財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙HEIWA REAL ESTATE CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表執行役社長　　土本　清幸
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋兜町１番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3666)0181(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1947年７月昭和22年法律第21号「日本証券取引所の解散等に関する法律」の施行により日本証券取引所が解散されるにあたり、その所有にかかる東京、大阪、名古屋その他に所在の証券市場建物その他を、新たに設立される会員組織の証券取引所ならびに証券業者等に賃貸する目的をもって同所が発起人となり、これらの財産をすべて現物出資して設立。
本店を東京に、支店を大阪に置き、その他６都市に出張所を置く。
1949年５月東京、大阪、名古屋各取引所に株式を上場７月福岡証券取引所に株式を上場1950年７月札幌証券取引所に株式を上場1958年７月福岡証券ビル竣工1962年３月京都証券ビル竣工1965年３月福岡平和ビル竣工４月「流山平和台」宅地分譲開始1969年４月名古屋出張所及び福岡出張所、支店に昇格1972年５月兜町平和ビル竣工1977年３月「我孫子布佐平和台」戸建住宅分譲開始1980年５月「サニーパークハイツ成田」マンション分譲開始1984年10月東京証券取引所ビル市場館（現アローズ）竣工12月平和地域サービス株式会社（現平和不動産プロパティマネジメント株式会社）設立1987年４月大阪平和ビル竣工1988年４月東京証券取引所ビル本館竣工1993年10月大丸京都店西館共同ビル竣工1994年６月大丸京都店北館共同ビル竣工2000年４月三田平和ビル取得2001年２月内幸町平和ビル取得2002年９月道銀ビルディング取得2004年３月名古屋平和ビル竣工12月大阪証券取引所ビル竣工2005年12月伊勢町平和ビル取得2006年３月札幌駅前合同ビル取得８月札幌支店開設2007年６月茅場町一丁目平和ビル取得８月名古屋証券取引所ビル竣工2008年２月ハウジングサービス株式会社を連結子会社化３月ホテルブライトンシティ大阪北浜竣工 天神平和ビル取得５月新大通ビルディング取得2009年10月カナル投信株式会社（現平和不動産アセットマネジメント株式会社）を連結子会社化2010年２月セントライズ栄竣工2012年１月一番町平和ビル竣工2013年１月株式会社東京証券会館を連結子会社化2015年３月丸善名古屋本店ビル竣工2017年12月大阪御堂筋ビル取得2019年３月2021年８月2022年４月 2024年３月栄サンシティービル取得KABUTO ONE開業東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行平和不動産グループパーパス制定及び平和不動産グループ長期ビジョン「WAY 2040」策定2025年10月キャプション by Hyatt 兜町 東京開業
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。
）と連結子会社７社で構成されております。
当社グループが営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている会社名及び各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
　なお、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は、同一であります。
（１）ビルディング事業　当社、株式会社東京証券会館、東京日比谷ホテル株式会社及び東京日本橋兜町ホテル株式会社は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理ならびに売却等を行っております。
　平和不動産プロパティマネジメント株式会社は、プロパティマネジメント等を行っております。
（２）アセットマネジメント事業　当社及び平和不動産アセットマネジメント株式会社は、平和不動産リート投資法人の資産運用等を行っております。
　ハウジングサービス株式会社は、不動産の仲介等を行っております。
　上記の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合または被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 平和不動産プロパティマネジメント株式会社東京都中央区134ビルディング事業100.0当社賃貸ビルの管理業務を委託当社から事務所を賃借役員の兼任ありハウジングサービス株式会社大阪府大阪市中央区95アセットマネジメント事業100.0役員の兼任あり平和不動産アセットマネジメント株式会社東京都中央区295アセットマネジメント事業100.0当社から事務所を賃借役員の兼任あり株式会社東京証券会館東京都中央区100ビルディング事業100.0当社に店舗を賃貸役員の兼任あり東京日比谷ホテル株式会社東京都千代田区10ビルディング事業100.0当社からホテルを賃借東京日本橋兜町ホテル株式会社東京都中央区10ビルディング事業100.0当社からホテルを賃借その他１社 （その他の関係会社） 大成建設株式会社（注）２東京都新宿区122,742建設事業等被所有20.31当社と資本業務提携契約を締結しております。
（注）１．連結子会社における主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
　　　２．有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①　連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（名）ビルディング事業143アセットマネジメント事業90全社（共通）32計265（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
②　提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）10742.114.712,25311.1 セグメントの名称従業員数（名）ビルディング事業75アセットマネジメント事業－全社（共通）32計107（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③　労働組合の状況　連結子会社である株式会社東京証券会館は労働組合を結成しており、同社と労働組合は良好な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。
④　使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容　当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。
当該制度の内容については、「１　株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率　　　提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２16.750.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。
）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下「育児・介護休業法」という。
）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率は、当社を本籍とする社員を対象としており、その計算に当たっては、当社から社外への出向者を含め、社外から当社への出向者を除いております。
４．当社は、女性活躍推進法の規定に基づき、労働者の男女の賃金の額の差異を公表しないため、本有価証券報告書においても記載しておりません。
５．連結子会社は、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな景気の回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響及び金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策をめぐる動向等を注視する必要がある状況です。
　また、当社グループの経営環境においては、働き方の多様化・質的変化、インバウンド需要拡大、人口減少・少子高齢化、都市・地域間競争の激化など、都市環境とライフスタイルの変化が進み、さらに資本効率向上への期待の高まり、サステナビリティ経営の高度化、デジタル技術の進展、自然災害の脅威増大などにより、当社グループを取り巻く環境が目まぐるしく変化している状況です。
　こうした経営環境を踏まえ、当社グループでは平和不動産グループパーパス「人々を惹きつける場づくりで、未来に豊かさをもたらす」を掲げ、平和不動産グループ長期ビジョン「WAY 2040」に沿い、中期経営計画「WAY 2040 Stage 1」を推進しております。
これらの計画に沿い、再開発事業の拡大、利益成長と資本効率向上の両立、社会価値の向上、経営基盤の強化等に取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいります。
　なお、当社は平和不動産グループ長期ビジョン「WAY 2040」の実現に向け、大成建設株式会社との間で資本業務提携契約を締結するとともに、大成建設株式会社、三菱地所株式会社および当社の３社間で資本業務提携に係る協定関係を構築しております。
大成建設株式会社との資本業務提携においては、中長期的な協働関係を構築のうえ、両社の事業基盤・ノウハウ等の強みをより一層活かし、①再開発事業等の拡大及びスピーディな推進、②新規不動産（アセットクラス）投資事業等の新規事業分野における業務提携、③サステナビリティ・DX分野に係る事業分野における業務提携の推進等により、相互に企業価値の向上を図ってまいります。
◇中期経営計画策定の背景および位置づけ　中期経営計画「WAY 2040 Stage 1」（2024年度〜2026年度）では、長期ビジョン「WAY 2040」のスローガンである「場づくりの連続で、非連続な成長を遂げる“Bazukuri Company”へ」のファーストステージとして、日本橋兜町・茅場町ブランドの確立、当社史上最大規模となる札幌再開発プロジェクトおよび長期ビジョンを実現するための新規事業分野への進出に挑戦することにより、「非連続な成長へのスタートダッシュ」の期間と位置付けます。
◇長期ビジョン実現に向けた中期経営計画における重点戦略 (1)再開発事業の拡大　〜人々を惹きつける場づくりの全国展開〜　①日本橋兜町・茅場町ブランドの確立　　東京初進出の「キャプション by Hyatt 兜町 東京」のオープンによる新たな機能の導入によって街の様々な機能の相乗効果を創出いたします。
また、FinGATEの拡張、平日・休日ともに賑わいをもたらす個性的な商業店舗の誘致・運営およびサステナブル先進タウン化等により、人々を惹きつける場づくりを多彩に展開し、日本橋兜町・茅場町ブランドを確立いたします。
　②当社史上最大規模となる札幌再開発プロジェクトの推進　　当社史上最大規模の再開発プロジェクトとなるSAPPORO ONE（大通西４南地区第一種市街地再開発事業・2029年竣工予定）および札幌駅南口北４西３地区第一種市街地再開発事業（2028年竣工予定）を着実に推進し、札幌においても人々を惹きつける場づくりを展開することにより、札幌の都市競争力の強化に貢献いたします。
　③全国における再開発プロジェクトの展開　　“Bazukuri Company”としてのプレゼンスを高めるため、全国主要都市における当社保有アセットを中心とした再開発プロジェクトの事業化を推進します。

(2)利益成長と資本効率向上の両立　〜賃貸事業＋資本回転型ビジネスの拡大と新規事業分野への進出〜　①ビルディング事業における付加価値創出ビジネスモデルの展開　　ポートフォリオの入替えを通じて、物件売却益を獲得するとともに、付加価値創出のビジネスモデルをサステナブルに展開します。
　②アセットマネジメント事業の収益拡大　　平和不動産リート投資法人の成長サポート等により、アセットマネジメントフィーの拡大を図るとともに仲介ビジネスの安定的な成長等により、資本効率の高いグループ収益の拡大を図ります。
　③長期ビジョンを実現するための新規事業分野への進出　　長期ビジョンのスローガンとして掲げる「非連続な成長」を遂げるためにホテル事業の強化およびM＆Aの活用等による新規事業分野への進出を模索します。
(3)社会価値の向上　〜サステナビリティ施策の推進〜　①サステナビリティ経営の実践　　“Bazukuri Company”としての活動により、GHG排出量ネットゼロをはじめとした環境・社会課題の解決に取り組み、各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションにより、サステナブルな社会の実現に貢献します。
　②サステナブルな街づくりの推進　　環境配慮、防災力向上等の社会課題解決に対応したビル開発、建物運営および設備投資を実施し、GHG排出量の削減等に取り組みつづけることにより、資産ポートフォリオの競争力を向上させます。
(4)経営基盤の強化　〜成長加速に向けた人的資本の最大化〜　①株主資本コストおよび株価を意識した経営の実践　　2025年度から2026年度のROE目標として、株主資本コストを上回る８％以上を設定します。
2024年度から2026年度の株主還元においては、株主資本コストおよび資本効率等を意識し、連結配当性向50％とし、自己株式取得については株価水準、投資計画および財務状況等を総合的に勘案し、機動的に実施します。
　②人的資本の最大化　　長期ビジョンにおいて非連続な成長を遂げるため、キャリア開発およびDX人材の育成等によるパーパスの実現を担う人づくり、多様性を推進し活かす組織づくりおよび健康経営をはじめとした働きやすく活き活きとした職場づくりに取り組み、人的資本経営を推進します。
　③コーポレート・ガバナンスの更なる強化　　取締役会の機能強化、政策保有株式の縮減等により、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ります。
◇計数計画財務・非財務KPI財務KPI利益目標EPS160円以上（※３）（2026年度）＜2026年度業績予想＞174円（※３）（2026年度）連結営業利益150億円以上（※１）（2026年度）＜2026年度業績予想＞158億円（※１）（2026年度）資本効率ROE８％以上（2025年度～2026年度）株主還元連結配当性向連結配当性向50％程度（2024年度～2026年度）とし、自己株式取得については株価水準、投資計画および財務状況等を総合的に勘案し、機動的に実施＜１株当たり年間配当金の実績・見通し＞（※３）2024年度実績 　86円　　（普通配当71円、特別配当15円）2025年度実績 　98円　　（普通配当83円、特別配当15円）2026年度見通し103円　　（普通配当88円、特別配当15円） 非財務KPI環境GHG排出量2025年度までに2018年度比80％削減（Scope1+2）2050年度までにネットゼロ達成（Scope1+2+3）水使用量各用途において前年度より低減（原単位目標）廃棄物排出量各用途において前年度より低減（原単位目標）社会新卒女性採用比率：30％以上（５年平均採用数）女性管理職比率：2030年度までに20％以上キャリア採用者管理職比率：2030年度までに40％以上健康診断実施率：毎年100％がん検診（２年毎）実施率：35歳以上100％ストレスチェック受検率：毎年100％有給休暇取得率：毎年70％以上男性育児休暇取得率：2030年度までに100％救命講習資格保有者：全役職員ガバナンス連結純資産に対する政策保有株式残高比率：2026年度までに10％以下＜見通し＞2024年12月末時点の政策保有株式約175億円の残高を半分以下とする政策保有株式の縮減を加速する取り組みを進めていく。
※１　連結営業利益内訳　　　　＜中期経営計画＞　　　　・ビルディング事業：148億円　　　　・アセットマネジメント事業：27億円　　　　・全社・消去：△25億円　　　　＜2026年度業績予想＞　　　　・ビルディング事業：153億円　　　　・アセットマネジメント事業：29億円　　　　・全社・消去：△24億円※２　参考指標（財務健全性）：ネットD/Eレシオ2.0倍程度※３　当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割を考慮した数値を記載しております。
　上記に記載した各KPIは、いずれも現時点における目標値又は計画値であって、その実現を保証するものではなく、実績値はこれらと大きく乖離する可能性があります。
また、これらのKPIについては経営環境の変化等に伴い、随時見直されることがあります。
これらのKPIの達成を困難にする可能性がある主要なリスク要因については、後記「３　事業等のリスク」をご参照ください。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
　当社は、サステナビリティビジョン「“Bazukuri Company”としての活動により、環境・社会課題の解決に取り組み、各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて満足度を高めることで、サステナブルな社会の実現に貢献します。
」に基づき、利益成長と社会課題解決を高次元で両立させることを目指しています。
(1）ガバナンス　当社は、サステナビリティ経営の実践に向けた、サステナビリティ施策の円滑な推進を目的に、委員長を代表執行役社長、委員を執行役、執行役員及び各部署の所属長として構成する「サステナビリティ委員会」を設置しています。
「サステナビリティ委員会」を中心に、気候変動などの環境に対する取り組みを含め、サステナビリティ施策に関するPDCAをモニタリングし、重要な内容については取締役会への報告等を行うことにより、サステナビリティ経営の実効性を高めています。
サステナビリティ委員会は年２回の開催を原則としていますが、必要に応じ適宜開催いたします。
＜気候関連課題に係るガバナンス＞　気候関連課題に係る最高責任者は、サステナビリティ推進に係る最終決定権限者である代表執行役社長とし、気候関連課題に係る執行責任者は、サステナビリティ推進に係る執行責任者である経営企画部サステナビリティ推進室担当役員としています。
　気候関連課題に係る執行責任者は、サステナビリティ委員会において、気候変動による影響の識別・評価、リスクと機会の管理、適応と緩和に係る取り組みの進捗状況、指標と目標の設定等の気候変動対応に関する事項を、気候関連課題に係る最高責任者に対して定期的に報告しています。
そして、サステナビリティ委員会の出席者により、各議題について審議・検討した上で、気候関連課題に係る最高責任者により意思決定を行います。
　詳細は、当社ウェブサイトの「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。
なお、当社ウェブサイトの情報は、今後更新される可能性があります。
　https://www.heiwa-net.co.jp/sustainability/environment/climate_change.html (2）戦略　当社グループでは、サステナビリティビジョンに基づき、当社が目指す社会価値及びマテリアリティ（重要課題）について、当社の経営計画、GRIガイドライン、ISO26000、SDGsなどを参考に社会課題を洗い出し、当社としての重要度及びステークホルダーにとっての重要度という２軸で検討し、次のとおり特定しております。
＜気候関連課題に係る戦略＞　気候変動の進行に伴い想定される不確実性を当社のビジネス戦略に考慮するため、リスク・機会の識別を1.5℃上昇シナリオ下と４℃上昇シナリオ下に分けて行いました。
シナリオ分析の詳細は以下のとおりです。
分類当社への関連内容当社への財務的な影響発生時期財務影響度2030年2050年1.5℃４℃1.5℃４℃移行リスク政策と法炭素税の導入等によるGHG排出に対する課税の強化や物件に対する省エネ基準の強化・物件のGHG排出量に対する税・罰金等の負担が増加・炭素集約度の高い部材に対する課税が発生・対応のための改修費用の負担が増加中期↓－↓－技術再エネ・省エネ技術の進化・普及・保有物件の設備の新技術導入の費用が増加中期↓－↓－市場脱炭素のニーズ増加を背景とした関連サプライヤーによるサービス価格の上昇・ZEB/ZEHをはじめ脱炭素対応の物件開発や建築コストの増加中期↓－↓－評判テナント・入居者の需要変化（より気候変動への対応が進んだ物件を選択する、または対応していない物件を避ける）・脱炭素対応が遅れる場合、新規テナント・入居者獲得が難化、リテンションが低下することによる賃料収入の減少短期↓－↓－物理的リスク急性台風による風害等、集中的豪雨による内水氾濫や近傍河川の氾濫等による浸水により物件が損害を被る・修繕費の増加、稼働率の低下など中期↓↓↓↓慢性猛暑日や極寒日などの増加により空調需要が増加・空調の運転・メンテナンス・修繕更新費用の増加中期↓↓↓↓機会資源の効率高効率設備等の導入による省エネ化・省エネ性能の向上による修繕・運用コストの削減短期↑↑↑↑製品・サービス環境性能および災害対応力の高い設備・サービスの提供によるテナント・入居者・利用者への訴求・環境・BCP対応強化に伴う他物件との差別化によるテナント獲得機会および賃貸収入の増加中期↑↑↑↑市場新規投資家層の開拓、銀行の融資判断の変化・グリーンファイナンスによる資金調達コストの低下短期↑－↑－※時間軸の凡例：「短期」３年以内、「中期」４～10年以内、「長期」10年以上※財務影響度の凡例：「↑/↓」10～20億円、「↑/↓」：０～10億円、「－」財務影響なし 　上記のシナリオ分析結果を踏まえ、当社では再生可能エネルギーの活用、BCP対策、サステナブルファイナンスの活用、環境認証の取得、ステークホルダーとの協働等の取り組みを推進し、事業のレジリエンスを高めてまいります。
　詳細は、当社ウェブサイトの「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。
なお、当社ウェブサイトの情報は、今後更新される可能性があります。
　https://www.heiwa-net.co.jp/sustainability/environment/climate_change.html ＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞　当社は長期ビジョン「WAY 2040」において非連続な成長を遂げるため、人的資本経営の基本方針「平和不動産グループは、多様な人材の獲得と大切にする価値観を備えた人材の育成により、人的資本経営を推進します。
」を制定し、キャリア開発およびDX人材の育成等によるパーパスの実現を担う人づくり、多様性を推進し活かす組織づくりおよび健康経営をはじめとした働きやすい環境づくりに取り組み、人的資本経営を推進いたします。
(3）リスク管理　当社は、サステナビリティに関するリスクと機会に対応するため、当社グループに係るリスク全般の把握及びリスク顕在時の対応を適切に行うことを目的としたリスク管理委員会において、気候変動リスクを含むESG関連リスクを対象リスクとして定め、リスクの軽減と機会の実現に取り組んでいます。
　なお、当社が認識している主要なリスク等については、後記「３　事業等のリスク」をご参照ください。
＜気候関連課題に係るリスク管理＞　気候変動対応に係る執行責任者は、年に１度、必要と思われる各部署からの担当者をワーキンググループとして招集し、当社に係る気候関連のリスクの識別及び評価を行います。
なお、当該分析における気候関連リスクは以下の枠組みに基づきます。
①「移行リスク」　　　　：社会経済が低炭素・脱炭素に移行することにより生じる事業上の影響(ア)政策・法規制のリスク：政策的に脱炭素を推進することによる規制強化等のリスク(イ)技術リスク　　　　　：低炭素・脱炭素に関する新技術開発、その主流化によるリスク(ウ)市場のリスク　　　　：エネルギー価格の変動、サービス需要の変化など市場に係るリスク(エ)評判上のリスク　　　：顧客、一般市民、従業員、投資家などステークホルダーからの評判のネガティブ変化によるリスク②「物理的リスク」　　　：気候変動が進行し、従来の気候パターン、気候現象から変化することによって生じる事業上の影響(オ)急性の物理的リスク　：台風や洪水など、事象に起因するリスク(カ)慢性の物理的リスク　：長期的高温や低温など、気候パターンの長期的なシフトに起因するリスク　また、リスク洗い出しの過程において、当社の事業上の機会となりうるテーマ、要素が識別された場合は、リスクとは別に気候関連の機会として記録し、その実現性等について検討します。
気候変動対応に係る執行責任者は、定期的にサステナビリティ委員会に対して、ワーキンググループによるリスク洗い出し及び機会の検討に関する進捗および結果を報告します。
　詳細は、当社ウェブサイトの「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。
なお、当社ウェブサイトの情報は、今後更新される可能性があります。
　https://www.heiwa-net.co.jp/sustainability/environment/climate_change.html (4）指標及び目標　当社では、サステナビリティビジョン「“Bazukuri Company”としての活動により、環境・社会課題の解決に取り組み、各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて満足度を高めることで、サステナブルな社会の実現に貢献します。
」及び当社が目指す社会価値、マテリアリティに沿い、指標及び目標として以下のようなKPIを定めています。
＜気候関連課題に係る指標及び目標＞　気候関連リスクの軽減または機会の実現を目的に、KPIを定め、目標設定及びそのモニタリングに取り組んでいます。
KPIとして定めているGHG排出量に関する目標のうち、中期目標、実績推移は以下のとおりです。
　詳細は、当社ウェブサイトの「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。
なお、当社ウェブサイトの情報は、今後更新される可能性があります。
　https://www.heiwa-net.co.jp/sustainability/environment/climate_change.html 目標実績（t-CO2）2018年度2022年度2023年度2024年度GHG排出量（Scope1＋2）：2025年度までに80％削減（2018年度比総量目標）30,23015,09514,4289,389※2021年度以前は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（共同所有による持分が物件全体の25％に満たない物件及び棚卸資産は除く）を対象範囲としています。
2022年度以降は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（棚卸資産は除く）を対象範囲としています。
※温室効果ガス（GHG）排出量＝Scope1+2　Scope1：事業者が所有又は管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出　Scope2：電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出※2022年度、2023年度、2024年度データは第三者保証を受けています。
※2025年度データにつきましては、現在集計中です。
＜人材の多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標、その状況＞　当社は2024年３月29日に制定した上記「(2）戦略＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞」記載の人的資本経営基本方針のもと、長期ビジョン実現のために数値目標を設定し、組織力の強化、社内の人材育成・外部からの人材獲得を進めながら人的資本の最大化を図ってまいります。
施策、数値目標および実績戦略施策KPI目標実績（2025年度）パーパスの実現を担う人づくりパーパスの浸透定期的な研修会・情報発信2回以上／年6回挑戦できる人材の育成グループ内外との人材交流の促進5％以上／年12.9％ITパスポート取得率2030年度までに100％6.6％資格・リスキリング支援投資額1人当たり5万円以上／年6.8万円外部知見の獲得2回以上／年11回サステナビリティ施策の推進サステナブル関連への取組件数5件以上／年13件多様性を推進し活かす組織づくり女性活躍推進新卒女性採用比率30％以上(5年平均採用数)47.1％女性管理職比率2030年度までに20％以上16.7％多様な人材活躍の推進キャリア採用者管理職比率2030年度までに40％以上47.9％DE&I理解度（Eラーニング受講率）100％100.0％働きやすい環境づくり健康経営の推進健康診断受診率100％／年100.0％がん検診（2年毎）受診率35歳以上100％100.0％ストレスチェック受検率100％／年100.0％有給休暇取得率70％以上／年81.1％男性育児休暇取得率2030年度までに100％50.0％社内コミュニケーションの活性化1on1ミーティング実施率100％100.0％社内イベントの開催1件以上／年5件　なお、上記「(2）戦略＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞」及び「(4）指標及び目標＜人材の多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標、その状況＞」については、提出会社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結子会社に属する全ての会社では行われてはいないため、連結子会社における記載が困難であります。
このため、指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
戦略 (2）戦略　当社グループでは、サステナビリティビジョンに基づき、当社が目指す社会価値及びマテリアリティ（重要課題）について、当社の経営計画、GRIガイドライン、ISO26000、SDGsなどを参考に社会課題を洗い出し、当社としての重要度及びステークホルダーにとっての重要度という２軸で検討し、次のとおり特定しております。
＜気候関連課題に係る戦略＞　気候変動の進行に伴い想定される不確実性を当社のビジネス戦略に考慮するため、リスク・機会の識別を1.5℃上昇シナリオ下と４℃上昇シナリオ下に分けて行いました。
シナリオ分析の詳細は以下のとおりです。
分類当社への関連内容当社への財務的な影響発生時期財務影響度2030年2050年1.5℃４℃1.5℃４℃移行リスク政策と法炭素税の導入等によるGHG排出に対する課税の強化や物件に対する省エネ基準の強化・物件のGHG排出量に対する税・罰金等の負担が増加・炭素集約度の高い部材に対する課税が発生・対応のための改修費用の負担が増加中期↓－↓－技術再エネ・省エネ技術の進化・普及・保有物件の設備の新技術導入の費用が増加中期↓－↓－市場脱炭素のニーズ増加を背景とした関連サプライヤーによるサービス価格の上昇・ZEB/ZEHをはじめ脱炭素対応の物件開発や建築コストの増加中期↓－↓－評判テナント・入居者の需要変化（より気候変動への対応が進んだ物件を選択する、または対応していない物件を避ける）・脱炭素対応が遅れる場合、新規テナント・入居者獲得が難化、リテンションが低下することによる賃料収入の減少短期↓－↓－物理的リスク急性台風による風害等、集中的豪雨による内水氾濫や近傍河川の氾濫等による浸水により物件が損害を被る・修繕費の増加、稼働率の低下など中期↓↓↓↓慢性猛暑日や極寒日などの増加により空調需要が増加・空調の運転・メンテナンス・修繕更新費用の増加中期↓↓↓↓機会資源の効率高効率設備等の導入による省エネ化・省エネ性能の向上による修繕・運用コストの削減短期↑↑↑↑製品・サービス環境性能および災害対応力の高い設備・サービスの提供によるテナント・入居者・利用者への訴求・環境・BCP対応強化に伴う他物件との差別化によるテナント獲得機会および賃貸収入の増加中期↑↑↑↑市場新規投資家層の開拓、銀行の融資判断の変化・グリーンファイナンスによる資金調達コストの低下短期↑－↑－※時間軸の凡例：「短期」３年以内、「中期」４～10年以内、「長期」10年以上※財務影響度の凡例：「↑/↓」10～20億円、「↑/↓」：０～10億円、「－」財務影響なし 　上記のシナリオ分析結果を踏まえ、当社では再生可能エネルギーの活用、BCP対策、サステナブルファイナンスの活用、環境認証の取得、ステークホルダーとの協働等の取り組みを推進し、事業のレジリエンスを高めてまいります。
　詳細は、当社ウェブサイトの「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。
なお、当社ウェブサイトの情報は、今後更新される可能性があります。
　https://www.heiwa-net.co.jp/sustainability/environment/climate_change.html ＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞　当社は長期ビジョン「WAY 2040」において非連続な成長を遂げるため、人的資本経営の基本方針「平和不動産グループは、多様な人材の獲得と大切にする価値観を備えた人材の育成により、人的資本経営を推進します。
」を制定し、キャリア開発およびDX人材の育成等によるパーパスの実現を担う人づくり、多様性を推進し活かす組織づくりおよび健康経営をはじめとした働きやすい環境づくりに取り組み、人的資本経営を推進いたします。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社では、サステナビリティビジョン「“Bazukuri Company”としての活動により、環境・社会課題の解決に取り組み、各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて満足度を高めることで、サステナブルな社会の実現に貢献します。
」及び当社が目指す社会価値、マテリアリティに沿い、指標及び目標として以下のようなKPIを定めています。
＜気候関連課題に係る指標及び目標＞　気候関連リスクの軽減または機会の実現を目的に、KPIを定め、目標設定及びそのモニタリングに取り組んでいます。
KPIとして定めているGHG排出量に関する目標のうち、中期目標、実績推移は以下のとおりです。
　詳細は、当社ウェブサイトの「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。
なお、当社ウェブサイトの情報は、今後更新される可能性があります。
　https://www.heiwa-net.co.jp/sustainability/environment/climate_change.html 目標実績（t-CO2）2018年度2022年度2023年度2024年度GHG排出量（Scope1＋2）：2025年度までに80％削減（2018年度比総量目標）30,23015,09514,4289,389※2021年度以前は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（共同所有による持分が物件全体の25％に満たない物件及び棚卸資産は除く）を対象範囲としています。
2022年度以降は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（棚卸資産は除く）を対象範囲としています。
※温室効果ガス（GHG）排出量＝Scope1+2　Scope1：事業者が所有又は管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出　Scope2：電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出※2022年度、2023年度、2024年度データは第三者保証を受けています。
※2025年度データにつきましては、現在集計中です。
＜人材の多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標、その状況＞　当社は2024年３月29日に制定した上記「(2）戦略＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞」記載の人的資本経営基本方針のもと、長期ビジョン実現のために数値目標を設定し、組織力の強化、社内の人材育成・外部からの人材獲得を進めながら人的資本の最大化を図ってまいります。
施策、数値目標および実績戦略施策KPI目標実績（2025年度）パーパスの実現を担う人づくりパーパスの浸透定期的な研修会・情報発信2回以上／年6回挑戦できる人材の育成グループ内外との人材交流の促進5％以上／年12.9％ITパスポート取得率2030年度までに100％6.6％資格・リスキリング支援投資額1人当たり5万円以上／年6.8万円外部知見の獲得2回以上／年11回サステナビリティ施策の推進サステナブル関連への取組件数5件以上／年13件多様性を推進し活かす組織づくり女性活躍推進新卒女性採用比率30％以上(5年平均採用数)47.1％女性管理職比率2030年度までに20％以上16.7％多様な人材活躍の推進キャリア採用者管理職比率2030年度までに40％以上47.9％DE&I理解度（Eラーニング受講率）100％100.0％働きやすい環境づくり健康経営の推進健康診断受診率100％／年100.0％がん検診（2年毎）受診率35歳以上100％100.0％ストレスチェック受検率100％／年100.0％有給休暇取得率70％以上／年81.1％男性育児休暇取得率2030年度までに100％50.0％社内コミュニケーションの活性化1on1ミーティング実施率100％100.0％社内イベントの開催1件以上／年5件　なお、上記「(2）戦略＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞」及び「(4）指標及び目標＜人材の多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標、その状況＞」については、提出会社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結子会社に属する全ての会社では行われてはいないため、連結子会社における記載が困難であります。
このため、指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞　当社は長期ビジョン「WAY 2040」において非連続な成長を遂げるため、人的資本経営の基本方針「平和不動産グループは、多様な人材の獲得と大切にする価値観を備えた人材の育成により、人的資本経営を推進します。
」を制定し、キャリア開発およびDX人材の育成等によるパーパスの実現を担う人づくり、多様性を推進し活かす組織づくりおよび健康経営をはじめとした働きやすい環境づくりに取り組み、人的資本経営を推進いたします。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ＜人材の多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標、その状況＞　当社は2024年３月29日に制定した上記「(2）戦略＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞」記載の人的資本経営基本方針のもと、長期ビジョン実現のために数値目標を設定し、組織力の強化、社内の人材育成・外部からの人材獲得を進めながら人的資本の最大化を図ってまいります。
施策、数値目標および実績戦略施策KPI目標実績（2025年度）パーパスの実現を担う人づくりパーパスの浸透定期的な研修会・情報発信2回以上／年6回挑戦できる人材の育成グループ内外との人材交流の促進5％以上／年12.9％ITパスポート取得率2030年度までに100％6.6％資格・リスキリング支援投資額1人当たり5万円以上／年6.8万円外部知見の獲得2回以上／年11回サステナビリティ施策の推進サステナブル関連への取組件数5件以上／年13件多様性を推進し活かす組織づくり女性活躍推進新卒女性採用比率30％以上(5年平均採用数)47.1％女性管理職比率2030年度までに20％以上16.7％多様な人材活躍の推進キャリア採用者管理職比率2030年度までに40％以上47.9％DE&I理解度（Eラーニング受講率）100％100.0％働きやすい環境づくり健康経営の推進健康診断受診率100％／年100.0％がん検診（2年毎）受診率35歳以上100％100.0％ストレスチェック受検率100％／年100.0％有給休暇取得率70％以上／年81.1％男性育児休暇取得率2030年度までに100％50.0％社内コミュニケーションの活性化1on1ミーティング実施率100％100.0％社内イベントの開催1件以上／年5件　なお、上記「(2）戦略＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞」及び「(4）指標及び目標＜人材の多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標、その状況＞」については、提出会社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結子会社に属する全ての会社では行われてはいないため、連結子会社における記載が困難であります。
このため、指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループでは、事業遂行上のリスクを「リスク管理委員会」にて把握・検討し、対象となるリスク及び管理の所在等を明確にしております。
また、リスクを適切に管理・統制すると共に、リスクの顕在化を可能な限り防止し、顕在化した場合はその影響を最小限にとどめるため、リスクマネジメント体制を整備しております。
（１）ビルディング事業について　当社グループは、ビルディング事業において証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発・賃貸・管理並びに売却等を行っておりますが、このうち企業向けオフィスビルの賃貸がビルディング事業セグメントの営業利益の過半を占めております。
　オフィス賃貸事業は、地価の動向等のほかに、経済情勢、需給バランスの悪化など様々な要因によって、新規入居や退去の状況、賃料改定動向等の賃貸市況が変化し、賃貸料の水準や稼働率が影響を受ける可能性があり、これらの結果、賃貸収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　当社グループは、景気変動による賃貸料減少の影響を相対的に受けにくいと判断している東京都心３区、地方主要都市を中心にビルディング事業を展開することなどにより、賃貸収益が大きく減少するリスクの低減を図っておりますが、当該地域における賃貸料や稼働率が当社が想定する以上に景気変動、需給バランスの悪化等による影響を受けた場合などには、当社グループの賃貸収益に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　不動産開発及び売却においては、景気動向や不動産市場における需要の悪化、資材その他の建築費等の上昇等による投資の採算性の低下、今後の金利及び為替の動向、地価の動向、競合の状況、開発用地の仕入れの状況、共同事業者の破綻、開発の遅延、税制の変更等により、想定どおりの収益を獲得できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　当社グループは、売却目的不動産等のリスクコントロールに関する取扱いを定めること等により、売却までに景気変動等の影響を受ける可能性の低減を図っておりますが、当社グループが想定しない事情が生じた場合や、想定どおりの時期に売却できない場合等においては、想定した収益を獲得できない可能性があります。
また、住宅分譲事業については、現在進行中のプロジェクトはありませんが、今後住宅分譲事業を行う場合には、大型物件の竣工及び引渡し等による業績変動、共同事業者の破綻、供給過剰による販売競争の激化等により、想定どおりの収益を獲得できない可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）日本橋兜町・茅場町及び札幌再開発等の不動産開発について　当社グループでは日本橋兜町・茅場町及び札幌再開発等の不動産開発を行っておりますが、既存ビルの取壊し等の際には、テナントの立ち退きに関する費用や建物の除却損等により特別損失が発生することがあります。
また、現在賃貸収益を得ている既存の賃貸事業資産を再開発する際には、開発期間中は当該資産からの賃貸収益が減少することがあります。
さらに、不動産開発に際しては、計画的な事業計画の立案・推進等を行っておりますが、当社が計画時に想定していなかった事情により、地価や資材その他の建築費等の上昇、開発にかかる許認可手続きの遅延、関係者との合意形成期間の長期化、建設工事等の不備やオフィス市況の悪化によるテナント誘致の遅延等が生じることにより、想定外の費用発生やプロジェクトの遅延もしくは中止による賃貸収益の減少等を余儀なくされる場合があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）賃貸事業資産及び収益用不動産への投資と有利子負債残高の推移について　当社グループは、収益力の強化・安定を目指し、賃貸事業資産及び収益用不動産の取得や建替え、開発等を進めておりますが、その取得資金や建設資金等を主に有利子負債により調達していることから、金融情勢や金利の動向等によっては金融費用が増加し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　当社グループは、有利子負債残高及びネットD/Eレシオを適切な水準に維持し、有利子負債の調達の大半を長期による借入とし、借入の大半について金利を固定化して金利変動による影響を少なくするべく対処しておりますが、金融情勢や金利の動向等の環境が当社グループの想定と異なる状況となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、過去５連結会計年度における有利子負債残高及びネットD/Eレシオ等は、次のとおりであります。
区　　　分第102期 2021年４月１日～2022年３月31日第103期 2022年４月１日～2023年３月31日第104期 2023年４月１日～2024年３月31日第105期 2024年４月１日～2025年３月31日第106期 2025年４月１日～2026年３月31日有利子負債残高（百万円）206,236226,895231,323254,072272,683ネット有利子負債残高（百万円）178,009198,987202,902228,731241,567ネットD/Eレシオ（倍）1.51.71.61.91.9　（注）有利子負債は、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、流動負債　その他（一部）、社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金、長期未払金であります。
ネットD/Eレシオは、ネット有利子負債（有利子負債から現金及び預金・有価証券を減じたもの）を純資産で除したものであります。
（４）資産価格の変動について　当社グループが保有する賃貸事業資産については、一部の少額資産を除き外部の不動産鑑定会社による鑑定評価等の価格評価を毎期末に取得しており、資産価格の変動を注視しておりますが、今後の不動産市況の動向等により、当社グループが保有する不動産の価格が下落した場合等には、減損損失及び棚卸資産に対する評価損の計上等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは、投資有価証券を保有しており、政策保有株式については、中長期的な事業展開上有益であると考えられる、取引関係の強化、財務活動の円滑化、事業提携の強化等を目的として、株式の政策保有を行っています。
当社は、毎年、取締役会において、中長期的な事業展開上有益であると考えられる、取引関係の強化、財務活動の円滑化、業務提携の強化等の保有目的に沿っているか、及び個別の政策保有株式について、保有に伴う便益や資本コスト等を総合的に勘案し、保有の適否を検証しております。
かかる検証の結果、保有の妥当性が認められないと判断された場合には、株価や市場動向等を考慮して売却することにより縮減していくこととしておりますが、株式の市場価格が下落するなど、保有する投資有価証券の価値が大幅に下落した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（５）繰延税金資産に係る財務上の影響について　当社グループは、将来の課税所得の見積り等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を評価しております。
当社グループの経営計画に基づき将来の課税所得を見積っておりますが、景気変動、不動産市況、金融情勢の変化等により、計画どおりに推移せず、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を回収できないと判断した場合、あるいは税制関連の法令改正がなされ、法人税率の引き下げ等が行われた場合、繰延税金資産を減額し、税金費用を計上することになります。
その結果、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
（６）大成建設株式会社及び三菱地所株式会社との資本業務提携並びに当社、大成建設株式会社及び三菱地所株式会社の３社による資本業務提携に係る協定について　当社は、2011年２月17日付で、三菱地所株式会社との間で資本業務提携契約を締結しました。
また、2024年６月７日付で、大成建設株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、併せて、当社、大成建設株式会社及び三菱地所株式会社は、上記各資本業務提携契約に関し、３社間で資本業務提携に係る協定書を同日付で締結いたしました。
現在、同契約及び協定書に基づき、大成建設株式会社及び三菱地所株式会社との間で密接な事業上の協働関係を構築のうえ、事業シナジーを最大化させるべく当該資本業務提携及び当該協定に取り組んでおりますが、事後的に発生した想定外の事象や環境の変化等によって、当該資本業務提携及び当該協定について当初期待した効果が得られない可能性があるほか、将来、何らかの事由により当該資本業務提携及び当該協定が終了する可能性もあり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）自然災害等について　地震その他の自然災害、事故やテロその他の人災により保有資産が劣化または消滅することにより修繕、建替のために多額の支出を余儀なくされたり、賃貸収益が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、保有資産に対する防災機能の強化及びBCP対策の強化等の施策により、自然災害等による影響の低減を図っておりますが、当社グループの想定しない事情が生じた場合には、これらの施策による効果が得られない可能性があります。
（８）不動産関連法制について　当社グループの各事業には、借地借家法、建築基準法、都市計画法等、各種法規制が適用されております。
将来、これらの法規制が改正された場合や、新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用負担の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、法規制改正情報等の早期入手、弁護士による見解入手、許認可行政機関との円滑なコミュニケーション等を行っておりますが、このような施策にもかかわらず、当社グループの想定と異なる法規制の改正や新規制定が行われる可能性があります。
（９）従業員による不正リスクについて　当社グループは、内部統制システムの整備・維持を図り各種法令等の遵守に努めております。
役職員の意識改革、管理体制の強化・充実等、内部通報制度の充実、不正行為に対する厳格な対応等の再発防止策を徹底しておりますが、これらの施策にも関わらず、従業員による不正行為があった場合、当社グループの社会的信用、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（10）サステナビリティに関するリスクについて　当社グループは、当社グループの経営計画なども踏まえつつ社会課題を洗い出し、当社としての重要度及びステークホルダーにとっての重要度という２軸で検討し、当社が目指す社会価値及びマテリアリティ（重要課題）を特定しており、サステナビリティ経営を重要課題の一つとして認識しています。
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、「（７）自然災害等について」に記載のリスクに加え、環境負荷の小さい不動産開発・運営を求める規制の強化による開発機会の減少や運営費用の増加、環境負荷の小さなオフィスビルへの顧客企業のニーズの変化及びこれらに対応できないことによるレピュテーションの低下などがあります。
当社グループは、サステナビリティ経営の実践に向けた、サステナビリティ施策の円滑な推進を目的に、代表執行役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を中心に、気候変動などの環境に対する取り組みを含め、サステナビリティ施策に関するPDCAをモニタリングし、重要な内容については取締役会への報告等を行うことにより、サステナビリティ経営の実効性を高めておりますが、これらのリスクへの対応が遅れる場合は、当社グループへの業績及び財務状況に想定を超える影響を与える可能性があります。
（11）情報セキュリティに関するリスクについて　当社グループでは、各事業において個人情報をはじめとする多くの機密情報を取り扱っており、サイバー攻撃、当社グループの役職員によって外部への情報漏えいが発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、損害賠償の発生等により、当社グループへの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、情報セキュリティ管理体制の確立、基本方針に基づいた社内規程の整備、情報セキュリティの確保に必要な教育等の継続的な実施等による不正アクセス、破壊、情報漏えい、改ざん、紛失、盗難などの脅威から情報資産を確保し、安全性を確保するために、適切な対策の実施に努めておりますが、サイバー攻撃は日々高度化しており、これらの対策によっても全ての情報漏えいを防ぐことができる保証はなく、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループへの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは業務運営にあたって情報通信システムを用いており、当該システムがサイバー攻撃を受けた場合や当該システムにシステム障害が発生した場合などには一定期間業務運営が停止することなどにより当社グループへの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（12）感染症に関するリスクについて　新型コロナウイルス感染症のような感染症の大規模な流行が発生した場合、国内外における行動制限や経済活動の停滞等に伴い、当社グループの賃貸事業資産においてホテル稼働率の低下、入居テナントの業績悪化等による賃貸料の減額・退去、自社経営の店舗売上の減少等が起こり、当社グループへの業績及び財務状況に影響が生じる可能性があります。
当社グループは、リスクマネジメント体制によりリスクマネジメントを行っておりますが、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループへの業績及び財務状況に想定を超える影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかな景気の回復が継続しました。
一方で、中東情勢や金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策をめぐる動向等を注視する必要がある状況です。
　不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場については、事業の拡大や人材確保、環境改善や業務の効率化などを目的とした拡張傾向の需要が多くみられ、平均賃料が上昇しました。
不動産投資市場については、日銀による政策金利引き上げがあった一方、賃料上昇等が旺盛な投資意欲を支え、引き続き国内外投資家による活発な投資活動が継続しました。
　こうした環境のもと、当社グループの連結業績につきましては、売上高は508億55百万円（前期比20.9％増）、営業利益は151億９百万円（同14.5％増）、経常利益は129億80百万円（同11.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は110億32百万円（同15.3％増）となりました。
　各セグメントの業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度比較売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益ビルディング事業37,99713,01046,23614,6578,2391,646アセットマネジメント事業4,0782,3554,6192,737540381調整額－△2,169－△2,284－△114計42,07513,19650,85515,1098,7791,913　前連結会計年度及び当連結会計年度における主要な顧客ごとの売上高及び売上高に対する当該割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）平和不動産リート投資法人8,72720.715,90931.3 　 (1)ビルディング事業　ビルディング事業のうち、賃貸収益は、当期に開業したキャプション by Hyatt 兜町 東京（東京都中央区）及びメルキュール東京日比谷（東京都千代田区）の収益貢献、増額改定に伴う賃貸収益の増加等により、289億32百万円（前期比5.1％増）となりました。
また、物件売却収入は、販売用不動産売却の増加により、156億75百万円（同74.8％増）となりました。
これにその他を含めた本事業の売上高は、462億36百万円（同21.7％増）、営業利益は、146億57百万円（同12.7％増）となりました。
＜売上高の内訳＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）区　　分前連結会計年度当連結会計年度面積（㎡）金額面積（㎡）金額賃貸収益土地賃貸面積 3,335.2427,517土地賃貸面積 3,313.0228,932建物賃貸面積 353,508.53建物賃貸面積 358,396.64物件売却収入－8,965－15,675その他－1,514－1,628計－37,997－46,236 　
(2)アセットマネジメント事業　アセットマネジメント事業のうち、アセットマネジメント収益は31億52百万円（前期比13.3％増）、仲介手数料は14億66百万円（同13.1％増）となり、本事業の売上高は46億19百万円（同13.3％増）、営業利益は27億37百万円（同16.2％増）となりました。
＜売上高の内訳＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）区　　分前連結会計年度当連結会計年度比較アセットマネジメント収益2,7813,152370仲介手数料1,2961,466169計4,0784,619540 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ８億15百万円減少し、244億25百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加11億15百万円等があった一方、税金等調整前当期純利益158億98百万円等により、148億52百万円の資金の増加となりました。
（前期は160億48百万円の増加） （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出207億77百万円及び投資有価証券の取得による支出70億円等により、264億70百万円の資金の減少となりました。
（前期は248億39百万円の減少） （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出190億53百万円、配当金の支払額60億50百万円及び社債の償還による支出42億59百万円等があった一方、長期借入れによる収入389億71百万円等により、108億２百万円の資金の増加となりました。
（前期は77億16百万円の増加） （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移項目2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率　31.7％　30.0％　30.9％　28.1％28.1％時価ベースの自己資本比率　38.4％　34.0％　36.0％　37.4％35.3％債務償還年数6.0年9.5年11.8年15.8年18.4年インタレスト・カバレッジ・レシオ　24.2倍　16.2倍　11.8倍　8.5倍5.9倍ネットD/Eレシオ1.5倍1.7倍1.6倍1.9倍1.9倍　（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ネットD/Eレシオ：（有利子負債－現金及び預金・有価証券）／純資産２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、流動負債　その他（一部）、社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金、長期未払金であります。
また、利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を使用しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
③生産、受注及び販売の実績　生産、受注及び販売の状況については、「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループでは平和不動産グループパーパス「人々を惹きつける場づくりで、未来に豊かさをもたらす」を掲げ、平和不動産グループ長期ビジョン「WAY 2040」に沿い、中期経営計画「WAY 2040 Stage 1」を推進しております。
これらの計画に沿い、再開発事業の拡大、利益成長と資本効率向上の両立、社会価値の向上、経営基盤の強化等に取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいります。
当連結会計年度においては、「札幌駅南口北４西３地区第一種市街地再開発事業」（北海道札幌市）及び「SAPPORO ONE（大通西４南地区第一種市街地再開発事業）」（北海道札幌市）の事業推進、当期に開業した「キャプション by Hyatt 兜町 東京」（東京都中央区）及び「メルキュール東京日比谷」（東京都千代田区）のホテル収益の獲得、賃料増額改定による内部成長等に取り組みました。
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、営業利益は151億９百万円（前期比19億13百万円増）、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益は110億32百万円（前期比14億66百万円増）となりました。
　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「３　事業等のリスク」に記載のとおりですが、特に主たる要因としては、国内経済の動向や賃貸オフィス市況及び不動産投資市場等の不動産市況の動向等が挙げられます。
　また、当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。
（単位：百万円） 前連結会計年度末当連結会計年度末比較資産419,541451,83832,297負債301,541325,07523,533純資産117,999126,7638,764有利子負債254,072272,68318,610（注）有利子負債は、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、流動負債　その他（一部）、社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金、長期未払金であります。
（資産）　当連結会計年度末における資産合計は4,518億38百万円となり、前連結会計年度末比322億97百万円の増加となりました。
これは札幌再開発プロジェクトの参加組合員負担金及びキャプション by Hyatt 兜町 東京（東京都中央区）の建築費の支払い等に伴う建物及び構築物67億50百万円及び建設仮勘定23億58百万円、時価の上昇等に伴う投資有価証券86億14百万円、有価証券51億86百万円の増加等があったことによるものです。
　なお、当連結会計年度末における賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額は2,866億７百万円（期中減少247億９百万円）、時価は4,231億18百万円（期中減少166億83百万円）となっております。
（負債）　当連結会計年度末における負債合計は3,250億75百万円となり、前連結会計年度末比235億33百万円の増加となりました。
これは有利子負債186億10百万円の増加等によるものです。
　なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は2,726億83百万円、ネットD/Eレシオ1.9倍となりました。
中期経営計画「WAY 2040 Stage 1」の財務健全性の参考指標としてネットD/Eレシオ2.0倍程度を目安としていますが、当該水準の範囲内となっております。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は1,267億63百万円となり、前連結会計年度末比87億64百万円の増加となりました。
これはその他有価証券評価差額金52億60百万円の増加等があったことによるものです。
　なお、当連結会計年度において、９億99百万円の自己株式取得を機動的に実施するとともに、自己株式670万株の消却を実施いたしました。
また資本コストや株価を意識した経営の更なる推進に向けた取り組みとして、政策保有株式縮減を加速させたことに伴い、連結配当性向を50％とする株主還元方針に沿った普通配当に加え、特別配当を実施いたしました。
　また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（財政状態の分析）　当連結会計年度末におけるセグメントごとの資産の状況は、ビルディング事業の資産は、札幌再開発プロジェクトの参加組合員負担金の支払い及びキャプション by Hyatt 兜町 東京（東京都中央区）の建築費の支払い等により、前連結会計年度末比で181億28百万円増加し、3,761億77百万円となりました。
また、アセットマネジメント事業においては保有する平和不動産リート投資法人投資口の時価評価額の増加等により、前連結会計年度末比で48億45百万円増加し、280億26百万円となりました。
＜セグメントごとの資産の状況＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度末当連結会計年度末比較ビルディング事業358,049376,17718,128アセットマネジメント事業23,18128,0264,845調整額38,31047,6349,324連結財務諸表計上額419,541451,83832,297 （経営成績の分析）　セグメントごとの経営成績の状況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社グループの資本の財源については、主に事業活動から生じるキャッシュイン、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達となっており、これら調達した資金を運転資金、再開発事業やビルディング事業等の成長投資、株主還元及び安定的な経営のための内部留保にバランス良く配分いたします。
なお、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、事業資産の運営費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び支払利息等の営業外費用であります。
　また、ネットD/Eレシオを財務規律の指標と位置付け、資本政策、財務規律の適切な水準を維持することを基本方針としており、当連結会計年度末における借入金及び社債等の有利子負債残高は2,726億83百万円、有利子負債から現金及び預金・有価証券を減じたネット有利子負債残高は2,415億67百万円、ネットD/Eレシオは1.9倍となっております。
　なお、当社は、再開発事業やビルディング事業をはじめとする長期的な事業を安定的に展開し、株主価値を向上させるために必要な内部留保の確保を前提とした上で、株主還元を実施しております。
資本コスト及び資本効率を意識しつつ、事業投資リターン水準を踏まえ、2024年度から2026年度の株主還元においては、株主資本コスト及び資本効率等を意識し、連結配当性向50％とし、自己株式取得については株価水準、投資計画及び財務状況等を総合的に勘案した上で機動的に実施することを基本方針としております。
また、資本コストや株価を意識した経営の更なる推進に向けた取り組みとして、政策保有株式縮減を加速させたことに伴い、連結配当性向を50％とする株主還元方針に沿った普通配当に加え、特別配当を実施いたしました。
これにより、当連結会計年度の配当金の総額は65億51百万円（特別配当額10億円を含む）となりました。
その結果、当連結会計年度の連結配当性向は59.2％となっております。
③重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
　詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
　また、特に、固定資産の減損及び販売用不動産の評価については重要な会計上の見積りが必要となります。
当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度は、「キャプション by Hyatt 兜町 東京」（東京都中央区）の建築、「SAPPORO ONE（大通西４南地区第一種市街地再開発事業）」（北海道札幌市）および「札幌駅南口北４西３地区第一種市街地再開発事業」（北海道札幌市）等により、総額20,612百万円の設備投資を行いました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
（１）提出会社①　建物設備（2026年３月31日現在） セグメントの名称名　称所在地用　途構　造延床面積（㎡）帳簿価額（百万円)建築年月ビルディング事業（ビル）東京証券取引所ビル東京都中央区証券市場事務所鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造地上15階地下３階49,627.8221,8051988年４月日証館東京都中央区事務所店舗鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造地上７階地下１階7,817.466351928年９月KABUTO ONE ※東京都中央区事務所店舗等鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造地上15階地下２階21,757.8110,9882021年８月(開業)キャプション by Hyatt 兜町 東京東京都中央区ホテル鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造一部木造　地上12階地下１階9,977.668,3732025年６月兜町平和ビル東京都中央区事務所鉄骨鉄筋コンクリート造地上７階1,829.981441972年５月兜町第１平和ビル東京都中央区事務所店舗鉄骨鉄筋コンクリート造地上８階地下３階13,842.752,0181983年７月茅場町一丁目平和ビル東京都中央区事務所鉄骨鉄筋コンクリート造地上９階地下２階6,529.563781972年12月茅場町ブロードスクエア ※東京都中央区事務所鉄骨鉄筋コンクリート造地上８階地下１階5,895.691,1691992年１月兜町第６平和ビル東京都中央区事務所店舗鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造地上８階地下１階12,235.372,6711998年11月兜町第７平和ビル東京都中央区事務所店舗鉄骨鉄筋コンクリート造地上８階地下１階6,578.541,4931979年10月平和不動産日本橋ビル東京都中央区事務所店舗鉄骨鉄筋コンクリート造地上10階3,032.097321989年12月東八重洲シティービル ※東京都中央区事務所店舗鉄骨鉄筋コンクリート造地上７階地下１階3,821.033281993年11月三田平和ビル東京都港区事務所鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造地上21階地下３階25,223.859761981年５月新橋スクエアビル東京都港区事務所店舗鉄骨造地上９階地下１階5,422.108842008年３月内幸町平和ビル東京都千代田区ホテル事務所鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造地上20階地下２階17,868.352,9911989年５月ソララプラザ ※宮城県仙台市事務所会議室鉄骨造地上15階14,896.222,0202009年９月大阪証券取引所ビル大阪府大阪市証券市場事務所店舗鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造地上24階地下２階53,932.107,3002004年12月 セグメントの名称名　称所在地用　途構　造延床面積（㎡）帳簿価額（百万円)建築年月ビルディング事業（ビル）大阪平和ビル ※大阪府大阪市事務所鉄骨鉄筋コンクリート造地上７階地下１階4,264.803441987年４月ホテルブライトンシティ大阪北浜大阪府大阪市ホテル鉄骨鉄筋コンクリート造地上14階7,447.007022008年３月大阪御堂筋ビル ※大阪府大阪市事務所店舗鉄骨鉄筋コンクリート造地上13階地下４階43,814.802,1271969年４月京都証券ビル京都府京都市事務所店舗鉄骨鉄筋コンクリート造地上８階地下２階10,402.315181962年３月大丸京都店 ※京都府京都市店舗駐車場鉄骨鉄筋コンクリート造地上８階地下２階6,415.082601993年10月西館1994年６月北館名古屋証券取引所ビル愛知県名古屋市証券市場事務所店舗鉄骨造地上７階4,828.905762007年８月伊勢町平和ビル愛知県名古屋市事務所鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造地上８階地下１階4,901.884921994年１月セントライズ栄愛知県名古屋市事務所店舗鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造地上12階地下２階15,662.962,2402010年２月丸善名古屋本店ビル愛知県名古屋市店舗鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造地上７階地下１階4,901.907242015年３月栄サンシティービル ※愛知県名古屋市事務所店舗鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造地上18階地下４階21,861.692,0631991年11月平和不動産名古屋伏見ビル愛知県名古屋市事務所店舗鉄骨鉄筋コンクリート造地上12階地下３階17,049.418161974年４月福岡証券ビル福岡県福岡市証券市場事務所鉄骨鉄筋コンクリート造地上８階地下１階10,056.524921958年７月福岡平和ビル福岡県福岡市事務所鉄骨鉄筋コンクリート造地上９階地下３階13,123.337111965年４月ビルディング事業（住宅）ＯＲＳＵＳ戸越銀座東京都品川区住宅鉄筋コンクリート造地上６階3,586.401,0302023年10月（注）※の延床面積及び帳簿価額については、当社持分を記載しております。
②　土地（2026年３月31日現在） セグメントの名称所在地地積（㎡）内　訳帳簿価額（百万円）貸地（㎡）自用地（㎡）ビルディング事業（ビル）東京都中央区12,937.34－12,937.3457,940東京都千代田区1,981.09－1,981.098,706東京都港区4,928.22－4,928.2212,440宮城県仙台市1,894.16－1,894.165,836千葉県我孫子市4,590.54－4,590.5430大阪府大阪市6,927.46－6,927.4614,041京都府京都市5,053.302,082.482,970.827,306愛知県名古屋市8,256.971,230.547,026.4324,959福岡県福岡市2,686.20－2,686.206,260 北海道札幌市1,596.30－1,596.30917ビルディング事業（住宅）東京都（23区）1,383.32－1,383.324,319大阪府大阪市206.19－206.19424　（注）地積は、当社持分面積で算出しております。
③　借地（2026年３月31日現在） セグメントの名称所在地地積（㎡）内訳帳簿価額（百万円）貸地（㎡）自用地（㎡）ビルディング事業（ビル）東京都中央区10,225.49－10,225.497,169東京都港区669.89－669.893,635大阪府大阪市4,134.28－4,134.2813,511京都府京都市249.95－249.951愛知県名古屋市845.32－845.323,572ビルディング事業（住宅）東京都（23区）1,176.04－1,176.041,658大阪府大阪市512.51－512.51825 （２）国内子会社①　建物設備（2026年３月31日現在） セグメントの名称所在地用　途構　造延床面積（㎡）帳簿価額（百万円）建築年月ビルディング事業東京都中央区事務所・貸会議室・ホール鉄骨鉄筋コンクリート造地上９階地下５階21,345.361,1011966年１月同上事務所鉄骨鉄筋コンクリート造地上８階地下２階12,276.482,2291981年７月 ②　土地（2026年３月31日現在） セグメントの名称所在地地積（㎡）内訳帳簿価額（百万円）貸地（㎡）自用地（㎡）ビルディング事業東京都中央区1,820.68－1,820.683,962同上1,953.07－1,953.073,265 （３）在外子会社　該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設の計画は、2026年３月31日現在、以下のとおりです。
会社名セグメントの名称設備の名称（所在地）用途規模等投資予定金額新築工事着工及び完了予定総額（百万円）既支払額（百万円）当社ビルディング事業SAPPORO ONE（大通西４南地区第一種市街地再開発事業）（北海道札幌市）（注）１事務所ホテル商業等延床面積 99,800㎡地上36階 地下３階約120,0008,3182025年10月　新築工事着工2029年８月　竣工予定札幌駅南口北４西３地区第一種市街地再開発事業（北海道札幌市）（注）１事務所商業等（北棟）延床面積 約77,870㎡地上10階 地下７階 （南棟）延床面積 約128,200㎡地上33階 地下５階約24,0009,4012025年３月　新築工事着工2028年７月　工事完了予定　　　（注）１．SAPPORO ONE（大通西４南地区第一種市街地再開発事業）及び札幌駅南口北４西３地区第一種市街地再開発事業の投資予定金額には、権利変換に伴う従前資産の帳簿価額は含まれておりません。
２．今後必要な資金については、自己資金及び借入金等により賄う予定であります。
３．投資予定金額は現在の計画に基づく予定額であり、今後建設費の高騰等の理由により変更が生じる可能性があります。
設備投資額、設備投資等の概要20,612,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況12,253,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、中長期的な事業展開上有益であると考えられる、取引関係の強化、財務活動の円滑化、事業提携の強化等を目的として、株式の政策保有を行っており、純投資目的以外の目的で投資株式を保有する場合は、かかる目的に合致する政策保有の場合を対象としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容　当社は、毎年、取締役会において、中長期的な事業展開上有益であると考えられる、取引関係の強化、財務活動の円滑化、事業提携の強化等の保有目的に沿っているか、及び個別の政策保有株式について、保有に伴う便益や資本コスト等を総合的に勘案し、保有の適否を検証しております。
かかる検証の結果、保有の妥当性が認められないと判断された場合には、株価や市場動向等を考慮して売却することにより縮減いたします。

(2) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式5113非上場株式以外の株式2419,690 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1260非上場株式以外の株式53,334 (3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 　　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無（注２）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大成建設株式会社150,600150,600当社の長期ビジョンの実現に向け、再開発事業の大規模かつスピーディな推進、新規不動産アセット投資の推進、サステナビリティ・DXの推進のため、資本業務提携契約を締結しており、業務提携を推進するため、同社との間で強固な協業関係を構築することは中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
有2,417995高砂熱学工業株式会社552,000276,000設備工事に係る取引実績があります。
保有ビルの適切な維持管理の観点から、改修工事発注先の安定的な確保は不可欠であり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられるため、同社の株式を保有しております。
なお、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、前事業年度に比べて株式数が増加しました。
有2,3681,532株式会社きんでん284,000284,000設備工事に係る取引実績があります。
保有ビルの適切な維持管理の観点から、改修工事発注先の安定的な確保は不可欠であり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられるため、同社の株式を保有しております。
有1,980951新日本空調株式会社538,600538,600設備工事に係る取引実績があります。
保有ビルの適切な維持管理の観点から、改修工事発注先の安定的な確保は不可欠であり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられるため、同社の株式を保有しております。
有1,755940日本証券金融株式会社780,300780,300当社が推進する日本橋兜町・茅場町の街づくりエリア内に所在し、証券金融業を営んでいることからも、日本橋兜町・茅場町街づくりビジョン2040「投資を、そして感性を一歩先へ。
この街から、新しい風を。
」と一定の相乗効果が期待され、同社との関係強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であります。
また、資金借入等の取引実績があり、当社の事業特性上、安定的な資金調達が重要であることから、財務活動の円滑化を図るため同社の株式を保有しております。
有1,6121,393 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無（注２）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三菱地所株式会社365,000365,000日本橋兜町・茅場町地区の再開発に関する取り組み等の推進について、包括的な協働関係を構築し、当該事業及びその関連事業に係るノウハウの相互提供並びに顧客基盤の相互提供を行うため、資本業務提携契約を締結しております。
当該事業の街づくり対象エリア内において、（仮称）日本橋茅場町一丁目６地区開発計画を共同で推進するなど、同社との事業提携関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
有1,577887東京建物株式会社368,500368,500分譲マンション開発等に係る共同事業の実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
有1,321931東急不動産ホールディングス株式会社841,000841,000当社保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績及び不動産売買に係る取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
有1,114839岩井コスモホールディングス株式会社310,500310,500当社保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績や、公募社債の引受など資金調達における取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
有1,077747住友不動産株式会社142,00071,000当社保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績及び分譲マンション開発に係る共同事業の実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
なお、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、前事業年度に比べて株式数が増加しました。
有623397アイザワ証券グループ株式会社353,300353,300公募社債の引受など資金調達における取引実績等があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
有511523 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無（注２）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社長谷工コーポレーション160,000160,000当社保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
有461314株式会社日本取引所グループ241,600241,600当社の旗艦ビルである東京証券取引所ビルや大阪証券取引所ビル等のテナントとして、不動産賃貸に係る取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であります。
また、当社は日本橋兜町・茅場町の街づくりを推進しておりますが、当該エリアにおいて中心的な存在である同社との間で協力関係を構築することは、当社の街づくりの価値向上に繋がり、ひいては当社の中長期的な企業価値向上に資すると考えられることから、同社の株式を保有しております。
無436369株式会社三井住友フィナンシャルグループ81,00081,000当社における主要な取引金融機関として、資金借入等の取引実績があります。
当社の事業特性上、安定的な資金調達が重要であることから、財務活動の円滑化を図るため同社の株式を保有しております。
なお、2026年3月末時点における借入残高は306億円であります。
有405307株式会社TAKARA & COMPANY100,000100,000当社の会社運営を適切に行うため、株主総会の招集通知作成における助言・作成業務等を委託しており、同社との取引関係の強化を図るため、株式を保有しております。
有379330株式会社岡三証券グループ460,000460,000当社保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績や、公募社債の引受など資金調達における取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
有377304株式会社七十七銀行40,00040,000当社における主要な取引金融機関として、資金借入等の取引実績があります。
当社の事業特性上、安定的な資金調達が重要であることから、財務活動の円滑化を図るため同社の株式を保有しております。
なお、2026年3月末時点における借入残高は180億円であります。
有366190 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無（注２）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）水戸証券株式会社492,000492,000公募社債の引受など資金調達における取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
有333260株式会社大和証券グループ本社116,000116,000公募社債等の発行時における主幹事業務等、資金調達に係る取引実績があります。
当社の事業特性上、安定的な資金調達が重要であることから、財務活動の円滑化を図るため同社の株式を保有しております。
有169115東洋証券株式会社207,000207,000公募社債の引受など資金調達における取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
有129105極東証券株式会社70,00070,000当社グループ保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績や、公募社債の引受など資金調達における取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
有114101丸三証券株式会社98,50098,500当社保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績や、公募社債の引受など資金調達における取引実績があり、同社と取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
有9888野村ホールディングス株式会社25,00025,000公募社債等の発行時における主幹事業務等、資金調達に係る取引実績があります。
当社の事業特性上、安定的な資金調達が重要であることから、財務活動の円滑化を図るため同社の株式を保有しております。
有3022株式会社りそなホールディングス16,00016,000当社における主要な取引金融機関として、資金借入等の取引実績があります。
当社の事業特性上、安定的な資金調達が重要であることから、財務活動の円滑化を図るため同社の株式を保有しております。
なお、2026年3月末時点における借入残高は306億円であります。
有2720 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無（注２）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ダイキン工業株式会社－68,000（前事業年度）設備工事に係る取引実績があります。
保有ビルの適切な維持管理の観点から、改修工事発注先の安定的な確保は不可欠であり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられるため、同社の株式を保有しております。
無－1,097三井不動産株式会社－480,000（前事業年度）当社の旗艦ビルである東京証券取引所ビル等の底地権者であり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
有－638日比谷総合設備株式会社－175,000（前事業年度）設備工事に係る取引実績があります。
保有ビルの適切な維持管理の観点から、改修工事発注先の安定的な確保は不可欠であり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
無－546令和アカウンティング・ホールディングス株式会社－625,000（前事業年度）当社の業務効率化のため、会計・経理業務等を委託しており、同社との取引関係の強化を図るため、同社の株式を保有しております。
無－375ＳＣＳＫ株式会社－28,000（前事業年度）当社保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
無－103　（注）１．定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載しておりません。
　　　　２．当社の株式の保有の有無は、当該株式の発行者の連結子会社等による保有も含めて記載しております。
　　３．令和アカウンティング・ホールディングス株式会社は、2024年12月23日付で東京証券取引所グロース市場に新規上場しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社113,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社24
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社19,690,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,334,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社16,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社27,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社三井住友フィナンシャルグループ