財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Superbag Company, Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 樋 口 肇 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区西池袋５丁目18番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)3987－9201 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1947年10月東京都千代田区にスーパーバッグ株式会社の前身である株式会社福田商会を設立。 1950年３月東京都新宿区に蝋引加工紙工場を完成。 1952年２月製袋機を輸入し平袋の機械製袋を開始。 1953年８月わが国初の角底自動製袋機を輸入し、角底紙袋の機械製袋を開始。 1957年１月角底袋の商標名をスーパーバッグと命名。 1957年11月東京都新宿区に東京工場を新設し、ラミネーターによるポリエチレン加工紙の製造を開始。 1962年１月埼玉県所沢市に現在の主要工場である所沢工場を新設。 その後数次に亘り増設工事を実施し、その間に東京工場の設備をここに移設。 1963年６月商号をスーパーバッグ株式会社に変更。 1964年５月東京証券取引所市場第二部に上場。 1972年２月本社を東京都新宿区に移転。 1981年６月埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島工場を新設。 1981年12月Ｓ・Ｖ・Ｓ(スーパーバッグ・ベンダー・システム)発足。 1987年11月本社を東京都豊島区に移転。 1991年９月台湾に台湾超級包装材料股份有限公司(現・連結子会社)を設立。 1992年３月北海道三笠市に北海道スーパーバッグ株式会社(現・連結子会社)を設立。 1993年５月上海に上海世霸包装材料有限公司(連結子会社)を設立。 1995年12月管理本部を所沢工場内に移転。 1999年８月鶴ヶ島工場がISO9001(品質)認証を取得。 2002年９月所沢工場がISO9001(品質)認証を取得。 2003年８月鶴ヶ島工場がISO14001(環境)認証を取得。 2005年６月所沢工場がISO14001(環境)認証を取得。 2010年12月上海に上海世霸商貿有限公司(連結子会社)を設立。 2018年８月所沢第５工場がFSSC22000(食品安全)認証を取得。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、主として紙袋、レジ袋の製造、販売及びこれらに関連する事業を営んでおります。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 紙製品事業連結財務諸表提出会社(以下当社という。 )が自社主力工場にて紙袋等を製造、一部製品については、原紙を北海道スーパーバッグ㈱(連結子会社)に有償支給し、同社が製造した紙袋等を当社が一括購入しており、自社で製造した紙袋等と共に販売しております。 化成品事業当社が国内外の協力工場へ製造委託したポリ袋等を購入し、国内市場にて販売をしております。 その他事業当社において展開しております用度品、消耗資材の一括受注納品システムＳ・Ｖ・Ｓ(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を中心とした事業部門であります。 また、台湾超級包装材料股份有限公司（連結子会社）及びNARAI SUPERBAG CO.,LTD.（持分法適用関連会社）は、独自に仕入並びに販売を行っております。 上海世霸包装材料有限公司及び上海世霸商貿有限公司は、清算結了したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 北海道スーパーバッグ㈱北海道三笠市60紙製品事業100.0―当社製品の製造を委託しております。 当社が金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。 役員の兼任 ３名台湾超級包装材料股份有限公司中華民国台湾省台北市600万台湾ドル紙製品事業89.8―当社の製品を販売しております。 役員の兼任 ２名(持分法適用関連会社) NARAI SUPERBAG CO.,LTD.BANGKOK,THAILAND5,200万タイバーツ紙製品事業31.7―役員の兼任 １名(その他の関係会社) 福田産業㈱東京都千代田区60不動産の管理・賃貸─30.4― (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％未満のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ４．上海世霸商貿有限公司は、2025年６月24日付で清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。 ５．上海世霸包装材料有限公司は、2026年３月23日付で清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)紙製品事業271〔46〕化成品事業22〔 3〕その他事業28〔 4〕全社(共通)60〔 1〕合計381〔54〕 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)335〔52〕41.018.35,3957.1 セグメントの名称従業員数(名)紙製品事業225〔44〕化成品事業22〔 3〕その他事業28〔 4〕全社(共通)60〔 1〕合計335〔52〕 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況当社には、スーパーバッグ労働組合(組合員数234人)が組織されており、ＵＡゼンセン総合製造部会に加盟しております。 労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 なお、連結子会社には、労働組合はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(注3)9.2100.060.772.328.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．パート・有期労働者は、定年再雇用者、契約社員、臨時社員及びパート社員を対象に算出しております。 なお、パート社員についてはフルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しております。 イ 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、株主重視の基本姿勢を堅持しつつ、わが国製袋業界のパイオニアとして、『パッケージ関連事業を軸に、お客様のニーズと変化に積極果敢に挑戦すること』、『ステークホルダーへの責任を果たし、存在感のある強い会社を目指すこと』、『明るく活発で希望のある社風をつくり、社員とその家族の幸せを追求すること』を経営理念として掲げております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、営業利益の拡大及び営業利益率の改善を目指しており、その達成度を測るため、売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。 また、財務体質強化及び株主の持分に対する投資収益率の向上を目指す観点から、自己資本比率とＲＯＥ（自己資本利益率）を重視した経営を行ってまいります。 (3) 経営環境今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移することが期待されます。 一方で、米国政策の動向や、緊迫化する中東情勢などの地政学リスクに起因する原材料・エネルギー価格の変動など、景気の先行きは一層不透明な状況が続くものと予想されます。 (4) 中長期的な会社の経営戦略当社グループといたしましては、2024年５月10日に公表いたしました第２次中期経営計画『環境と共に歩む次世代パッケージ企業～創業120年の誇りを胸に～』において『成長戦略の追求と環境経営基盤の構築』を基本方針とした３ヵ年計画として取り組んでまいります。 2027年３月期は計画の最終年度にあたり、トータルパッケージ提案の推進、宅配資材・紙器など成長分野への経営資源の集中、設備更新・環境関連への積極的な投資を実行していくことで、現中期経営計画の総仕上げを行うとともに、次期中期経営計画を策定し、更なる成長ステージへの挑戦を続けてまいります。 そのために、①紙製品事業への注力②環境配慮製品を含めた新規事業開拓③環境偏差値向上への取り組み④人的資本への取り組みとガバナンス強化⑤経営基盤戦略（社内システム高度化、サプライチェーン強化他）を経営基本方針として定め、持続的な成長と長期利益の実現に取り組んでまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（1）及び（4）に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ①安定性、収益性を兼ね備えた事業基盤の確立コロナ禍以降、消費者の行動様式や生活パターンの変容に加え、レジ袋・紙袋の有料化による主力製品の販売減少は、当社グループの収益構造に大きなインパクトとなりました。 このような環境変化に即したビジネスモデルで成長基盤を確立すべく、化成品事業の抜本的な見直しを行うとともに、主力事業である紙製品事業の維持発展に取り組んでまいります。 ②スーパーバッグ環境宣言の制定世界的な環境意識の高まりや低炭素・脱炭素型社会への移行により、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の中でも、特に環境保全を意識した企業活動が今まで以上に求められるようになりました。 当社グループでは、環境負荷の少ないＦＳＣ認証紙の導入・運用やバイオマス配合のレジ袋の供給など、環境に配慮した事業展開をしてまいりましたが、さらなる環境対策と企業価値向上を目標とし、当社の環境対応方針を取りまとめた「スーパーバッグ環境宣言」を制定しております。 ③新規事業の創出感染症拡大・レジ袋有料化を経て、包装資材を取り巻く事業環境は大きく変化し、消失した需要の回復には中長期的な取り組みが必要なものと見込んでおります。 そこで、変容したニーズのマーケティング、製品開発と推進体制を実現すべく、専門部署を設置し、新たな主力事業の創出を目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 近年の異常気象に起因すると考えられる大規模な災害など、気候変動に対する課題は企業活動において喫緊の最重要要素と捉えております。 また企業にとって重要な資産である人財についても『多様化の時代』という言葉に象徴されるように、多様な考え方を生かせる体制づくりが、企業を持続させる上で欠かせない重要な要素であると捉えております。 そのような状況下において、当社としては“ステークホルダーへの責任を果たす”“明るく活発で希望のある社風”などの経営理念の元、次に記載する内容を中心に取り組んでおります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものとなります。 (1) ガバナンス取締役会は原則として月１回開催され、気候関連リスク及び機会を含むサステナビリティ課題について定期的に報告を受け、審議・監督を行っております。 管理本部を中心とした「サステナブル経営体制」を確立し、管理本部から取締役会へ定期的な報告を行っております。 取締役会は、サステナビリティに関する課題が当社の事業戦略及び財務計画に与える影響を踏まえ、重要課題の特定、対応方針及び目標の決定を行うとともに、各施策の進捗状況、リスク管理状況及び目標達成度についてモニタリングを実施しております。 また、必要に応じて経営戦略の見直しを指示するなど、持続的な企業価値向上に向けた監督責任を果たしております。 管理本部は、サステナビリティ関連のリスク・機会の識別・評価、対応策の立案、KPIの設定及び進捗管理を行い、その内容を定期的に取締役会へ報告するとともに、必要な提言を実施しております。 これにより、取締役会による監督と執行部門による実行が適切に連携する体制を構築しております。 当社ウェブサイトにおいてもサステナブル経営体制について開示しております。 https://www.superbag.co.jp/sustainability/initiative/ (2) 戦略①環境課題への対応気候関連のリスクと機会が事業に与える影響を評価するため、2℃未満シナリオ及び4℃シナリオを基に1年以内を短期、～4年（2030年）を中期、5～24年（2050年）を長期として分析を行いました。 そのプロセスとして移行リスク・物理的リスク・機会に分けて抽出を行い、各々が事業に与える影響度合いを小・中・大で整理をしました。 移行リスク及び機会の分析においては、2℃未満の気温上昇を想定したシナリオとしてIPCCのSSP1-2.6を参照、物理リスクの分析においては、高位の温暖化進行を想定した4℃シナリオとしてIPCCのSSP5-8.5を参照し、当社事業への潜在的な影響を評価しております。 気候関連のリスクと機会に関する期間と影響度は、次の表のように設定しております。 期間設定 影響度設定短期0年〜1年 大事業及び財務への影響が大きくなると想定される中期2年〜4年（2030年まで） 中事業及び財務への影響がやや大きくなると想定される長期5年〜24年（2050年まで） 小事業及び財務への影響が軽微であると想定される 分類主な参照シナリオ分析対象2℃未満シナリオIPCC SSP1-2.6移行リスク、機会4℃シナリオIPCC SSP5-8.5物理リスク ・参照シナリオ気候関連リスク・機会の種類『事象』リスク・機会内容期間影響度短期中期長期小中大移行リスク政策・法規制『GHG排出規制やカーボンプライシングの導入・強化』排出権購入費用や炭素税負担の増加による操業コストの上昇――〇―〇―『環境対応素材の義務化』環境対応材への切り替え・配合比率義務化による調達コストの増加――〇―〇―技術『環境配慮技術への移行』新規環境配慮技術の開発投資負担の増加や開発遅延による販売機会喪失に伴う収益の減少――〇――〇市場『消費者行動の変化』・消費者の脱炭素志向の高まりによる非環境配慮商品の販売減少に伴う収益の減少・環境配慮製品への転換による代替素材調達コストの増加、及び需給逼迫による供給不安定化―〇―――〇評判『ステークホルダーの変化』気候変動対応や情報開示が不十分な場合の企業イメージ悪化による株価下落、投資除外、人材流出―〇〇――〇物理リスク急性『異常気象の激甚化』・自社拠点の被災による操業停止・製造遅延に伴う収益の減少及び災害対策コストの増加・サプライチェーン被災による製造・出荷遅延に伴う収益の減少、調達コストの増加、供給停止リスクの上昇〇〇―――〇慢性『平均気温の上昇による操業阻害』熱中症リスク上昇による稼働率低下に伴う収益の減少及び安全衛生対策費の増加、冷房需要増加によるエネルギー費用の増加―〇〇―〇― 気候関連リスク・機会の種類『事象』リスク・機会内容期間影響度短期中期長期小中大機会資源効率『資源利用効率の向上』製造プロセス最適化による生産ロス削減を通じた廃棄物処理コストの削減、リサイクル活用による原材料使用量削減と調達コストの低減―〇〇―〇―『物流・輸送効率の向上』モーダルシフトやEV導入等による物流コスト・エネルギー調達コストの削減―〇〇―〇―エネルギー源『エネルギー効率の向上』再生可能エネルギー導入や燃料転換によるエネルギー調達コストの削減―〇〇――〇製品・サービス『環境対応品の提供拡大』付加価値型環境配慮製品の開発・提供による新規市場機会の獲得―〇〇―〇―市場『消費者需要の変化』消費者の脱炭素志向の高まりによる環境配慮商品の販売増加に伴う収益の増加―〇〇―〇―『資本効率の向上』補助金やサステナブルリンクローン活用による資本効率の向上〇〇――〇―レジリエンス『原材料調達の多様化』森林認証紙やリサイクル材の活用による供給途絶リスクの低減―〇〇―〇―『気候変動耐性強化（BCP対策）』防災インフラ強化による操業停止リスクの低減及び供給継続力の向上〇〇―――〇 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 イ ビジョン当社グループは、経営理念の１つである『明るく活発で希望の有る社風をつくり、社員とその家族の幸せを追求する。 』をビジョンに掲げる企業として、魅力的な職場環境整備に取り組んでおります。 第２次中期経営計画においては、人的資本への取り組みとして、「教育研修制度の充実」「ウェルビーイング＆ワークライフバランス」「ダイバーシティの推進」「戦略人事の推進」「社員の健康促進」「従業員エンゲージメントの向上」に取り組んでおります。 ロ 人的資本の拡充『主体的にキャリアプランを描き構築できる人財づくり』当社は、定期的に社員自ら主体的に自身のキャリアを考える機会を作り、会社がそれを把握できる仕組みとして、キャリアに関するアンケートを実施しております。 ポストの定義を開示することで、社員がキャリアパスを考えやすくできるようにしております。 また、社員が自身の中長期的なキャリア形成を考える上で、自身の考えを整理し、客観的なアドバイスを得たりすることができる機会として、上長とのキャリア面談の実施のほか、人事、経営者との1on1面談の機会も設けております。 これらの取り組みを継続していくことで、様々な環境変化に柔軟に対応できる人財を育成することができると考えております。 また、変化を恐れず新しいことにチャレンジできる文化の醸成と最大限に実力を発揮できる仕組み（現人事制度）を活用することで、社員が『スーパーバッグで働いていて幸せ』と思える、そして、魅力的な人財が集まる、働きがいのある企業となるための取り組みを今後も進めてまいります。 ハ 女性活躍の推進当社では、女性管理職の比率を高めることをビジョンに掲げ、女性活躍の推進に取り組んでおります。 また、女性社員が指導的立場で活躍できる環境と就業継続しやすい環境づくりを目指しております。 ニ 人権への配慮当社では、「スーパーバッグ株式会社行動憲章」「ハラスメントに関する規程」「お取引先様ガイドライン」を策定しており、人権の尊重について遵守事項を示しております。 (3) リスク管理①リスク識別・評価プロセス当社グループでは、サステナブル経営体制のもと、管理本部が各事業部門と連携し、サステナビリティ関連のリスクと機会を特定しております。 また、評価の見直しは、中期経営計画策定に合わせて定期的に実施しております。 ②リスク管理プロセスリスク識別・評価プロセスの評価結果に基づき、管理本部がリスク対応策の立案と、KPIによる進捗管理を行い、各事業部門と連携して具体的施策を実行しています。 さらに、取締役会は管理本部からの報告及び提言を受け、施策の進捗状況やリスク管理状況、目標達成度を審議・監督することで、適切な管理と全社的な意思決定への反映を確保しております。 ③プロセスの統合識別・評価・管理プロセスは組織全体のリスクマネジメント体制に統合しており、評価結果は事業戦略や投資計画に反映され、必要に応じて経営戦略の見直しにも活用しています。 (4) 指標及び目標①気候変動への対応に関する指標及び目標当社では、当社グループの温室効果ガス排出目標について、国際的なイニシアチブであるSBTi（Science Based Targets initiative）より「NEAR-TERM SCIENCE-BASED TARGETS（科学的根拠に基づく短期目標）」の認定を取得いたしました。 SBTiにて認定を受けた目標は以下の通りとなります。 基準年目標年対象目標値20232030Scope 1、242％以上削減Scope 325％以上削減 また、各スコープの数値は次の通りとなります。 2023年2024年2025年 CO2排出量(tCO2)CO2排出量(tCO2)2023年比(％)CO2排出量(tCO2)2023年比(％)Scope 187779991.177187.9Scope 23,1734,008126.33,930123.8 2025年度は2024年度と比較しCO₂排出量は減少傾向となりましたが、この度認定を受けました目標値に対してはより一層の努力が必要と認識しております。 工場を中心に削減施策の取り組みに邁進し、目標の達成に向け更なる努力を続けてまいります。 また、環境対応紙取扱量は26年度58％、照明LED化については同95％となっており、着実に進めております。 業務で排出されるコピー用紙などの廃棄物のリサイクル化についても取り組みを始めました。 ② 人的資本に関する指標及び目標人的資本に関する各指標、目標及び実績については、連結子会社の規模や人事制度の違い、また、在外子会社における所在国の文化や制度の違いにより、グループ共通の記載が困難なため、提出会社単体の数値を記載しております。 イ 人的資本拡充のための具体的な取り組み１ キャリア構築を支援する主な内容キャリアプランアンケートの実施（年１回）中長期のキャリアプランを描き、上司・部下間で共有し、人財育成や人事異動に活用する制度。 キャリアプランアンケートの内容について、上司とキャリア面談実施経営者面談の実施人事面談の実施社員が働きやすい職場づくりの実現に向けた面談実施自己啓発支援制度自己研鑽のための通信教育制度及び資格取得報奨金制度階層別研修の実施ビジネススキル・マネジメントスキルなどの研修実施 ２ 人事制度改革当社は、これまでの年功による要素があった人事制度を2025年度より大幅に見直し、社員一人ひとりに与えられた役割と実力に応じて処遇を決定する方向に舵をきりました。 年齢に囚われず多様な人財がそれぞれの思いを持って意欲的に挑戦することを支援し、社員一人ひとりが長期的に成長・活躍できる組織風土を図っております。 2025年度においては、新人事制度の定着と社員への理解浸透に向けて取り組んでまいりました。 なかでも、制度運用の中核を担う管理職を対象に、評価者研修を再構築し、初年度は２回実施しました。 人事制度の理解促進や頑張った人が適正に報われる「公正・公平な評価」を行うための評価スキル向上に加え、マネジメントの本質的な理解を深めるとともに、日ごろのコミュニケーションの重要性を再確認するカリキュラムとなっております。 今後も学びや意欲的に挑戦・成長できる機会を拡充し、それらを活用する仕組みや仕掛けを整えてまいります。 ３ 働き方の多様性「働きがいのある企業」を目指し、さまざまな労務管理の改善を図っております。 フレックスタイムや時短勤務など柔軟な勤務体制の実現に加えて、育児短時間制度の利用を小学校卒業までに拡大し、育児のための週休3日制度を導入しました。 また、社員間のコミュニケーションを円滑にするため、「GoogIe Workspace」などＩＣＴを活用し、社員のワークライフバランスを推進するための取り組みを継続して行っております。 また、当社では健康経営／ウェルビーイングの取り組みとして、社員の健康が第一であると考えており、事業所内での健康診断・予防接種の受診、ストレスチェック制度、健康測定会の開催など、社員が心身ともに健康に働けるための取り組みを継続して行っております。 さらに2025年度は、不妊治療や健康診断の再検査といった心身の健康管理を目的として、「ウェルネス休暇」を検討（2026年４月１日導入）や、健康に関する情報を社員に発信するなど、健康への意識を高める取り組みを行ってまいりました。 当社は、健康経営／ウェルビーイングをこれからも推進し、社員の健康と働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。 埼玉県多様な働き方実践企業（プラチナ） 2023年12月１日認定埼玉県健康経営実践事業所 2024年３月31日認定健康優良企業 銀の認定 2025年８月１日認定 ロ 女性活躍推進のための具体的な取り組み１ 女性活躍推進法に基づく行動計画計画期間2024年４月１日から2027年３月31日までの３年間（第３期）目標①年次有給休暇の取得率を70％以上とする目標②第３期計画として、女性管理職比率を10％にする ２ 実績指標法律対象日・期間実績(％)備考年次有給休暇取得率女性活躍推進法2025年３月31日時点62.8 2026年３月31日時点64.8 女性の育児休業取得率女性活躍推進法2025年３月31日時点100.0 2026年３月31日時点100.0 男性の育児休業取得率育児介護休業法2025年３月31日時点50.0 2026年３月31日時点100.0 女性管理職比率女性活躍推進法2025年３月31日時点8.2 2026年３月31日時点9.2 男女間賃金格差（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）女性活躍推進法2025年３月31日時点60.4全労働者73.3正社員29.9非正規社員74.4非正規社員（時給換算）2026年３月31日時点60.7全労働者72.3正社員28.9非正規社員82.6非正規社員（時給換算） (注) １．男性の育児休業取得率は、育児休業等と育児目的休暇の取得割合を表示しております。 ２．男女間賃金格差の賃金は、対象期間の所得税法（昭和40年法律第33号）第28条に規定する給与所得を使用しております。 ３．男女間賃金格差は、当社から社外への出向者を除いております。 ４．男女間賃金格差の非正規社員は、定年再雇用者、契約社員、臨時社員及びパート社員を含み、派遣社員を除いております。 ５．男女間賃金格差の非正規社員は、労働時間が相当程度短いパート社員を多数雇用しているため、非正規社員それぞれの賃金を時給換算し別途算出しております。 ハ 人権への配慮に関する具体的な取り組み１ 個人の尊重人は生まれながらにして自由・平等であることを念頭に、人権・人格・個性・プライバシーを尊重し、公平な取り扱いを心がけると共に、個人情報の保護を徹底します。 ２ 差別の排除人は生まれながらに平等であり、人種、肌の色、宗教、性別、年齢、障がい、国籍、出身民族、社会的背景、性的志向、所属する政党、雇用前の健康診断の結果、などで差別を行いません。 ３ ハラスメントの禁止いかなるハラスメントも行わず、健康に配慮し安全かつ、快適で働きやすい職場環境の実現に取り組みます。 ４ お取引先様に向けてお取引先様にも遵守いただいている内容となります。 1) 基本的人権の尊重従事する者、お客様、お取引先様のプライバシーを侵害しない等、基本的人権を尊重し、ハラスメントなど、いかなる非人道的な扱いも行いません。 従事する者のプライバシーを侵害しないこと。 個人情報の保護を徹底します。 2) 差別の排除人は生まれながらに平等であり、人種、肌の色、宗教、性別、年齢、障がい、国籍、出身民族、社会的背景、性的志向、所属する政党、雇用前の健康診断の結果、などで差別を行いません。 ニ 対策方針「スーパーバッグ株式会社行動憲章」「ハラスメントに関する規程」「お取引先様ガイドライン」の制定方針周知Googleドライブ、社内掲示報告相談内部通報制度（社内外相談通報窓口）処分コンプライアンス委員会の設置 ・ 自然環境保全活動に関する取り組み当社では、2022年４月「狭山丘陵の自然環境保全団体」様ご協力のもと、当社、所沢工場近隣の環境保全活動を実施しております。 本活動を通じて、環境問題について学び、環境コミュニケーションを幅広く展開していくことで地球環境に対する企業責任を果たし、森の豊かさを守っていくと共に、従業員エンゲージメントの向上及び社員一人ひとりの環境意識向上にも役立て、サステナビリティ経営に取り組んでまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略①環境課題への対応気候関連のリスクと機会が事業に与える影響を評価するため、2℃未満シナリオ及び4℃シナリオを基に1年以内を短期、～4年（2030年）を中期、5～24年（2050年）を長期として分析を行いました。 そのプロセスとして移行リスク・物理的リスク・機会に分けて抽出を行い、各々が事業に与える影響度合いを小・中・大で整理をしました。 移行リスク及び機会の分析においては、2℃未満の気温上昇を想定したシナリオとしてIPCCのSSP1-2.6を参照、物理リスクの分析においては、高位の温暖化進行を想定した4℃シナリオとしてIPCCのSSP5-8.5を参照し、当社事業への潜在的な影響を評価しております。 気候関連のリスクと機会に関する期間と影響度は、次の表のように設定しております。 期間設定 影響度設定短期0年〜1年 大事業及び財務への影響が大きくなると想定される中期2年〜4年（2030年まで） 中事業及び財務への影響がやや大きくなると想定される長期5年〜24年（2050年まで） 小事業及び財務への影響が軽微であると想定される 分類主な参照シナリオ分析対象2℃未満シナリオIPCC SSP1-2.6移行リスク、機会4℃シナリオIPCC SSP5-8.5物理リスク ・参照シナリオ気候関連リスク・機会の種類『事象』リスク・機会内容期間影響度短期中期長期小中大移行リスク政策・法規制『GHG排出規制やカーボンプライシングの導入・強化』排出権購入費用や炭素税負担の増加による操業コストの上昇――〇―〇―『環境対応素材の義務化』環境対応材への切り替え・配合比率義務化による調達コストの増加――〇―〇―技術『環境配慮技術への移行』新規環境配慮技術の開発投資負担の増加や開発遅延による販売機会喪失に伴う収益の減少――〇――〇市場『消費者行動の変化』・消費者の脱炭素志向の高まりによる非環境配慮商品の販売減少に伴う収益の減少・環境配慮製品への転換による代替素材調達コストの増加、及び需給逼迫による供給不安定化―〇―――〇評判『ステークホルダーの変化』気候変動対応や情報開示が不十分な場合の企業イメージ悪化による株価下落、投資除外、人材流出―〇〇――〇物理リスク急性『異常気象の激甚化』・自社拠点の被災による操業停止・製造遅延に伴う収益の減少及び災害対策コストの増加・サプライチェーン被災による製造・出荷遅延に伴う収益の減少、調達コストの増加、供給停止リスクの上昇〇〇―――〇慢性『平均気温の上昇による操業阻害』熱中症リスク上昇による稼働率低下に伴う収益の減少及び安全衛生対策費の増加、冷房需要増加によるエネルギー費用の増加―〇〇―〇― 気候関連リスク・機会の種類『事象』リスク・機会内容期間影響度短期中期長期小中大機会資源効率『資源利用効率の向上』製造プロセス最適化による生産ロス削減を通じた廃棄物処理コストの削減、リサイクル活用による原材料使用量削減と調達コストの低減―〇〇―〇―『物流・輸送効率の向上』モーダルシフトやEV導入等による物流コスト・エネルギー調達コストの削減―〇〇―〇―エネルギー源『エネルギー効率の向上』再生可能エネルギー導入や燃料転換によるエネルギー調達コストの削減―〇〇――〇製品・サービス『環境対応品の提供拡大』付加価値型環境配慮製品の開発・提供による新規市場機会の獲得―〇〇―〇―市場『消費者需要の変化』消費者の脱炭素志向の高まりによる環境配慮商品の販売増加に伴う収益の増加―〇〇―〇―『資本効率の向上』補助金やサステナブルリンクローン活用による資本効率の向上〇〇――〇―レジリエンス『原材料調達の多様化』森林認証紙やリサイクル材の活用による供給途絶リスクの低減―〇〇―〇―『気候変動耐性強化（BCP対策）』防災インフラ強化による操業停止リスクの低減及び供給継続力の向上〇〇―――〇 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 イ ビジョン当社グループは、経営理念の１つである『明るく活発で希望の有る社風をつくり、社員とその家族の幸せを追求する。 』をビジョンに掲げる企業として、魅力的な職場環境整備に取り組んでおります。 第２次中期経営計画においては、人的資本への取り組みとして、「教育研修制度の充実」「ウェルビーイング＆ワークライフバランス」「ダイバーシティの推進」「戦略人事の推進」「社員の健康促進」「従業員エンゲージメントの向上」に取り組んでおります。 ロ 人的資本の拡充『主体的にキャリアプランを描き構築できる人財づくり』当社は、定期的に社員自ら主体的に自身のキャリアを考える機会を作り、会社がそれを把握できる仕組みとして、キャリアに関するアンケートを実施しております。 ポストの定義を開示することで、社員がキャリアパスを考えやすくできるようにしております。 また、社員が自身の中長期的なキャリア形成を考える上で、自身の考えを整理し、客観的なアドバイスを得たりすることができる機会として、上長とのキャリア面談の実施のほか、人事、経営者との1on1面談の機会も設けております。 これらの取り組みを継続していくことで、様々な環境変化に柔軟に対応できる人財を育成することができると考えております。 また、変化を恐れず新しいことにチャレンジできる文化の醸成と最大限に実力を発揮できる仕組み（現人事制度）を活用することで、社員が『スーパーバッグで働いていて幸せ』と思える、そして、魅力的な人財が集まる、働きがいのある企業となるための取り組みを今後も進めてまいります。 ハ 女性活躍の推進当社では、女性管理職の比率を高めることをビジョンに掲げ、女性活躍の推進に取り組んでおります。 また、女性社員が指導的立場で活躍できる環境と就業継続しやすい環境づくりを目指しております。 ニ 人権への配慮当社では、「スーパーバッグ株式会社行動憲章」「ハラスメントに関する規程」「お取引先様ガイドライン」を策定しており、人権の尊重について遵守事項を示しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標①気候変動への対応に関する指標及び目標当社では、当社グループの温室効果ガス排出目標について、国際的なイニシアチブであるSBTi（Science Based Targets initiative）より「NEAR-TERM SCIENCE-BASED TARGETS（科学的根拠に基づく短期目標）」の認定を取得いたしました。 SBTiにて認定を受けた目標は以下の通りとなります。 基準年目標年対象目標値20232030Scope 1、242％以上削減Scope 325％以上削減 また、各スコープの数値は次の通りとなります。 2023年2024年2025年 CO2排出量(tCO2)CO2排出量(tCO2)2023年比(％)CO2排出量(tCO2)2023年比(％)Scope 187779991.177187.9Scope 23,1734,008126.33,930123.8 2025年度は2024年度と比較しCO₂排出量は減少傾向となりましたが、この度認定を受けました目標値に対してはより一層の努力が必要と認識しております。 工場を中心に削減施策の取り組みに邁進し、目標の達成に向け更なる努力を続けてまいります。 また、環境対応紙取扱量は26年度58％、照明LED化については同95％となっており、着実に進めております。 業務で排出されるコピー用紙などの廃棄物のリサイクル化についても取り組みを始めました。 ② 人的資本に関する指標及び目標人的資本に関する各指標、目標及び実績については、連結子会社の規模や人事制度の違い、また、在外子会社における所在国の文化や制度の違いにより、グループ共通の記載が困難なため、提出会社単体の数値を記載しております。 イ 人的資本拡充のための具体的な取り組み１ キャリア構築を支援する主な内容キャリアプランアンケートの実施（年１回）中長期のキャリアプランを描き、上司・部下間で共有し、人財育成や人事異動に活用する制度。 キャリアプランアンケートの内容について、上司とキャリア面談実施経営者面談の実施人事面談の実施社員が働きやすい職場づくりの実現に向けた面談実施自己啓発支援制度自己研鑽のための通信教育制度及び資格取得報奨金制度階層別研修の実施ビジネススキル・マネジメントスキルなどの研修実施 ２ 人事制度改革当社は、これまでの年功による要素があった人事制度を2025年度より大幅に見直し、社員一人ひとりに与えられた役割と実力に応じて処遇を決定する方向に舵をきりました。 年齢に囚われず多様な人財がそれぞれの思いを持って意欲的に挑戦することを支援し、社員一人ひとりが長期的に成長・活躍できる組織風土を図っております。 2025年度においては、新人事制度の定着と社員への理解浸透に向けて取り組んでまいりました。 なかでも、制度運用の中核を担う管理職を対象に、評価者研修を再構築し、初年度は２回実施しました。 人事制度の理解促進や頑張った人が適正に報われる「公正・公平な評価」を行うための評価スキル向上に加え、マネジメントの本質的な理解を深めるとともに、日ごろのコミュニケーションの重要性を再確認するカリキュラムとなっております。 今後も学びや意欲的に挑戦・成長できる機会を拡充し、それらを活用する仕組みや仕掛けを整えてまいります。 ３ 働き方の多様性「働きがいのある企業」を目指し、さまざまな労務管理の改善を図っております。 フレックスタイムや時短勤務など柔軟な勤務体制の実現に加えて、育児短時間制度の利用を小学校卒業までに拡大し、育児のための週休3日制度を導入しました。 また、社員間のコミュニケーションを円滑にするため、「GoogIe Workspace」などＩＣＴを活用し、社員のワークライフバランスを推進するための取り組みを継続して行っております。 また、当社では健康経営／ウェルビーイングの取り組みとして、社員の健康が第一であると考えており、事業所内での健康診断・予防接種の受診、ストレスチェック制度、健康測定会の開催など、社員が心身ともに健康に働けるための取り組みを継続して行っております。 さらに2025年度は、不妊治療や健康診断の再検査といった心身の健康管理を目的として、「ウェルネス休暇」を検討（2026年４月１日導入）や、健康に関する情報を社員に発信するなど、健康への意識を高める取り組みを行ってまいりました。 当社は、健康経営／ウェルビーイングをこれからも推進し、社員の健康と働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。 埼玉県多様な働き方実践企業（プラチナ） 2023年12月１日認定埼玉県健康経営実践事業所 2024年３月31日認定健康優良企業 銀の認定 2025年８月１日認定 ロ 女性活躍推進のための具体的な取り組み１ 女性活躍推進法に基づく行動計画計画期間2024年４月１日から2027年３月31日までの３年間（第３期）目標①年次有給休暇の取得率を70％以上とする目標②第３期計画として、女性管理職比率を10％にする ２ 実績指標法律対象日・期間実績(％)備考年次有給休暇取得率女性活躍推進法2025年３月31日時点62.8 2026年３月31日時点64.8 女性の育児休業取得率女性活躍推進法2025年３月31日時点100.0 2026年３月31日時点100.0 男性の育児休業取得率育児介護休業法2025年３月31日時点50.0 2026年３月31日時点100.0 女性管理職比率女性活躍推進法2025年３月31日時点8.2 2026年３月31日時点9.2 男女間賃金格差（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）女性活躍推進法2025年３月31日時点60.4全労働者73.3正社員29.9非正規社員74.4非正規社員（時給換算）2026年３月31日時点60.7全労働者72.3正社員28.9非正規社員82.6非正規社員（時給換算） (注) １．男性の育児休業取得率は、育児休業等と育児目的休暇の取得割合を表示しております。 ２．男女間賃金格差の賃金は、対象期間の所得税法（昭和40年法律第33号）第28条に規定する給与所得を使用しております。 ３．男女間賃金格差は、当社から社外への出向者を除いております。 ４．男女間賃金格差の非正規社員は、定年再雇用者、契約社員、臨時社員及びパート社員を含み、派遣社員を除いております。 ５．男女間賃金格差の非正規社員は、労働時間が相当程度短いパート社員を多数雇用しているため、非正規社員それぞれの賃金を時給換算し別途算出しております。 ハ 人権への配慮に関する具体的な取り組み１ 個人の尊重人は生まれながらにして自由・平等であることを念頭に、人権・人格・個性・プライバシーを尊重し、公平な取り扱いを心がけると共に、個人情報の保護を徹底します。 ２ 差別の排除人は生まれながらに平等であり、人種、肌の色、宗教、性別、年齢、障がい、国籍、出身民族、社会的背景、性的志向、所属する政党、雇用前の健康診断の結果、などで差別を行いません。 ３ ハラスメントの禁止いかなるハラスメントも行わず、健康に配慮し安全かつ、快適で働きやすい職場環境の実現に取り組みます。 ４ お取引先様に向けてお取引先様にも遵守いただいている内容となります。 1) 基本的人権の尊重従事する者、お客様、お取引先様のプライバシーを侵害しない等、基本的人権を尊重し、ハラスメントなど、いかなる非人道的な扱いも行いません。 従事する者のプライバシーを侵害しないこと。 個人情報の保護を徹底します。 2) 差別の排除人は生まれながらに平等であり、人種、肌の色、宗教、性別、年齢、障がい、国籍、出身民族、社会的背景、性的志向、所属する政党、雇用前の健康診断の結果、などで差別を行いません。 ニ 対策方針「スーパーバッグ株式会社行動憲章」「ハラスメントに関する規程」「お取引先様ガイドライン」の制定方針周知Googleドライブ、社内掲示報告相談内部通報制度（社内外相談通報窓口）処分コンプライアンス委員会の設置 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 イ ビジョン当社グループは、経営理念の１つである『明るく活発で希望の有る社風をつくり、社員とその家族の幸せを追求する。 』をビジョンに掲げる企業として、魅力的な職場環境整備に取り組んでおります。 第２次中期経営計画においては、人的資本への取り組みとして、「教育研修制度の充実」「ウェルビーイング＆ワークライフバランス」「ダイバーシティの推進」「戦略人事の推進」「社員の健康促進」「従業員エンゲージメントの向上」に取り組んでおります。 ロ 人的資本の拡充『主体的にキャリアプランを描き構築できる人財づくり』当社は、定期的に社員自ら主体的に自身のキャリアを考える機会を作り、会社がそれを把握できる仕組みとして、キャリアに関するアンケートを実施しております。 ポストの定義を開示することで、社員がキャリアパスを考えやすくできるようにしております。 また、社員が自身の中長期的なキャリア形成を考える上で、自身の考えを整理し、客観的なアドバイスを得たりすることができる機会として、上長とのキャリア面談の実施のほか、人事、経営者との1on1面談の機会も設けております。 これらの取り組みを継続していくことで、様々な環境変化に柔軟に対応できる人財を育成することができると考えております。 また、変化を恐れず新しいことにチャレンジできる文化の醸成と最大限に実力を発揮できる仕組み（現人事制度）を活用することで、社員が『スーパーバッグで働いていて幸せ』と思える、そして、魅力的な人財が集まる、働きがいのある企業となるための取り組みを今後も進めてまいります。 ハ 女性活躍の推進当社では、女性管理職の比率を高めることをビジョンに掲げ、女性活躍の推進に取り組んでおります。 また、女性社員が指導的立場で活躍できる環境と就業継続しやすい環境づくりを目指しております。 ニ 人権への配慮当社では、「スーパーバッグ株式会社行動憲章」「ハラスメントに関する規程」「お取引先様ガイドライン」を策定しており、人権の尊重について遵守事項を示しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本に関する指標及び目標人的資本に関する各指標、目標及び実績については、連結子会社の規模や人事制度の違い、また、在外子会社における所在国の文化や制度の違いにより、グループ共通の記載が困難なため、提出会社単体の数値を記載しております。 イ 人的資本拡充のための具体的な取り組み１ キャリア構築を支援する主な内容キャリアプランアンケートの実施（年１回）中長期のキャリアプランを描き、上司・部下間で共有し、人財育成や人事異動に活用する制度。 キャリアプランアンケートの内容について、上司とキャリア面談実施経営者面談の実施人事面談の実施社員が働きやすい職場づくりの実現に向けた面談実施自己啓発支援制度自己研鑽のための通信教育制度及び資格取得報奨金制度階層別研修の実施ビジネススキル・マネジメントスキルなどの研修実施 ２ 人事制度改革当社は、これまでの年功による要素があった人事制度を2025年度より大幅に見直し、社員一人ひとりに与えられた役割と実力に応じて処遇を決定する方向に舵をきりました。 年齢に囚われず多様な人財がそれぞれの思いを持って意欲的に挑戦することを支援し、社員一人ひとりが長期的に成長・活躍できる組織風土を図っております。 2025年度においては、新人事制度の定着と社員への理解浸透に向けて取り組んでまいりました。 なかでも、制度運用の中核を担う管理職を対象に、評価者研修を再構築し、初年度は２回実施しました。 人事制度の理解促進や頑張った人が適正に報われる「公正・公平な評価」を行うための評価スキル向上に加え、マネジメントの本質的な理解を深めるとともに、日ごろのコミュニケーションの重要性を再確認するカリキュラムとなっております。 今後も学びや意欲的に挑戦・成長できる機会を拡充し、それらを活用する仕組みや仕掛けを整えてまいります。 ３ 働き方の多様性「働きがいのある企業」を目指し、さまざまな労務管理の改善を図っております。 フレックスタイムや時短勤務など柔軟な勤務体制の実現に加えて、育児短時間制度の利用を小学校卒業までに拡大し、育児のための週休3日制度を導入しました。 また、社員間のコミュニケーションを円滑にするため、「GoogIe Workspace」などＩＣＴを活用し、社員のワークライフバランスを推進するための取り組みを継続して行っております。 また、当社では健康経営／ウェルビーイングの取り組みとして、社員の健康が第一であると考えており、事業所内での健康診断・予防接種の受診、ストレスチェック制度、健康測定会の開催など、社員が心身ともに健康に働けるための取り組みを継続して行っております。 さらに2025年度は、不妊治療や健康診断の再検査といった心身の健康管理を目的として、「ウェルネス休暇」を検討（2026年４月１日導入）や、健康に関する情報を社員に発信するなど、健康への意識を高める取り組みを行ってまいりました。 当社は、健康経営／ウェルビーイングをこれからも推進し、社員の健康と働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。 埼玉県多様な働き方実践企業（プラチナ） 2023年12月１日認定埼玉県健康経営実践事業所 2024年３月31日認定健康優良企業 銀の認定 2025年８月１日認定 ロ 女性活躍推進のための具体的な取り組み１ 女性活躍推進法に基づく行動計画計画期間2024年４月１日から2027年３月31日までの３年間（第３期）目標①年次有給休暇の取得率を70％以上とする目標②第３期計画として、女性管理職比率を10％にする ２ 実績指標法律対象日・期間実績(％)備考年次有給休暇取得率女性活躍推進法2025年３月31日時点62.8 2026年３月31日時点64.8 女性の育児休業取得率女性活躍推進法2025年３月31日時点100.0 2026年３月31日時点100.0 男性の育児休業取得率育児介護休業法2025年３月31日時点50.0 2026年３月31日時点100.0 女性管理職比率女性活躍推進法2025年３月31日時点8.2 2026年３月31日時点9.2 男女間賃金格差（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）女性活躍推進法2025年３月31日時点60.4全労働者73.3正社員29.9非正規社員74.4非正規社員（時給換算）2026年３月31日時点60.7全労働者72.3正社員28.9非正規社員82.6非正規社員（時給換算） (注) １．男性の育児休業取得率は、育児休業等と育児目的休暇の取得割合を表示しております。 ２．男女間賃金格差の賃金は、対象期間の所得税法（昭和40年法律第33号）第28条に規定する給与所得を使用しております。 ３．男女間賃金格差は、当社から社外への出向者を除いております。 ４．男女間賃金格差の非正規社員は、定年再雇用者、契約社員、臨時社員及びパート社員を含み、派遣社員を除いております。 ５．男女間賃金格差の非正規社員は、労働時間が相当程度短いパート社員を多数雇用しているため、非正規社員それぞれの賃金を時給換算し別途算出しております。 ハ 人権への配慮に関する具体的な取り組み１ 個人の尊重人は生まれながらにして自由・平等であることを念頭に、人権・人格・個性・プライバシーを尊重し、公平な取り扱いを心がけると共に、個人情報の保護を徹底します。 ２ 差別の排除人は生まれながらに平等であり、人種、肌の色、宗教、性別、年齢、障がい、国籍、出身民族、社会的背景、性的志向、所属する政党、雇用前の健康診断の結果、などで差別を行いません。 ３ ハラスメントの禁止いかなるハラスメントも行わず、健康に配慮し安全かつ、快適で働きやすい職場環境の実現に取り組みます。 ４ お取引先様に向けてお取引先様にも遵守いただいている内容となります。 1) 基本的人権の尊重従事する者、お客様、お取引先様のプライバシーを侵害しない等、基本的人権を尊重し、ハラスメントなど、いかなる非人道的な扱いも行いません。 従事する者のプライバシーを侵害しないこと。 個人情報の保護を徹底します。 2) 差別の排除人は生まれながらに平等であり、人種、肌の色、宗教、性別、年齢、障がい、国籍、出身民族、社会的背景、性的志向、所属する政党、雇用前の健康診断の結果、などで差別を行いません。 ニ 対策方針「スーパーバッグ株式会社行動憲章」「ハラスメントに関する規程」「お取引先様ガイドライン」の制定方針周知Googleドライブ、社内掲示報告相談内部通報制度（社内外相談通報窓口）処分コンプライアンス委員会の設置 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動①原材料購入価格の変動化成品事業におけるレジ袋の主な原材料であるポリエチレンなどの石油化学製品は、原料市況並びに需給バランス等の要因から製品ごとに固有の市況を形成しており、原油価格の騰落に関連して石油化学メーカーからの仕入価格の変動が継続しております。 また、主力の紙製品事業において、製紙メーカーによる紙製品原材料価格の変動についても、原油価格の騰落が遠因となっており、今後、更なる仕入価格の変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 このため、海外品仕入価格や国内販売価格の改定交渉を継続的に行っております。 ②為替相場の変動当社グループの外貨建て輸出入取引は、主力の紙製品部門のみにとどまらず、化成品部門におけるレジ袋等の輸入取引や、先述の原材料購入価格にも少なからず影響を与えるため、為替相場の円安方向への変動は仕入価格上昇に影響し、収益圧迫の要因となります。 このため、海外品仕入価格や国内販売価格の改定交渉を継続的に行うとともに、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約を行っておりますが、これにより当該リスクをすべて排除することは不可能であり、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。 なお、化成品事業におけるレジ袋の輸入比率は、2024年３月期92.1％、2025年３月期90.7％、2026年３月期93.2％となっております。 ③債権管理当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、顧客の財政状態が悪化し、支払不能又は支払能力が低下した場合に、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。 このため、日頃の営業活動や信用調査機関及び業界からの情報収集に基づき取引先の与信管理を徹底し、当該事象が具現化した際の貸倒損失の最小化に努めております。 ④投資の減損処理当社グループは、長期的な取引関係を維持するために、特定の顧客や金融機関の株式を保有しており、将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、損失又は簿価の回収不能が生じた場合に、評価損の計上が必要となる可能性があります。 このため、個別銘柄の保有の適否について、取締役会において便益や減損を含めたリスクなどを踏まえ検討しております。 なお、保有銘柄及び保有の適否の判断の方法等の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (5) 株式の保有状況」をご参照ください。 ⑤固定資産の減損処理当社グループは製造設備を主に、事業用資産として工場建物や土地、機械設備などの固定資産を保有しております。 当社グループは、固定資産の連結貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローによって資産の残存価額を回収できるかどうかを定期的に検討しておりますが、事業の収益性が低下した場合や地価が著しく下落した場合などに、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥退職給付債務当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の時価及び期待収益率に基づいて算出されております。 実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、その影響は累積され、さらに将来にわたって認識されることになり、将来期間における費用及び債務に影響を及ぼします。 また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生したり、金利環境の変動に伴う一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 自然災害、新たな感染症による影響当社グループは、日本国内及びアジアに製造及び販売拠点を有し、国内における流通業を主要な販売先として事業を営んでおります。 これらの地域で大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合や、新型コロナウイルス感染症もしくは新たな未知の感染症の発生に伴う、各国政府による緊急事態宣言の発出、それらの地域のロックダウン等を想定し、製品の供給体制やビジネスにおける人の往来等について、当社グループは国内外に製造拠点を有しているほか、海外協力工場を東南アジアの複数の国に持つなどリスクの分散を図り、影響の最小化に努めております。 また、販売先については、後述（5）に記載のとおり、特定の取引先に対する依存度は低いものと考えております。 しかしながら、当該事象が発生した場合は、各国政府による緊急事態宣言発出などに伴う、製品供給体制の圧迫リスクや製品需要の縮小リスクをすべて排除することは不可能であり、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの依存度について当社グループ収入の殆どは既存の素材・仕様・規格を基に製造した製品の売上に拠っております。 当社グループでは、顧客のニーズにお応えするよう新製品の開発に取り組んでおりますが、顧客からの支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予測することはできず、またこれらの製品の販売が成功する保証はなく、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、品質管理につきましては、国際的に認知されている品質管理基準に従って製造を行っておりますが、予想を超える重大な品質トラブルが発生した場合には、当社グループの製品全体の評価に重大な影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 特有の法的規制、重要な訴訟事件等の発生について当社グループの事業は、環境規制や知的財産等の法規制の適用を受けており、訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの依存度について当社グループ製品の主要な販売先は国内流通業であり、国内景気の後退及びそれに伴う需要の縮小やデフレによる小売価格の低下は、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。 なお、主要販売先が小売業、量販店、飲食チェーンなど多様な業務形態にわたることを考慮すると、特定の取引先に対する依存度は低いと考えております。 また、当社グループの事業は、競合他社が海外生産を行い低廉な人件費を基に当社グループと同種の製品をより低価格で販売した場合、価格競争が熾烈化し、その結果、当社グループの売上が影響を受ける可能性があります。 (6) プラスチックの環境問題について当社グループは、環境負荷の低減、再生資源素材の使用、海洋生分解性プラスチックを使用したレジ袋の開発など、地球環境に配慮した事業活動を通じ、社会の発展と繁栄に貢献しております。 一方、プラスチックの海洋環境への影響が世界的な社会問題として取り上げられ、廃プラスチックに関する規制強化の議論が活発化していることなどを背景に、わが国では『プラスチック資源循環戦略』が策定され、2020年７月よりプラスチック製レジ袋の有料化が開始し、レジ袋の販売が大きく落ち込みました。 今後、同戦略による廃プラスチック規制の強化が進められた場合に、化成品事業における需要は更に減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、継続的な物価上昇による個人消費への影響が懸念されるほか、為替相場の動向や米国の通商政策、さらには中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給の不安定化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内の雇用・所得環境の改善を背景に、来店型店舗における包装資材需要は高まっており、紙製品事業は好調に推移いたしました。 また、ＥＣ市場拡大と環境意識の定着から、紙製宅配資材の販売も堅調に推移いたしましたが、原材料価格・物流コストの高騰といった厳しい事業環境が続いております。 このような環境のもと、当社グループは2024年５月10日に第２次中期経営計画『環境と共に歩む次世代パッケージ企業～創業120年の誇りを胸に～』を公表いたしました。 『成長戦略の追求と環境経営基盤の構築』を基本方針とし、「紙製品事業への注力」、「新規事業開拓」、「環境偏差値向上」、「人的資本・ガバナンス強化」、「経営基盤戦略」に注力し、企業価値の向上に取り組んでまいります。 当連結会計年度においては、宅配袋・紙器を中心とした成長牽引製品の拡販強化、生産リソースの再配置によるグループ全体の経営資源の最適化及び人事制度改革による人的資本の強化に取り組むとともに、政策保有株式を縮減することで資本効率化を推進してまいりました。 しかしながら、生産設備の整備・メンテナンス実施に伴う工場利益率の低下に加え、インフレによるコスト上昇への価格転嫁の遅れが利益を押し下げる要因となりました。 今後は、販売価格への適正な価格転嫁を進めていくとともに、積極的な設備投資を実行していくことで、収益性拡大と生産能力増強を図ってまいります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は28,162百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益758百万円（前年同期比15.9％減）、経常利益828百万円（前年同期比19.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円（前年同期比18.0％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、各セグメントのセグメント損益（営業損益）は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用704百万円を配分する前の金額であります。 「紙製品事業」紙製品事業につきましては、重点ターゲット市場への拡販により主力の国内向けの宅配袋、紙器の販売が好調に推移したものの、一部取引先からの受注減少により、売上高は前年同期に比べ8百万円増加して15,248百万円となりました。 セグメント利益（営業利益）は、紙製品事業へのリソース集中・生産体制の効率化施策を推進するも、原材料費や人件費等のコストが増加したことに加えて、生産設備の整備費用の計上及びメンテナンス実施による工場利益率低下の影響から、前年同期に比べ180百万円減少して1,085百万円となりました。 「化成品事業」化成品事業につきましては、飲食店をはじめとするテイクアウト用ポリ袋のニーズを取り込んだことにより、売上高は前年同期に比べ68百万円増加して5,752百万円となりました。 セグメント利益（営業利益）は、海外調達先の多様化により、前年同期に比べ51百万円増加して169百万円となりました。 「その他事業」その他事業につきましては、Ｓ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を主たる事業として展開しております。 売上高はイベント向け包装用品の受注獲得等により、前年同期に比べ506百万円増加して7,161百万円となりました。 品目ごとの販売構成では、包装用品、清掃用品のほか、事務用品の販売が増加しております。 セグメント利益（営業利益）は、取引先の店舗数増加に伴いベンダーアイテムの取扱いが増加したことから、前年同期に比べ6百万円増加して207百万円となりました。 ②生産、受注及び販売の実績 イ 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)紙製品事業9,549＋4.0化成品事業―△100.0合計9,549＋3.2 (注) １．金額は販売価格により算出しております。 ２．当連結会計年度において、化成品事業の生産実績に著しい変動がありました。 これは、連結子会社の上海世霸包装材料有限公司が清算結了したことによるものであります。 ロ 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)紙製品事業15,240△0.61,235△0.6化成品事業5,784＋1.4501＋6.8その他事業7,249＋8.7633＋16.1合計28,274＋2.12,369＋5.0 ハ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)紙製品事業15,248＋0.1化成品事業5,752＋1.2その他事業7,161＋7.6合計28,162＋2.1 (2) 財政状態総資産は、前連結会計年度末に比べ838百万円減少して13,761百万円となりました。 流動資産は、棚卸資産が183百万円増加、未収入金が57百万円増加した一方、現金及び預金が1,215百万円減少、電子記録債権が239百万円減少、受取手形が60百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,271百万円減少の8,901百万円となりました。 固定資産は、減価償却で285百万円減少、繰延税金資産が180百万円減少、投資有価証券の売却で208百万円減少した一方、設備投資等により622百万円増加、退職給付に係る資産が213百万円増加、差入保証金が136百万円増加、投資有価証券の時価評価額が118百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ432百万円増加の4,859百万円となりました。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,668百万円減少して8,202百万円となりました。 これは、繰延税金負債が96百万円増加した一方、電子記録債務及び設備関係電子記録債務が806百万円減少、短期借入金及び長期借入金が467百万円減少、支払手形及び買掛金が184百万円減少、未払法人税等が177百万円減少したことなどによるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ829百万円増加して5,559百万円となりました。 これは、剰余金の配当で155百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益計上により800百万円増加、退職給付に係る調整累計額が198百万円増加したことなどによるものであります。 この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ553.64円増加し3,734.88円に、自己資本比率は、前連結会計年度末の32.3％から40.3％になりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,221百万円減少しております。 その内訳は次のとおりであります。 「営業活動によるキャッシュ・フロー」当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、91百万円（前年同期は801百万円の増加）となりました。 これは、税金等調整前当期純利益1,066百万円、減価償却費285百万円等資金が増加したものの、仕入債務の減少1,012百万円、法人税等の支払額315百万円、棚卸資産の増加183百万円等資金が減少したことなどによるものであります。 「投資活動によるキャッシュ・フロー」当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、420百万円（前年同期は239百万円の増加）となりました。 これは、投資有価証券の売却による収入302百万円等資金が増加したものの、固定資産の取得による支出548百万円、差入保証金の差入による支出161百万円等資金が減少したことなどによるものであります。 「財務活動によるキャッシュ・フロー」当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、717百万円（前年同期は763百万円の減少）となりました。 これは、借入金が純額で467百万円減少、リース債務の返済による支出95百万円、配当金の支払額153百万円等資金が減少したことなどによるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出や資金調達手段の確保に努めております。 設備投資などの長期資金需要につきましては、自己資金及び主に金融機関からの長期借入など、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。 また運転資金需要につきましては、自己資金、営業活動から得られるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの当座貸越枠を利用した短期借入金により対応しております。 (4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2024年度からの３カ年を『環境と共に歩む次世代パッケージ企業～創業120年の誇りを胸に～』と位置づけて策定した第２次中期経営計画のなかで、売上高、営業利益、営業利益率などについて目標値を設け、企業価値の向上に努めてまいりました。 第２次中期経営計画の２年目にあたる当連結会計年度は、売上高28,162百万円、営業利益758百万円、営業利益率2.7％となりました。 また、収益性指標につきましては、自己資本比率とＲＯＥ（自己資本利益率）を重要指標と位置付け、財務体質強化及び株主の持分に対する投資収益率の向上に努めてまいりました。 その結果、ＲＯＥは15.6％と昨年度から悪化したものの、自己資本比率は40.3％まで上昇しており、第２次中期経営計画に掲げた目標値である32.0％を達成しております。 2026年度は第２次中期経営計画の最終年度にあたり、当社グループは上記を踏まえ、更なる収益構造改革の推進、財務体質強化及び株主の持分に対する投資収益率の向上を目指し、企業体質の変革に引き続き取り組むことを目標としております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上し、回収が不確実と判断した部分に対して評価性引当額を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 （固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、お客様のニーズに的確にお応えするために、新素材の開発から製品の開発、さらには生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。 現在、研究開発は、当社のマーケティング事業部開発室を中心に製造・調達部門と連携し進めております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は16百万円であり、セグメントごとの研究開発活動について示すと、次のとおりであります。 (1) 紙製品事業①ＳＤＧｓの目標達成に向けた製品開発有限な資源の活用と環境保護に向け再生紙、森林認証紙、非木材紙の利用促進、リサイクル素材の活用及び拡大に向け製品開発を行っております。 また、自社の生産設備の効率化・自動化を行うことで生産体制の最適化を図り、省エネルギー化によるＣＯ₂の削減、廃棄物削減など環境負荷低減の取り組みも継続的に進めております。 ②環境配慮型原紙の開発様々なリサイクル素材を配合した原紙や板紙を製紙メーカーと共同開発をし、廃棄物の削減やバージンパルプの使用量の削減に貢献しております。 また、使用済みの紙資源を分別・回収し、再生原紙として再利用する資源循環の仕組みの構築に取り組んでおります。 ③主要な研究課題脱プラスチックの流れに伴い、プラスチック包材の紙化、環境配慮素材への切替えに向け研究開発を進めております。 環境負荷の少ない水性フレキソ印刷をベースに、高機能性を備えた紙製軟包装、環境配慮型の資材を用いた紙袋、利便性を高めた通販包装等の研究開発に取り組んでおります。 当事業に係わる研究開発費は、15百万円であります。 (2) 化成品事業①環境配慮型素材の研究開発持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）、海洋プラスチック憲章等の世界的な環境問題への対応のため、当社はプラスチックにサトウキビ由来のバイオマス原料をはじめ、リサイクル樹脂や海洋生分解性プラスチックなど様々な素材を使用したレジ袋の商品化を行っております。 また、使用されたプラスチック資源を回収しリサイクルした循環型製品の開発を行っております。 ②水性フレキソ印刷の研究開発国内自社工場では操業当初から紙用水性フレキソインキを使用しており、現在ではほぼ全てのインキを水性化しております。 環境負荷軽減において水性フレキソインキの優位性は明白なため、紙製品事業で培ったフレキソ印刷の技術を更に高め、フィルムへの水性フレキソ印刷の研究開発を行っております。 当事業に係わる研究開発費は、0百万円であります。 (3) その他事業用度品の一括納入システムＳ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を中心とした事業部門であり、当事業に係わる研究開発費については、該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等については、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、生産設備の増強、ならびに省力化、合理化のための設備投資を継続的に実施しております。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の設備投資等の総額は622百万円であり、セグメントごとの設備投資等について示すと、次のとおりであります。 (1) 紙製品事業当連結会計年度の主要な設備投資等は、紙袋生産設備の増強として当社所沢工場において366百万円、鶴ヶ島工場において85百万円の投資を実施しました。 当事業における設備投資等の総額は、459百万円であります。 (2) 化成品事業当連結会計年度の当事業において、設備投資等はありません。 (3) その他事業当連結会計年度の当事業において、設備投資等はありません。 (4) 全社（共通）当連結会計年度の設備投資等の総額は、162百万円であり、主に当社管理部門の基幹システムの統合に伴う改修などであります。 いずれの事業も当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本部(埼玉県所沢市)他従業員社宅及び全社共用資産全社(共通)その他設備1160429(4,038)16256560〔 1〕所沢工場(埼玉県所沢市)紙製品事業紙加工品生産設備25254075(34,049)1031909112〔35〕鶴ヶ島工場(埼玉県鶴ヶ島市)紙製品事業紙加工品生産設備127330131(22,950)671967754〔 2〕本社(東京都豊島区)他６支店営業所 (注)４全社(共通)その他設備6――(―)2213098〔 3〕所沢物流センター(埼玉県入間市) (注)４全社(共通)製品保管設備65―(―)701911〔11〕 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。 ３．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。 ４．建物の一部を賃借しております。 年間賃借料は47百万円であります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計北海道スーパーバッグ㈱(北海道三笠市)紙製品事業紙加工品生産設備111306(24,049)3015335〔 2〕 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。 ３．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計台湾超級包装材料股份有限公司(中華民国台湾省台北市)紙製品事業本社機能―0― (―)―0011 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ(当社及び連結子会社)の重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。 (1) 新設会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月投資効果総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社 所沢工場(埼玉県所沢市)紙製品事業手提袋生産設備150―借入金2024年11月2026年 ５月設備更新による生産性の向上提出会社 所沢工場(埼玉県所沢市)紙製品事業手提袋生産設備8011借入金2025年11月2026年６月設備更新による生産性の向上提出会社鶴ヶ島工場(埼玉県 鶴ヶ島市)紙製品事業手提袋生産設備44―借入金2025年10月2026年７月自動化による省人化 (2) 除却(売却)等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 0 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 162,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,395,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社は保有するすべての株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分し、取引関係の維持・強化などを目的に保有しております。 なお、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする、いわゆる「純投資目的」での投資株式は保有しない方針です。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である投資株式の保有は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等、中長期的な企業価値向上の観点から保有目的の合理性を勘案し行うことを基本的な方針としております。 同株式の買い増しや処分の要否は、当社グループの成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないかなどの観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会においてこれを決定することとしております。 個別銘柄の保有の適否については、取締役会において当社のＷＡＣＣ（当社が資本提供者に支払うべきコスト）と投資利回り（リターン）を比較し、リターンがコストを下回っている銘柄については、便益やリスクのほか、担保状況を踏まえ総合的に検討しております。 また、得意先にあっては各銘柄の関連先に対する当社の年間売上額を捉え、検討に際し参考としております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式565非上場株式以外の株式151,120 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式20持株会買付の進捗 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式7304 ハ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)三越伊勢丹ホールディングス125,600.00153,600.00取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しておりましたが、当事業年度において一部売却しております。 無358328(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ112,680.00112,680.00取引関係並びに協力関係の維持・強化を目的に保有しております。 無292226(株)セブン＆アイ・ホールディングス117,000.00144,000.00取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しておりましたが、当事業年度において一部売却しております。 無248311(株)みずほフィナンシャルグループ13,588.0013,588.00取引関係並びに協力関係の維持・強化を目的に保有しております。 無8255(株)中村屋16,211.0016,211.00取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しております。 有5350(株)ビックカメラ16,285.3415,931.63取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しております。 株式数の増加は持株会買付の進捗によるものです。 無2824(株)近鉄百貨店11,700.0011,700.00取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しております。 無2025ＫＰＰグループホールディングス(株)20,174.0020,174.00取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しております。 有1713森永製菓(株)2,732.002,732.00取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しております。 無76日本マクドナルド(株)500.00500.00取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しております。 無42光村印刷(株)2,000.002,000.00取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しております。 有32王子ホールディングス(株)1,165.001,165.00取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しております。 有00(株)エービーシー・マート300.00300.00取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しております。 無00東急(株)315.00315.00取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しております。 無00(株)チヨダ454.44440.27取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しております。 株式数の増加は持株会買付の進捗によるものです。 無00(株)イズミ―28,662.00取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しておりましたが、当事業年度において全て売却しております。 無―90ヤマトホールディングス(株)―16,469.48取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しておりましたが、当事業年度において全て売却しております。 無―32(株)ヤマダホールディングス―63,256.77取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しておりましたが、当事業年度において全て売却しております。 無―27 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)井筒屋―11,000.00取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しておりましたが、当事業年度において全て売却しております。 無―4京浜急行電鉄(株)―2,339.73取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しておりましたが、当事業年度において全て売却しております。 無―3 (注) １．特定投資株式は、主に営業活動において直接又は間接的な取引の拡大を図るべく、関係の維持・強化などに活用しておりますが、定量的な保有効果については、当社グループが享受する事業上の便益を数値化することが困難なため記載しておりません。 なお、保有の合理性は、取締役会において上記イに記載の方法により検証しております。 ２．(株)みずほフィナンシャルグループ及び(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、当該銘柄の関連会社である、(株)みずほ銀行及び(株)三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 65,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,120,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 304,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 454 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会買付の進捗 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 京浜急行電鉄(株) |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しておりましたが、当事業年度において一部売却しております。 |