の業績予想に影響を与える可能性があります。
(7）牛めし定食事業への依存について　当社グループの2026年３月期における国内直営店売上高に占める牛めし定食事業の売上高の割合は78.2％となっており、当社グループは今後も牛めし定食事業を中核事業として出店・改装等を進めていきますが、とんかつ事業や鮨事業等の拡大を通じて事業ポートフォリオの多様化を図っております。
しかしながら、消費者志向の変化、競合環境の激化、牛肉を中心とした原材料価格の高騰や調達状況の悪化等が生じた場合、当社グループ全体の業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
(8）減損会計について　当社グループは、多数の店舗に係る建物・構築物・機器備品などの固定資産や、企業買収により取得したのれんを保有しております。
これらの資産が、出店エリアの需要動向や競合状況の変化・原材料価格や人件費の上昇などにより、期待したキャッシュ・フローを生み出さず、投資額の回収が見込めない状況となった場合には、減損損失を計上する必要が生じ、その結果、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）Ｍ＆Ａについて　当社グループは、業容の拡大や持続的な成長のため、他社との業務提携やＭ＆Ａの活用を選択肢の一つとしております。
買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行っておりますが、事業環境や収益構造性の変化などにより、当初想定したシナジー効果が生まれず、期待した利益が確保できず、のれんの減損損失を計上する必要性が生じる場合や、のれんの償却負担が被買収会社の利益貢献額を上回る場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　なお、2026年１月の株式会社松富士の子会社化においては、当社グループの経営ノウハウと株式会社松富士の商品・ブランド運営力を組み合わせたシナジーの創出が期待できる一方で、本件取得に伴い相応ののれん及び無形資産が発生する見込みであり、のれん等の償却負担等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）情報システムについて　当社グループは、サプライチェーンの管理業務、店舗からの発注、店舗での注文・決済など、情報システムを多様に活用しております。
プログラムの不具合やハードウェア障害、通信障害、コンピューターウイルス・サイバー攻撃などにより情報システムに障害が生じた場合には、効率的な店舗運営や商品・サービスの適時提供が阻害され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）個人情報について　当社グループは、お客様、従業員、株主の皆様に関する多くの個人情報を店舗及び本部にて保有しており、主管部門において適正に管理し個人情報の漏洩防止に努めておりますが、これらの個人情報が外部へ流出した場合には、当社グループのイメージ及び社会的信用の失墜、対応費用の発生などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12）コンプライアンスについて　当社グループは、より付加価値の高い「食」の提供を、より多くの国や地域で実現させるため、スピーディーな経営の意思決定及び経営の透明性・合理性向上を図り、企業競争力強化に取り組んでおります。
しかしながら、役職員個人による法令・社内規程違反や社会通念上不適切な行為などコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13）風評について　当社グループに関し、ＳＮＳやインターネット上での動画や書き込み等による不適切な情報発信によって風評被害や食の安全に対する不安が生じた場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループ以外の外食企業における食品事故や不祥事等に起因する風評であっても、外食産業全体に対する社会的評価や食の安全性が低下した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度は、インバウンド需要の拡大や、賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、原材料・エネルギー価格の高止まりや為替動向、中東情勢などの地政学的リスクを背景に、物価上昇を通じた個人消費への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
　新規出店につきましては、牛めし業態88店舗、とんかつ業態３店舗、鮨業態４店舗、海外・その他業態９店舗（うちＦＣ２店舗）の合計104店舗を出店。
また、株式会社松富士及び株式会社松富士食品の連結子会社化により、ラーメン業態121店舗増加いたしました。
一方で、直営の牛めし業態11店舗、とんかつ業態１店舗、その他業態１店舗については撤退し、海外４店舗について撤退及びＦＣ契約の解除をおこないました。
当連結会計年度の店舗数はＦＣ店を含め、1,573店舗（うち国内ＦＣ５店舗、海外24店舗）となりました。
この業態別内訳としては、牛めし業態1,185店舗、とんかつ業態195店舗、ラーメン業態132店舗、鮨業態21店舗、海外・その他の業態40店舗となっております。
　新規出店を除く設備投資につきましては、全面改装５店舗、一部改装173店舗の合計178店舗の店舗改装を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。
　また、人材投資として、ベースアップ、初任給の引き上げ等の待遇改善等を展開してまいりました。
　商品販売及び販売促進策につきましては、松屋の世界紀行シリーズとしてセネガル家庭料理「マフェ」、韓国発・旨辛グルメ「ロゼクリームチキン」、スリランカ料理「デビルチキン」、日越同時発売の「コムタム風ポークライス」、ジャマイカ料理「ジャークチキン」、タイ料理「マッサマンカレー」、その他「桜クリームシチュー」「ニンニク野菜牛めし」「チーズバーガー丼」「チキンケバブ丼」「うなたま丼」「今治焼豚玉子飯」「ドライグリーンカレー」「カルビホルモン丼」「シビ辛麻辣トンテキ定食」「西条てっぱんナポリタンハンバーグ」「いくら丼」「カルビと特選ブリスケット肉の合い盛り丼」「ちいかわのすき焼き鍋膳」「鶏のどて煮風鍋」「ちいかわ 鬼辛カレー」「牛肉と牡蠣のオイスターソース炒め定食」「サムギョプサル風極厚豚カルビ焼肉定食」「煮込みキャベツのトマトハンバーグ定食」「創業ビーフ牛タンカレー」等の新商品の販売をいたしました。
　これらの取り組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態　当連結会計年度末の資産合計は1,407億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ366億32百万円増加いたしました。
　当連結会計年度末の負債合計は831億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ245億79百万円増加いたしました。
　当連結会計年度末の純資産合計は576億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ120億52百万円増加いたしました。
b.経営成績　売上高につきましては、既存店売上が前期比110.5％と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等により、前期比19.6％増の1,844億74百万円となりました。
　売上原価につきましては、エネルギー費、各種調達価格の上昇等により、原価率は前期の36.1％から36.8％と上昇いたしました。
　販売費及び一般管理費につきましては、前期の61.0％から59.1％へと改善いたしました。
なお、当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。
FOODとLABORに係るコスト）の売上高比は、前期の66.9％から66.4％と改善いたしました。
　以上の結果、営業利益は前期比72.3％増の75億94百万円、経常利益は前期比62.1％増の83億45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比72.6％増の37億72百万円となり、いずれも過去最高益を達成いたしました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ144億66百万円増加し、282億34百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
　（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は153億47百万円（前年同期は83億22百万円の収入）となりました。
　これは「税金等調整前当期純利益」72億３百万円、「減価償却費及びその他の償却費」68億69百万円、「未払消費税等の増減額」14億１百万円、「減損損失」11億86百万円といった資金増加要因があった一方、「法人税等の支払額」24億82百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
　（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は265億２百万円（前年同期は177億39百万円の支出）となりました。
　これは新規出店・既存店改装や工場生産設備等の設備投資実施による「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」162億96百万円、「連結範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出」82億19百万円、「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出」18億19百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
　（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は256億15百万円（前年同期は71億43百万円の収入）となりました。
　これは「長期借入れによる収入」265億円、「短期借入れによる収入」225億円、「株式の発行による収入」86億76百万円といった資金増加要因があった一方、「短期借入金の返済による支出」225億円、「長期借入金の返済による支出」76億70百万円、「リース債務の返済による支出」９億91百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法（直営販売形態）及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品等の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食を販売する方法（外部販売形態）による単一業態での事業を営んでおります。
　このため、生産実績及び販売実績の記載は、形態別に基づく実績によっております。
a.生産実績　当社グループは、セントラルキッチン方式により嵐山工場、富士山工場、川島生産物流センター及び六甲生産物流センターにて単一食材（主に、肉類、米類、野菜類、タレ・ソース類）を加工し店舗へ供給する単一業態による生産を行っております。
　当社グループの形態別販売実績合計に対する生産実績は、次のとおりであります。
形態別当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）金額（千円）前期比（％）肉類19,492,738116.9米類9,191,307141.3タレ・ソース類6,510,697110.1野菜類4,220,074122.1その他5,141,512111.4合計44,556,330119.9b.受注実績　当社グループは、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績　当社グループは、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食等を販売する方法をとっております。
　このように当社グループは、単一業態で事業を営んでおり、形態別販売実績を記載しております。
ⅰ.形態別販売実績形態別当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）前期比金額（千円）構成比（％）比率（％）国内直営店売上 牛めし定食事業144,179,79878.2120.1とんかつ事業23,457,95912.7113.8鮨事業3,546,0671.9158.9その他2,205,0751.2129.7小計173,388,90094.0119.9外部販売売上 食材売上8,191,1664.4111.2ロイヤルティ等収益91,5450.1171.8その他売上2,803,0691.5126.1小計11,085,7826.0115.0合計184,474,683100.0119.6　（注）その他売上の主な内訳㈱エム・テイ・テイ（修繕・メンテナンス売上等）　　 211,235千円㈱エム・エル・エス（クリンリネス事業売上等）　　　 149,134千円上海松屋餐飲管理有限公司（飲食事業売上）　　　　　 755,063千円台灣松屋餐飲股份有限公司（飲食事業売上）　　　　 1,678,606千円ⅱ.国内直営店の地域別店舗売上高実績地域当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）金額（千円）構成比（％）期末店舗数（店）首都圏96,694,25955.8763関西圏28,986,41516.7251東海・北陸圏14,831,2678.5126中国・四国・九州・沖縄圏14,620,4418.4126北関東・甲信越圏9,814,0485.784北海道・東北圏8,442,4674.973合計173,388,900100.01,423 ⅲ.海外直営店の地域別店舗売上高実績地域当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）金額（千円）構成比（％）期末店舗数（店）中華人民共和国上海市755,063318台湾台北市1,678,6066914合計2,433,669100.022 ⅳ.フランチャイズ店の地域別店舗売上高実績地域当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）金額（千円）構成比（％）期末店舗数（店）首都圏399,59682.03関西圏87,76218.02合計487,358100.05（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析等は、以下のとおりとなります。
a.財政状態の分析等（単位：千円） 前連結会計年度（令和７年３月31日）当連結会計年度（令和８年３月31日）増減額総資産104,155,034140,787,16036,632,126流動資産33,968,37250,260,57516,292,203固定資産70,186,66290,526,58520,339,922流動負債25,999,00133,454,4347,455,432固定負債32,540,64349,664,75617,124,113純資産45,615,38957,667,96912,052,580自己資本比率43.8％41.0％△2.8％ⅰ.流動資産　当連結会計年度の流動資産の残高は502億60百万円となり、現金及び預金、原材料及び貯蔵品、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ162億92百万円増加いたしました。
ⅱ.固定資産　当連結会計年度の固定資産の残高は905億26百万円となり、新規出店や改装実施、工場生産設備などへの投資による有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ203億39百万円増加いたしました。
ⅲ.総資産　上記の結果、当連結会計年度の総資産の残高は1,407億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ366億32百万円増加いたしました。
ⅳ.流動負債　当連結会計年度の流動負債の残高は334億54百万円となり、買掛金等の減少があった一方、未払金、１年内返済予定の長期借入金等の増加によって前連結会計年度末に比べ74億55百万円増加いたしました。
ⅴ.固定負債　当連結会計年度の固定負債の残高は496億64百万円となり、リース債務の減少があった一方、長期借入金、資産除去債務等の増加によって前連結会計年度末比171億24百万円増加いたしました。
ⅵ.純資産　当連結会計年度末における純資産は576億67百万円となり、増資による資本金等の増加や利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ120億52百万円増加となりました。
一方で、自己資本比率については、前連結会計年度末の43.8％から41.0％となっております。
b.経営成績の分析等 前連結会計年度（自　令和６年４月１日　　至　令和７年３月31日）当連結会計年度（自　令和７年４月１日　　至　令和８年３月31日）増減額増減率（千円）売上比(％)（千円）売上比(％)（千円）(％)売上高154,223,084100.0184,474,683100.030,251,59819.6売上原価55,635,59536.167,970,97736.812,335,38222.2販売費及び一般管理費94,180,76461.0108,909,09959.114,728,33515.6　内人件費47,545,97030.854,541,27029.66,995,30014.7営業利益4,406,7242.97,594,6054.13,187,88072.3経常利益5,149,0643.38,345,1024.53,196,03862.1特別利益109,8770.181,1930.1△28,683△26.1特別損失949,4920.61,222,7520.7273,26028.8税金等調整前当期純利益4,309,4492.87,203,5433.92,894,09467.2親会社株主に帰属する当期純利益2,185,9961.43,772,8402.01,586,84472.6 ⅰ.売上高　当連結会計年度の売上高は、インバウンド需要の拡大の動きが見られ、加えて積極的な販売促進活動により既存店売上高前年比が110.5％と前年を上回り推移いたしました。
また、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等により、前期比19.6％増の1,844億74百万円となりました。
なお、新規出店及び既存店の改装・新業態の磨き込み・販売促進・生産性向上・外販事業の拡大・お客様の利便性向上等、様々な諸施策に取り組み、売上の向上を図ってまいります。
ⅱ.売上原価　当連結会計年度の売上原価率は、エネルギー費、各種調達価格の上昇等により、前連結会計年度の36.1％から36.8％へと上昇いたしました。
なお、食材の安定的な調達と仕入単価低減のため、仕入先・仕入地域の多様化・分散化による最適化等の他、工場の稼働率の向上、自動化・機械化による効率化等、原価率適正化を図ってまいります。
ⅲ.販売費及び一般管理費　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,089億９百万円となり、前連結会計年度の941億80百万円から147億28百万円増加いたしました。
また、売上高に対する比率は、前連結会計年度の61.0％から59.1％と改善しております。
この主な要因は、売上高の増加による固定費の占める割合が低下したこと等によるものであります。
なお、経費適正化へ向けた様々な諸施策を継続的に推進し、全社的な経費適正化を図ってまいります。
ⅳ.営業利益、経常利益　これらの結果、当連結会計年度の営業利益は前期比72.3％増の75億94百万円、経常利益は前期比62.1％増の83億45百万円となりました。
この主な要因は、売上高の増加により、固定費の占める割合が低下したこと等によるものであります。
ⅴ.特別損益、税金等調整前当期純利益　当連結会計年度の特別利益は、受取補償金、受取保険金等で81百万円となり、前連結会計年度の１億９百万円から28百万円減少いたしました。
また、当連結会計年度の特別損失は、減損損失等で12億22百万円となり、前連結会計年度の９億49百万円から２億73百万円増加しております。
　これらにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は72億３百万円となり、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益43億９百万円から28億94百万円増加しております。
ⅵ.親会社株主に帰属する当期純利益　法人税等34億30百万円計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は37億72百万円となり、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益21億85百万円から15億86百万円増加しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析におきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社グループにおける主な資金需要は、将来の事業展開や経営基盤強化のための新規出店や既存店舗の改装及び生産設備の増強等によるものであります。
これらの設備投資資金は、内部留保金を重点配分するとともに、金融機関からの借入金により充当しております。
なお、借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
　また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高から、１年以内の債務の返済に必要な流動性を確保しているものと認識しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績や将来の計画等を踏まえて合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当連結会計年度の研究開発費の総額は11百万円であり、新食材の購入代金や新食材品質検査費用等を研究開発費として計上しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、店舗数の拡大と生産設備の増強を中心に設備投資を実施いたしました。
　当連結会計年度中に実施した設備投資の総額（敷金、保証金を含む）は17,105百万円でありその主なものは下表のとおりであります。
なお、新規店舗開設は、首都圏36店舗、関西圏11店舗、東海・北陸圏11店舗、北関東・甲信越６店舗、北海道・東北圏13店舗、中国・四国・九州・沖縄圏22店舗、海外５店舗であり、当連結会計年度中の新店104店舗になります。
　既存店リニューアル等は老朽化した５店舗の全面改装及び173店舗の一部改装による店舗改修等を約3,218百万円で実施しております。
設備の内容投資金額（百万円）新規店舗開設12,452既存店舗リニューアル等3,218生産物流設備1,071その他設備363　上記金額には次の費用性資産への投資額が含まれております。
(1）新規店舗開設時の少額厨房機器等　　　 843百万円(2）店舗リニューアル時の少額厨房機器等 　660百万円
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループは、牛めし定食店を中心にとんかつ業態及びラーメン業態や鮨業態、その他業態の多店舗経営を主たる事業とし、首都圏、関西圏、東海・北陸圏、北関東・甲信越圏、北海道・東北圏、中国・四国・九州・沖縄圏を中心に46都道府県に1,549店舗（うちＦＣ５店舗）及び海外24店舗（うちＦＣ２店舗）を運営しております。
　また、食材の供給部門として埼玉県嵐山町、所沢市・静岡県富士宮市・埼玉県川島町・兵庫県神戸市に製造工場を有し、店舗備品類の供給部門としての物流センターを埼玉県・兵庫県に設けております。
　当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社令和８年３月31日現在 事業所名（所在地）事業の種類別の名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）自社土地（千円）自社土地面積㎡(賃借土地面積㎡)その他（千円）合計（千円）東松山埼玉県東松山市㈱エム・エル・エス賃貸資産21,58229603,5565,843.40(－)534625,702－(－)本社及び事務所等東京都持株会社統括業務設備1,183,88612,3893,386,6163,077.66(－)63,6744,646,566110(22) 　（注）１．記載の金額は資産の帳簿価額であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。
３．本表中、土地の（　）内は賃借中の土地面積であり、外数であります。
４．本表中の従業員数は、受入出向者を含んでおります。
５．本表中、従業員数の（　）内はパートタイマー（１日８時間換算による月平均人数）の人数であり、外数であります。
６．本表中、重要な休止固定資産はありません。
(2）国内子会社令和８年３月31日現在 事業所名(所在地)事業の種類別の名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）自社土地（千円）自社土地面積㎡(賃借土地面積㎡)その他（千円）合計（千円）㈱松屋フーズ江古田店他765店首都圏外食事業店舗設備9,439,9360285,079164.16(22,086)2,647,57812,372,594586(6,113)岸和田店他252店関西圏外食事業店舗設備3,531,054－－－(15,388)969,7984,500,852178(1,585) 事業所名(所在地)事業の種類別の名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）自社土地（千円）自社土地面積㎡(賃借土地面積㎡)その他（千円）合計（千円）納屋橋店他125店東海・北陸圏外食事業店舗設備3,834,223－－－(55,239)686,5344,520,75786(836)新潟駅前店他83店北関東・甲信越圏外食事業店舗設備2,824,6640－－(32,922)476,3743,301,03954(563)仙台鹿島店他72店北海道・東北圏外食事業店舗設備3,509,607－－－(26,463)498,0454,007,65254(514)岡山駅西口店他125店中国・四国・九州・沖縄圏外食事業店舗設備5,058,408－－－(55,825)776,7875,835,19588(878)嵐山工場埼玉県嵐山町外食事業生産設備1,110,0791,120,263843,47413,944.00(－)116,8633,190,681139(190)富士山工場静岡県富士宮市外食事業生産設備1,754,386398,5071,410,46444,578.75(－)173,7993,737,15883(192)川島生産物流センター埼玉県川島町外食事業生産設備及び物流設備1,134,675219,2651,057,19119,958.00(－)179,2552,590,387148(140)六甲生産物流センター兵庫県神戸市外食事業生産設備及び物流設備2,230,455379,2381,480,00020,000.00(－)40,8464,130,54060(40)本社及び事務所等東京都外食事業統括業務設備312,131118,115196,07622,899.73(－)188,735815,059528(258)㈱エム・テイ・テイ本社東京都メンテナンス事業統括業務設備33,17316,99184,513289.49(－)6,089140,76883(８)㈱エム・エル・エス本社埼玉県クリーニング事業等クリーニング設備98,88992,345－－(－)13,314204,55019(67)㈱トレンジエクスプレス本社埼玉県食材等の配送事業等食材等の配送設備－－－－(－)162,877162,87728(26)㈱松富士及び㈱松富士食品六厘舎東京駅店他114店 首都圏外食事業店舗設備1,058,323－－－(8,281)101,9991,160,323200(662)舎鈴KITTE大阪店他２店 関西圏外食事業店舗設備90,802－－－(177)9,544100,3465(24)ＪＧ太田店他２店北関東・甲信越圏外食事業店舗設備67,599－－－(371)4,93872,5375(16)所沢工場埼玉県所沢市外食事業生産設備365,449111,379－－(2,746)16,751493,58025(18)本社及び事務所等東京都外食事業統括業務設備4,2424,185－－(329)1,99310,42261(－)　（注）１．記載の金額は資産の帳簿価額であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。
３．本表中、土地の（　）内は賃借中の土地面積であり、外数であります。
４．本表中の従業員数は、受入出向者を含んでおります。
５．本表中、従業員数の（　）内は、パートタイマー（１日８時間換算による月平均人数）の人数であり、外数であります。
６．本表中、重要な休止固定資産はありません。
７．上表の他、主要なリース契約による貸借設備は下記のとおりであります。
また、上表には賃貸中の資産が1,844,056千円含まれております。
名称数量リース期間事務用機器（複写機・パソコン等）164台３～７年車両運搬具（車両）　306台４～７年店舗業務用機器115台５～７年上記に係るリース料は年間136,077千円、リース契約の残高は551,899千円であります。
(3）在外子会社令和８年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)事業の種類別の名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）自社土地（千円）自社土地面積㎡その他（千円）合計（千円）上海松屋餐飲管理有限公司本社他（中華人民共和国上海市）中国における飲食店舗の運営店舗厨房設備他00－－0017(47)台灣松屋餐飲股份有限公司本社他（台湾台北市）台湾における飲食店舗運営店舗厨房設備他535,144－－－1,004,5511,539,69560(110)　（注）１．記載の金額は資産の帳簿価額であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．本表中の従業員数は、受入出向者を含んでおります。
３．本表中、従業員数の（　）内は、パートタイマー（１日８時間換算による月平均人数）の人数であり、外数であります。
４．本表中、重要な休止固定資産はありません。
５．本表中、帳簿価額の表記が「0」の箇所は減損しているためであります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）令和８年３月31日現在実施中及び計画中のものは、次のとおりであります。
当社グループの設備投資については、既存設備の状況、投資効率・投資回収期間、業界動向・地域動向等を総合的に勘案して計画しております。
(イ）重要な設備の新設会社名事業所（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了㈱松屋フーズ新規店舗（国内）新規店舗の開設（100店）13,3761,231自己資金及び借入金令和８年４月令和９年３月約4,000席増加㈱松富士食品新規店舗（国内）新規店舗の開設（14店）77055自己資金及び借入金令和８年４月令和９年３月約400席増加 (ロ）重要な改修会社名事業所（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了㈱松屋フーズ既存店舗（国内）既存店舗の改修1,8000自己資金及び借入金令和８年４月令和９年３月既存店舗活性化㈱松富士食品既存店舗（国内）既存店舗の改修900自己資金及び借入金令和８年４月令和９年３月既存店舗活性化　（注）１．今後の所要資金14,750百万円は、自己資金及び借入金で賄う予定であります。
２．既支払額1,286百万円の内訳は、店舗賃借仮勘定512百万円、建設仮勘定773百万円であります。
(2）今後の出店計画(イ）月別 ４月５月６月７月８月９月10月11月12月１月２月３月合計牛めし定食店（店舗数）5654546657121176とんかつ店（店舗数）11111133222220ラーメン店（店舗数）03221111011114その他（店舗数）0010010010014計610977710108101515114　（注）　全て直営店舗であります。
(ロ）地域別 牛めし定食店（店舗数）とんかつ店（店舗数）ラーメン店（店舗数）その他（店舗数）計北海道・東北圏90009北関東・甲信越圏90009首都圏281811259東海・北陸圏90009関西圏923216中国・四国・九州・沖縄圏1200012計7620144114
研究開発費、研究開発活動11,000,000
設備投資額、設備投資等の概要17,105,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況49
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,075,248
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、業務提携による関係強化等、純投資目的以外の経営戦略上重要な目的を併せ持つ場合、政策保有株式としております。
また、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的株式としております。
②連結子会社における株式の保有状況　株式会社松屋フーズの保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ⅰ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1300非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－③提出会社における株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ⅰ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式199,024非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ⅱ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 　該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式13,95413,615 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式25－2,656（注）「評価損益の合計額」は、貸借対照表計上額と取得原価の差額であります。
ハ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）－－－ ニ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針－－－－－
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社99,024,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社3,954,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社25,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2,656,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
令和８年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
瓦葺　利夫　東京都杉並区38,47918.68
有限会社ティケイケイ　東京都武蔵野市中町１丁目14番５号29,79414.47
有限会社トゥイール　東京都武蔵野市中町１丁目14番５号18,3008.89
瓦葺　一利　東京都杉並区9,3654.55
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　東京都港区赤坂１丁目８番１号7,9173.84
瓦葺　香　東京都杉並区7,4433.61
株式会社商工組合中央金庫　東京都中央区八重洲２丁目10番17号5,1842.52
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）　東京都千代田区丸の内１丁目３番２号3,1101.51
松屋社員持株会　東京都武蔵野市中町１丁目14番５号2,5131.22
大和証券株式会社　東京都千代田区丸の内１丁目９番１号1,6110.78計－123,71860.07　（注）大株主の「所有株式数」欄の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,631百株
株主数－金融機関11
株主数－金融商品取引業者29
株主数－外国法人等－個人158
株主数－外国法人等－個人以外97
株主数－個人その他53,101
株主数－その他の法人438
株主数－計53,834
氏名又は名称、大株主の状況大和証券株式会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式106646,060当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、令和８年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-646,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-646,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式19,063,9681,531,500－20,595,468合計19,063,9681,531,500－20,595,468自己株式 普通株式（注）625106－731合計625106－731 （注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加1,531,500株は、公募増資による新株発行に伴う増加1,400,000株、オーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当による新株発行に伴う増加131,500株であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加106株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和８年６月24日株式会社松屋フーズホールディングス 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中桐光康 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士竹田　裕 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社松屋フーズホールディングスの令和7年4月1日から令和8年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社松屋フーズホールディングス及び連結子会社の令和8年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
国内店舗に関する固定資産の減損損失の認識及び測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、牛めし定食店「松屋」やとんかつ店「松のや」等の飲食店舗運営を主力事業として展開している。
　当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産59,494,658千円のうち、国内店舗設備は37,895,821千円であり総資産の26%を占めている。
また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、国内店舗設備について1,183,560千円の減損損失を計上している。
　会社は、減損損失を計上するにあたり、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、回収可能価額を主として使用価値により測定している。
使用価値は、将来事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しており、各店舗の将来キャッシュ・フローは、過去実績を踏まえ、将来の不確実性を考慮して見積もっている。
また、使用価値の見積りには、割引率も計算要素に含まれる。
　店舗の将来キャッシュ・フローには、各店舗別の売上予測や費用予測、それらに伴う営業損益予測などの経営者による主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれている。
また、売上予測の前提において、複合店舗を軸に継続的出店を進め、また、新業態の確立等に加え、様々な売上向上策を実施することにより、売上高が一定程度増加するという仮定に基づいている。
費用予測の前提において、原価率や人件費率を一定程度抑制するという仮定に基づいている。
　これらの各店舗の売上及び費用予測は、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は国内店舗に関する固定資産の減損の認識及び測定を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、国内店舗に関する固定資産の減損の認識及び測定を検討するにあたり、将来キャッシュ・フローの見積り及び見積りに使用された重要な仮定を検討するため、以下の手続を実施した。
１．内部統制の評価・　店舗固定資産の減損の認識及び測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、主として、将来キャッシュ・フロー見積期間における各店舗の売上予測及び費用予測について不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制を検討した。
２．使用価値の見積りの合理性の検討・　将来キャッシュ・フローの基礎となる将来事業計画については、その策定過程及び経営者の採用する仮定を適切な階層の経営者に対するヒアリングにより理解し、また過年度に策定した予算と実績との比較を実施し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。
・　将来事業計画において特に重要な仮定である各店舗の売上予測は、客単価と客数に分解して過去の実績推移との比較を実施することでその合理性を検討するとともに、経営者によって承認された全体の売上予算との整合性を検討した。
原価率予測は、主要食材の品目ごとに、市場価格推移との比較を実施することでその合理性を検討した。
人件費率予測は、過去の実績との比較を実施することでその合理性を検討した。
・　回収可能価額の計算に際して適用されている割引率について検討するため、内部専門家を利用しその合理性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社松屋フーズホールディングスの令和8年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社松屋フーズホールディングスが令和8年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
国内店舗に関する固定資産の減損損失の認識及び測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、牛めし定食店「松屋」やとんかつ店「松のや」等の飲食店舗運営を主力事業として展開している。
　当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産59,494,658千円のうち、国内店舗設備は37,895,821千円であり総資産の26%を占めている。
また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、国内店舗設備について1,183,560千円の減損損失を計上している。
　会社は、減損損失を計上するにあたり、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、回収可能価額を主として使用価値により測定している。
使用価値は、将来事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しており、各店舗の将来キャッシュ・フローは、過去実績を踏まえ、将来の不確実性を考慮して見積もっている。
また、使用価値の見積りには、割引率も計算要素に含まれる。
　店舗の将来キャッシュ・フローには、各店舗別の売上予測や費用予測、それらに伴う営業損益予測などの経営者による主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれている。
また、売上予測の前提において、複合店舗を軸に継続的出店を進め、また、新業態の確立等に加え、様々な売上向上策を実施することにより、売上高が一定程度増加するという仮定に基づいている。
費用予測の前提において、原価率や人件費率を一定程度抑制するという仮定に基づいている。
　これらの各店舗の売上及び費用予測は、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は国内店舗に関する固定資産の減損の認識及び測定を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、国内店舗に関する固定資産の減損の認識及び測定を検討するにあたり、将来キャッシュ・フローの見積り及び見積りに使用された重要な仮定を検討するため、以下の手続を実施した。
１．内部統制の評価・　店舗固定資産の減損の認識及び測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、主として、将来キャッシュ・フロー見積期間における各店舗の売上予測及び費用予測について不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制を検討した。
２．使用価値の見積りの合理性の検討・　将来キャッシュ・フローの基礎となる将来事業計画については、その策定過程及び経営者の採用する仮定を適切な階層の経営者に対するヒアリングにより理解し、また過年度に策定した予算と実績との比較を実施し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。
・　将来事業計画において特に重要な仮定である各店舗の売上予測は、客単価と客数に分解して過去の実績推移との比較を実施することでその合理性を検討するとともに、経営者によって承認された全体の売上予算との整合性を検討した。
原価率予測は、主要食材の品目ごとに、市場価格推移との比較を実施することでその合理性を検討した。
人件費率予測は、過去の実績との比較を実施することでその合理性を検討した。
・　回収可能価額の計算に際して適用されている割引率について検討するため、内部専門家を利用しその合理性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結国内店舗に関する固定資産の減損損失の認識及び測定
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、牛めし定食店「松屋」やとんかつ店「松のや」等の飲食店舗運営を主力事業として展開している。
　当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産59,494,658千円のうち、国内店舗設備は37,895,821千円であり総資産の26%を占めている。
また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、国内店舗設備について1,183,560千円の減損損失を計上している。
　会社は、減損損失を計上するにあたり、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、回収可能価額を主として使用価値により測定している。
使用価値は、将来事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しており、各店舗の将来キャッシュ・フローは、過去実績を踏まえ、将来の不確実性を考慮して見積もっている。
また、使用価値の見積りには、割引率も計算要素に含まれる。
　店舗の将来キャッシュ・フローには、各店舗別の売上予測や費用予測、それらに伴う営業損益予測などの経営者による主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれている。
また、売上予測の前提において、複合店舗を軸に継続的出店を進め、また、新業態の確立等に加え、様々な売上向上策を実施することにより、売上高が一定程度増加するという仮定に基づいている。
費用予測の前提において、原価率や人件費率を一定程度抑制するという仮定に基づいている。
　これらの各店舗の売上及び費用予測は、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は国内店舗に関する固定資産の減損の認識及び測定を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、国内店舗に関する固定資産の減損の認識及び測定を検討するにあたり、将来キャッシュ・フローの見積り及び見積りに使用された重要な仮定を検討するため、以下の手続を実施した。
１．内部統制の評価・　店舗固定資産の減損の認識及び測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、主として、将来キャッシュ・フロー見積期間における各店舗の売上予測及び費用予測について不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制を検討した。
２．使用価値の見積りの合理性の検討・　将来キャッシュ・フローの基礎となる将来事業計画については、その策定過程及び経営者の採用する仮定を適切な階層の経営者に対するヒアリングにより理解し、また過年度に策定した予算と実績との比較を実施し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。
・　将来事業計画において特に重要な仮定である各店舗の売上予測は、客単価と客数に分解して過去の実績推移との比較を実施することでその合理性を検討するとともに、経営者によって承認された全体の売上予算との整合性を検討した。
原価率予測は、主要食材の品目ごとに、市場価格推移との比較を実施することでその合理性を検討した。
人件費率予測は、過去の実績との比較を実施することでその合理性を検討した。
・　回収可能価額の計算に際して適用されている割引率について検討するため、内部専門家を利用しその合理性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 令和８年６月24日株式会社松屋フーズホールディングス 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中桐光康 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士竹田　裕 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社松屋フーズホールディングスの令和7年4月1日から令和8年3月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社松屋フーズホールディングスの令和8年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、純粋持株会社として多額の関係会社株式を保有している。
関係会社株式の貸借対照表計上額は45,085,121千円であり、資産総額に対して43%を占めている。
関係会社株式の評価基準は、財務諸表の「 注記事項 （重要な会計方針）　１有価証券の評価基準及び評価方法」に記載されているとおり、取得原価をもって貸借対照表に計上している。
　関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理する方針としている。
なお、会社は、当事業年度において、実質価額が取得原価の50%程度を下回っている株式が存在しないことから、関係会社株式評価損を計上していない。
　持株会社における関係会社への投資は相対的に重要な項目であり、貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当監査法人は関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
・　関係会社株式の取得原価と比較する実質価額が、各関係会社の財務情報の純資産額を基礎として適切に算定されているかどうかを確かめた。
また、当該財務情報については、主要な関係会社を対象とし、重要な勘定残高に対して監査手続を実施し、当該財務情報の信頼性を評価した。
・　関係会社株式の取得原価と実質価額とを比較し、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した株式の有無を確かめた。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、純粋持株会社として多額の関係会社株式を保有している。
関係会社株式の貸借対照表計上額は45,085,121千円であり、資産総額に対して43%を占めている。
関係会社株式の評価基準は、財務諸表の「 注記事項 （重要な会計方針）　１有価証券の評価基準及び評価方法」に記載されているとおり、取得原価をもって貸借対照表に計上している。
　関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理する方針としている。
なお、会社は、当事業年度において、実質価額が取得原価の50%程度を下回っている株式が存在しないことから、関係会社株式評価損を計上していない。
　持株会社における関係会社への投資は相対的に重要な項目であり、貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当監査法人は関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
・　関係会社株式の取得原価と比較する実質価額が、各関係会社の財務情報の純資産額を基礎として適切に算定されているかどうかを確かめた。
また、当該財務情報については、主要な関係会社を対象とし、重要な勘定残高に対して監査手続を実施し、当該財務情報の信頼性を評価した。
・　関係会社株式の取得原価と実質価額とを比較し、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した株式の有無を確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産6,835,864,000
商品及び製品1,765,488,000
原材料及び貯蔵品27,548,000
その他、流動資産43,144,000
建物及び構築物（純額）38,130,187,000
機械装置及び運搬具（純額）2,462,939,000
工具、器具及び備品（純額）63,674,000
土地3,386,616,000
リース資産（純額）、有形固定資産1,844,056,000