財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙ZAOH COMPANY, LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　沓澤　孝則
本店の所在の場所、表紙東京都江東区毛利一丁目19番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（5600）0311（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、1955年７月、東京都千代田区神田須田町において、創業者である故佐々木英男が個人会社として、「蔵王産業」を創業し、計測機器類の販売を開始しました。
　その後、1956年４月に組織的販売に基づく事業拡大の目的をもって東京都千代田区神田須田町において蔵王産業株式会社（資本金100万円、額面500円）を設立いたしました。
年月事項1956年４月機械、鋼材その他物品の販売を事業目的として、東京都千代田区神田須田町１丁目20番地に蔵王産業株式会社を設立。
1959年４月大阪市浪速区に大阪営業所を設置。
同時に本社営業部を東京営業所として独立。
1960年６月東京都千代田区神田須田町１丁目24番地に本社及び東京営業所を移転。
1967年５月業務用真空掃除機、自動床洗浄機等、環境クリーニング機器の販売開始。
1978年７月東京都葛飾区に配送及び試験研究センターを設置。
1984年４月千葉県船橋市に配送及び試験研究センターを新築移転。
1990年12月大阪市東成区に大阪営業所を新築移転。
1991年１月東京都江東区毛利１丁目19番５号に本社社屋を新築。
同所に本社及び東京営業所を移転。
1993年12月横浜市戸塚区に横浜営業所を新築移転。
1994年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年３月ホテル客室用品及び水質浄化剤を販売しているエタニ産業株式会社を100％子会社化。
2007年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2007年６月ジャスダック証券取引所の株式を上場廃止。
2015年３月東京証券取引所市場第一部に株式を指定受ける。
2016年９月千葉県船橋市の物流センター及び船橋営業所の建替完成。
2021年７月子会社のエタニ産業株式会社を吸収合併。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は、主に欧米や中国等の各メーカーから当社仕様で製作させた業務用・産業用・コンシューマー向けの清掃機器・洗浄機器等（以下、環境クリーニング機器という）を輸入し、国内全域で販売することを主たる業務としております。
　当社の事業系統図は次のとおりであります。
　なお、当社の品目別の主要商品を示すと、次のとおりであります。
品目別主要商品清掃機器動力清掃機、真空掃除機、カーペット清掃機、泥層・氷層除去機、ロボット清掃機洗浄機器自動床洗浄機、カーペット洗浄機、カーペット濯ぎ洗い機、高圧洗浄機、スチーム洗浄機、振動式洗浄機、ロボット床洗浄機その他強アルカリイオン電解水生成機、部品及びメンテナンスサービス、清掃・洗浄機用消耗品及びアクセサリー、水質浄化剤、一般家電製品、ロボット水中清掃機、その他
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
① 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）238〔9〕43.813.66,0731.67% セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を記載すると次のとおりであります。
部門の名称従業員数（人）営業部門189〔４〕共通部門11〔４〕本社部門38〔１〕合　　　計238〔９〕（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員の年間平均雇用人員を〔　〕外数で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
② 労働組合の状況　現在、当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
　管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(4)指標及び目標」に記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針　当社は、「高品質な環境クリーニング機器等の販売を通じ、身近な環境の美化と安全、衛生、省力を社会に提供する」ことを経営の基本として、環境クリーニング機器や水質浄化剤等を国内全域に販売しております。
　当社の営業の核となる顧客現場における実演販売、市場及び現場ニーズをもとにした商品開発力を武器に当社は、市場に新たな提案を行い、お客様の清掃・洗浄等に関する問題を解決し、社会に貢献してまいりたいと考えております。
（２）経営戦略等　当社としてさらなる業容の拡大を図っていくため、以下のテーマに取り組んでまいります。
①実演販売、商品提案力の強化　日常の営業活動の中から市場のニーズを汲み取り、新商品の投入及び新市場の開拓を行ってまいります。
また、現場密着型の提案（実演）営業を主体としていることから、現場の要望を満足させる商品の提案力を高めてまいります。
一方、安定した売上を見込むことができる代理店及び大手ビルメンテナンス業者の開拓にも積極的に取り組んでまいります。
②商事部の拡大　ホームセンター等コンシューマー向けの販売ルートに強い販売代理店との提携やＳＮＳを利用すること等で、業務用・産業用以外の手離れの良い商材にも注力してまいります。
　また、海外メーカーと友好な関係を活かし、同業他社へオリジナルブランド商品の提案による大量一括卸売販売（ＯＥＭ）を積極的に行い、同業他社が直接海外メーカー等と取引するより、価格や品質等につき優位性を提案し、新規取引先の販路を拡大してまいります。
③アフターサービス体制の充実　全国の営業拠点にサービス員を配置し、アフターサービスの充実を目指しております。
また、技術研修等にも力を入れ、修理時間の短縮、技術力の向上によりサービスの質を高めてまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は株主利益重視の観点から、収益性と資本効率を高めＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を達成することを目標としております。
（４）経営環境　今後の経済環境につきましては、世界経済は中東情勢の緊張が続く中での資材価格の高騰、米国の通商政策の動向など先行き不透明な状況が続くものと思われます。
また、日本経済においては雇用や個人消費の改善などによる経済活動の回復が期待されるものの、不透明な国際情勢によるエネルギーや原材料価格高騰などの影響により、依然として予断を許されない状況が続くものと思われます。
　このような状況のなかで当社は、市場ニーズをとらえた新機能、新用途を付した新商品開発を継続するとともに、全国の営業拠点及び販売代理店網を活用して既存顧客への深耕を推進するほか、各種展示会への出展を通じて商品啓蒙にも注力すること等で、新規顧客の獲得に努めてまいります。
　ＯＥＭ供給によるオリジナル商品の販売につきましては、主力商品の認知度をあげるとともに品質強化を図り、新規顧客の獲得に努めてまいります。
また、自社ブランド商品の販売を拡充することで収益を安定させ、さらなる業容拡大に努めてまいります。
　アフターサービスにつきましても、引き続き、サービス品質の向上、スタッフの技術力向上に努めるほか、推奨見積の提案を勧めることで、顧客重視のサービス体制づくりをより一層推進してまいります。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題　当社は、経営戦略及び経営目標を達成していくには、以下の事項が課題と考えております。
①汎用品の価格競争が激化する中で、高い収益力を維持していくためには、新規仕入先の開拓、機能で競争力のある商品を継続的に開発し、市場に投入し続けていくことが非常に重要であります。
当社では新商品開発体制をさらに強化し、メーカーと共同で優れた商品を数多く開発し品質の向上を図ってまいります。
②次世代の経営幹部をはじめ、優秀な人材の確保・育成が当社の永続的な発展に欠かせない要件であると認識しております。
今後も、積極的かつ効率的な採用活動を実施するとともに、より一層の社員教育制度の整備等に努めることで、当社としての競争力向上に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が合理的であると判断した一定の条件に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
　当社では、今後、気候変動等に伴うあらゆる事象がますます経済、社会活動に影響を与えることは明らかであり、当社の事業活動もその例外ではないと認識しております。
こうした背景を受け、気候変動を含む環境問題等は持続可能な社会の実現に向けて、様々な形で当社の事業活動に影響を及ぼすと思われ、サステナビリティの観点を踏まえＥＳＧの視点に立って、当社に見合ったマテリアリティ（重要課題）を以下のとおり設定しております。
①環境　脱炭素社会、循環型社会への対応（サプライヤーとの連携、廃棄物処理量の削減等） ②社会　働き甲斐の推進、人材の採用・育成への対応　社会貢献等 ③企業統治　コンプライアンス経営の充実　リスクマネジメントの徹底等 (1）ガバナンス　当社では、気候変動等に対して様々な要因に鑑み対応すべきものと認識しており、サステナビリティ経営を推進していくうえで、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。
当該委員会を中心として、各々のサステナビリティ施策にかかわる取組状況について適宜取締役会に報告される体制となっております。
(2）戦略　当社において現時点で認識している気候変動等に伴うリスクのうち、物理的リスクとしては、異常気象により営業拠点や物流センターが被災することで当社の営業活動に影響を及ぼす可能性があると認識しております。
また移行リスクとしては、気候変動リスクへの意識の高まりからあらたな税制等が導入された場合等に当社の財務に影響を与える可能性があると認識しております。
　なお、人材育成等に関する方針等については次のとおりであります。
（人材育成等に関する方針）　当社では変化が激しい労働市場環境に対応すべく、女性・外国人・障がい者、再雇用者等多様な人材の確保を積極的かつ継続的に取り組んでおります。
特に女性従業員の活躍の場を拡げること、またシニア層の就労機会の確保等は重要な課題であると認識しております。
　また、人材育成の手法として社内ＡＩを導入し、人員不足に起因する教育の偏りを防ぐことに加え、全ての従業員に一貫した知識や情報を与える体制を整えてまいります。
（社内環境整備に関する方針）　当社では確保した人材の成長を促すうえで、従業員の健康増進を図るとともにリスキリング等の啓蒙、各種研修制度の充実のほか、安全な職場環境を整備し、過重労働・労働災害防止等に努め、従業員満足度の向上に努めてまいります。
(3）リスク管理　当社ではリスクを全体的に管理する体制を構築することが重要であると認識しております。
社内規程に基づき、外部環境等の変化によって当社に著しいリスクが予見される場合等は担当役員経由で取締役会に報告され、必要に応じて状況のモニタリングが行われる体制となっております。
(4）指標及び目標　当社では、気候変動等への対応として当社の事業活動の特性を鑑み、現時点では温室効果ガス排出量削減として、以下の項目を指標としております。
（指標）　　スコープ１、２　①本社及び営業拠点における電気使用量　　　　　　　　　　②自社車輛のガソリン使用量 　　温室効果ガス排出量の削減 第68期実績第69期実績第70期実績目標値2050年度スコープ１(t-co2)1,1771,1951,260実質ゼロスコープ２(t-co2)153188328実質ゼロ 　具体的には太陽光発電設備の設置、再生可能エネルギーの導入、社有車のハイブリッド化等に取り組んでまいります。
今後、現状の把握や効果測定等を行いながら、適切な目標を設定し、その進捗状況の管理に努めてまいります。
　また、人材育成等に関する指標及び目標は次のとおりであります。
　なお、目標達成時期については、今後の採用計画、採用実績等を総合的に鑑み、速やかに決定してまいります。
（人材育成等に関する指標及び目標） 第69期実績第70期実績目標値2030年度①女性管理職比率0.4%0.4%3.0%②男性の育休取得率16.7%50.0%50.0% （社内環境整備に関する指標及び目標） 第69期実績第70期実績目標値2030年度①車輛加害事故件数9件12件0件②従業員の持株会加入率39.2%36.5%80.0%
戦略 (2）戦略　当社において現時点で認識している気候変動等に伴うリスクのうち、物理的リスクとしては、異常気象により営業拠点や物流センターが被災することで当社の営業活動に影響を及ぼす可能性があると認識しております。
また移行リスクとしては、気候変動リスクへの意識の高まりからあらたな税制等が導入された場合等に当社の財務に影響を与える可能性があると認識しております。
　なお、人材育成等に関する方針等については次のとおりであります。
（人材育成等に関する方針）　当社では変化が激しい労働市場環境に対応すべく、女性・外国人・障がい者、再雇用者等多様な人材の確保を積極的かつ継続的に取り組んでおります。
特に女性従業員の活躍の場を拡げること、またシニア層の就労機会の確保等は重要な課題であると認識しております。
　また、人材育成の手法として社内ＡＩを導入し、人員不足に起因する教育の偏りを防ぐことに加え、全ての従業員に一貫した知識や情報を与える体制を整えてまいります。
（社内環境整備に関する方針）　当社では確保した人材の成長を促すうえで、従業員の健康増進を図るとともにリスキリング等の啓蒙、各種研修制度の充実のほか、安全な職場環境を整備し、過重労働・労働災害防止等に努め、従業員満足度の向上に努めてまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社では、気候変動等への対応として当社の事業活動の特性を鑑み、現時点では温室効果ガス排出量削減として、以下の項目を指標としております。
（指標）　　スコープ１、２　①本社及び営業拠点における電気使用量　　　　　　　　　　②自社車輛のガソリン使用量 　　温室効果ガス排出量の削減 第68期実績第69期実績第70期実績目標値2050年度スコープ１(t-co2)1,1771,1951,260実質ゼロスコープ２(t-co2)153188328実質ゼロ 　具体的には太陽光発電設備の設置、再生可能エネルギーの導入、社有車のハイブリッド化等に取り組んでまいります。
今後、現状の把握や効果測定等を行いながら、適切な目標を設定し、その進捗状況の管理に努めてまいります。
　また、人材育成等に関する指標及び目標は次のとおりであります。
　なお、目標達成時期については、今後の採用計画、採用実績等を総合的に鑑み、速やかに決定してまいります。
（人材育成等に関する指標及び目標） 第69期実績第70期実績目標値2030年度①女性管理職比率0.4%0.4%3.0%②男性の育休取得率16.7%50.0%50.0% （社内環境整備に関する指標及び目標） 第69期実績第70期実績目標値2030年度①車輛加害事故件数9件12件0件②従業員の持株会加入率39.2%36.5%80.0%
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　なお、人材育成等に関する方針等については次のとおりであります。
（人材育成等に関する方針）　当社では変化が激しい労働市場環境に対応すべく、女性・外国人・障がい者、再雇用者等多様な人材の確保を積極的かつ継続的に取り組んでおります。
特に女性従業員の活躍の場を拡げること、またシニア層の就労機会の確保等は重要な課題であると認識しております。
　また、人材育成の手法として社内ＡＩを導入し、人員不足に起因する教育の偏りを防ぐことに加え、全ての従業員に一貫した知識や情報を与える体制を整えてまいります。
（社内環境整備に関する方針）　当社では確保した人材の成長を促すうえで、従業員の健康増進を図るとともにリスキリング等の啓蒙、各種研修制度の充実のほか、安全な職場環境を整備し、過重労働・労働災害防止等に努め、従業員満足度の向上に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　また、人材育成等に関する指標及び目標は次のとおりであります。
　なお、目標達成時期については、今後の採用計画、採用実績等を総合的に鑑み、速やかに決定してまいります。
（人材育成等に関する指標及び目標） 第69期実績第70期実績目標値2030年度①女性管理職比率0.4%0.4%3.0%②男性の育休取得率16.7%50.0%50.0% （社内環境整備に関する指標及び目標） 第69期実績第70期実績目標値2030年度①車輛加害事故件数9件12件0件②従業員の持株会加入率39.2%36.5%80.0%
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1）業界の経済状況　当社が販売している環境クリーニング機器業界の需要は、国内の景気全般、とりわけ製造業の国内設備投資動向とビルメンテナンス業界の企業業績の影響を受けます。
①　製造業　製造業において、ISOやHACCPの認証取得や、５Ｓ・６Ｓ運動の一環として機器を導入する場合には景気動向の影響をあまり受けないものの、一般には設備投資意欲の低下や企業業績悪化に伴い機器の導入を見送ったり、買換サイクルが長くなることで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　ビルメンテナンス業　当社では、従来より価格競争に巻き込まれない、機能において差別化できる商品の開発を進めております。
　しかしながらビルメンテナンス業者にとって当社の商品は生産財にあたりますので、景気や企業の業績が悪いからといって機器の導入を取りやめることはないものの、顧客の価格敏感性が高まることから、一部の商品で価格競争が激化します。
そのため、機能に特徴のない商品については、価格競争力のあるメーカーにシフトをしておりますが、商品によっては当社の利益率に悪影響を及ぼす可能性があります。
③　コンシューマー市場　当社の業務用清掃・洗浄機器で培ったノウハウを基に新たな商品開発を進めております。
こういった商品は同業他社等にキャッチアップされ同様の商品が販売され価格競争に巻き込まれ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替レートの変動　当社の取扱商品は、約71.8％が欧米や中国等メーカーからの輸入品であります。
輸入仕入の支払は全て外貨建で行っており、通貨別の割合はユーロが27.8％、米ドルが62.1％でありました。
　当社では為替変動によるリスクヘッジとして、為替予約や為替レートを織り込んだ新商品へのシフト等により、為替変動による影響を最小限にとどめるようにしておりますが、一般的にはユーロ高、ドル高は仕入コストを押し上げることとなり、当社の利益率を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）商品開発力　当社では、他社にない優れた商品の開発及び価格競争力のある商品の仕入先開拓を継続していくことが業績拡大の鍵となります。
　今後も市場にニーズがあると見込まれる商品をいち早く発掘し、市場を創っていくことを継続できると考えておりますが、当社が業界の市場をつかみきれず、機能もしくは価格面で魅力のある新商品を継続的に開発できないときは、将来の成長と収益性を低下させる可能性があります。
(4）特定の海外メーカーグループとの取引　当社の海外仕入のうち、中国のイーリー社からの仕入が17.8％、米国のミニッツマン社からの仕入が15.5％、イタリアのIPクリーニング社グループからの仕入が9.4％占めております。
　当社ではリスクヘッジと商品力の観点から、他メーカーからも同一カテゴリーの商品の仕入を行っておりますが、今後何らかの理由により、上記海外メーカーからの仕入がストップした場合には、一時的に当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）輸入品の調達期間と販売の機会損失　当社の出荷前商品は、全て船橋の物流センターで保管されております。
同建物及び保管商品には災害に備えて保険を付しておりますが、輸入が主体であるため、万が一保管商品がダメージを受けると次の商品入荷まで約１～２ヶ月を要します。
その期間中は、重点販売商品を国内仕入商品にシフトするとともに、数ヶ月先の受注活動に力を入れることで、業績への影響を最小限に留めることができると考えておりますが、これらの調達期間の長期化が当社の業績へ悪影響を与える可能性があります。
(6）商品の欠陥　当社が販売している商品の製造物責任は、一義的に製造メーカーが負いますが、輸入商品に関しては販売者である当社も製造物責任を負います。
当社では販売前に、安全性に関するテストを行い、当社の安全基準に合格したものだけを販売しておりますが、全ての商品に欠陥がなく将来製造物責任を問われることがないという保証はありません。
　また、商品の警告表示や取扱説明の瑕疵等に起因する事故が発生する場合、当社が責任を負う可能性があります。
　そのため当社では、不測の事態に備えて製造物責任保険を付しております。
しかし、損害賠償額が保険で補償される金額の範囲内で納まるとは限りません。
万一、当社に損害賠償責任が生じた場合、メーカーに対し求償を行うにせよ、場合によっては賠償費用を当社が負担せざるを得なくなることで、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）土地の含み損　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布　法律第34号）に基づき再評価を行った事業用所有地については、その後の地価下落により、2026年３月末において39百万円の含み損が発生しております。
現在これらの事業用所有地に遊休状態になっている物件はありません。
また、これらの事業用所有地を売却する方針はありませんが、仮に売却等した場合には、含み損が実現し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）人材の確保　当社は、現場密着型の提案（実演）販売という営業スタイルをとっており、これが競合他社との差別化に繋がっております。
そのため、今後も事業規模を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠となっております。
当社ではこのような認識のもと、新卒・中途を問わず積極的かつ効率的に採用活動を継続してまいりますが、業容拡大に対して十分な人員を確保できなかった場合には、実演販売の機会等が減少することで当社の業績へ悪影響を与える可能性があります。
(9）仕入契約　当社は、これまで培った日本国内での販売実績等を背景として、主に海外メーカーとの仕入価格や仕入数量等の交渉を有利に展開するため、仕入開始にあたって基本契約書を締結しておりません。
現在、こうしたいわゆる紳士協定での取引関係において問題は発生しておらず安定的な仕入を確保できておりますが、今後におきまして仕入先各社の経営方針等に変更が生じ、当社が基本契約書を締結せざるを得ない事態が起きた場合は、当社に不利な条件を承諾させられる可能性があり、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）自然災害等　地震等の自然災害、また大規模事故やテロといった当社で予測不可能な外的要因により、営業拠点及び物流センター等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。
そのような場合、当社における出荷や販売体制に影響が及び一時的に売上が低下する等、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11）地政学的リスク　国際情勢の変化が、原材料・エネルギー価格の高騰を引き起こし、当社で利用するエネルギーコストや販売する商品の仕入れコストに影響を及ぼす可能性があります。
また、資源の供給不足による様々な商品資材の入荷に遅延を引き起こし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）その他のリスク　新型の感染症の感染拡大の際、当社の主要仕入国である米国やイタリア、中国等の経済活動が一時停止しましたが、当社においては数ヶ月間の在庫を確保することで業績への影響低減に努めておりますが、今後、再び世界的感染拡大が進行し、主要仕入国においてロックダウン等により経済活動が停止した場合は、商品の確保が困難になるほか、国内においても緊急事態宣言により、取引先の休業、在宅勤務等が長期化した場合は清掃の需要や実演する機会が減少することにより、販売が低迷し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、米国の通商政策の影響や物価動向、期末に顕在化した中東情勢の緊迫化に伴う金融市場の変動など、先行き不透明な状況が続きました。
　このような状況のなか、当社は価格競争力のある新商品の積極的な投入、各種展示会への出展のほか、引き続き代理店販売の拡充等に努めてまいりました。
　当社の主要顧客である製造業においては、昨今の人手不足における生産性向上の推進を背景に主力商品の販売が総じて増加しました。
　また、ビルメンテナンス業界においては、前期に投入した床洗浄機等の新商品が引き続き好調であり、代理店やユーザー向けに講習会を積極的に行った結果、総じて販売が増加しました。
　ＯＥＭ供給によるオリジナル商品（独占販売権付卸売販売）の提案については、インターネット、ホームセンター等、コンシューマー市場でのあらたな販路拡大を図るため、従来からの高圧洗浄機、スチーム洗浄機のほか様々なアイテムを加えながら、市場シェアの拡大に努めてまいりましたが、家庭用リンサーについては、同業他社の市場参入によるシェアの縮小、新機種導入の遅れなどの影響から減収となりました。
　アフターサービスについては、定期点検のほか、作業時間の短縮等迅速な対応に注力することで、工賃及びパーツの合計売上が堅調に推移いたしました。
　これらの結果、当事業年度における当社の売上高は、8,757百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は1,016百万円（前年同期比11.5％増）、経常利益は1,042百万円（前年同期比12.2％増）、当期純利益は718百万円（前年同期比16.6％増）となりました。
商品群別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
清掃機器関連　「清掃機器」については、搭乗式大型清掃機等の販売が堅調に推移したこと等から、1,779百万円（前年同期比21.1％増）となりました。
洗浄機器関連　コンシューマー向けの家庭用リンサーの販売が減少したこと等から、3,839百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
その他　工賃及びパーツの合計売上が伸びたこと等から、3,138百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
②財政状態（資産）　流動資産は、前事業年度末に比べて1.0％増加し、10,836百万円となりました。
これは主として受取手形が370百万円、売掛金が136百万円減少したものの、電子記録債権が427百万円、現金及び預金が125百万円、商品が48百万円増加したこと等によるものであります。
　固定資産は、前事業年度末に比べて9.2％増加し、4,398百万円となりました。
これは主として投資有価証券が387百万円増加したこと等によるものであります。
　この結果、総資産は、前事業年度末に比べて3.2％増加し、15,234百万円となりました。
（負債）　流動負債は、前事業年度末に比べて28.4％増加し、1,081百万円となりました。
これは主として流動負債その他が118百万円、未払金が61百万円、未払法人税等が52百万円増加したこと等によるものであります。
　固定負債は、前事業年度末に比べて2.0％増加し、1,059百万円となりました。
　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて13.8％増加し、2,140百万円となりました。
（純資産）　純資産合計は、前事業年度末に比べて1.7％増加し、13,093百万円となりました。
この結果自己資本比率は85.9％となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同期末に比べ122百万円増加し、6,884百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
　営業活動の結果得られた資金は、1,127百万円（前年同期比613百万円増加）となりました。
収入の主な要因は、税引前当期純利益が1,042百万円、その他の流動負債の増加額が98百万円、売上債権の減少額が78百万円であり、支出の主な要因は、法人税等の支払額が311百万円、棚卸資産の増加額が49百万円あったこと等によるものであります。
　投資活動の結果使用した資金は、449百万円（前年同期は52百万円の収入）となりました。
支出の主な要因は、投資有価証券の取得による支出が357百万円あったこと等によるものであります。
　財務活動の結果使用した資金は、554百万円（前年同期比３百万円増加）となりました。
支出の主な要因は、配当金の支払額が542百万円あったこと等によるものであります。
　以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、6,884百万円となりました。
　なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りです。
2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）86.587.385.9時価ベースの自己資本比率（％）93.788.296.4（注）１　各指標は、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率：自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
(3)生産、受注及び販売の実績　当社は、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報は省略しておりますので、セグメント別の仕入実績及び販売実績の記載は行っておりません。
ａ．生産実績　該当事項はありません。
ｂ．受注実績　受注実績と販売実績の差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。
ｃ．仕入実績　当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別仕入高（千円）前年同期比（％）清掃機器893,011△6.2洗浄機器1,856,486△17.3その他1,948,08912.0合　　　計4,697,587△4.9（注）金額は、仕入価格で表示しております。
ｄ．販売実績　当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別販売高（千円）前年同期比（％）清掃機器1,779,52621.1洗浄機器3,839,912△4.5その他3,138,0935.9合　　　計8,757,5313.6 (4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容①当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社は株主利益重視の観点から、収益性と資本効率を高め、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を達成することを経営目標としておりますが、当事業年度では5.5％でとどまっております。
自己資本比率は85.9％と安定性はあるものの、その資本を効率的に使う必要があり、将来的には成長性（Ｍ＆Ａや関連商品の強化等）を重視していくことを検討してまいります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、資産・負債及び収益・費用の測定並びに開示に与える影響のうち、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については見積りを必要とします。
これらの見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性①資金需要　当社の主な資金需要は、営業活動に必要な運転資金(商品の仕入及び販売管理費の支払等）であります。
また、営業拠点の新設等の際には設備資金としての需要が発生いたします。
②財政政策　当社では、現在、有利子負債はありません。
今後につきましても、運転資金及び設備資金ともにまずは内部資金を充当し、不足する場合は銀行借入等の有利子負債の調達をする予定でおります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社の研究開発は、新商品に関しては商品企画開発部、既存の商品に関しては商品部が担当し、ユーザーニーズに沿った機器の開発を国内外の協力メーカーと綿密な打合せを行いながら進めております。
　当事業年度の主な成果としましては、リチウムイオンバッテリー駆動式大型搭乗式床洗浄機等、８機種に及んでおります。
　なお、当事業年度の研究開発活動に要した費用は61,077千円でありますが、当社の取扱品目は多種多様にわたり、品目別に表示するのが困難であるため、記載を省略しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当事業年度に実施いたしました設備投資総額は64百万円で、主な内訳は、機械装置24百万円、リース資産11百万円であります。
　なお、当事業年度において重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社は国内に20ヶ所の営業所及び１出張所のほか、物流センター及び試験研究室、商事部第２課を有しております。
　主要な設備は、以下のとおりであります。
2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社及び東京営業所（東京都江東区）全社統轄及び販売設備151,2433,024－（655.47）〔655.47〕515154,78264（1）物流センター及び試験研究室船橋営業所（千葉県船橋市）物流及び試験研究・販売設備540,87345,317466,757（4,670.00）4,3831,057,33217（4）札幌営業所（北海道石狩市）販売設備18,111041,747（1,650.20）20760,0678（1）盛岡出張所（岩手県盛岡市）販売設備11,6121,624－（863.42）〔863.42〕－13,2361仙台営業所（仙台市泉区）販売設備15,89610,26659,420（1,143.85）61486,19810宇都宮営業所（栃木県鹿沼市）販売設備5,8545,18227,984（1,320.00）8139,1029水戸営業所（茨城県水戸市）販売設備1772,258－（660.00）〔660.00〕5773,0136（1）川越営業所（埼玉県川越市）販売設備6,525071,259（990.54）33278,1176横浜営業所（横浜市戸塚区）販売設備50,590663－（1,527.50）〔1,527.50〕11751,37114新潟営業所（新潟市中央区）販売設備00－（661.20）〔661.20〕005静岡営業所（静岡市駿河区）販売設備144,5778,706－（1,190.18）〔1,190.18〕0153,2836金沢営業所（石川県金沢市）販売設備36,5260131,609（1,113.63）0168,1366名古屋営業所（愛知県春日井市）販売設備19,2210296,716（1,882.64）1,442317,38017（1）京都営業所（京都市山科区）販売設備－0－（557.20）〔557.20〕33336大阪営業所（大阪市東成区）販売設備119,1462,961－（1,044.61）〔1,044.61〕454122,56214（1）神戸営業所（神戸市須磨区）販売設備8,3441,868323,801（1,758.92）198334,2129岡山営業所（岡山市北区）販売設備4,4541,29578,419（886.00）084,1695 広島営業所（広島市西区）販売設備14,3032,184133,175（825.00）199149,8627高松営業所（香川県高松市）販売設備1,3130－（1,384.11）〔1,384.11〕51,3196福岡営業所（福岡市東区）販売設備8,1455,061183,665（1,154.47）603197,47411鹿児島営業所（鹿児島県鹿児島市）販売設備－3,647－（453.56）〔453.56〕593,7076商事部第２課（東京都目黒区）販売設備24,1821,71196,198（142.57）0122,0915その他―27,531＜27,531＞－198,896＜198,896＞（1,481.77）＜1,481.77＞－226,428＜226,428＞－（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２　上記中〔　〕内は賃借中のものであり、内数で表示しております。
３　上記中 ＜　＞ 内は賃貸中のものであり、内数で表示しております。
４　現在休止中の設備はありません。
５　上記中（　）内は臨時雇用者数であり、外数で表示しております。
６　リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
事業所名名称数量リース期間年間リース料（千円）本社及び東京営業所（オペレーティング・リース）土地－15年19,464大阪営業所（オペレーティング・リース）土地－15年16,392横浜営業所（オペレーティング・リース）土地－15年20,640静岡営業所（オペレーティング・リース）土地－30年6,264各営業所（オペレーティング・リース）営業用車輌32台７年36,332
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動61,077,000
設備投資額、設備投資等の概要64,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,073,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　　当社では、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外は純投資目的以外の投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　　個別の政策保有株式の保有の合理性については、保有意義の再認識や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を取締役会において定期的に検証し、保有の意義が乏しいと判断される銘柄については売却または縮減をはかることとしております。
ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式574,900非上場株式以外の株式1390,650 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1357,563取引関係の維持・強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ハ　特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社ユシロ130,000－営業取引があり、安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
有390,650－（注）定量的な保有効果については、保有先へ与える様々な影響を考慮し記載が困難であります。
保有の合理性の検証方法は、上記イに記載の通りであります。
③　保有目的が純投資である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社74,900,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社390,650,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社357,563,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社130,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社390,650,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引関係の維持・強化のため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社ユシロ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社営業取引があり、安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１-２2464.54
株式会社千葉銀行千葉県千葉市中央区千葉港１丁目２2304.23
学校法人麻生塾福岡県飯塚市芳雄町３-832304.23
東京美装興業株式会社東京都新宿区西新宿６丁目24-１1582.91
土方　孝悦東京都世田谷区1542.85
蔵王産業社員持株会東京都江東区毛利１丁目19-５1292.38
株式会社ユシロ東京都大田区千鳥２丁目34-161202.21
照井　雅夫神奈川県横須賀市891.65
オリックス自動車株式会社東京都港区芝３丁目22-８601.10
スーパー工業株式会社大阪府摂津市鳥飼本町２丁目２-48500.92計－1,46927.02
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者13
株主数－外国法人等－個人40
株主数－外国法人等－個人以外28
株主数－個人その他12,777
株主数－その他の法人90
株主数－計12,951
氏名又は名称、大株主の状況スーパー工業株式会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式4141,021当期間における取得自己株式1026（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-1,021,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,021,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（千株）6,266－－6,266 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（千株）83204827（変動事由の概要）　自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取によるものです。
　自己株式の減少株式数は、2025年８月８日に実施した譲渡制限付株式報酬の付与によるものです。

Audit1

監査法人１、個別監査法人東海会計社
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月24日 蔵王産業株式会社 取締役会　御中 監査法人東海会計社 　愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士神谷善昌 代表社員業務執行社員 公認会計士片井悠太 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている蔵王産業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、蔵王産業株式会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 蔵王産業株式会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産3,433,577千円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失の認識の要否」に記載されているとおり、札幌営業所の資産グループに関する固定資産（札幌営業所60,067千円）が含まれている。
会社は、事業用資産については事業拠点を基準としてグルーピングを行っている。
減損の兆候があると認められる事業拠点について、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識している。
札幌営業所は、土地の市場価格が著しく下落していることから、減損の兆候が認められている。
このため、当事業年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、対象となる資産グループについて、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判定されている。
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、過去における資産グループごとの営業損益実績等を基礎として、売上高成長率や将来の営業利益率等の不確実性を伴う仮定が含まれている。
当該仮定に係る経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
（1）内部統制の評価減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（2）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の評価割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
● 売上高成長率や将来の営業利益率に関する仮定について、過去実績からの趨勢分析を行い、当該仮定の適切性を評価した。
● 過去の割引前将来キャッシュ・フローの見積りと実績値を比較し、経営者による見積りの精度や不確実性の程度を評価した。
● 上記手続の実施結果を踏まえて、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに一定の不確実性を織り込んだ場合の割引前将来キャッシュ・フローを独自に見積もった。
その上で、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、蔵王産業株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、蔵王産業株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 蔵王産業株式会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産3,433,577千円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失の認識の要否」に記載されているとおり、札幌営業所の資産グループに関する固定資産（札幌営業所60,067千円）が含まれている。
会社は、事業用資産については事業拠点を基準としてグルーピングを行っている。
減損の兆候があると認められる事業拠点について、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識している。
札幌営業所は、土地の市場価格が著しく下落していることから、減損の兆候が認められている。
このため、当事業年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、対象となる資産グループについて、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判定されている。
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、過去における資産グループごとの営業損益実績等を基礎として、売上高成長率や将来の営業利益率等の不確実性を伴う仮定が含まれている。
当該仮定に係る経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
（1）内部統制の評価減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（2）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の評価割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
● 売上高成長率や将来の営業利益率に関する仮定について、過去実績からの趨勢分析を行い、当該仮定の適切性を評価した。
● 過去の割引前将来キャッシュ・フローの見積りと実績値を比較し、経営者による見積りの精度や不確実性の程度を評価した。
● 上記手続の実施結果を踏まえて、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに一定の不確実性を織り込んだ場合の割引前将来キャッシュ・フローを独自に見積もった。
その上で、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産531,450,000
その他、流動資産18,656,000
工具、器具及び備品（純額）9,828,000
土地2,109,653,000
建設仮勘定9,691,000
有形固定資産3,433,577,000
ソフトウエア88,514,000
無形固定資産99,383,000
投資有価証券465,550,000
長期前払費用1,326,000
繰延税金資産300,790,000
投資その他の資産865,071,000

BS負債、資本

未払金187,229,000
未払法人税等229,673,000
未払費用162,702,000
リース負債、流動負債12,977,000
賞与引当金152,282,000
資本剰余金2,416,085,000
利益剰余金9,700,408,000
株主資本12,741,116,000
その他有価証券評価差額金22,657,000
評価・換算差額等352,326,000
負債純資産15,234,365,000