財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙Tokyo Cosmos Electric Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　若林　勇人
本店の所在の場所、表紙神奈川県座間市相武台二丁目12番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙046-253-2111(代)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1957年６月東京コスモス電機株式会社を設立、可変抵抗器製造販売を開始 本店を東京都千代田区に置く1961年１月本店を東京都杉並区の東京工場所在地に移転する 神田営業所新設1961年４月神奈川県座間市に神奈川工場を新設1961年５月大阪市に大阪営業所を新設1961年10月東京証券取引所市場第２部に上場1970年４月東京都八王子市に東京工場を新設、杉並東京工場を移転1970年９月株式の額面変更の目的をもって旧商法により設立された東京コスモス電機株式会社（1947年４月16日設立）に吸収される形態で合併1972年６月本店を東京都八王子市に移転1972年10月連結子会社　白河コスモス電機㈱を福島県白河市に設立1984年８月連結子会社　中津コスモス電機㈱を大分県下毛郡（現大分県中津市）に設立1984年10月連結子会社　トーコスアメリカ㈱を米国イリノイ州に設立1987年２月連結子会社　台湾東高志電機股份有限公司を台湾桃園縣に設立（現在は台北市）1996年２月神奈川事業所ISO9001認証を取得2000年12月連結子会社　東高志（香港）有限公司を香港に設立2003年６月現在地に本店を移転2003年９月神奈川事業所ISO14001認証を取得2010年11月連結子会社　煙台科思摩思電機有限公司を中国山東省に設立2010年12月連結子会社　煙台科思摩思貿易有限公司を中国山東省に設立2010年12月連結子会社　会津コスモス電機㈱を福島県会津若松市の新工場に集約2015年４月連結子会社　広州東高志電子有限公司を中国広東省に設立2016年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2017年６月連結子会社　会津コスモス電機㈱に第２工場を新設2017年８月連結子会社　東高志（香港）有限公司の番禺工場を閉鎖し、広州東高志電子有限公司に統合2018年10月普通株式10株につき１株の割合で株式併合2022年４月東京証券取引所市場第２部から東京証券取引所スタンダード市場へ移行2026年１月普通株式１株につき５株の割合で株式分割2026年１月事業本部制を導入
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、可変抵抗器・車載用電装部品などの製造販売を行う事業を展開しております。
　当社及び関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。
　なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 １ 報告セグメントの概要 （報告セグメントの変更等に関する事項）」をご覧ください。
可変抵抗器当社が販売するほか、製造工場として連結子会社である白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、会津コスモス電機㈱及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしております。
車載用電装部品当社が販売するほか、製造工場として連結子会社である白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、煙台科思摩思電機有限公司、会津コスモス電機㈱及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしております。
　当社グループの製品の一部は連結子会社である台湾東高志電機股份有限公司、TOCOS AMERICA, INC.、煙台科思摩思貿易有限公司及び広州東高志電子有限公司を通じて販売しております。
　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） 会津コスモス電機㈱　注２福島県会津若松市192,000可変抵抗器車載用電装部品100.0－当社製品の製造資金の貸借債務保証役員の兼任白河コスモス電機㈱　注２福島県白河市60,000可変抵抗器車載用電装部品100.0－当社製品の製造不動産の賃貸資金の貸借役員の兼任中津コスモス電機㈱　注２大分県中津市12,500可変抵抗器車載用電装部品100.0－当社製品の製造不動産の賃貸資金の貸借役員の兼任台湾東高志電機股份有限公司注２、注３台湾台北市25,000千台湾ドル可変抵抗器100.0－当社製品の販売役員の兼任TOCOS AMERICA, INC.米国イリノイ州シャンバーグ市300千USドル可変抵抗器100.0－当社製品の販売役員の兼任煙台科思摩思電機有限公司中国山東省煙台市150,000車載用電装部品100.0－当社製品の製造役員の兼任煙台科思摩思貿易有限公司中国山東省煙台市10,000車載用電装部品100.0－当社製品の販売役員の兼任広州東高志電子有限公司注２、注４中国広東省広州市4,000千USドル可変抵抗器車載用電装部品100.0(17.6)－当社製品の製造当社製品の販売役員の兼任（その他の関係会社） Axium Capital Pte. Ltd.注５シンガポール－投資運用業－32.1事業上の関係はありません。
（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　特定子会社であります。
３　台湾東高志電機股份有限公司は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高2,060,615千円 (2）経常利益160,499千円 (3）当期純利益126,238千円 (4）純資産額721,330千円 (5）総資産額891,785千円４　所有割合の（　）は間接所有割合の内数であります。
５　アクシウム・キャピタル・ピーティーイー・エルティーディー（Ａｘｉｕｍ Ｃａｐｉｔａｌ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．）の議決権の被所有割合は、2026年１月９日付で同社から提出された大量保有報告書に基づいて記載しており、当社として当該株主名義の実質所有株式数の確認ができたものではありません。
被所有割合は発行済株式総数6,825,860株より自己株式65,235株を差し引いたものより算出しており、小数点第２位を切り捨てて表示しております。
当該会社の資本金については、当社が入手可能な範囲での情報収集を試みましたが、当該期末時点で確認できなかったため、記載を省略しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）可変抵抗器206(9)車載用電装部品279(15)全社（共通）116(13)合計601(37)（注）１　従業員数は、就業人員であります。
２　従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の人員であります。
３　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
４　全社（共通）は、主に各セグメントに区分することが困難な総務、経理等の管理部門の従業員であります。
② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）99(27)40.8811.346,411,044△2.8 セグメントの名称従業員数（名）可変抵抗器34(6)車載用電装部品41(8)全社（共通）24(13)合計99(27)（注）１　従業員数は就業人員であります。
２　従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の人員であります。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
５　全社（共通）は、主に各セグメントに区分することが困難な総務、経理等の管理部門の従業員であります。
③ 労働組合の状況　提出会社の労働組合は、東京コスモス電機ユニオンと称し、2026年３月31日現在における組合員数は62名であり、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
また、連結子会社につきましては、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）　（注）２. 労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者提出会社3.150.068.270.748.7会津コスモス電機㈱0.00.083.685.485.0（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　2025年４月１日から2026年３月31日に支給した年間賃金(退職手当除く、賞与・基準外賃金・通勤手当含む)について、男性平均を100とした場合の女性平均の割合です。
また、同一労働による賃金体系に違いはありませんが、男女間における平均年齢、在籍年数、等級、職種の違い等により差異が生じております。
４　各数値とも連結及び目標の数字を開示できるようデータ整備を進めております。
　　特に管理職に占める女性労働者の割合については、重大課題と認識しており2030年までに政府目標である30％に近づけることができるよう、経営審議会での審議を通じて目標の設定を進めております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針　当社グループは、「開かれた透明性のある企業」「社会の負託に応えられる企業」「働きがいのある企業」「環境に配慮した企業」を経営理念に掲げ、「地域社会との信頼関係を築き　従業員にはチャンスと達成の喜びを　お客様には安心と感動を　地球には優しさと潤いを与え続ける」ことを私たちの社会的役割（ＣＳＲビジョン）と位置付けております。
　当社グループは、長年培ってきた角度センサ・フィルムヒーター・可変抵抗器の技術を礎に、エレクトロニクス業界におけるプロフェッショナル集団としてサステナビリティ経営を強化しております。
さらに、当連結会計年度において策定した新中期経営計画に基づき、「アジア No.1の可変抵抗器メーカー」、並びに顧客から直接指名を受け、完成車メーカーや大手システムサプライヤーに対して独自の価値を提供する「スーパーTier ２」となることを目指し、企業価値の最大化に邁進してまいります。
(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題　当社グループを取り巻く経営環境は、自動車業界におけるＥＶ化の進展や自動運転技術の高度化、産業機器分野でのＤＸ推進など、大きな変革期にあります。
このような中、当社グループは、縮小均衡の懸念を断ち切り持続的な成長を実現するため、2025年11月に2026年度から2030年度までの５カ年を期間とする「新中期経営計画」を策定いたしました。
　これに伴い、2024年４月に公表した第２次中期経営計画は発展的に解消し、今後は新計画に基づき、以下の重点施策に全社を挙げて取り組んでまいります。
① 未来への成長投資への舵切り従来の縮小均衡経営から脱却し、成長に向けた積極的な投資を実行いたします。
特に、成長著しいＡＳＥＡＮ市場における生産能力の増強や、将来の収益の柱となる新製品・新技術の開発、さらには既存事業とのシナジーが見込めるＭ＆Ａを戦略的に進め、事業規模の拡大を図ります。
② 事業戦略の再構築（コア事業の深化と新領域の開拓）可変抵抗器事業においては、アジアＮｏ．１の実現に向けて、オペレーションの効率化と品質向上を徹底いたします。
また、角度センサやフィルムヒーター等の車載・産業機器向け製品については、独自の付加価値を磨き上げることで「スーパーＴｉｅｒ２」としての地位を確立し、受注機会の最大化を目指します。
さらに、「第三の柱」となる新事業の創出に向けてＲ＆ＤやＭ＆Ａを積極化いたします。
③ 人的資本の強化と組織・ガバナンスの変革成長戦略を支えるのは「人財」であるとの認識のもと、高度な専門性を有する人財の確保・育成に加え、従業員一人ひとりが働きがいを感じ、挑戦できる組織文化を醸成いたします。
あわせて、迅速な意思決定と透明性の高い経営を実現するため、ガバナンス体制のさらなる高度化を推進いたします。
④ 資本効率の向上と株主還元の拡充資本効率を重視した経営（ＲＯＥ10％以上）を推進するとともに、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置付け、配当性向100％（ただしＤＯＥ3.5％を下限とする）を基本方針とする新たな還元策を実行してまいります。
　また、上記に加えて当社グループは、収益力の改善、グローバル供給体制の強化についても注力するとともに、生産拠点である子会社についてもコスト削減を進めており、昨今の原材料価格の高騰、物流費の上昇、地政学リスク、為替変動等に柔軟に対応できるよう取り組んでおります。
(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、新中期経営計画の最終年度（2031年３月期）において、以下の経営目標の達成を目指しております。
売上高　　　：125億円（Ｍ＆Ａ含まず）営業利益　　： 15億円（Ｍ＆Ａ含まず）営業利益率　： 12％ＲＯＥ　　　： 10％以上 　これに加え、次期中期経営計画（2036年３月期）を見据え、売上高150億円規模、営業利益率16～20％を達成できる強靭な事業構造の構築に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）基本方針　当社グループは、「地域社会との信頼関係を築き　従業員にはチャンスと達成の喜びを　お客様には安心と感動を　地球には優しさと潤いを与え続ける」ことを私たちの社会的役割（ＣＳＲビジョン）と位置付け、サステナビリティ経営の強化を進めております。
　このビジョンの下、目まぐるしく変化する事業環境にいち早く適応し、持続可能な企業であり続けるために、本業を通じて社会課題の解決に貢献し、企業価値の向上に取り組んでまいります。
(2）ガバナンス　当社グループでは、サステナビリティ方針の下、取り組むべき社会課題ごとに推進責任部門を決め、経営審議会の中で定期的に議論・審議・進捗確認し、具体策の実行を進めております。
　経営審議会における議論や審議内容、及び新たな課題などは定期的に取締役会に諮る体制とし、具体策の実行が止まることのないよう機能させております。
　こうした取り組みの中で、当社グループでは2023年度に「気候変動への対応」と「人的資本多様性」に関するリスクと機会の洗い出しと特定を行いました。
引き続き2026年度もこうしたリスクの提言と機会の実現に向けた取り組みを継続いたします。
(3）気候変動への取り組み　気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の枠組みに沿って、ＣＳＲ・ＥＳＧなどの各種ガイドライン等を参照したうえで策定した気候変動への対応は次頁の表のとおりとなっております。
また、表中から初期段階でも取り組みやすく効果が見込まれる５つのスローガンを下記のように掲げ取り組みを開始しております。
・生産拠点においては、地下水の循環利用等による再エネ。
・寒冷地の生産拠点では、工場社屋の断熱効率向上に伴う省エネ（ＣＯ２削減）。
・調達先の多様化、部品標準化への取り組みにより、近年増え続ける異常気象に伴う自然災害に対するサプライ　チェーンの分断リスク回避。
・製品・部品輸送を集約し、陸送から海上輸送や鉄道輸送に転換しＣＯ２削減。
・環境に配慮した材料使用率を増加。
　技術部会では、上記スローガンの内、ＣＯ２削減の視える化を進めており、グループの環境負荷を検証し、その対応目標を策定しました。
　2024年度はモニタリングシステム（アスエネ）の導入による国内外拠点のＣＯ２排出量の視える化をスタートし、電力によるＣＯ２が98％以上を占めていること、及び５つあるグループ拠点のうち特定の３工場（会津・中津・広州）の電力量が大きいことを確認したため、2025年度は次の活動を行いました。
① 会津コスモス電機㈱にモニタリング装置を複数台設置して電力の視える化を実施② 国内外の製造拠点における消費電力が大きい装置の洗い出し（80台を特定） 当社では、引き続き具体的な目標を下記のとおりとしております。
　「2030年にＣＯ２の温室効果ガス50％減、2050年温室効果ガス実質ゼロとする」 　今後、モニタリングにより洗い出された具体的な提案は、経営審議会にて議論・審議、取締役会への報告を通じて取り組んでまいります。
今後も目標の実現に向け、活動を推進してまいります。
種類世の中の変化事業への影響財務影響対応案移行リスク 政策・法規制リスク ＧＨＧ排出に関する規制の強化 再エネ、省エネ設備への投資負担増中汎用ラインの導入による生産設備の集約エネルギー不足中コンプレッサの排熱利用炭素税、排出権取引の導入 炭素税、排出権取引コストの発生 中屋根、外壁の塗装による冷暖房効率向上（遮熱塗装）中地下水利用、循環水利用中設備の小型化による省エネ技術リスク低炭素、脱炭素移行への急進顧客要求に対応できず売上減少大技術開発力強化のための投資市場リスク消費者行動の変化対応遅れによる売上減少大ＯＥＭ先のグリーンパートナーの維持とスコア向上評判リスク ステークホルダーからの懸念の増加 対応遅れによる売上減少、対応コストの増大 大環境に配慮した材料使用の製品を増やす大環境マネジメントシステムによる継続的な改善物理的リスク 急性リスク異常気象の深刻化、増加自然災害によるサプライチェーンの分断中調達先の多様化検討、部品標準化による調達性向上慢性リスク降雨や気象パターンの変化、平均気温の上昇、海面上昇等ＢＣＰ対応推進コスト増加中地下水利用、水のリサイクル機会 サプライチェーン 交通、輸送手段の効率化生産コスト、営業費用の削減低海上輸送への転換検討製造、流通プロセスの効率化生産コスト、営業費用の削減低汎用ラインの導入による生産設備の集約製品環境配慮型製品の増加電子部品拡大による販売増加大環境に配慮した材料使用製品を増やす (4）人的資本多様性への取り組み　当社グループは、サステナビリティに関する基本方針（ＣＳＲビジョン）である「地域社会との信頼関係を築き、従業員にはチャンスと達成の喜びを、お客様には安心と感動を、地球には優しさと潤いを与え続ける」の実現に向け、人的資本経営を持続的成長の基盤と位置付けております。
　当社では、人的資本経営の重点分野として以下の３つの柱を設定し、課題の整理と施策の具体化を段階的に推進しております。
・ 多様な人材の獲得と登用・ 成長支援・ 安心・安全な職場環境の構築 ① リスクと戦略及び施策の進捗　当社グループは、人的資本に関するリスク及び機会を経営上の重要テーマとして位置付け、経営審議会において、KPI進捗及び事業戦略への影響を踏まえ定期的に審議しております。
　当該審議結果は必要に応じて施策の見直し及びリソース配分へ反映しております。
重点分野施策KPI進捗状況多様な人材の獲得と登用女性管理職比率向上 2030年度までに女性管理職比率15%以上 女性管理職候補者抽出及び育成方針の策定完了(2025年度実績 3.1%)柔軟な働き方の拡充フレックス制度の導入フレックス制度全部門導入済成長支援育成プログラムの実施 全社員の年間受講率100% eラーニング導入完了、実践型研修の準備中人事評価制度の見直しコンピテンシーの再定義と評価制度との連動コンピテンシー定義完了、評価制度への反映準備完了安心・安全な職場環境の構築年次有給休暇取得促進 年次有給休暇取得率75%以上年次有給休暇取得率：75.1%(2025年度実績)男性育休促進男性育休取得率50%以上男性育休取得率：50%(2025年度実績)健康施策の促進健康診断受診率100%健康診断受診率：100%(2025年度実績)※指標については現時点の制度設計及び運用状況を踏まえ設定しており、今後の運用状況に応じて適切に見直し　を行う予定であります。
② 今後の方針　人的資本に関する全社方針及び各施策については、2026年度から開始する新中期経営計画と連動させ、実行可能なものから順次実施しております。
また、これらの取り組み状況については、当社グループ全体として可視化及び定量化を図るとともに、人的資本関連データの整備及び社内浸透を推進し、継続的な改善に取り組んでまいります。
戦略 (3）気候変動への取り組み　気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の枠組みに沿って、ＣＳＲ・ＥＳＧなどの各種ガイドライン等を参照したうえで策定した気候変動への対応は次頁の表のとおりとなっております。
また、表中から初期段階でも取り組みやすく効果が見込まれる５つのスローガンを下記のように掲げ取り組みを開始しております。
・生産拠点においては、地下水の循環利用等による再エネ。
・寒冷地の生産拠点では、工場社屋の断熱効率向上に伴う省エネ（ＣＯ２削減）。
・調達先の多様化、部品標準化への取り組みにより、近年増え続ける異常気象に伴う自然災害に対するサプライ　チェーンの分断リスク回避。
・製品・部品輸送を集約し、陸送から海上輸送や鉄道輸送に転換しＣＯ２削減。
・環境に配慮した材料使用率を増加。
　技術部会では、上記スローガンの内、ＣＯ２削減の視える化を進めており、グループの環境負荷を検証し、その対応目標を策定しました。
　2024年度はモニタリングシステム（アスエネ）の導入による国内外拠点のＣＯ２排出量の視える化をスタートし、電力によるＣＯ２が98％以上を占めていること、及び５つあるグループ拠点のうち特定の３工場（会津・中津・広州）の電力量が大きいことを確認したため、2025年度は次の活動を行いました。
① 会津コスモス電機㈱にモニタリング装置を複数台設置して電力の視える化を実施② 国内外の製造拠点における消費電力が大きい装置の洗い出し（80台を特定） 当社では、引き続き具体的な目標を下記のとおりとしております。
指標及び目標 　「2030年にＣＯ２の温室効果ガス50％減、2050年温室効果ガス実質ゼロとする」
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社グループは、サステナビリティに関する基本方針（ＣＳＲビジョン）である「地域社会との信頼関係を築き、従業員にはチャンスと達成の喜びを、お客様には安心と感動を、地球には優しさと潤いを与え続ける」の実現に向け、人的資本経営を持続的成長の基盤と位置付けております。
　当社では、人的資本経営の重点分野として以下の３つの柱を設定し、課題の整理と施策の具体化を段階的に推進しております。
・ 多様な人材の獲得と登用・ 成長支援・ 安心・安全な職場環境の構築
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ① リスクと戦略及び施策の進捗　当社グループは、人的資本に関するリスク及び機会を経営上の重要テーマとして位置付け、経営審議会において、KPI進捗及び事業戦略への影響を踏まえ定期的に審議しております。
　当該審議結果は必要に応じて施策の見直し及びリソース配分へ反映しております。
重点分野施策KPI進捗状況多様な人材の獲得と登用女性管理職比率向上 2030年度までに女性管理職比率15%以上 女性管理職候補者抽出及び育成方針の策定完了(2025年度実績 3.1%)柔軟な働き方の拡充フレックス制度の導入フレックス制度全部門導入済成長支援育成プログラムの実施 全社員の年間受講率100% eラーニング導入完了、実践型研修の準備中人事評価制度の見直しコンピテンシーの再定義と評価制度との連動コンピテンシー定義完了、評価制度への反映準備完了安心・安全な職場環境の構築年次有給休暇取得促進 年次有給休暇取得率75%以上年次有給休暇取得率：75.1%(2025年度実績)男性育休促進男性育休取得率50%以上男性育休取得率：50%(2025年度実績)健康施策の促進健康診断受診率100%健康診断受診率：100%(2025年度実績)※指標については現時点の制度設計及び運用状況を踏まえ設定しており、今後の運用状況に応じて適切に見直し　を行う予定であります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経済環境に関するリスク①経済状況の変動　世界経済は、地政学リスクの高まり、インフレ動向、為替・金利変動等の影響により先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業活動においても、景気後退による需要の減少や原材料・エネルギー価格の上昇等が業績に影響を及ぼす可能性があります。
②為替相場の変動　当社グループでは、海外における生産販売活動では、可能な限り材料等の現地調達をする、輸出入では可能な限り円建取引をする等、為替変動リスクの低減に取り組んでおりますが、急激な為替変動により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③株式市況の変動　当社グループでは、純投資目的として国内企業の株式を保有しており、株式市況の変動により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業活動に関するリスク①技術革新における競争　ヒータ分野としては、市場を拡大する目的で、高電圧駆動などの取り組みを開始しています。
これらの仕様が求められる市場では、求められる安全性が高いことが想定され、品質面のリスクとなっております。
　ポテンショメータの分野ではＰｂ材料を使用しない製品が求められております。
開発が遅延することにより当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、環境規制物質の増加の影響により、使用している材料や購入部品を変更（４Ｍ）する必要のある製品が急激に増加しています。
適正な変更手続きが進まない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②販売価格競争　当社グループでは、価格に頼らず技術的に進化した高品質で高付加価値化の製品の提供に取り組んでおりますが、競合他社の技術進歩により販売価格競争が激しくなり当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③原材料価格の変動及び調達リスク　当社グループでは、信頼のおける複数の供給業者から原材料等を仕入れ、一定の在庫を確保することや、商品価値に見合った適正価格で販売する等、供給不安や原材料価格の変動に対応しております。
急激な原材料価格の変動や供給停滞等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④製品の欠陥リスク　当社グループでは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造しております。
品質保証本部を設置し欠陥のない製品の提供に努めており、また、万が一の場合に備え、製造物責任賠償については保険を付保しておりますが、製品の欠陥により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤特定販売先への依存リスク　当社グループでは、販売顧客の拡大に努めておりますが、連結売上高の四分の一相当が車載用電装部品関連の主要顧客である東亜電気工業株式会社向けとなっております。
当社グループは、同社と良好な関係を保持しているものと認識しておりますが、同社で取り扱う部品構成の変更や協力会社との取引方針変更等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）経営基盤に関するリスク①情報セキュリティに関するリスク　当社グループでは、事業の遂行を通じて取引先等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しております。
これらの機密情報について、情報セキュリティ、サイバー攻撃に対する方針、リスク管理等の諸規程により対応を図っておりますが、不正アクセス、コンピュータウイルス等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②法的リスク　当社グループでは、日本国内だけではなく、諸外国の法令に則って事業を推進しておりますが、環境規制等法的規制内容に変更が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③人材確保に関するリスク　当社グループは、「地域社会との信頼関係を築き　従業員にはチャンスと達成の喜びを　お客様には安心と感動を　地球には優しさと潤いを与え続ける」ことを社会的役割（ＣＳＲビジョン）と位置付け、サステナビリティ経営を推進しております。
新卒採用に加え、通年採用やキャリア採用も強化しておりますが、労働人口の減少や人財獲得競争の激化により、必要な人財を安定的に確保することは年々困難になっております。
　特に専門性の高い人財の採用・定着が進まない場合、事業推進や生産性に影響を及ぼし、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。
　また、当社では職場環境整備や人財育成の強化に取り組んでおりますが、これらの施策が十分に機能しない場合、持続的な成長に支障をきたす可能性があります。
(4）外部環境に関するリスク①自然災害に関するリスク　当社グループでは、製品及び部材を生産するにあたり、国内３拠点、中国２拠点にて行うことで一定のリスク分散は図られておりますが、地震等の自然災害により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②気候変動に関するリスク　当社グループでは、「地域社会との信頼関係を築き　従業員にはチャンスと達成の喜びを　お客様には安心と感動を　地球には優しさと潤いを与え続ける」ことを社会的役割（ＣＳＲビジョン）と位置付け、気候変動に対するリスクを特定し、対応を進めております。
対応の遅れや想定外の事象等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③地政学的リスク　当社グループの生産及び販売活動の一部は、中国、台湾をはじめとするアジア、北米及び欧州で行っております。
これらの海外での活動には、以下のようなリスクが考えられます。
・予期しない法律又は規制の変更・技術インフラが我が国と異なるため製造活動に悪影響を及ぼす可能性・テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱・ストライキ等の労働争議・感染症拡大による社会的混乱　当社グループの製品には調達の多くを海外に依存している原材料が含まれており、また、中国においては生産の拡大を続けてまいりました。
生産及び販売活動を行っている国において政情や法環境の変化など、予期せぬ事象により社会的混乱が起こり、事業の遂行が困難になり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（重要な会計方針及び見積り）　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。
　経営陣は、営業債権、棚卸資産、投資、退職給付債務、繰延税金資産、税金費用及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して評価を行っております。
また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積り及び判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
　この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる営業債権、棚卸資産、投資、退職給付債務、税金費用及び財務活動等事項の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
(1）財政状態の状況（流動資産）　流動資産は、前連結会計年度末比942百万円減少し6,895百万円となりました。
主な要因は、売掛金が613百万円、現金及び預金が393百万円減少したことによるものであります。
　売掛金の減少は法律の改正に伴い回収サイトが短縮、現金及び預金の減少は税金等調整前当期純利益を計上した一方で、借入金を返済したことによるものであります。
（固定資産）　固定資産は、前連結会計年度末比448百万円増加し4,624百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産が238百万円、投資その他の資産が186百万円増加したことによるものであります。
有形固定資産の増加はリース資産が増加、投資その他の資産の増加は投資有価証券が増加したことによるものであります。
（流動負債）　流動負債は、前連結会計年度末比575百万円減少し1,984百万円となりました。
主な要因は、電子記録債務が274百万円、１年内返済予定の長期借入金が121百万円減少したことによるものであります。
電子記録債務の減少は法律の改正に伴い支払サイトが短縮、１年内返済予定の長期借入金の減少は銀行借入を返済したことによるものであります。
（固定負債）　固定負債は、前連結会計年度末比69百万円減少し1,809百万円となりました。
主な要因は、リース債務が235百万円増加した一方で、長期借入金が314百万円減少したことによるものであります。
リース債務の増加は、リース資産が増加、長期借入金の減少は銀行借入を返済したことによるものであります。
（純資産）　純資産合計は、前連結会計年度末比150百万円増加し7,725百万円となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金が125百万円増加したことによるものであります。
(2）経営成績の状況①　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況ａ．事業全体の状況　当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの高まり、インフレ動向、為替・金利変動等の影響により先行き不透明な状況が続いております。
中国経済においては、不動産市場の調整長期化を背景に、デフレが進行しております。
加えて、期末にかけては米国・イスラエルとイランの武力紛争に端を発した中東情勢の緊迫化により、原油価格の高騰や金融市場のボラティリティ上昇など、新たな地政学的リスクが景気の下振れ要因として顕在化いたしました。
　日本経済は、原材料価格の高止まりや人手不足の影響により公共投資や設備投資に一部弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善や賃上げの進展を背景とした個人消費の持ち直しにより、内需を中心とした緩やかな回復基調が継続いたしました。
しかしながら、中東情勢の緊張に伴う資源価格の上昇や為替動向の不安定化が、企業収益や物価に与える影響について、引き続き注視が必要な状況となっております。
　当社グループの属する電子部品業界におきましては、半導体関連分野を中心に一部製品で需要回復の動きが見られるものの、物価上昇によるコスト負担の増加や中国経済の減速の影響が根強く、市場環境が完全な回復に至るには時間を要する状況が続いております。
また、脱炭素化の流れを背景とした電源技術の高効率化・小型軽量化へのニーズは一層高まっております。
　このような情勢下、当社は2026年１月開催の「ＡＵＴＯＭＯＴＩＶＥ　ＷＯＲＬＤ 2026」への出展を通じて新規顧客の開拓に注力したほか、ＡＤＡＳ向けフィルムヒータなどの新規開発製品の研究開発活動を継続してまいりました。
　販売面においては、売上高は9,601百万円（前期比8.6％減）となり、中国経済の低迷による生産設備向け需要の減少や、国内無線機メーカー向けの需要が低迷していることが影響したものの、国内自動車メーカーや農業機械・建設機械メーカー向けの需要は堅調に推移しました。
　利益面では、金属価格の高騰が進行しましたが、生産性の向上や固定費削減により、営業利益は457百万円（前期比56.0％減）、経常利益は460百万円（前期比55.2％減）を確保し、昨年11月に公表した目標を実現しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は28百万円（前期比96.0％減）となり、これは特別損失に計上した公開買付関連費用等の一時的な費用が影響いたしました。
　なお、長期借入金の返済を進めたことにより、自己資本比率は前期の63.1%から67.1％へ改善し、財務体質の強化につながりました。
ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況（イ）可変抵抗器　中国経済の低迷による生産設備向け需要の減少や、国内無線機メーカー向けの需要の減少を反映して、売上高は3,608百万円（前期比13.1％減）となりました。
セグメント利益（営業利益）は、751百万円（前期比35.2％減）となりました。
（ロ）車載用電装部品　主要取引先の一部生産モデルが終了したことにより、売上高は5,992百万円（前期比3.9％減）となりました。
セグメント利益（営業利益）は、422百万円（前期比56.2％減）となりました。
②　生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）可変抵抗器1,923,551△23.4車載用電装部品5,141,2373.4合計7,064,789△5.6 ｂ．受注状況　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）可変抵抗器3,593,386△13.51,282,562△1.2車載用電装部品6,022,759△5.4442,8647.3合計9,616,145△8.61,725,4260.9 ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）可変抵抗器3,608,527△13.1車載用電装部品5,992,503△3.9合計9,601,030△8.6 （注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）東亜電気工業㈱2,645,39025.22,558,17126.6 (3）キャッシュ・フローの状況（現金及び現金同等物）　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、369百万円減少し、2,950百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは544百万円の資金の増加（前連結会計年度は1,199百万円の増加）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益144百万円、減価償却費359百万円、売上債権の減少848百万円によるものであります。
主な減少要因は、仕入債務の減少319百万円、法人税等の支払額273百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動のキャッシュ・フローは249百万円の資金の減少（前連結会計年度は216百万円の減少）となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出261百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動のキャッシュ・フローは786百万円の資金の減少（前連結会計年度は1,152百万円の減少）となりました。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出436百万円、配当金の支払額233百万円、リース債務の返済による支出113百万円によるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）　当社グループの主な資金需要は、各事業の製造活動に必要な原材料の仕入、販売費及び一般管理費並びに設備投資等であります。
これらの資金需要は、営業キャッシュ・フローから生じる自己資金及び金融機関からの借入によって賄っております。
　資金の流動性につきましては、経常運転資金に十分対応できる手元資金の確保に努めており、当期末現在の現金及びより一層の手元流動性の確保と有利子負債の適切なコントロールを目的に、金融機関との間で200,000千円の当座貸越契約を締結しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループの研究開発活動は、創業以来培った「抵抗素材に関する技術力」を核とし、「要素技術、素子技術、加工技術、自動化技術」の充実と改新を図ることで、お客様のニーズに応える価値ある製品開発に取り組んでおります。
　当連結会計年度においては、2025年11月に公表いたしました新中期経営計画に基づき、「アジアＮｏ.1の可変抵抗器メーカー」並びに「スーパーＴｉｅｒ２」となることを目指し、未来への成長投資へ舵を切る経営方針のもと、研究開発活動を推進いたしました。
　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は481百万円であり、各事業セグメントにおける主な活動状況は次のとおりであります。
（１）可変抵抗器　　　　主力の「可変抵抗器の小型化、長寿命化」を追求するとともに、「小ロット・多品種に対応可能な開発体　　　制」を活かした高付加価値製品の開発に注力いたしました。
　　　① 産業機器・民生機器向け開発　　　　多様なニーズに対応すべくＣＳ（顧客満足）志向で環境問題に対応した製品開発に取り組んでおります。
　　　② 品質と信頼性の向上　　　　ハードウェア、ソフトウェア技術を融合させ、材質、製造プロセス、形状設計を含めた設計の高精度化を図　　　り、品質向上と効率化を推進しております。
　　　　可変抵抗器に係る研究開発費は50百万円であります。
（２）車載用電装部品　　　　自動車の電動化（ＥＶ化）や脱炭素化の流れを背景とした電源技術の高効率化・小型軽量化へのニーズに対　　　応し、安全・品質・信頼性を追求した開発を行っております。
　　　① 新規開発製品の推進　　　　新中期経営計画における成長投資として、「ＡＤＡＳ向けフィルムヒータ」などの新規開発製品の研究開発　　　を継続し、新たな顧客獲得に向けた活動を行っております。
　　　② センシング技術の高度化　　　　自動車グレードの厳格な信頼性基準を満たす実績を背景に、「非接触式センサ」等の技術開発および生産能　　　力の強化を図っております。
　　　　車載用電装部品に係る研究開発費は430百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資は、原価低減、生産増強、品質向上及び研究開発機能の充実などを目的とした投資を中心に、総額588百万円の設備投資を実施いたしました。
　セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1）可変抵抗器関連　産業機器用可変抵抗器生産設備への投資を中心に317百万円実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2）車載用電装部品関連　非接触センサや車載用フィルムヒーター生産設備への投資を中心に167百万円実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3）その他　報告セグメント以外では、建屋改修等を中心に103百万円実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社（神奈川県座間市）－本社機能研究開発267,56213,6141,155,500(56)65,48891,3431,593,50999(27)（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
２　従業員数の（外書）は臨時雇用者であります。
(2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計会津コスモス電機㈱（福島県会津若松市）可変抵抗器関連車載用電装部品関連生産設備389,72849,950560,985(26)－46,4421,047,107151(-)白河コスモス電機㈱（福島県白河市）可変抵抗器関連車載用電装部品関連生産設備205,03222,819－－25,999253,85160(7)中津コスモス電機㈱（大分県中津市）可変抵抗器関連車載用電装部品関連生産設備52,10357,693－－29,135138,93352
(2)（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
２　従業員数の（外書）は臨時雇用者であります。
(3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計台湾東高志電機股份有限公司（台湾台北市）可変抵抗器関連販売業務－－－－9709703煙台科思摩思電機有限公司（中国山東省煙台市）車載用電装部品関連生産設備－17,668－20,310－37,97854広州東高志電子有限公司（中国広東省広州市）可変抵抗器関連車載用電装部品関連生産設備7,196269,108－278,7383,932558,976179（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
２　上記の他、当社グループ以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
会社名事業所名（所在地）設備の内容面積（千㎡）年間賃借料（千円）煙台科思摩思電機有限公司（中国山東省煙台市）建物及び土地1.24,557
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループは、「新中期経営計画（2026年度～2030年度）」において、これまでの縮小均衡から脱却し、成長投資を軸とした経営への転換を図っております。
これに伴い、設備投資については、単なる維持・更新投資にとどまらず、生産能力の拡大及び収益力向上に資する成長投資として積極的に実施する方針であります。
　具体的には、ＡＳＥＡＮ市場における新工場の建設による生産キャパシティの拡大、並びに製造ラインの自動化投資を通じた生産性向上を主要施策として位置付けております。
また、基幹システム（ＥＲＰ）の改修を通じて、収益管理及び在庫管理の高度化を図り、経営管理基盤の強化を推進してまいります。
　これらの設備投資は、過去において十分な投資が実施されてこなかった反省を踏まえ、事業戦略及び収益計画との整合性を重視した上で計画的に実行するものであります。
投資の実施にあたっては、販売計画、生産計画及び利益計画とのバランスに加え、財務健全性の維持及び資本効率の向上を踏まえたキャピタル・アロケーション方針のもとで総合的に判断しております。
　なお、設備投資計画の策定については、当社グループ各社が個別に計画を策定する一方、グループ全体としての最適化および重複投資の回避を目的として、当社を中心に統制・調整を行っております。
(1）重要な設備の新設等　該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動430,000,000
設備投資額、設備投資等の概要103,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,411,044
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
　①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動或いは株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした場合を純投資目的である投資株式、それ以外を保有目的が純投資以外の目的である投資株式として区分しております。
　いわゆる政策保有株式は、純投資以外の目的である投資株式に含まれております。
　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、事業戦略上の必要性、保有することの便益やリスクが資本コストに見合っているか等の合理性を勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められた場合、他社の株式を政策保有株式として保有することとしております。
　取締役会では、毎年、保有状況を確認し、保有継続の合理性・妥当性について検証しております。
2025年11月10日に公表した新中期経営計画においては、資本政策に関するキャピタル・アロケーションのキャッシュインに係る施策として政策保有株式の売却を掲げており、上記検証により、保有継続の合理性・妥当性が認められなくなった保有株式は、適時適切に縮減を進めてまいります。
　なお、当事業年度は1銘柄の売却を実施しました。
また、2026年５月開催の取締役会における2026年３月末基準での個別銘柄の保有の適否に関する検証の対象銘柄は４銘柄であり、検証の結果、保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更することといたしました。
　当該株式に関する議決権の行使については、発行会社の経営方針や戦略を尊重した上で、当社の利益に資することを前提に議案の妥当性・合理性並びに発行会社の企業価値向上に資するか否かを総合的に判断した上で適切に行使しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式以外の株式116,171 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三菱UFJFG-264,080当事業年度から純投資目的である投資株式として取扱いを変更しております。
無-531,064㈱日立製作所-32,500当事業年度から純投資目的である投資株式として取扱いを変更しております。
無-112,385日清紡HD㈱-18,785当事業年度から純投資目的である投資株式として取扱いを変更しております。
無-17,092日本電気㈱-1,800当事業年度から純投資目的である投資株式として取扱いを変更しております。
無-28,305㈱岡三証券G-22,553保有の適否を検証した結果、当事業年度に売却しております。
有-14,952 みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式----非上場株式以外の株式4893,343-- 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式---非上場株式以外の株式21,950-756,895 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱三菱UFJFG264,080686,6082026年３月期保有の合理性について総合的に勘案し検証した結果、当社グループの企業価値向上に資する政策保有株式としての合理性が低下したため、純投資目的に変更しました。
株式市場の動向及び、当社の資金需要を勘案して売却の判断を行います。
㈱日立製作所32,500145,0802026年３月期保有の合理性について総合的に勘案し検証した結果、当社グループの企業価値向上に資する政策保有株式としての合理性が低下したため、純投資目的に変更しました。
株式市場の動向及び、当社の資金需要を勘案して売却の判断を行います。
日清紡HD㈱18,78527,0412026年３月期保有の合理性について総合的に勘案し検証した結果、当社グループの企業価値向上に資する政策保有株式としての合理性が低下したため、純投資目的に変更しました。
株式市場の動向及び、当社の資金需要を勘案して売却の判断を行います。
日本電気㈱9,00034,6142026年３月期保有の合理性について総合的に勘案し検証した結果、当社グループの企業価値向上に資する政策保有株式としての合理性が低下したため、純投資目的に変更しました。
株式市場の動向及び、当社の資金需要を勘案して売却の判断を行います。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社4
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16,171,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社893,343,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社21,950,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社756,895,000
株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社9,000
貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社34,614,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱岡三証券G
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社保有の適否を検証した結果、当事業年度に売却しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社日本電気㈱

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

BRIDGESTREAM LIMITED, AS TRUSTEE OF AXC STRATEGIC OPPORTUNITIES（常任代理人　立花証券株式会社）C/O BRIDGESTREAM LIMITED, P.O.BOX 31243, ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, CAYMAN ISLANDS KY1-1205（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14）1,45621.53
成成株式会社東京都江戸川区東葛西６丁目23－４ 3011,05415.59

BRIDGESTREAM LIMITED, AS TRUSTEE OF AXC STRATEGIC OPPORTUNITIES（常任代理人　立花証券株式会社）BRIDGESTREAM LIMITED, P.O.BOX 31243, ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, CAYMAN ISLANDS KY1-1205（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14）73910.93
日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目2－1071710.61
コスモス取引先持株会神奈川県座間市相武台２丁目12－13635.37
東海東京証券株式会社愛知県名古屋市中村区名駅４丁目7－12784.11
セコム損害保険株式会社東京都中央区平河町２丁目6－22383.52
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNEC TICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目2－5）1482.20
ヨシダ　トモヒロ大阪府大阪市淀川区650.96
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　１４００４０（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15-1）570.84計－5,11775.69（注）１．所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。２．前事業年度末において主要株主であったGLOBAL ESG STRATEGY、GLOBAL ESG STRATEGY2、Global ESG Stragety2は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。３．前事業年度末において主要株主でなかったBRIDGESTREAM LIMITED AS TRUSTEE OF AXC STRATEGIC OPPORTUNITIESは、当事業年度末現在では主要株主となっております。 ４．2026年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アクシウム・キャピタル・ピーティーイー・エルティーディー（Ａｘｉｕｍ Ｃａｐｉｔａｌ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．）が2025年12月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。その変更報告書の内容は次のとおりであります。なお、当該変更報告書における保有株券等の数は、2026年1月1日付の株式分割後の株式数が記載されております。
氏名又は名称保有株券等の数株券等保有割合アクシウム・キャピタル・ピーティーイー・エルティーディー（Axium Capital Pte.Ltd．）2,176,500株31.89％
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者12
株主数－外国法人等－個人2
株主数－外国法人等－個人以外21
株主数－個人その他980
株主数－その他の法人24
株主数－計1,042
氏名又は名称、大株主の状況ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　１４００４０（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）
株主総利回り7
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式4052,640当期間における取得自己株式--（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-2,640,000