財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙BELLUNA CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 安野　清
本店の所在の場所、表紙埼玉県上尾市宮本町４番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４８（７７１）７７５３（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、現代表取締役社長安野 清が1968年９月に埼玉県上尾市に個人にて友華堂として創業した後、1977年６月に印鑑、陶器、家庭用品等の小売及び通信販売を行う目的で、資本金5,000千円をもって㈱友華堂(１株の額面金額10,000円)として設立されました。
株式額面変更のため、1992年４月１日を合併期日として、休業中のツバサ電機㈱(1947年11月設立、１株の額面金額50円)に形式上吸収合併されましたが、同時に存続会社の商号を㈱ベルーナに変更いたしました。
従いまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1992年４月１日より始まる事業年度を第17期といたしました。
年月事項1968年９月埼玉県上尾市に印鑑の訪問販売、友華堂として創業1977年６月埼玉県大宮市奈良町37番12号(現・さいたま市北区）に㈱友華堂を設立、埼玉県上尾市領家山下に物流倉庫を設置1979年11月埼玉県上尾市谷津２丁目１番50－41号に本社を移転1983年３月衣料品の通信販売を開始1983年８月埼玉県上尾市柏座４丁目６番７号に本社を移転1987年12月金融サービス事業を開始1990年４月商号を㈱ベルーナに変更1992年４月株式額面金額を変更するため、形式上の存続会社であるツバサ電機㈱と合併1992年10月北海道産地直送生鮮食品の通信販売を開始1994年１月埼玉県上尾市に領家丸山流通システムセンターを新築・稼働1994年７月医薬品及び健康食品の販売を目的に㈱東洋漢方研究所を設立(現・連結子会社㈱リフレ)1994年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1998年５月埼玉県上尾市宮本町４番２号に本社を移転1998年５月喫茶店の経営を目的に㈱エルドラドを設立1998年６月海外展開を目的に香港にベルネット インターナショナル ホンコン リミテッドを設立(現・連結子会社ベルーナ ホンコン カンパニー リミテッド)2000年３月東京証券取引所市場第一部に株式が指定される2000年３月化粧品事業等の展開を目的に㈱オージオを設立(現・連結子会社)2000年７月海外展開強化のためアメリカ、イリノイ州にビーエヌ インターナショナル ユーエスエー インクを設立2000年８月栃木県に宇都宮流通システムセンターを新築2002年１月フレンドリー㈱の営業を㈱グルメ直送便が譲受け商号をフレンドリー㈱に変更する(現・連結子会社)2002年５月貸金業の展開のために㈱サンステージ・ファイナンスを設立(現・連結子会社㈱サンステージ) 年月事項2002年10月韓国における貸金業の展開のためにベルネット　クレジット　カンパニー　リミテッドを韓国に設立2004年２月品質の管理・向上を目的とし、中国に上海蓓如娜服装整理有限公司を設立2006年11月販売経路の多角化を目的に㈱ＢＡＮＫＡＮ及び㈱わものやを設立(現・連結子会社㈱ＢＡＮＫＡＮわものや)2007年３月看護師向け事業の展開を目的に㈱ナースリーの全株式を取得し、子会社化（現・連結子会社㈱ナースステージ）2007年４月プライバシーマークを取得2007年10月カタログ発行業務等の効率化を目的に㈱ベルーナメーリングサービスを設立2009年８月ベルネット　インターナショナル　ホンコン　リミテッド及びビーエヌ インターナショナル ユーエスエー　インクが輸入代行事業から撤退2010年10月ガバナンスの強化並びに経営及び財務の効率化を目的に、㈱エルドラド(消滅会社)を吸収合併2011年３月ゴルフ場運営事業の分社化を目的に、㈱エルドラド(新設会社)を新設分割(現・連結子会社)2011年４月ビーエヌ　インターナショナル　ユーエスエー　インクを清算2012年10月経営資源及び事業運営の効率化を目的に金融サービス事業（消費者金融事業）を㈱サンステージに統合(現・連結子会社)2013年８月看護師向け通販を展開する㈱アンファミエの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社㈱ナースステージ)2014年１月ベビー・ギフト通販を展開する㈱ベストサンクスの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)2014年３月ベルネット　クレジット　カンパニー　リミテッドの全株式を譲渡2014年８月埼玉県吉見町に吉見ロジスティクスセンターを新築・稼働2015年６月輸入商品の通販・卸事業を展開する丸長㈱の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)2015年９月営業活動の効率化並びに採用活動や情報収集の強化を目的として東京都中央区に東京本部を開設2016年５月衣裳レンタル事業を展開する㈱マイムの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)2016年７月アパレル通販(ネット専業)を展開する㈱ミン等の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)2018年４月㈱アンファミエと㈱ナースリーを合併し、商号を㈱ナースステージに変更(現・連結子会社)2018年６月和装事業を展開するさが美グループホールディングス㈱に対して公開買付けを実施し、子会社化（現・連結子会社）2019年９月輸入ブランド品の通販を展開する㈱アイシーネットの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)2020年１月シンガポールで看護師向け人材紹介・派遣事業を展開しているJOBSTUDIO PTE.LTD.の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)2021年８月レディースアパレルＥＣを展開する㈱セレクトの全株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行2022年８月ＤＭ発送代行事業、国内物流受託事業等を展開する、㈱レーベル、㈱レーベルロジスティクス、㈱Ｒ＆Ｍの全株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）2023年３月地熱発電事業への参入を目的に(同)最上ジオエナジーに出資し、子会社化（現・連結子会社）2024年９月焼肉店・ステーキ店等を展開する㈱エイジング・ビーフの全株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社59社（2026年３月31日現在）により構成されており、プロパティ事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、呉服関連事業、アパレル・雑貨事業、その他の事業、データベース活用事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の８事業は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) プロパティ事業当社並びに当社子会社が、不動産賃貸・不動産再生及び開発事業、発電事業を行っております。
子会社では、㈱テキサス、㈱カリフォルニア、㈱オージオなどが不動産賃貸・不動産再生及び開発事業を、㈱グランベルホテル、MIRIANDHOO MALDIVES RESORTS PVT.LTD.等がホテル事業を、㈱エルドラドがゴルフ場運営事業・飲食店事業を行っております。

(2) 化粧品健康食品事業当社子会社の㈱オージオが化粧品等を、㈱リフレが健康食品等を販売する事業を行っております。
(3) グルメ事業当社が、食料品・日本酒・ワイン等を販売する事業を行っております。
(4) ナース関連事業当社子会社の㈱ナースステージが看護師向け通販事業、JOBSTUDIO PTE.LTD.が看護師人材紹介事業を行っております。
(5) 呉服関連事業当社子会社の㈱ＢＡＮＫＡＮわものや、㈱さが美、㈱東京ますいわ屋などが和装関連商品の店舗販売等を行っております。
また㈱マイムが衣料品を主体とした衣裳レンタル事業を行っております。
(6) アパレル・雑貨事業当社並びに当社子会社が、カタログやインターネット等を媒体とする、生活関連商品の販売及び関連事業を行っております。
主要な商品は、衣料品、生活雑貨・家具等の家庭用品及び身の回り・趣味用品であります。
子会社では、㈱アイシーネット、丸長㈱、㈱セレクトなどがアパレル・雑貨事業を行っております。
(7) その他の事業当社子会社のフレンドリー㈱が衣料品を主体とした卸売事業を行っております。
(8) データベース活用事業当社並びに当社子会社が、受託業務事業（封入・同送サービス、通販代行サービス）を行っております。
子会社では、㈱サンステージが主に通信販売事業のお客様に対するファイナンス事業を行っております。
㈱ベルーナ・ジーエフ・ロジスティクス、㈱レーベルが物流３ＰＬ事業を行っております。
　 〔事業系統図〕
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) (株)リフレ埼玉県上尾市10化粧品健康食品事業100.0業務委託・事務所の賃貸資金の借入(株)オージオ埼玉県上尾市100化粧品健康食品事業プロパティ事業100.0業務委託・事務所の賃貸役員の兼務資金の借入フレンドリー(株)群馬県高崎市50その他の事業100.0業務委託 ・事務所の賃貸役員の兼務資金の借入(株)サンステージ埼玉県上尾市10データベース活用事業100.0業務委託・事務所の賃貸役員の兼務資金援助(株)ＢＡＮＫＡＮわものや埼玉県上尾市100呉服関連事業100.0業務委託資金の借入(株)エルドラド埼玉県上尾市10プロパティ事業100.0業務委託・事務所の賃貸役員の兼務資金援助(株)ナースステージ大阪府大阪市39ナース関連事業100.0業務委託・事務所の賃貸役員の兼務資金の借入債務保証(株)テキサス埼玉県上尾市10プロパティ事業100.0業務委託・事務所の賃貸土地の賃借資金援助担保の受入(株)グランベルホテル
(注)２東京都中央区10プロパティ事業100.0(100.0)業務委託・事務所の賃貸役員の兼務資金援助丸長(株)静岡県三島市80アパレル・雑貨事業100.0業務委託・事務所の賃貸役員の兼務資金の借入(株)カリフォルニア埼玉県上尾市9プロパティ事業100.0業務委託資金援助担保の受入(株)マイム東京都杉並区16呉服関連事業100.0業務委託役員の兼務資金援助さが美グループホールディングス(株)
(注)３神奈川県横浜市100呉服関連事業100.0 業務委託 資金の借入(株)アイシーネット東京都八王子市13アパレル・雑貨事業100.0業務委託 (株)セレクト大阪府大阪市40アパレル・雑貨事業100.0業務委託 役員の兼務資金援助(同)最上ジオエナジー
(注)２、３東京都江東区10プロパティ事業95.3(95.3)― 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容INYA CAPITAL PTE.LTD.
(注)３、４シンガポール共和国25,682千米ドルプロパティ事業―業務委託BELLUNA CAPITAL,INC.
(注)２、３アメリカ合衆国37,162千米ドルプロパティ事業100.0(100.0)業務委託BELLUNA CORONA LLC
(注)２、３アメリカ合衆国9,030千米ドルプロパティ事業100.0(100.0)―GRANBELL CORONA LLC
(注)２、アメリカ合衆国4,450千米ドルプロパティ事業100.0(100.0)―BELLUNA LANKA PVT.LTD.
(注)３スリランカ民主社会主義共和国26,852百万ＬＫＲプロパティ事業100.0業務委託役員の兼務MIRIANDHOO MALDIVES RESORTS PVT.LTD.
(注)２、３モルディブ共和国65,857千米ドルプロパティ事業100.0(2.3)業務委託役員の兼務UNION PLACE APARTMENTS PVT.LTD.
(注)２、３スリランカ民主社会主義共和国6,917百万ＬＫＲプロパティ事業100.0(100.0)業務委託役員の兼務GALLE HERITAGE LANKAPVT.LTD.
(注)２、３スリランカ民主社会主義共和国3,036百万ＬＫＲプロパティ事業100.0(100.0)業務委託役員の兼務MARINE DRIVE HOTELS PVT.LTD.
(注)２、３スリランカ民主社会主義共和国9,732百万ＬＫＲプロパティ事業100.0(100.0)業務委託役員の兼務LAKE LEISURE HOLDINGS PVT.LTD.
(注)２、３スリランカ民主社会主義共和国3,983百万ＬＫＲプロパティ事業100.0(100.0)業務委託役員の兼務JOBSTUDIO PTE.LTD.シンガポール共和国150千ＳＧＤナース関連事業100.0役員の兼務他32社 (持分法適用関連会社) 他２社 (その他の関係会社) (株)フレンドステージホールディングス
(注)２埼玉県上尾市50―被所有 43.0(43.0)役員の兼務(株)フレンドステージ 埼玉県上尾市50―被所有43.0業務受託役員の兼務
(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合及び間接被所有割合で内数であります。
３．特定子会社であります。
４．議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
　①連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)プロパティ事業1,353(508)化粧品健康食品事業55(138)グルメ事業109(147)ナース関連事業87(125)呉服関連事業1,302(185)アパレル・雑貨事業582(965)その他の事業32(29)データベース活用事業193(575)全社(共通)131(19)合計3,844(2,691)
(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(１人１日８時間換算)を外数で記載しております。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
　②提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(万円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)674(542)36.512.35492.4 セグメントの名称従業員数(人)プロパティ事業8(－)グルメ事業89(25)アパレル・雑貨事業419(493)その他の事業9(4)データベース活用事業18(1)全社(共通)131(19)合計674(542)
(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(１人１日８時間換算)を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
　③労働組合の状況一部の連結子会社を除き、当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　ア　提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.262.559.569.695.1
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　イ　連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ベルーナコミュニケーションズ75.0－74.481.9100.5㈱グランベルホテル20.040.087.886.797.8㈱ＢＡＮＫＡＮわものや31.6100.054.468.889.6㈱さが美17.3－54.162.054.6㈱東京ますいわ屋16.1－71.776.775.8㈱マイム33.3－47.074.640.7㈱グランベル北海道5.9－76.271.694.2㈱さが美グループホールディングス14.3－51.769.445.8
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針当社は「お客様の衣食住遊を豊かにする商品及びサービスをより高い利便性、経済性、ファッション性をもって提供し社会に貢献する」ことを経営理念とし、安定性、成長性、継続性、収益性、のバランスのとれた真のエクセレントカンパニーを目指すことによって、株主、投資家の期待に応えていくことを経営の基本方針としております。
（２）目標とする経営指標当社は、2028年３月期を最終年度とする３ヵ年計画を策定しており、１年目目標を達成したことを踏まえ、２年目目標値を上方修正しました。
３年目目標については、事業環境の変化や業績進捗を踏まえ、現在精査を行っており、未定であります。
2026年３月期目標2026年３月期実績2027年３月期当初目標2027年３月期修正目標①　売上高2,146億円2,180億円2,296億円2,210億円②　営業利益135億円164億円150億円175億円③　ＲＯＥ8.0～10.0％7.9％8.0～10.0％8.0～10.0％ （３）中長期的な会社の経営戦略１つ１つの事業を太く強くし、外部環境の急激な変化にも対応できるよう引き続きポートフォリオ経営の成熟を進めて参ります。
インバウンドの更なる拡大が期待できるホテル展開を軸としたプロパティ事業と消費マインドの影響を受けにくい専門的事業領域である化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業については利益成長を担う事業と位置づけ積極的に展開をして参ります。
また、アパレル・雑貨事業、呉服関連事業、データベース活用事業については収益性・効率性の最大化を目指し展開をして参ります。
各セグメント目標の達成を目指すと共に、外部環境に適応した事業推進、実践的人材の育成強化を重点的に進めて参ります。
（４）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外客数が過去最多となる年間4,000万人を突破したインバウンド需要の拡大に加え、企業収益の改善や賃上げによる雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、物価上昇が継続する中、消費者の節約志向や選別消費の傾向は根強く、個人消費の先行きには不透明感が残りました。
また、米国の通商政策や中東情勢等の地政学リスクの影響、為替及び長期金利の動向など懸念材料が多岐にわたっており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、インバウンド需要の更なる拡大を好機と捉え、ホテル展開を軸としたプロパティ事業を当社グループの重要な成長ドライバーと位置づけ注力して参ります。
これに加え、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業といった消費マインドの影響を受けにくい専門的事業領域の成長を優先し、安定的な拡大を進めます。
アパレル・雑貨事業におきましては、顧客ニーズをとらえた商品開発を強化することにより効率的な新規顧客の獲得及びリピート率の改善を図り営業利益の早期黒字化を目指して参ります。
また、収益性の改善が見込めない不採算事業については、事業からの撤退もしくは縮小を図ります。
引続き外部環境の変化に対応し、経営資源の最適な配分を行い企業価値の最大化を目指して参ります。
（６）コーポレート・ガバナンスに関する課題当社グループは、経営上の意思決定、執行及び監督に係るガバナンス体制に加え、昨今のコンプライアンス上のリスク管理の重要性が高まっている状況を受け、コンプライアンスを含めたガバナンス体制・リスク管理体制の整備及び運用の強化に努めております。
「リスク管理業務」については、内部監査室・法務部・経営企画室の３部門で連携を図ることで、更なるガバナンス体制の強化に取り組んでおります。
当社グループは、今後も継続してこれらの体制を維持・活用し、当社の文化として根付かせることを目指して参ります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「地域に生活するより多くのお客様の、衣食住遊を豊かにする商品及びサービスを提供し、お客様の生活と幸せの向上に貢献する」という理念のもと、1968年の創業以来、日本の社会的課題に取り組みながらお客様や取引先、従業員など多くのステークホルダーの皆様のご支援のもと成長して参りました。
日本では1970年代以降の物価上昇や1980年代後半からの女性の社会進出など、様々な社会環境の変化があり、時代の変遷と共に消費者のニーズも変化して参りました。
その中で当社グループは、分割払い可能な家庭用品の通販や女性向け衣料品のカタログ通販など、商品やサービスを変えながらお客様のニーズに応え、現在まで事業を継続し、成長して参りました。
社会的課題への適応は当社グループの根幹的な価値であり、これまでも、また、これからも引き続き課題の解消に貢献することが重要な使命だと考えております。
(1)ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する活動の社内横断的な検討・推進組織として「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。
「サステナビリティ推進委員会」は、持続可能な社会の実現へ向けて当社グループが果たすべき貢献と当社グループの持続的な成長を目指す上で必要となる基本方針を策定し、かつ積極的な活動を取り決め横断的に推進することを目的とし、取締役会の諮問機関として設置されております。
この委員会を中心に、対応すべき課題を明確にし、持続可能な社会の実現に向けた活動を加速して参ります。

(2)戦略当社グループは、「サステナビリティ宣言」に則り、ステークホルダーの期待や要請にグループが一体となって応えていくために重要課題を特定しております。
重要課題の特定にあたっては、検討すべき社会課題および当社グループに求められる要請について、ステークホルダーごとに洗い出しを行い、全123項目を抽出した上で、整理・分類し課題を特定いたしました。
ステークホルダーにとっての重要度および事業会社にとっての重要度を事業ごとに分析し、マテリアリティ（重要課題）を設定しております。
当社グループにおいて社会的な影響が特に大きいアパレル・雑貨事業のマテリアリティおよび具体的取り組みは下記の通りです。
＜取り組み事例＞ 区分マテリアリティ具体的取り組み事例１社会より豊かな衣食住遊を提供し、買い物難民問題の解決に貢献安全・安心な商品を提供するカタログ通販ビジネスを通じて、全国どこへでもお客様の豊かな衣食住遊を支援するとともに、「買い物難民」問題の解決に取り組んでおります。
２環境商品ロスの削減お客様のニーズの的確な把握、入・出荷量の調整等、ＩＴを活用した商品ロスを最小限にする取り組みを推進しております。
３環境カタログ用紙等の紙資源量の削減カタログの適正配布を推進し、紙資源量の削減のために用紙の薄肉化等の取り組みを実施しております。
４環境物流センター等のＣＯ２排出量削減ＣＯ２排出実態調査の後、物流センター等の大規模施設におけるエネルギー管理の強化を通じてＣＯ２排出量の削減に取り組んでおります。
５社会従業員の働き方改善従業員向けの職場満足度調査を実施し、働きやすさや働きがいに関する声を収集し、改善に向けて取り組んでおります。
６環境オリジナル商品のサステナブル化検討オーガニックコットンやリカバーブルーといった素材を使用するだけでなく、製造工程・販売プロセスに至るまで持続可能な社会に貢献する商品のラインナップを拡充しております。
７ガバナンスグループ全体でのSDGs貢献意識の醸成従業員向けの勉強会を開催するだけでなく、全社経営方針発表大会において、当社グループの考え方や取り組みを説明し、全従業員に対してサステナビリティに関する意識啓蒙を行なっております。
なお、プロパティ事業におけるホテルのマテリアリティについては株式会社グランベルホテルのＨＰに記載しております。
https://granbellhotel.com/company/ (3)リスク管理当社グループは「サステナビリティ推進委員会」が主体となって気候変動リスクをはじめとするサステナビリティに関するリスクをマネジメントしています。
サステナビリティ推進委員会が中心となってリスクに関する情報・データを収集し、事業活動項目ごとに、リスクを網羅的に抽出します。
次に、サステナビリティ推進委員会において、抽出したリスクの中から当社グループにとって重要なリスクを特定し、その重要性を評価します。
サステナビリティ推進委員会によるリスクの識別・評価に基づく当社グループの戦略・施策等の方針や提言を取締役会へ報告することとしています。
(4)指標及び目標当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した７つの項目のうち、重要なテーマと位置付けている「ＣＯ２排出量削減」、「従業員の働き方改善」への対応についての目標及び実績は、次のとおりであります。
環境配慮・脱炭素社会への取組み主な戦略指標目標（2022年度対比）実績（2024年度対比）Scope２における排出量の削減ＣＯ２排出量削減率 (2022年度対比)-50％-3.2％ Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出（株式会社ベルーナの自社排出）現時点ではマテリアリティに基づき、主にアパレル・雑貨事業における排出量を算出しております。
ＣＯ２排出量の実績は、吉見ロジスティクスセンターの増築に伴い、実績値の比較対象を変更しました。
増築後本格稼働した2024年度を比較対象としております。
なお、事業規模の拡大や環境の変化を踏まえ、現在、ＣＯ２排出量削減目標の見直しを進めており、新たな目標については策定後に開示する予定です。
従業員の働き方改善主な戦略指標目標実績女性活躍推進法女性管理職比率(グループ全体※)30％以上22.1％女性管理職比率(ベルーナ単体)30％以上13.2％ ※女性活躍推進法に基づく対象会社を集計しております。
戦略
(2)戦略当社グループは、「サステナビリティ宣言」に則り、ステークホルダーの期待や要請にグループが一体となって応えていくために重要課題を特定しております。
重要課題の特定にあたっては、検討すべき社会課題および当社グループに求められる要請について、ステークホルダーごとに洗い出しを行い、全123項目を抽出した上で、整理・分類し課題を特定いたしました。
ステークホルダーにとっての重要度および事業会社にとっての重要度を事業ごとに分析し、マテリアリティ（重要課題）を設定しております。
当社グループにおいて社会的な影響が特に大きいアパレル・雑貨事業のマテリアリティおよび具体的取り組みは下記の通りです。
＜取り組み事例＞ 区分マテリアリティ具体的取り組み事例１社会より豊かな衣食住遊を提供し、買い物難民問題の解決に貢献安全・安心な商品を提供するカタログ通販ビジネスを通じて、全国どこへでもお客様の豊かな衣食住遊を支援するとともに、「買い物難民」問題の解決に取り組んでおります。
２環境商品ロスの削減お客様のニーズの的確な把握、入・出荷量の調整等、ＩＴを活用した商品ロスを最小限にする取り組みを推進しております。
３環境カタログ用紙等の紙資源量の削減カタログの適正配布を推進し、紙資源量の削減のために用紙の薄肉化等の取り組みを実施しております。
４環境物流センター等のＣＯ２排出量削減ＣＯ２排出実態調査の後、物流センター等の大規模施設におけるエネルギー管理の強化を通じてＣＯ２排出量の削減に取り組んでおります。
５社会従業員の働き方改善従業員向けの職場満足度調査を実施し、働きやすさや働きがいに関する声を収集し、改善に向けて取り組んでおります。
６環境オリジナル商品のサステナブル化検討オーガニックコットンやリカバーブルーといった素材を使用するだけでなく、製造工程・販売プロセスに至るまで持続可能な社会に貢献する商品のラインナップを拡充しております。
７ガバナンスグループ全体でのSDGs貢献意識の醸成従業員向けの勉強会を開催するだけでなく、全社経営方針発表大会において、当社グループの考え方や取り組みを説明し、全従業員に対してサステナビリティに関する意識啓蒙を行なっております。
なお、プロパティ事業におけるホテルのマテリアリティについては株式会社グランベルホテルのＨＰに記載しております。
https://granbellhotel.com/company/
指標及び目標 (4)指標及び目標当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した７つの項目のうち、重要なテーマと位置付けている「ＣＯ２排出量削減」、「従業員の働き方改善」への対応についての目標及び実績は、次のとおりであります。
環境配慮・脱炭素社会への取組み主な戦略指標目標（2022年度対比）実績（2024年度対比）Scope２における排出量の削減ＣＯ２排出量削減率 (2022年度対比)-50％-3.2％ Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出（株式会社ベルーナの自社排出）現時点ではマテリアリティに基づき、主にアパレル・雑貨事業における排出量を算出しております。
ＣＯ２排出量の実績は、吉見ロジスティクスセンターの増築に伴い、実績値の比較対象を変更しました。
増築後本格稼働した2024年度を比較対象としております。
なお、事業規模の拡大や環境の変化を踏まえ、現在、ＣＯ２排出量削減目標の見直しを進めており、新たな目標については策定後に開示する予定です。
従業員の働き方改善主な戦略指標目標実績女性活躍推進法女性管理職比率(グループ全体※)30％以上22.1％女性管理職比率(ベルーナ単体)30％以上13.2％ ※女性活躍推進法に基づく対象会社を集計しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 従業員の働き方改善主な戦略指標目標実績女性活躍推進法女性管理職比率(グループ全体※)30％以上22.1％女性管理職比率(ベルーナ単体)30％以上13.2％ ※女性活躍推進法に基づく対象会社を集計しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努めて参ります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)　法的規制や訴訟等によるリスク当社グループは、国内及び海外各地にて事業を展開しており、規制当局による様々な法的手続き及び訴訟等に関するリスクを有しております。
内部統制や管理体制を構築し法令遵守を徹底させておりますが、違反の効果的な防止が伴わない場合や、法規制の新規追加や変更等に伴い新たな義務や費用負担が発生した場合には、当社グループの企業イメージの悪化や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、業務に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(２)　商品の安全性に関するリスク当社グループの提供する商品については、独自の品質管理基準を設け、品質向上に取り組んでおります。
しかし、将来にわたり販売した商品に安全性の問題等が発生した場合には、当社グループの企業イメージの悪化や対応費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの取扱商品について重大な事故等が発生し、商品改修費用等が発生する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、独自の品質基準を設け、定期的に社内研修を行うなど品質向上に取り組むとともに、関連法規の順守に努めております。
(３)　気候及び季節要因によるリスク当社グループは、季節的な商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、冷夏や暖冬、長雨等の天候不順が起きた場合には、商品売上の減少や過剰在庫等を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、売上の増減に対応するため発注回数を分けるなど機会損失、過剰在庫の抑制に努めております。
(４)　自然災害等に関するリスク万が一自然災害等が発生した場合、受注処理及び商品出荷業務や商品仕入業務、督促・債権回収業務等は、多大な影響が発生する可能性があります。
大規模災害の発生による社会インフラの大規模な障害発生、疾病の流行、当社グループの設備等に被害が生じた場合には、業務の全部又は一部が不全となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、その影響を最小限にすべく、情報システムの耐震対策やコールセンター及び物流センター等各種フルフィルメント拠点の分散化を図っております。
(５)　生産国の政治情勢及び経済状況等の変化によるリスク当社グループは、競争力のある商品の生産及びコスト削減のために、取扱商品の一部を直接海外から調達しております。
生産国において政治・経済情勢の変化や予期しない法律又は規制の変更、労働力の不足、テロ、戦争、ストライキ、デモ、自然災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外事業を展開する国や地域の政治・経済情勢等の情報収集に努め、リスクを早期発見認識しリスクの低減または回避できるよう努めております。
(６)　原材料市況等の変動によるリスクカタログ等に使用する紙パルプ等の原材料市況が当社グループの想定以上に高騰した場合や、原油高騰等により運送業者への委託発送料が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、生産国の見直しや複数の取引先を確保するなど仕入価格の変動抑制に取り組んでおります。
(７)　海外での事業展開のリスク当社グループは、海外各国でプロパティ事業を展開しております。
海外事業を展開する国及び地域において、政治・経済情勢の変化や予期しない法律又は規制の変更、労働力の不足、テロ、戦争、ストライキ、デモ、自然災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外事業を展開する国や地域の政治・経済情勢等の情報収集に努め、リスクを早期発見認識しリスクの低減または回避できるよう努めております。
(８)　為替リスク当社グループの取扱商品の一部は海外から外貨建で輸入しております。
大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替相場の変動リスクを軽減するために為替予約等のヘッジを行っております。
(９)　個人情報漏洩に関するリスク当社グループは、お客様の個人情報を取り扱っているため、個人情報保護法を遵守すると共に情報流出を防止するために内部並びに業務委託先の管理体制を強化しております。
しかしながら、個人情報が流出した場合には、当社グループの企業イメージの悪化や対応費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、個人情報保護法に定められたとおり個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備し、定期的に社内研修等を実施するとともに、プライバシーマークを取得し適切な個人情報の取り扱いを行っております。
(10)　システムリスク当社グループの業務は、殆ど全てにおいてコンピュータ処理が行われており、様々な対策を実施し、セキュリティの強化やＩＴ基盤の強化を図っております。
しかしながら、その時点で考え得る最新の対策を講じていても、外部からの不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入によるシステムダウンや誤作動等により、損失を被る場合があります。
また、コンピュータトラブルが発生し復旧に時間を要した場合には、対応費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、日頃よりシステムの安定化度、セキュリティの維持に努めるとともに、重要なシステムにおいてはバックアップを確保する等の対応をしております。
(11)　不動産市況の動向プロパティ事業については、景気動向や地価動向、金融環境等の経済情勢の影響により保有不動産に減損又は評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各物件の売上実績管理を月次で実施しており、業績が著しく低下した場合には、迅速に対応ができる体制にしております。
(12)　有価証券の価格変動リスク　当社グループは、流動性のある有価証券を保有しております。
金融危機等が発生した場合や個別企業の業績が著しく悪化した場合には、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは株式市場や保有株式の動向を常に確認し、状況に応じた対応が取れる体制にしております。
(13)　財務に関するリスク当社グループは、銀行借入においてシンジケートローンやコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約では各決算期末における連結貸借対照表における純資産合計を前決算期末における純資産合計の75％以上を確保することなどの財務制限条項が付されております。
今後、これに抵触し当該契約による借入金の返済を求められ弁済ができない場合には、期限の利益を喪失し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の信用格付が引き下げられた場合には、資金調達費用の増加や、公募債及び私募債市場における資金調達能力が低下する恐れがあり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、銀行借入に加え直接調達を含めた資金調達手段の多様化やグループ内資金の効率的な活用等により財務体質の安定に努めております。
(14)　Ｍ＆Ａに関するリスク当社グループは、Ｍ＆Ａを通じてグループ事業の強化を図っております。
対象企業については外部の弁護士、会計士等にデューデリジェンスを依頼するなどリスクを回避するよう努めておりますが、Ｍ＆Ａ後に未認識債務が判明したり、当初期待した効果が得られなかったりした場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、契約書等において瑕疵担保責任について明記するなどリスクを最小限に抑えるようにしております。
また、Ｍ＆Ａ後は当社グループの人員を配置するなどグループ運営が潤滑に進むよう努めております。
(15)　有形固定資産減損のリスク当社グループは、プロパティ事業を中心に有形固定資産を有しております。
周辺環境の変化等により十分な将来キャッシュ・フローが期待できない場合には、減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各事業の実績管理を月次で実施しており、業績が著しく低下した場合には、迅速に対応できる体制にしております。
(16)　お客様の嗜好の変化に伴うリスク当社グループは、多くのお客様の嗜好に応えるべく、過去の実績や市場のトレンド等を分析し、商品やサービスを企画・開発・販売をしておりますが、お客様の嗜好の変化に対応できなかった場合には、売上の減少や過剰在庫等を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、同業他社の事例研究を積極的に行ったり、お客様の声を直接聞く機会を設けたりし、お客様の嗜好の変化を把握できるよう努めております。
(17)　感染症発生に伴うリスク当社グループは、ホテル事業や飲食店舗事業、アパレル店舗事業、呉服店舗事業を展開しております。
甚大な感染症が発生し、行動・渡航制限等が発動されホテルの宿泊客数や店舗の来店客数が著しく減少するなどした場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、有事が発生した場合は対策本部を設置し、お客様や従業員の安全を優先したうえで、業績及び財政状態の影響を最小限に抑えるために策を講じる体制にしております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外客数が過去最多となる年間4,000万人を突破したインバウンド需要の拡大に加え、企業収益の改善や賃上げによる雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、物価上昇が継続する中、消費者の節約志向や選別消費の傾向は根強く、個人消費の先行きには不透明感が残りました。
また、米国の通商政策や中東情勢等の地政学リスクの影響、為替及び長期金利の動向など懸念材料が多岐にわたっており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
　このような状況下におきまして、当社グループは前期より８つのセグメントを今後の成長性・収益性の拡大を担う「グロース領域」と安定した収益性・継続性・社会性を主眼においた「サステナブル領域」の２つにグルーピングをし、それぞれに適した経営資源の配分や事業展開を図っております。
　その結果、当連結会計年度の売上高は218,098百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は16,478百万円（同38.6％増）となりました。
経常利益は前年同期と比べ為替差益が増加した一方で、支払利息の増加やシンジケートローンの締結にかかわる支払手数料が発生したことなどにより16,274百万円（同22.8％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は11,542百万円（同31.2％増）となりました。
　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
〔プロパティ事業〕　　　　国内ホテル事業においては、国内旅行需要の高まりや訪日外客数が増加したことなどにより増収増益となりました。
国内都市型ホテルにおいては、すべてのホテルが堅調に推移し増収増益となりました。
特に当期より本格稼働した札幌ホテルbyグランベルや2025年７月に開業した小樽グランベルホテル、万博が開催された大阪エリアのホテルにおいて稼働率及び客室単価が上昇したため好調な推移となりました。
なお、訪日中国人観光客の減少による影響は当期末時点においても限定的となっております。
国内リゾート型ホテルにおいては、2025年９月に取得した秋保温泉のホテル瑞鳳及び秋保グランドホテルの上乗せ効果もあり増収増益となりました。
また販売用不動産の売却により1,042百万円の売却益が発生しました。
この結果、売上高は49,701百万円（同38.3％増）となり、セグメント利益は8,553百万円（同62.7％増）となりました。
〔化粧品健康食品事業〕　化粧品通販事業においては、新規顧客の獲得数減少や新規購入者の定期コースへの引上げ率低下などにより減収となりました。
一方で、非効率な広告宣伝を控え収益性の確保を優先したため増益となりました。
健康食品通販事業においては、新規顧客の獲得効率改善は不十分であったものの、既存顧客の定期コース継続率が改善傾向となったため減収増益となりました。
この結果、売上高は11,439百万円（同17.4％減）となり、セグメント利益は735百万円（同2.3％増）となりました。
〔グルメ事業〕　グルメ通販事業においては、食品頒布ジャンルが好調に推移したことに加え、卸売上の増加により増収となりました。
一方で、原価率の高い卸売上の構成比が上昇したことなどにより減益となりました。
ワイン通販事業においては、円安の影響により原価率は悪化したものの、新規顧客獲得が好調に推移したため増収増益となりました。
この結果、売上高は33,736百万円（同5.2％増）となり、セグメント利益は1,316百万円（同5.1％増）となりました。
〔ナース関連事業〕　看護師向け通販事業においては、一部販売経路における商品価格やサービスレベルの見直し、カタログ媒体の発行数量を抑制するなど収益性の改善を重視したため減収増益となりました。
不採算事業であった看護師転職サイト「ナースキャリアネクスト」のサービスを2025年６月30日に終了したこともあり、この結果、売上高は12,304百万円（同2.5％減）となり、セグメント利益は651百万円（同60.6％増）となりました。
〔呉服関連事業〕　和装販売事業においては、出店するショッピングセンターの閉鎖に伴う既存店舗の減少や１店舗当りの購入者数が前年同期と比べ減少したことなどにより減収となりました。
一方で、仕入原価の改善及び販売単価が上昇したため増益となりました。
衣裳レンタル事業においては、キャンセル率の増加はあったものの、早期受注会の実施による卒業式袴レンタルの受注増加により増収増益となりました。
この結果、売上高は22,562百万円（同1.5％減）となり、セグメント利益は1,375百万円（同10.0％増）となりました。
〔アパレル・雑貨事業〕　アパレル・雑貨通販事業においては、原材料・資材価格の高止まりを受け仕入原価が上昇する中、ＤＭ配送費の値上げも受けたため収益性を重視し広告宣伝費の抑制を図りました。
不採算事業であったファッションＥＣモールとインポートブランド品ＥＣサイトのサービスを終了したことにより減収となりましたが収益性は改善しました。
この結果、売上高は68,910百万円（同7.9％減）となり、セグメント損失は408百万円（前年同期は1,696百万円のセグメント損失）となりました。
〔その他の事業〕　アパレル卸売事業においては、クライアント各社の展開縮小が継続しており今後の収益性の改善が見込めないことや委託販売方式を主にしていることによる在庫リスクの拡大を回避するため事業の縮小を図りました。
また、今後は委託販売方式による卸売からは撤退することといたしました。
旅行代理店事業においては、成長性を優先した事業展開を図ったため増収となり収益性は改善しました。
この結果、売上高は2,839百万円（同0.4％増）となり、セグメント損失は189百万円（前年同期は399百万円のセグメント損失）となりました。
〔データベース活用事業〕　封入・同送サービス事業においては、アパレル・雑貨通販事業におけるカタログ発行数及び商品発送数の減少などにより減収減益となりました。
フルフィルメント受託サービス事業においては、物流サービス及びコールセンターサービスにおいて新規クライアントが順調に獲得できたことや既存クライアントの売上が拡大した一方で、人件費が上昇したことやコールセンターの新設に伴いイニシャルコストが発生したことなどにより増収減益となりました。
ファイナンス事業においては、ネット経由の新規申込数が増加する中、ターゲットとする顧客層を効率的に獲得できたことなどにより増収増益となりました。
この結果、売上高は17,949百万円（同4.9％増）となり、セグメント利益は4,514百万円（同12.5％減）となりました。
② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比15百万円増加し、131,458百万円となりました。
これは主に、商品及び製品が2,100百万円、仕掛販売用不動産が1,690百万円減少した一方で、営業貸付金が3,288百万円、販売用不動産が1,657百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比27,660百万円増加し、208,679百万円となりました。
これは主に、建物及び構築物が12,243百万円、リース資産が1,661百万円、土地が7,995百万円、建設仮勘定が6,022百万円、投資有価証券が1,654百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末比27,675百万円増加し、340,137百万円となりました。
（負債）　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比8,284百万円減少し、53,332百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が1,320百万円、短期借入金が6,193百万円、未払費用が1,091百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末比26,162百万円増加し、135,351百万円となりました。
これは主に、長期借入金が24,324百万円、リース債務が1,585百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末比17,877百万円増加し、188,683百万円となりました。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比9,797百万円増加し、151,454百万円となりました。
この結果、自己資本比率は44.5％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末比345百万円増の36,558百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、18,465百万円（前年同期は9,689百万円の増加）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益16,671百万円、減価償却費7,303百万円、棚卸資産の減少2,049百万円、その他流動資産の減少2,122百万円などであります。
主な減少要因は、営業貸付金の増加3,302百万円、仕入債務の減少2,316百万円、その他の流動負債の減少1,221百万円、利息支払額1,413百万円、法人税等の支払額4,957百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、32,288百万円（前年同期は17,792百万円の減少）となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出33,307百万円、投資有価証券の取得による支出1,931百万円などであります。
主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入2,762百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、13,907百万円（前年同期は6,721百万円の増加）となりました。
主な増加要因は、短期借入金の純増減額1,040百万円、長期借入れによる収入50,150百万円などであります。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出33,927百万円、配当金の支払額2,838百万円などであります。
（生産、受注及び販売の状況）当社グループは、主にカタログ等を媒体とする通信販売により一般顧客を対象に小売販売を行っており、製品の製造は行っておりません。
従って生産実績の記載は行っておりません。
また、通信販売の特質上受注から商品発送までのリードタイムは極めて短いものであり受注状況の記載を行っておりません。
(1) 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(％)グロ｜ス領域プロパティ事業7,457122.1化粧品健康食品事業2,77784.3グルメ事業19,739103.6ナース関連事業5,31395.6サステナブル領域呉服関連事業7,84392.2アパレル・雑貨事業31,53988.0その他の事業86766.6データベース活用事業－－合計75,53794.8
(注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
　
(2) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)グロ｜ス領域プロパティ事業49,106138.7化粧品健康食品事業11,43882.6グルメ事業33,295105.2ナース関連事業12,30497.5サステナブル領域呉服関連事業22,46798.4アパレル・雑貨事業68,80492.2その他の事業2,791100.8データベース活用事業17,890104.7合計218,098103.4
(注) 金額は販売実績によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
（2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは前期より８つのセグメントを今後の成長性・収益性の拡大を担う「グロース領域」と安定した収益性・継続性・社会性を主眼においた「サステナブル領域」の２つにグルーピングをし、それぞれに適した経営資源の配分や事業展開を図っております。
その結果、売上高は218,098百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は16,478百万円（同38.6％増）、経常利益は16,274百万円（同22.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11,542百万円（同31.2％増）となりました。
なお、第六次経営計画の１年目である当連結会計年度の目標は売上高214,600百万円、営業利益13,500百万円、ＲＯＥ８％以上としておりました。
売上高は目標比1.6％増、営業利益は目標比21.5％増と達成となりました。
ＲＯＥは7.9％と目標比0.1pt減と未達成となりました。
売上及び営業利益につきましては、１年目目標を既に達成したことを踏まえ、目標とする経営指標に記載の通り２年目目標値を上方修正いたしました。
３年目目標については、事業環境の変化や業績進捗を踏まえ、現在精査を行っており、未定であります。
主力事業の取り組みは次のとおりであります。
〔プロパティ事業〕　　　　国内ホテル事業においては、国内旅行需要の高まりや訪日外客数が増加したことなどにより増収増益となりました。
国内都市型ホテルにおいては、すべてのホテルが堅調に推移し増収増益となりました。
特に当期より本格稼働した札幌ホテルbyグランベルや2025年７月に開業した小樽グランベルホテル、万博が開催された大阪エリアのホテルにおいて稼働率及び客室単価が上昇したため好調な推移となりました。
なお、訪日中国人観光客の減少による影響は当期末時点においても限定的となっております。
国内リゾート型ホテルにおいては、2025年９月に取得した秋保温泉のホテル瑞鳳及び秋保グランドホテルの上乗せ効果もあり増収増益となりました。
また販売用不動産の売却により1,042百万円の売却益が発生しました。
この結果、売上高は49,701百万円（同38.3％増）となり、セグメント利益は8,553百万円（同62.7％増）となりました。
〔化粧品健康食品事業〕　化粧品通販事業においては、新規顧客の獲得数減少や新規購入者の定期コースへの引上げ率低下などにより減収となりました。
一方で、非効率な広告宣伝を控え収益性の確保を優先したため増益となりました。
健康食品通販事業においては、新規顧客の獲得効率改善は不十分であったものの、既存顧客の定期コース継続率が改善傾向となったため減収増益となりました。
この結果、売上高は11,439百万円（同17.4％減）となり、セグメント利益は735百万円（同2.3％増）となりました。
〔グルメ事業〕　グルメ通販事業においては、食品頒布ジャンルが好調に推移したことに加え、卸売上の増加により増収となりました。
一方で、原価率の高い卸売上の構成比が上昇したことなどにより減益となりました。
ワイン通販事業においては、円安の影響により原価率は悪化したものの、新規顧客獲得が好調に推移したため増収増益となりました。
この結果、売上高は33,736百万円（同5.2％増）となり、セグメント利益は1,316百万円（同5.1％増）となりました。
〔ナース関連事業〕　看護師向け通販事業においては、一部販売経路における商品価格やサービスレベルの見直し、カタログ媒体の発行数量を抑制するなど収益性の改善を重視したため減収増益となりました。
不採算事業であった看護師転職サイト「ナースキャリアネクスト」のサービスを2025年６月30日に終了したこともあり、この結果、売上高は12,304百万円（同2.5％減）となり、セグメント利益は651百万円（同60.6％増）となりました。
〔呉服関連事業〕　和装販売事業においては、出店するショッピングセンターの閉鎖に伴う既存店舗の減少や１店舗当りの購入者数が前年同期と比べ減少したことなどにより減収となりました。
一方で、仕入原価の改善及び販売単価が上昇したため増益となりました。
衣裳レンタル事業においては、キャンセル率の増加はあったものの、早期受注会の実施による卒業式袴レンタルの受注増加により増収増益となりました。
この結果、売上高は22,562百万円（同1.5％減）となり、セグメント利益は1,375百万円（同10.0％増）となりました。
〔アパレル・雑貨事業〕　アパレル・雑貨通販事業においては、原材料・資材価格の高止まりを受け仕入原価が上昇する中、ＤＭ配送費の値上げも受けたため収益性を重視し広告宣伝費の抑制を図りました。
不採算事業であったファッションＥＣモールとインポートブランド品ＥＣサイトのサービスを終了したことにより減収となりましたが収益性は改善しました。
この結果、売上高は68,910百万円（同7.9％減）となり、セグメント損失は408百万円（前年同期は1,696百万円のセグメント損失）となりました。
〔その他の事業〕　アパレル卸売事業においては、クライアント各社の展開縮小が継続しており今後の収益性の改善が見込めないことや委託販売方式を主にしていることによる在庫リスクの拡大を回避するため事業の縮小を図りました。
また、今後は委託販売方式による卸売からは撤退することといたしました。
旅行代理店事業においては、成長性を優先した事業展開を図ったため増収となり収益性は改善しました。
この結果、売上高は2,839百万円（同0.4％増）となり、セグメント損失は189百万円（前年同期は399百万円のセグメント損失）となりました。
〔データベース活用事業〕　封入・同送サービス事業においては、アパレル・雑貨通販事業におけるカタログ発行数及び商品発送数の減少などにより減収減益となりました。
フルフィルメント受託サービス事業においては、物流サービス及びコールセンターサービスにおいて新規クライアントが順調に獲得できたことや既存クライアントの売上が拡大した一方で、人件費が上昇したことやコールセンターの新設に伴いイニシャルコストが発生したことなどにより増収減益となりました。
ファイナンス事業においては、ネット経由の新規申込数が増加する中、ターゲットとする顧客層を効率的に獲得できたことなどにより増収増益となりました。
この結果、売上高は17,949百万円（同4.9％増）となり、セグメント利益は4,514百万円（同12.5％減）となりました。
　財政状態の分析当連結会計年度末における財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性　　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
財務政策当社グループは、更なる成長を目指すために、設備や不動産開発・取得への投資を行っており、財務の健全性や資本効率など当社グループにとって最適な資本構成を追及するとともに、将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元とのバランスを保つことに努めております。
資金の調達源としては、営業キャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務・社債を含む有利子負債の残高は150,037百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は36,558百万円となっております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。
当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績や状況に応じ、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。
しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
この差異は、当社グループの連結財務諸表及びセグメントごとの業績に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、リースを含めて35,871百万円であり、その主なものは、プロパティ事業における国内ホテル関連の開発・取得に伴う投資34,200百万円であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他 [面積㎡]合計本社(埼玉県上尾市)―統括業務施設受注関連施設その他設備2,95401024,883(13,528.18)71,5109,457617(190)賃貸用資産(北海道札幌市 他26ヶ所)プロパティ賃貸ビル56,31514369916,458(690,173.81)2,0656,645[1,658.84]82,328－(－)吉見ロジスティクスセンター(埼玉県比企郡）プロパティアパレル・雑貨データベース活用 物流倉庫13,4661,267733,086(99,056.00)1,336219,23352(350)領家丸山流通システムセンター(埼玉県上尾市)プロパティデータベース活用 物流倉庫1,426812,762(30,383.20)－154,214－(－)北関東支店(埼玉県鴻巣市)グルメ受注関連施設67－0449(735.37)－－517－(－)宇都宮流通システムセンター(栃木県鹿沼市)グルメアパレル・雑貨物流倉庫2,02294152,191(95,573.02)－74,3324(1)店舗用資産(愛知県安城市 他75ヶ所)アパレル・雑貨店舗284－4－(－)－－288－(－)
(注) １．建物及び土地の一部を賃借しております。
年間賃借料は、1,392百万円であります。
なお、賃借している土地の面積については［ ］で外書きしております。
２．その他には、有形固定資産の「建設仮勘定」、無形固定資産の「リース資産」及び「その他」が含まれております。
３．従業員数の( )は臨時従業員(１人１日８時間換算)を外数で記載しております。

(2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他 [面積㎡]合計㈱テキサス賃貸用資産他(東京都中央区他９ヶ所)プロパティ賃貸物件他2,0490013,724(9,425.03)ー470[149.40]16,244―(―)
(注) １．土地の一部を賃借しております。
年間賃借料は、９百万円であります。
なお、賃借している土地の面積については［ ］で外書きしております。
２．その他には、無形固定資産の「その他」が含まれております。
３．従業員数の( )は臨時従業員(１人１日８時間換算)を外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、継続的な成長と収益の安定化を目的として提出会社を中心にグループ会社での必要性を勘案して行っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。
　
(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要35,871,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,490,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図る為、主として取引先からの保有要請を受け、保有することがあります。
なお、取引関係の強化によって得られる当社グループの利益やリスク、投資額等を総合的に勘案して投資可否について判断しております。
なお、当社が保有する取引先の株式につきましては、個別銘柄ごとに当初の株式取得目的と現在の取引金額及び取引内容等の経済合理性を検証し、その結果、当該株式の保有意義が希薄化した株式は、当該企業の状況を勘案したうえで売却により縮減を図ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1200非上場株式以外の株式3383 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ＫＹＯＲＩＴＳＵ1,000,0001,000,000通販事業を中心にカタログ等、媒体の印刷を通じ、取引を継続しており、関係の維持・強化のために同社株式を保有しております。
有220162㈱マリオン450,000450,000保有している一部の不動産管理を通じ、取引を継続しており、関係の維持・強化のために同社株式を保有しております。
有158157ＢＩＰＲＯＧＹ㈱1,0001,000通販事業のシステム開発を通じ、取引を継続しており、関係の維持・強化のために同社株式を保有しております。
有44 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性については取締役会等で経済合理性を含めて適宜検討をしております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式61356165非上場株式以外の株式365,518353,910 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－(30)非上場株式以外の株式1474453,672(－)
(注) １．非上場株式については、市場価格がないことから、評価損益の合計額は記載しておりません。
２．「評価損益の合計額」の（　）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社36
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社200,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社383,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社5,518,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社147,000,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社445,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社3,672,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ＢＩＰＲＯＧＹ㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社通販事業のシステム開発を通じ、取引を継続しており、関係の維持・強化のために同社株式を保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社フレンドステージ埼玉県上尾市富士見２丁目１番25号41,38342.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号4,8765.06
安　野　　　清埼玉県上尾市2,9163.03
安　野　　　公埼玉県上尾市2,9143.02
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号2,8322.94
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号2,2462.33
野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）東京都千代田区大手町２丁目２番２号1,9682.04
ベルーナ共栄会埼玉県上尾市宮本町４番２号1,6881.75
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海１丁目８番12号1,1361.18
ベルーナ従業員持株会埼玉県上尾市宮本町４番２号1,0131.05
計―62,97665.43
(注) １．上記のほか、自己株式が1,002,035株あります。２．
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、1,546千株は投資信託、27千株は年金信託です。３．
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、1,077千株は投資信託、472千株は年金信託です。４．
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）の所有株式のうち、990千株は年金信託です。５．前事業年度末現在主要株主であった
株式会社フレンドステージアセットマネジメントは、2026年3月31日付で
株式会社フレンドステージに吸収合併されております。
株主数－金融機関18
株主数－金融商品取引業者29
株主数－外国法人等－個人156
株主数－外国法人等－個人以外138
株主数－個人その他75,125
株主数－その他の法人345
株主数－計75,811
氏名又は名称、大株主の状況ベルーナ従業員持株会
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式2200当期間における取得自己株式－－
(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式97,244－－97,244合計97,244－－97,244自己株式 普通株式
(注)1,0170151,002合計1,0170151,002
(注)　普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式買取りによる増加０千株であります。
　　　普通株式の自己株式数の減少15千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

Audit

監査法人１、連結監査法人日本橋事務所
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月24日株式会社ベルーナ取締役会 御中 監査法人日本橋事務所 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士柳　　　　　吉　　昭 指定社員業務執行社員 公認会計士山　村　　浩　太　郎 指定社員業務執行社員 公認会計士青　木　　　孝　　裕 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルーナの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベルーナ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
プロパティ事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】
（セグメント情報等）に記載されているとおり、プロパティ事業として保有する資産177,686百万円（連結総資産の約52％）が計上され、当連結会計年度において当該事業に係る減損損失が333百万円計上されており、また、連結財務諸表の【注記事項】
「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損に係る見積り」に関連する情報について記載されている。
会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各賃貸物件、各ホテル物件等の個別物件を単位としてグルーピングを行っている。
資産グループに係る固定資産に減損の兆候があると認められた場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することにより減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回った物件や、正味売却価額が帳簿価額を上回った物件について、減損損失の認識は不要と判断している。
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、内部管理目的の損益報告や事業計画などの企業内部の情報及び経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき行われるが、これらの情報には不確実性が伴い、また、経営者の主観的な判断による程度が大きい。
正味売却価額の算定は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎として見積もられているが、不動産鑑定評価等は専門的な判断を伴うものである。
以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、プロパティ事業として保有する資産に係る減損損失の認識の妥当性を評価するにあたり、主として以下の手続を実施した。
（１）内部統制の評価プロパティ事業物件の減損損失に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）対象資産の網羅性の検証会社が作成した減損検討資料を入手し、質問及び関連証憑の閲覧により、対象資産の網羅性を検証した。
（３）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる経営者が採用した仮定の合理性を評価するため、以下の手続を実施した。
・主要な賃貸物件、ホテル物件及び海外開発案件の事業計画について、経営者に質問を行いその策定根拠を把握するとともに、賃貸物件及びホテル物件については事業計画に含まれる稼働率、賃料収入及び不動産市場の見通しについて、海外開発案件については開発スケジュール、総投資額、想定賃料及び現地不動産市場の見通しについて、利用可能な外部データとの比較及び過去実績との整合性を検討した。
・不動産鑑定評価の合理性を評価するため、経営者の利用した専門家の適格性、能力及び客観性を評価するとともに、不動産鑑定評価書を閲覧し、採用した評価手法及びそれに基づく算定結果について検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベルーナの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ベルーナが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
プロパティ事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】
（セグメント情報等）に記載されているとおり、プロパティ事業として保有する資産177,686百万円（連結総資産の約52％）が計上され、当連結会計年度において当該事業に係る減損損失が333百万円計上されており、また、連結財務諸表の【注記事項】
「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損に係る見積り」に関連する情報について記載されている。
会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各賃貸物件、各ホテル物件等の個別物件を単位としてグルーピングを行っている。
資産グループに係る固定資産に減損の兆候があると認められた場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することにより減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回った物件や、正味売却価額が帳簿価額を上回った物件について、減損損失の認識は不要と判断している。
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、内部管理目的の損益報告や事業計画などの企業内部の情報及び経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき行われるが、これらの情報には不確実性が伴い、また、経営者の主観的な判断による程度が大きい。
正味売却価額の算定は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎として見積もられているが、不動産鑑定評価等は専門的な判断を伴うものである。
以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、プロパティ事業として保有する資産に係る減損損失の認識の妥当性を評価するにあたり、主として以下の手続を実施した。
（１）内部統制の評価プロパティ事業物件の減損損失に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）対象資産の網羅性の検証会社が作成した減損検討資料を入手し、質問及び関連証憑の閲覧により、対象資産の網羅性を検証した。
（３）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる経営者が採用した仮定の合理性を評価するため、以下の手続を実施した。
・主要な賃貸物件、ホテル物件及び海外開発案件の事業計画について、経営者に質問を行いその策定根拠を把握するとともに、賃貸物件及びホテル物件については事業計画に含まれる稼働率、賃料収入及び不動産市場の見通しについて、海外開発案件については開発スケジュール、総投資額、想定賃料及び現地不動産市場の見通しについて、利用可能な外部データとの比較及び過去実績との整合性を検討した。
・不動産鑑定評価の合理性を評価するため、経営者の利用した専門家の適格性、能力及び客観性を評価するとともに、不動産鑑定評価書を閲覧し、採用した評価手法及びそれに基づく算定結果について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結プロパティ事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否の判定
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結財務諸表の【注記事項】
（セグメント情報等）に記載されているとおり、プロパティ事業として保有する資産177,686百万円（連結総資産の約52％）が計上され、当連結会計年度において当該事業に係る減損損失が333百万円計上されており、また、連結財務諸表の【注記事項】
「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損に係る見積り」に関連する情報について記載されている。
会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各賃貸物件、各ホテル物件等の個別物件を単位としてグルーピングを行っている。
資産グループに係る固定資産に減損の兆候があると認められた場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することにより減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回った物件や、正味売却価額が帳簿価額を上回った物件について、減損損失の認識は不要と判断している。
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、内部管理目的の損益報告や事業計画などの企業内部の情報及び経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき行われるが、これらの情報には不確実性が伴い、また、経営者の主観的な判断による程度が大きい。
正味売却価額の算定は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎として見積もられているが、不動産鑑定評価等は専門的な判断を伴うものである。
以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表の【注記事項】
（セグメント情報等）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表の【注記事項】
「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損に係る見積り」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、プロパティ事業として保有する資産に係る減損損失の認識の妥当性を評価するにあたり、主として以下の手続を実施した。
（１）内部統制の評価プロパティ事業物件の減損損失に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）対象資産の網羅性の検証会社が作成した減損検討資料を入手し、質問及び関連証憑の閲覧により、対象資産の網羅性を検証した。
（３）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる経営者が採用した仮定の合理性を評価するため、以下の手続を実施した。
・主要な賃貸物件、ホテル物件及び海外開発案件の事業計画について、経営者に質問を行いその策定根拠を把握するとともに、賃貸物件及びホテル物件については事業計画に含まれる稼働率、賃料収入及び不動産市場の見通しについて、海外開発案件については開発スケジュール、総投資額、想定賃料及び現地不動産市場の見通しについて、利用可能な外部データとの比較及び過去実績との整合性を検討した。
・不動産鑑定評価の合理性を評価するため、経営者の利用した専門家の適格性、能力及び客観性を評価するとともに、不動産鑑定評価書を閲覧し、採用した評価手法及びそれに基づく算定結果について検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人日本橋事務所
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月24日株式会社ベルーナ取締役会 御中 監査法人日本橋事務所 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士柳　　　　　吉　　昭 指定社員業務執行社員 公認会計士山　村　　浩　太　郎 指定社員業務執行社員 公認会計士青　木　　　孝　　裕 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルーナの2025年４月１日から2026年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベルーナの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
プロパティ事業に係る関係会社貸付金及び関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
「（重要な会計上の見積り）関係会社投融資の評価」に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表において、短期貸付金66,123百万円及び関係会社株式52,772百万円が計上されている（合計で総資産の40％）。
このうちプロパティ事業に係る関係会社貸付金及び関係会社株式の金額が重要な割合を占めている。
これらの関係会社貸付金のうち貸倒懸念債権については、各関係会社にて個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。
また、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態を基礎とした１株当たりの純資産額、もしくは１株当たりの純資産額に取得時に認識した超過収益力を反映したものを実質価額として、当該実質価額と取得価額とを比較し、評価損の計上の要否を判断している。
プロパティ事業に係る関係会社貸付金の回収可能性及び財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合の関係会社株式の回復可能性の検討に当たっては、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮し、事業の状況、保有資産の状況、会社の支援状況、事業計画等の実現可能性、当該計画に基づく収益及びキャッシュ・フローの見通し等を総合的に判断することが必要である。
このうち特に関係会社が保有する固定資産の減損損失の認識の要否が重要であるが、これらには経営環境の変化等不確実性が伴い、経営者による主観的な判断による程度が大きい。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、プロパティ事業に係る関係会社貸付金及び関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
（１）連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「プロパティ事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否の判定」に記載の監査上の対応を実施した。
（２）プロパティ事業が保有する固定資産の評価等に照らして、プロパティ事業に係る関係会社貸付金に対する貸倒引当金の十分性及び関係会社株式に対する減損処理の要否について検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。