財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙CASIO COMPUTER CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 社長 ＣＥＯ　高野 晋
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区本町１－６－２
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5334-4111
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1946年４月東京都三鷹市に樫尾製作所創業1957年６月 　６月世界初の小型純電気式計算機「１４－Ａ」商品化東京都武蔵野市にカシオ計算機株式会社を設立1960年４月東京都東大和市に東京工場完成1965年９月電子式卓上計算機発売1970年５月ニューヨーク州に現地販売会社Casio,Inc.（現・Casio America,Inc.、現・連結子会社）を設立　　　９月東京証券取引所第二部に株式上場1972年８月「カシオミニ」を発売しパーソナル電卓の市場を確立　　　８月東京証券取引所第一部に指定替え　　　10月ハンブルグに現地販売会社Casio Computer Co.,GmbH Deutschland（現・Casio Europe GmbH、現・連結子会社）を設立1973年３月八王子工場完成1974年５月本店移転（東大和市より新宿区へ）　　　11月電子腕時計発売1975年９月ロンドンに現地販売会社Casio Electronics Co.Ltd.（現・連結子会社）を設立1979年７月東京都羽村市に羽村技術センター完成　　　８月香港に生産会社Casio Computer(Hong Kong)Ltd.（現・連結子会社）を設立　　　10月山形県東根市に山形カシオ株式会社（現・連結子会社）を設立1980年１月電子楽器「カシオトーン」発売1995年11月広東省深圳市にカシオ電子(深圳)有限公司（現・連結子会社）を設立1998年１月本店移転（新宿区より渋谷区へ）2001年７月シンガポールの拠点を統合した販売会社Casio Singapore Pte.,Ltd.（現・連結子会社）が営業開始2003年11月八王子技術センター竣工2005年６月広東省中山市にカシオ電子科技(中山)有限公司（現・連結子会社）を設立2010年４月ＴＦＴ液晶ディスプレイ事業を凸版印刷株式会社との共同出資会社株式会社オルタステクノロジーに移管2010年６月携帯電話端末事業をＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社に統合2011年10月ＷＬＰ関連事業を株式会社テラプローブに事業譲渡2012年４月タイのナコンラチャシマ県にCasio(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）の新工場が稼動2013年３月ドバイに販売会社Casio Middle East FZE（現・Casio Middle East and Africa FZE、現・連結子会社）を設立2014年１月カシオ(中国)貿易有限公司（旧・カシオ(上海)貿易有限公司、現・連結子会社）にカシオ(広州)商貿有限公司（現・連結子会社）の営業機能を統合2016年８月広東省韶関市にカシオ電子(韶関)有限公司（現・連結子会社）を設立2018年５月山形県東根市に山形カシオ株式会社（現・連結子会社）の新工場が稼動2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2025年６月ＨＲソリューション事業を運営するカシオヒューマンシステムズ株式会社に、当社が有する経営支援システム事業に係る権利義務を吸収分割の方法で承継させた上で、株式会社CSホールディングスに同社の株式の全てを譲渡
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同じ）は、当社、連結子会社36社及び持分法適用関連会社２社により構成され、時計、コンシューマ、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。
当グループの各事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、事業区分は「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
　また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。
開発については、基礎研究開発、新製品開発、新生産技術開発は主に当社が担当し、生産技術の開発は、主として生産関係会社が行っております。
生産については、生産関係会社が主要部品を当社から支給を受け、一部自己調達部品をもって製品組立加工を行い、それぞれ当社に供給する経営形態をとっております。
セグメント別の主要製品及び主要生産関係会社は次のとおりであります。
セグメント主要製品主要生産関係会社時計ウオッチ、クロック　等山形カシオ株式会社Casio Computer(Hong Kong)Ltd.カシオ電子(深圳)有限公司カシオ電子(韶関)有限公司Casio(Thailand)Co.,Ltd.コンシューマ電子辞書、電卓電子文具、電子楽器　等山形カシオ株式会社Casio Computer(Hong Kong)Ltd.カシオ電子科技(中山)有限公司Casio(Thailand)Co.,Ltd.その他成形部品、金型非継続事業　等山形カシオ株式会社 当グループの販売関係会社は複数のセグメントに跨る製品を販売しているため、販売については、国内・海外に区分し、上記セグメント及び主要製品に関連づけて記載しております。
国内販売については、主として当社が小売店、代理店を通して販売しております。
海外販売については、主として販売関係会社（北米地域はCasio America, Inc.等、欧州地域はCasio Europe GmbH等、アジア・その他地域はカシオ（中国）貿易有限公司、Casio Singapore Pte.,Ltd.、Casio Middle East and Africa FZE等）、代理店を通じて販売しております。
サービスについては、主としてカシオテクノ株式会社及び販売関係会社が当グループ製品の保守サービスを行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 山形カシオ(株)山形県東根市1,500時計100当社電子時計・電卓・部品等の製造土地・建物を賃借役員の兼任等……無カシオテクノ(株)東京都 千代田区100その他100当社製品の保守サービス 土地・建物を賃貸役員の兼任等……無カシオビジネスサービス(株)東京都羽村市100その他100当社製品の再生及び当社の設備の管理土地・建物を賃貸役員の兼任等……無カシオマーケティングアドバンス(株)東京都 千代田区100時計100当社製品の販売及び当社製品の販売促進活動土地・建物を賃貸役員の兼任等……無(株)CXDネクスト東京都渋谷区100その他100役員の兼任等……無リプレックス(株)東京都 渋谷区100時計コンシューマ100当社製品のソフトウエア開発・設計役員の兼任等……無(株)Libry東京都 千代田区100コンシューマ68.9役員の兼任等……無Casio America,Inc.
(注)３、５New JerseyU.S.A.80,000千米ドル時計コンシューマ100当社製品の販売役員の兼任等……無Casio Canada Ltd.Ontario Canada3,000千米ドル時計コンシューマ100(100)当社製品の販売役員の兼任等……無Casio Mexico Marketing,S.de R.L.de C.V.Mexico CityMexico40,000千メキシコペソ時計コンシューマ100当社製品の販売役員の兼任等……無Casio Europe GmbH
(注)３NorderstedtGermany20,440千ユーロ時計コンシューマ100当社製品の販売役員の兼任等……無Casio ElectronicsCo.Ltd.London England6,600千英ポンド時計コンシューマ100当社製品の販売役員の兼任等……無Casio France S.A.S.Massy France6,000千ユーロ時計コンシューマ100当社製品の販売役員の兼任等……無Casio Espana, S.L.BarcelonaSpain1,500千ユーロ時計コンシューマ100当社製品の販売役員の兼任等……無Casio Benelux B.V.AmstelveenNetherlands1,000千ユーロ時計コンシューマ100当社製品の販売役員の兼任等……無Casio Italia S.r.l.MilanoItaly5,750千ユーロ時計コンシューマ100当社製品の販売 役員の兼任等……無 　 　名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容Casio Computer(Hong Kong)Ltd.
(注)３Hong Kong73,000千香港ドル時計コンシューマ100当社電子時計・電卓・電子楽器等の製造役員の兼任等……無カシオ電子(深圳)有限公司
(注)３中国広東省深圳市5,981千米ドル時計100当社電子時計の設計・製造役員の兼任等……無広州カシオ技術有限公司中国広東省広州市61千米ドルその他100(100)当社製品の保守サービス役員の兼任等……無カシオソフト(上海)有限公司中国上海市350千米ドルその他100当社製品のソフトウエア開発・設計役員の兼任等……無カシオ(中国)貿易有限公司中国上海市8,800千米ドル時計コンシューマ100当社製品の販売役員の兼任等……無カシオ(広州)商貿有限公司中国広東省広州市2,500千米ドル時計100当社製品の物流管理役員の兼任等……無カシオ電子科技(中山)有限公司中国広東省中山市9,000千米ドルコンシューマ100当社電子辞書・電卓・電子楽器等の製造役員の兼任等……無カシオ鐘表(東莞)有限公司中国広東省東莞市3,000千米ドル時計100当社電子時計部品の製造役員の兼任等……無カシオ電子(韶関)有限公司中国広東省韶関市20,000千米ドル時計100当社電子時計の製造役員の兼任等……無Casio Singapore Pte.,Ltd.
(注)４Singapore30,000千シンガポールドル時計コンシューマ100当社製品の販売役員の兼任等……無Casio(Thailand)Co.,Ltd.
(注)３NakhonratchasimaThailand1,020,000千バーツ時計コンシューマ100当社電子時計・電卓の製造役員の兼任等……無Casio India Co.,Pvt.Ltd.New Delhi India300,000千インドルピー時計コンシューマ100当社製品の販売役員の兼任等……無台湾カシオ股份有限公司台湾台北市40,057千ニュー台湾ドル時計コンシューマ100当社製品の販売役員の兼任等……無Casio Malaysia Sdn. Bhd. Kuala LumpurMalaysia1,000千マレーシアリンギット時計コンシューマ100当社製品の販売役員の兼任等……無Casio Marketing (Thailand)Co.,Ltd.Bangkok Thailand100,000千バーツ時計コンシューマ100当社製品の販売役員の兼任等……無Casio BrasilComercio de Produtos Eletronicos Ltda.Sao PauloBrasil44,000千ブラジルレアル時計コンシューマ100当社製品の販売役員の兼任等……無Casio Latin America S.A.MontevideoUruguay50,500千ウルグアイペソ時計コンシューマ100当社製品の販売役員の兼任等……無Casio Middle East and Africa FZEDubai United Arab Emirates9,000千アラブ首長国連邦ディルハム時計コンシューマ100当社製品の販売役員の兼任等……無その他　２社 　 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) マス(株)東京都千代田区80その他50当社製品の取扱説明書等の制作役員の兼任等……無その他　１社
(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。
３　特定子会社に該当しております。
４　Casio Singapore Pte.,Ltd.は、2026年４月20日付でCasio South East Asia Pte.Ltd.に商号変更しております。
５　Casio America,Inc.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　 （1）売上高　　　 　37,164百万円（2）経常損失 　　1,263百万円（3）当期純損失 　　 　218百万円（4）純資産額 　 　 17,315百万円（5）総資産額 　 　 23,814百万円
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
①連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)時計4,168( 425)コンシューマ2,667( 192)その他780( 216)全社644( 114)合計8,259( 947)
(注) 従業員数は就業人員数（当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含む。
）であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,053(471)44.615.78,3842.9 セグメントの名称従業員数(人)時計540( 158)コンシューマ725( 164)その他144( 35)全社644( 114)合計2,053( 471)
(注) １　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況名称カシオ労働組合(ＪＡＭ傘下)組合員数 1,918人労使関係労働協約に基づき、労使協議会及び団体交渉等を行っており、健全かつ安定的な労使関係の構築に努めています。
④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　 ア 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1、2)男性労働者の育児休業取得率(％)(注3、4)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1、4)育児休業(注5)育児休業及び休暇(注6)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者8.378.795.772.572.160.2
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　出向者は出向先の労働者として集計しております。
３　男性正社員の育児休業取得率を記載しており、配偶者が出産した男性契約社員はおりません。
４　出向者は出向元の労働者として集計しております。
５　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
６　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
　イ 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1、2、3)男性労働者の育児休業取得率(％)(注4、5、6)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1、3、5)育児休業(注7)育児休業及び休暇(注8)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者山形カシオ(株)5.610010062.262.160.1カシオテクノ(株)―10010067.680.577.8カシオビジネスサービス(株)29.4――81.070.575.4カシオマーケティングアドバンス(株)―――85.991.187.2
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　出向者は出向先の労働者として集計しております。
３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象でない場合は、「―」としております。
４　男性正社員の育児休業取得率を記載しており、配偶者が出産した男性契約社員はおりません。
５　出向者は出向元の労働者として集計しております。
６　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象でない場合は、「―」としております。
７　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
８　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同じ）が判断したものであります。
当連結会計年度における国内外の経済環境は、米国の関税率引き上げや、地政学的リスクの高まりなどによる影響が各国に波及し、先行き不透明な状況が継続しましたが、全体としては底堅く推移しました。
当グループは、経営理念「創造 貢献」を軸に、2030年に向け企業価値極大化を目指しております。
その実現に向け、コア事業を中心とした着実な成長を図るとともに、収益基盤をさらに強固なものとし、持続的成長に向けた基盤を確立してまいります。
2027年３月期から2029年３月期の３ヶ年中期経営計画では「持続的成長に向けた基盤確立期」と位置付け、新たな成長領域におけるイノベーションと経営基盤強化により、「足元の収益性強化」と「中期の成長基盤確立」の両輪を実現し、グローバルブランドとしての企業価値極大化を図ってまいります。
①収益性強化と成長基盤の確立１）時計事業………………………「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」と「ＣＡＳＩＯ ＷＡＴＣＨ」の２軸ブランド展開による収益極大化を図ってまいります。
「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」は、商品ラインアップとブランド力を強化し再成長を目指すとともに若年層のユーザーの獲得を強化してまいります。
「ＣＡＳＩＯ ＷＡＴＣＨ」は、高単価ラインアップの拡充、現代トレンドとの融合、本質的価値を際立たせたデザイン／商品の進化により、高付加価値化を推進し、女性や新世代を中心としたさらなる拡大に取り組んでまいります。
インド、ブラジル、ＡＳＥＡＮなど成長ポテンシャルの高いエリアでの販売を強化し、拡大を加速してまいります。
２）ＥｄＴｅｃｈ事業……………関数電卓は、教育現場の意見を反映したユーザーインターフェイスの進化継続、エリア特性に合わせた専用機開発等、商品開発力を強化し、既存市場における普及率拡大と新興国における需要獲得を図ります。
また同時に模倣品対策の推進を強化し、売上拡大、収益力強化に取り組んでまいります。
教育のⅠＣＴ化、教科書デジタル化を見据え教育アプリビジネスを強化し、ハードとソフトの融合による市場ポジション確立を目指してまいります。
３）サウンド事業…………………新しい演奏体験の提供による需要創造を図るとともに、抜本的な構造改革により、早期黒字化に取り組んでまいります。
４）新規事業………………………ＡＩペット「Ｍｏｆｌｉｎ」は、グローバルでの拡大を加速させるとともに、メンタルウェルネス領域で独自のポジションを確立し、パーソナルウェルビーイング領域での事業確立を目指してまいります。
また、持続的な成長を支える経営基盤強化のため、人員構造の適正化と組織構造のスリム化による機動的かつ効率的な事業運営の確立、人的資本経営の強化、経営・事業判断を高度化するＤＸ基盤強化を推進してまいります。
Ｒ＆Ｄについては体制を強化し、意思決定の迅速化と開発スピードを加速させ、当グループの強みであるコア技術の進化と先端領域（ＡＩ、ソフトウェア等）との技術融合により、新規事業創出や先端技術開発に取り組むことで、新たな価値を創出し、中長期的な成長を支えてまいります。
②資本収益性・資本効率性を意識した経営当グループは、キャピタルアロケーション方針に基づき、財務安全性を確保しながら手元資金を有効活用し、通常設備投資に加え、アライアンスやブランド投資等の戦略投資及び次世代環境投資を促進することで、中長期的な成長とＲＯＥの持続的向上を図ります。
また、資本コストを意識した事業活動の推進及びバランスシートの効率化によりフリー・キャッシュ・フローの創造に努めるとともに、株主還元強化により資本効率性の改善を図ることで、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。
③事業を通じたサステナブルな社会への貢献当グループは、パーパスである「驚きを身近にする力で、ひとりひとりに今日を超える歓びを。
」を起点に、事業活動を通じた価値創造と社会課題の解決を両立させることを目指し、サステナビリティ経営を推進しております。
当グループは、中長期的に取り組むべき経営上及び環境・社会面の重要課題を明確にし、サステナビリティ経営を実効性あるものとするためにマテリアリティを設定しており、サステナビリティ経営の活動指針としております。
マテリアリティは、当グループの持続的な成長と社会への貢献が相互に好循環を生む構造を目指すべく、「事業を通じた価値創造」、「経営資本の増強」、「経営基盤の強化」の３つのグループに整理するとともに、マテリアリティごとに目標及びＫＰＩを設定し、継続的に進捗を管理・開示し推進しております。
2027年３月期においては、マテリアリティの達成と中期経営計画が連動するよう、2027年３月期から2029年３月期の３ヶ年目標を新たに策定いたしました。
今後も、企業成長と社会発展を両輪として、人々の心と暮らしが豊かな社会を目指してまいります。
④コーポレート・ガバナンス機能の強化・充実当社は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、迅速な意思決定や適切な業務執行とともに、経営監視機能の強化を重要課題と位置付けております。
取締役会の実効性をさらに高めコーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、2026年６月開催の定時株主総会後における取締役会の体制について、社外取締役比率は56％、女性取締役比率は22％といたします。
当グループは企業価値の向上と持続的な成長を実現できる強固な経営基盤を形成するべくコーポレート・ガバナンス機能の強化・充実を推進するとともに、引き続き健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成にも努めてまいります。
当社の経営理念である「創造 貢献」という考え方は、当社独自の強みを最大限に活かし、時代の変化に合わせて常に新しい文化を創造することで、世の中の役に立ち続ける、ということを意味しています。
当グループは、この貢献のための創造を通じて、人々の暮らしの中に溶け込み、必要としてくれる人にとって最も大切な存在となるような、新しい価値を生み出し続ける企業を目指しています。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス当グループでは気候変動をはじめとする企業と社会の中長期的な持続可能性に係る事項への対応を経営上の重要課題と認識し、事業軸と機能軸の各責任者を主なメンバーとする「サステナビリティ委員会」において十分に議論の上、審議事項および報告事項は、同委員会開催後に「取締役会」へ報告されます。
「取締役会」では、当該報告に対する指摘・助言を受けており、以後の施策や取組みに反映することで、重要事項に関する経営としての意思決定や、重要事項の推進状況に対する監督が適切になされる体制を整備しています。
(コーポレート・ガバナンス体制)
(2) リスク管理当グループでは、気候変動関連等のリスク及び機会について、サステナビリティ推進部門が中心となり、各関連部門と連携しリスク及び機会の識別・評価を行っています。
まず、関係部門との連携のうえ、情報収集、法規制・市場動向等の調査・分析を実施し、リスク及び機会を識別します。
識別した重要なリスク及び機会に対しては、「サステナビリティ委員会」において発生可能性や事業への影響度（財務への影響を含む）を踏まえるとともに、機会がもたらす貢献度や実現可能性といった観点も考慮し、評価項目を設定し、各項目に対する重点施策を定め、各施策の達成状況を評価しています。
設定した評価項目に関しては、重点施策、対応方針や取組状況について定期的に審議・モニタリングを実施し、継続的に管理しています。
特に重要と認識されたリスク及び機会については、リスクマネジメントを統轄する「内部統制委員会」の監督の下、関連組織が相互に連携を取りながら適切に対処しています。
(3) 戦略（サステナビリティ方針）当グループでは、経営理念である「創造 貢献」を大切にし、常に新たなニーズの創造に挑み、世界に新しい価値を生み出してきました。
2024年には、経営理念に加えて、当グループが進むべき方向を示す指針としてパーパス・バリューズを策定しました。
当グループのサステナビリティ経営とは、従業員一人ひとりがこれらを実践し、力を集結させて新たな価値を創造し、社会に提供していくことで、企業自身の持続的な成長と持続可能な地球・社会づくりへの貢献を両輪で実現することです。
その企業価値の向上と持続可能な社会を実現するための経営課題として、マテリアリティを特定し、それぞれのマテリアリティに対して目標とＫＰＩを定めＰＤＣＡを回すことで、新たな価値創造に向けた企業体質の強化とリスク管理を実践しています。
（マテリアリティ）当グループでは、2030年に向けた基本方針や中期経営計画の策定を踏まえ、2023年度にマテリアリティを見直しました。
従来のＣＳＲ側面でのマテリアリティに、持続的な企業成長を実現するための重要課題を新たに取り込み、『事業を通じた「価値創造」』『「経営資本」の増強』『「経営基盤」の強化』の３つのグループに整理した、計８つのマテリアリティを特定しました。
（マテリアリティ特定プロセス）マテリアリティの特定にあたっては、まずＰＥＳＴ分析を用いて、当グループにとって重要な外部環境の変化や社会情勢を整理し、イシューリストを作成しました。
あわせて、環境・社会側面に関する重要課題については、各種ガイドラインを参照しながらリスト化し、それぞれのリスクと機会を洗い出しました。
次に、各課題への対策状況も踏まえて重要度を評価し、「2030年に向けた基本方針」および中期経営計画との整合性を確認し、重要な経営課題と環境・社会側面の重要課題を統合し、３つのグループに整理したマテリアリティの仮説を策定しました。
その後、経営層や外部有識者とのセッションを通じて仮説の妥当性を検証し、取締役会での承認を経て、マテリアリティとして確定しました。
（具体的な取り組み）特定したマテリアリティは、2024年度より目標およびＫＰＩを設定し、年度ごとに実績を確認するとともに、その振り返りを公表しています。
今回、2026年度～2028年度における新たな中期経営計画の設定に合わせて、マテリアリティのレビューを実施しました。
その結果、各マテリアリティにおける取り組みテーマや主な活動項目を見直し、あらためて目標とＫＰＩを再設定しています。
(※) 詳細については、当社ウェブサイト（https://www.casio.co.jp/csr/concept/identification/）を ご参照ください。
（マテリアリティとＳＤＧｓ）各マテリアリティの取り組みは、ＳＤＧｓの達成に寄与するものであり、課題の解決とＳＤＧｓの達成を目指し、積極的に進めていきます。
（気候変動）気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に基づき、当グループが直面する気候変動影響がもたらすリスクと機会について、発生可能性と事業影響度から重要度を評価し、シナリオ分析に基づく評価結果を開示しています。
特定されたリスクについては、今後の環境変化を踏まえ、定期的に分析を実施してまいります。
（シナリオ分析に基づく評価結果）区分想定シナリオ評価項目重点施策顕在時期財務影響1.5℃シナリオ（移行リスク）■世界中で気候変動対応の厳しい規制が施行され、気温上昇も一定範囲に抑えられている。
■自然災害も大きく増えることはない。
■新興国を中心に人口増と所得増が継続する。
■炭素税等の負担増、エネルギー価格をはじめ、素材価格が高騰する。
「カシオグループ環境基本方針」 に定める重要な課題への取組み脱炭素社会の実現・再生可能エネルギーの積極的導入・計画的な高効率設備の導入・サプライチェーンの最適化推進・森林資源保全短～長期中資源循環型社会の実現・サーキュラーエコノミーの推進・環境配慮型素材への移行短～長期中3℃シナリオ（物理リスク）■GHG排出量は十分に削減できず、気温上昇が継続する。
■自然災害は、頻度・規模ともに増加・拡大する。
■新興国を中心に人口増が継続するが、先進国との所得格差は拡大する。
■炭素税等の影響は限定的自然災害による事業拠点の被災・サプライヤーの災害アセスメント推進・サプライチェーンのBCM実効性向上短～中期小海水面上昇による事業拠点の被災・グローバル生産調達体制の再構築中～長期大機会1.5℃／3℃シナリオ共通環境技術開発機会提供・長寿命化／低消費電力多機能化拡大・製品のリユース・リサイクルシステムの構築・ネットを活用したサービス価値の提供・顧客のエネルギー消費削減支援・EC強化による顧客接点の拡大・新興国への教育機会の提供短～長期大 （人的資本投資）“人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方です。
”（経済産業省）との考えに基づき、産業構造の変化、技術革新の進展、労働者の就業意識・形態の多様化といった外部環境を踏まえ、当社の状況、経営方針、重点戦略に即した人材（人的資本）に対する基本コンセプトと方針を以下のように定め、それに従った各施策を行います。
経営方針：グローバルブランドとして企業価値の極大化を図る重点戦略：成長基盤の確立・経営基盤の強化 基本コンセプトと方針 ①自律人材　～求められる自律人材とキャリアサポート制度のさらなる充実当社では、「自ら考え行動し、その成果として会社の成長発展に貢献する」という社員像を求めております。
パフォーマンスの高い自律人材に成長してもらうには、自らキャリアを高めたいというキャリア観が必要だとの考えから、2019年より社員の自律的キャリア形成の実現を支援するキャリアサポート制度を開始しました。
キャリアサポート制度は、自身のキャリアに対する気づきとインプットを得る機会としての「キャリア研修」を中心に、社内の自発的な異動を支援する「社内公募制度（ジョブチャレンジ）」、より幅広いキャリアの可能性を拡げるために社外転身も視野に含めた「副業兼業制度」、「セカンドキャリア制度」で構成されています。
キャリア研修は、新入社員、2年目社員、30歳、40歳、49歳、55歳を対象に実施しています（2025年度受講実績360名）。
社内公募制度では年間10名程度の方が異動しており、自発的なキャリア開発の一助となっております。
セカンドキャリア制度も年間複数名の方が毎年申請しており、副業兼業制度ではこれまで80名程度が社外での活動に従事しております。
今後も自律人材育成のため、正社員に占めるキャリア研修実施カバー率、ジョブチャレンジ実施延べ経験人数をＫＰＩに定め、キャリアサポート制度のさらなる充実に努めてまいります。
②マネジメント強化　～多様な人材のマネジメントを通じた価値創造全社で高いパフォーマンスを発揮し続けるためには、社外でも活躍できる優秀な人材（自律人材）に、いかに社内で活躍いただくかが重要です。
キャリアサポート制度によって育成した自律人材をいかにマネジメントし、成果を生み出す集団にするかは当社にとって喫緊の課題です。
上位層の高いマネジメント能力は、その部下たちの能力に影響を与えます。
その観点から、部門長研修を実施することでマネジメントレベルの底上げを図っております。
併せて次期役員候補育成人数をＫＰＩとして設定し、部門長クラスを対象とした経営幹部育成施策を実施し、役員候補の人材プールを充実させることで、上位層の質向上に努めています。
また、次期女性所属長候補育成人数をＫＰＩとし、ポジティブアクションとして、女性管理職候補の選抜育成施策を実施しています。
併せて上記取り組みの結果指標となる管理職に占める女性労働者の割合と、職位による処遇差が明らかになる正社員の男女の賃金の差異をＫＰＩに設定し、適正な状態になるよう改善してまいります。
③健康経営　～人員構成上の課題より当社における平均年齢の高まりや年齢中央値、年齢分布などに鑑み、身体的・精神的な充足度の向上や、アブセンティーズムの低減、プレゼンティーズムの改善等を通じた社員一人ひとりのパフォーマンス向上への取り組みは、会社業績への貢献にも寄与するものと考えています。
当社では2022年度に「ＣＡＳＩＯ健康基本方針」を策定し、人事部を中心に健康保険組合など関係部署と連携しながら、健康経営に関する取り組みを推進しています。
その結果、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人」において、大規模法人部門の『ホワイト500』に３年連続で認定されました。
健康経営推進のＫＰＩとして、男性労働者の育児休業及び休暇取得率、健康診断再検査受診率を設定しており、その進捗を踏まえ、2030年度目標の見直しを行うなど継続的な改善に取り組んでいます。
なお、2026年度～2028年度のマテリアリティ目標設定にあたり、各ＫＰＩについてマテリアリティとの連動性および重要性の観点から再整理を行いました。
その結果、従業員との信頼・共感関係づくりにより資する指標への重点化を図る観点から、従来の一部健康指標（適正体重維持者率、喫煙率）については、ＫＰＩ体系の整理・見直しを行っております。
今後も全社一丸となって、健康意識の向上や職場活性化、生活習慣病対策等の各種施策を推進し、社員の能力発揮および企業価値向上につなげてまいります。
(4) 指標及び目標（気候変動）当グループは、2050年までに当グループの温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指して、2030年に向けた温室効果ガス排出量の削減目標を策定し、SBTi（Science Based Targets initiative） (※)の認証を取得しました。
現在の目標値はパリ協定のWB2℃目標に則っていますが、今後はSBTiの基準（1.5℃目標）を含め目標値の見直しを検討してまいります。
(※) 企業の温室効果ガス排出削減目標が、パリ協定が定める水準と整合していることを認定する国際的イニシアティブ 項目目標（2018年度基準）2024年度 実績(※)Scope1及びScope2（マーケット基準に基づく）2030年度までに温室効果ガスの排出量を38％削減12,715.0 t-CO2Scope32030年度までに温室効果ガスの排出量を30％削減（カテゴリー1/11対象）580,913.7 t-CO2 なお、Scope1及びScope2、並びにScope3のいずれも、2024年度実績は計画線で推移しております。
Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）(※) 第三者検証を伴う2025年度の確定値は、検証終了次第、当社ウェブサイト　　（https://www.casio.co.jp/csr/environment/data/#02）にて開示を予定。
（人的資本投資）テーマＫＰＩ2024年度実績2025年度実績2030年度目標自律人材①正社員に占めるキャリア研修実施カバー率48.4％60.0％100％②ジョブチャレンジ実施延べ経験人数143人149人250人マネジメント強化①次期役員候補育成人数16人20人50人②次期女性所属長候補育成人数27人39人90人③管理職に占める女性労働者の割合6.8％8.3％10％④正社員の男女の賃金の差異77.0％78.9％85％健康経営①男性労働者の育児休業及び休暇取得率95.2％95.7％100％②健康診断再検査受診率88.4％88.7％100％
(注) １　連結グループすべての会社で画一的な目標値は有しておらず、連結グループにおける集計記載が困難であります。
このため、上記指標については、連結グループの主要事業を営む提出会社の取り組み、実績及び目標を記載しております。
２　正社員は正規雇用労働者のうち無期雇用契約社員ではない者であります。
３　健康診断再検査受診率は臨時従業員を含めた実績及び目標を記載しております。
４　「②ジョブチャレンジ実施延べ経験人数」については、2024年度中に実施したグローバルの人員最適化等により、正社員人数が減少したため、2025年度に2030年度目標を引き下げています。
５　「④正社員の男女の賃金の差異」については、当初の2030年度目標を前倒しで達成できる見込みとなったため、2025年度に2030年度目標を引き上げています。
戦略 (3) 戦略（サステナビリティ方針）当グループでは、経営理念である「創造 貢献」を大切にし、常に新たなニーズの創造に挑み、世界に新しい価値を生み出してきました。
2024年には、経営理念に加えて、当グループが進むべき方向を示す指針としてパーパス・バリューズを策定しました。
当グループのサステナビリティ経営とは、従業員一人ひとりがこれらを実践し、力を集結させて新たな価値を創造し、社会に提供していくことで、企業自身の持続的な成長と持続可能な地球・社会づくりへの貢献を両輪で実現することです。
その企業価値の向上と持続可能な社会を実現するための経営課題として、マテリアリティを特定し、それぞれのマテリアリティに対して目標とＫＰＩを定めＰＤＣＡを回すことで、新たな価値創造に向けた企業体質の強化とリスク管理を実践しています。
（マテリアリティ）当グループでは、2030年に向けた基本方針や中期経営計画の策定を踏まえ、2023年度にマテリアリティを見直しました。
従来のＣＳＲ側面でのマテリアリティに、持続的な企業成長を実現するための重要課題を新たに取り込み、『事業を通じた「価値創造」』『「経営資本」の増強』『「経営基盤」の強化』の３つのグループに整理した、計８つのマテリアリティを特定しました。
（マテリアリティ特定プロセス）マテリアリティの特定にあたっては、まずＰＥＳＴ分析を用いて、当グループにとって重要な外部環境の変化や社会情勢を整理し、イシューリストを作成しました。
あわせて、環境・社会側面に関する重要課題については、各種ガイドラインを参照しながらリスト化し、それぞれのリスクと機会を洗い出しました。
次に、各課題への対策状況も踏まえて重要度を評価し、「2030年に向けた基本方針」および中期経営計画との整合性を確認し、重要な経営課題と環境・社会側面の重要課題を統合し、３つのグループに整理したマテリアリティの仮説を策定しました。
その後、経営層や外部有識者とのセッションを通じて仮説の妥当性を検証し、取締役会での承認を経て、マテリアリティとして確定しました。
（具体的な取り組み）特定したマテリアリティは、2024年度より目標およびＫＰＩを設定し、年度ごとに実績を確認するとともに、その振り返りを公表しています。
今回、2026年度～2028年度における新たな中期経営計画の設定に合わせて、マテリアリティのレビューを実施しました。
その結果、各マテリアリティにおける取り組みテーマや主な活動項目を見直し、あらためて目標とＫＰＩを再設定しています。
(※) 詳細については、当社ウェブサイト（https://www.casio.co.jp/csr/concept/identification/）を ご参照ください。
（マテリアリティとＳＤＧｓ）各マテリアリティの取り組みは、ＳＤＧｓの達成に寄与するものであり、課題の解決とＳＤＧｓの達成を目指し、積極的に進めていきます。
（気候変動）気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に基づき、当グループが直面する気候変動影響がもたらすリスクと機会について、発生可能性と事業影響度から重要度を評価し、シナリオ分析に基づく評価結果を開示しています。
特定されたリスクについては、今後の環境変化を踏まえ、定期的に分析を実施してまいります。
（シナリオ分析に基づく評価結果）区分想定シナリオ評価項目重点施策顕在時期財務影響1.5℃シナリオ（移行リスク）■世界中で気候変動対応の厳しい規制が施行され、気温上昇も一定範囲に抑えられている。
■自然災害も大きく増えることはない。
■新興国を中心に人口増と所得増が継続する。
■炭素税等の負担増、エネルギー価格をはじめ、素材価格が高騰する。
「カシオグループ環境基本方針」 に定める重要な課題への取組み脱炭素社会の実現・再生可能エネルギーの積極的導入・計画的な高効率設備の導入・サプライチェーンの最適化推進・森林資源保全短～長期中資源循環型社会の実現・サーキュラーエコノミーの推進・環境配慮型素材への移行短～長期中3℃シナリオ（物理リスク）■GHG排出量は十分に削減できず、気温上昇が継続する。
■自然災害は、頻度・規模ともに増加・拡大する。
■新興国を中心に人口増が継続するが、先進国との所得格差は拡大する。
■炭素税等の影響は限定的自然災害による事業拠点の被災・サプライヤーの災害アセスメント推進・サプライチェーンのBCM実効性向上短～中期小海水面上昇による事業拠点の被災・グローバル生産調達体制の再構築中～長期大機会1.5℃／3℃シナリオ共通環境技術開発機会提供・長寿命化／低消費電力多機能化拡大・製品のリユース・リサイクルシステムの構築・ネットを活用したサービス価値の提供・顧客のエネルギー消費削減支援・EC強化による顧客接点の拡大・新興国への教育機会の提供短～長期大 （人的資本投資）“人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方です。
”（経済産業省）との考えに基づき、産業構造の変化、技術革新の進展、労働者の就業意識・形態の多様化といった外部環境を踏まえ、当社の状況、経営方針、重点戦略に即した人材（人的資本）に対する基本コンセプトと方針を以下のように定め、それに従った各施策を行います。
経営方針：グローバルブランドとして企業価値の極大化を図る重点戦略：成長基盤の確立・経営基盤の強化 基本コンセプトと方針 ①自律人材　～求められる自律人材とキャリアサポート制度のさらなる充実当社では、「自ら考え行動し、その成果として会社の成長発展に貢献する」という社員像を求めております。
パフォーマンスの高い自律人材に成長してもらうには、自らキャリアを高めたいというキャリア観が必要だとの考えから、2019年より社員の自律的キャリア形成の実現を支援するキャリアサポート制度を開始しました。
キャリアサポート制度は、自身のキャリアに対する気づきとインプットを得る機会としての「キャリア研修」を中心に、社内の自発的な異動を支援する「社内公募制度（ジョブチャレンジ）」、より幅広いキャリアの可能性を拡げるために社外転身も視野に含めた「副業兼業制度」、「セカンドキャリア制度」で構成されています。
キャリア研修は、新入社員、2年目社員、30歳、40歳、49歳、55歳を対象に実施しています（2025年度受講実績360名）。
社内公募制度では年間10名程度の方が異動しており、自発的なキャリア開発の一助となっております。
セカンドキャリア制度も年間複数名の方が毎年申請しており、副業兼業制度ではこれまで80名程度が社外での活動に従事しております。
今後も自律人材育成のため、正社員に占めるキャリア研修実施カバー率、ジョブチャレンジ実施延べ経験人数をＫＰＩに定め、キャリアサポート制度のさらなる充実に努めてまいります。
②マネジメント強化　～多様な人材のマネジメントを通じた価値創造全社で高いパフォーマンスを発揮し続けるためには、社外でも活躍できる優秀な人材（自律人材）に、いかに社内で活躍いただくかが重要です。
キャリアサポート制度によって育成した自律人材をいかにマネジメントし、成果を生み出す集団にするかは当社にとって喫緊の課題です。
上位層の高いマネジメント能力は、その部下たちの能力に影響を与えます。
その観点から、部門長研修を実施することでマネジメントレベルの底上げを図っております。
併せて次期役員候補育成人数をＫＰＩとして設定し、部門長クラスを対象とした経営幹部育成施策を実施し、役員候補の人材プールを充実させることで、上位層の質向上に努めています。
また、次期女性所属長候補育成人数をＫＰＩとし、ポジティブアクションとして、女性管理職候補の選抜育成施策を実施しています。
併せて上記取り組みの結果指標となる管理職に占める女性労働者の割合と、職位による処遇差が明らかになる正社員の男女の賃金の差異をＫＰＩに設定し、適正な状態になるよう改善してまいります。
③健康経営　～人員構成上の課題より当社における平均年齢の高まりや年齢中央値、年齢分布などに鑑み、身体的・精神的な充足度の向上や、アブセンティーズムの低減、プレゼンティーズムの改善等を通じた社員一人ひとりのパフォーマンス向上への取り組みは、会社業績への貢献にも寄与するものと考えています。
当社では2022年度に「ＣＡＳＩＯ健康基本方針」を策定し、人事部を中心に健康保険組合など関係部署と連携しながら、健康経営に関する取り組みを推進しています。
その結果、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人」において、大規模法人部門の『ホワイト500』に３年連続で認定されました。
健康経営推進のＫＰＩとして、男性労働者の育児休業及び休暇取得率、健康診断再検査受診率を設定しており、その進捗を踏まえ、2030年度目標の見直しを行うなど継続的な改善に取り組んでいます。
なお、2026年度～2028年度のマテリアリティ目標設定にあたり、各ＫＰＩについてマテリアリティとの連動性および重要性の観点から再整理を行いました。
その結果、従業員との信頼・共感関係づくりにより資する指標への重点化を図る観点から、従来の一部健康指標（適正体重維持者率、喫煙率）については、ＫＰＩ体系の整理・見直しを行っております。
今後も全社一丸となって、健康意識の向上や職場活性化、生活習慣病対策等の各種施策を推進し、社員の能力発揮および企業価値向上につなげてまいります。
指標及び目標 (4) 指標及び目標（気候変動）当グループは、2050年までに当グループの温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指して、2030年に向けた温室効果ガス排出量の削減目標を策定し、SBTi（Science Based Targets initiative） (※)の認証を取得しました。
現在の目標値はパリ協定のWB2℃目標に則っていますが、今後はSBTiの基準（1.5℃目標）を含め目標値の見直しを検討してまいります。
(※) 企業の温室効果ガス排出削減目標が、パリ協定が定める水準と整合していることを認定する国際的イニシアティブ 項目目標（2018年度基準）2024年度 実績(※)Scope1及びScope2（マーケット基準に基づく）2030年度までに温室効果ガスの排出量を38％削減12,715.0 t-CO2Scope32030年度までに温室効果ガスの排出量を30％削減（カテゴリー1/11対象）580,913.7 t-CO2 なお、Scope1及びScope2、並びにScope3のいずれも、2024年度実績は計画線で推移しております。
Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）(※) 第三者検証を伴う2025年度の確定値は、検証終了次第、当社ウェブサイト　　（https://www.casio.co.jp/csr/environment/data/#02）にて開示を予定。
（人的資本投資）テーマＫＰＩ2024年度実績2025年度実績2030年度目標自律人材①正社員に占めるキャリア研修実施カバー率48.4％60.0％100％②ジョブチャレンジ実施延べ経験人数143人149人250人マネジメント強化①次期役員候補育成人数16人20人50人②次期女性所属長候補育成人数27人39人90人③管理職に占める女性労働者の割合6.8％8.3％10％④正社員の男女の賃金の差異77.0％78.9％85％健康経営①男性労働者の育児休業及び休暇取得率95.2％95.7％100％②健康診断再検査受診率88.4％88.7％100％
(注) １　連結グループすべての会社で画一的な目標値は有しておらず、連結グループにおける集計記載が困難であります。
このため、上記指標については、連結グループの主要事業を営む提出会社の取り組み、実績及び目標を記載しております。
２　正社員は正規雇用労働者のうち無期雇用契約社員ではない者であります。
３　健康診断再検査受診率は臨時従業員を含めた実績及び目標を記載しております。
４　「②ジョブチャレンジ実施延べ経験人数」については、2024年度中に実施したグローバルの人員最適化等により、正社員人数が減少したため、2025年度に2030年度目標を引き下げています。
５　「④正社員の男女の賃金の差異」については、当初の2030年度目標を前倒しで達成できる見込みとなったため、2025年度に2030年度目標を引き上げています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人的資本投資）“人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方です。
”（経済産業省）との考えに基づき、産業構造の変化、技術革新の進展、労働者の就業意識・形態の多様化といった外部環境を踏まえ、当社の状況、経営方針、重点戦略に即した人材（人的資本）に対する基本コンセプトと方針を以下のように定め、それに従った各施策を行います。
経営方針：グローバルブランドとして企業価値の極大化を図る重点戦略：成長基盤の確立・経営基盤の強化 基本コンセプトと方針 ①自律人材　～求められる自律人材とキャリアサポート制度のさらなる充実当社では、「自ら考え行動し、その成果として会社の成長発展に貢献する」という社員像を求めております。
パフォーマンスの高い自律人材に成長してもらうには、自らキャリアを高めたいというキャリア観が必要だとの考えから、2019年より社員の自律的キャリア形成の実現を支援するキャリアサポート制度を開始しました。
キャリアサポート制度は、自身のキャリアに対する気づきとインプットを得る機会としての「キャリア研修」を中心に、社内の自発的な異動を支援する「社内公募制度（ジョブチャレンジ）」、より幅広いキャリアの可能性を拡げるために社外転身も視野に含めた「副業兼業制度」、「セカンドキャリア制度」で構成されています。
キャリア研修は、新入社員、2年目社員、30歳、40歳、49歳、55歳を対象に実施しています（2025年度受講実績360名）。
社内公募制度では年間10名程度の方が異動しており、自発的なキャリア開発の一助となっております。
セカンドキャリア制度も年間複数名の方が毎年申請しており、副業兼業制度ではこれまで80名程度が社外での活動に従事しております。
今後も自律人材育成のため、正社員に占めるキャリア研修実施カバー率、ジョブチャレンジ実施延べ経験人数をＫＰＩに定め、キャリアサポート制度のさらなる充実に努めてまいります。
②マネジメント強化　～多様な人材のマネジメントを通じた価値創造全社で高いパフォーマンスを発揮し続けるためには、社外でも活躍できる優秀な人材（自律人材）に、いかに社内で活躍いただくかが重要です。
キャリアサポート制度によって育成した自律人材をいかにマネジメントし、成果を生み出す集団にするかは当社にとって喫緊の課題です。
上位層の高いマネジメント能力は、その部下たちの能力に影響を与えます。
その観点から、部門長研修を実施することでマネジメントレベルの底上げを図っております。
併せて次期役員候補育成人数をＫＰＩとして設定し、部門長クラスを対象とした経営幹部育成施策を実施し、役員候補の人材プールを充実させることで、上位層の質向上に努めています。
また、次期女性所属長候補育成人数をＫＰＩとし、ポジティブアクションとして、女性管理職候補の選抜育成施策を実施しています。
併せて上記取り組みの結果指標となる管理職に占める女性労働者の割合と、職位による処遇差が明らかになる正社員の男女の賃金の差異をＫＰＩに設定し、適正な状態になるよう改善してまいります。
③健康経営　～人員構成上の課題より当社における平均年齢の高まりや年齢中央値、年齢分布などに鑑み、身体的・精神的な充足度の向上や、アブセンティーズムの低減、プレゼンティーズムの改善等を通じた社員一人ひとりのパフォーマンス向上への取り組みは、会社業績への貢献にも寄与するものと考えています。
当社では2022年度に「ＣＡＳＩＯ健康基本方針」を策定し、人事部を中心に健康保険組合など関係部署と連携しながら、健康経営に関する取り組みを推進しています。
その結果、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人」において、大規模法人部門の『ホワイト500』に３年連続で認定されました。
健康経営推進のＫＰＩとして、男性労働者の育児休業及び休暇取得率、健康診断再検査受診率を設定しており、その進捗を踏まえ、2030年度目標の見直しを行うなど継続的な改善に取り組んでいます。
なお、2026年度～2028年度のマテリアリティ目標設定にあたり、各ＫＰＩについてマテリアリティとの連動性および重要性の観点から再整理を行いました。
その結果、従業員との信頼・共感関係づくりにより資する指標への重点化を図る観点から、従来の一部健康指標（適正体重維持者率、喫煙率）については、ＫＰＩ体系の整理・見直しを行っております。
今後も全社一丸となって、健康意識の向上や職場活性化、生活習慣病対策等の各種施策を推進し、社員の能力発揮および企業価値向上につなげてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （人的資本投資）テーマＫＰＩ2024年度実績2025年度実績2030年度目標自律人材①正社員に占めるキャリア研修実施カバー率48.4％60.0％100％②ジョブチャレンジ実施延べ経験人数143人149人250人マネジメント強化①次期役員候補育成人数16人20人50人②次期女性所属長候補育成人数27人39人90人③管理職に占める女性労働者の割合6.8％8.3％10％④正社員の男女の賃金の差異77.0％78.9％85％健康経営①男性労働者の育児休業及び休暇取得率95.2％95.7％100％②健康診断再検査受診率88.4％88.7％100％
(注) １　連結グループすべての会社で画一的な目標値は有しておらず、連結グループにおける集計記載が困難であります。
このため、上記指標については、連結グループの主要事業を営む提出会社の取り組み、実績及び目標を記載しております。
２　正社員は正規雇用労働者のうち無期雇用契約社員ではない者であります。
３　健康診断再検査受診率は臨時従業員を含めた実績及び目標を記載しております。
４　「②ジョブチャレンジ実施延べ経験人数」については、2024年度中に実施したグローバルの人員最適化等により、正社員人数が減少したため、2025年度に2030年度目標を引き下げています。
５　「④正社員の男女の賃金の差異」については、当初の2030年度目標を前倒しで達成できる見込みとなったため、2025年度に2030年度目標を引き上げています。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合の影響の内容、当該リスクへの対応策は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 日本経済及び世界経済の状況当グループの製品は、日本、アメリカ、ヨーロッパ及びアジアなどの世界各国において販売されており、その需要は各国経済状況の影響を受けております。
市況が下降した局面においては、売上の減少や過剰在庫などが発生する可能性があり、とりわけ当グループ製品の大部分が個人消費者を対象としているため、各国の個人消費の動向は当グループ事業に大きく影響しております。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、その影響を完全に回避することは困難ではありますが、当該リスクへの対応については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、常に市況の動向を見極めながら事業活動を遂行してまいります。

(2) 戦争、テロ、感染症等の要因による社会的混乱戦争やテロなど当グループによるコントロールができない事態によって、当グループの各種設備や生産拠点等が壊滅的な損害を被る可能性があります。
この場合は、当グループの生産体制等に影響を与え、生産・出荷の遅延、営業活動の停滞などにより、売上高が減少し、また、修繕や代替の為に多大な費用を要する可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、特に、中東における地政学リスクの高まりによる世界経済への影響が懸念されます。
当該リスクへの対応については、固有の市場状況に応じたきめ細やかなマーケティング活動を展開し、状況に応じて臨機応変な対応に努めるなど、リスク管理を行ってまいります。
(3) 外国為替リスク及び金利リスク「第１ 企業の概況　３ 事業の内容」に記載の通り、当グループは世界各地で製品の生産販売を行っており、結果として為替レートの変動による影響を受けております。
当グループの利益は、円と対象通貨との為替レートが変動した場合に不利益を受ける可能性があり、また、当グループは金利変動リスクにも晒されており、このリスクは全体的な営業費用、調達コスト、金融資産・負債の価値（特に長期債務）に影響を与える可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、その影響を完全に回避することは困難ではありますが、当該リスクへの対応については、為替の変動の影響を軽減し、またこれを回避するために、為替予約取引等の手段を講じてまいります。
(4) 価格変動当グループの関連業界においては、数多くの企業が国内外の市場シェアをめぐり激しい競争を続けております。
短期間における急激な価格変動や、販売価格の下落が長期にわたって続きコストダウン活動がこれに追いつかない場合、当グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクは一部の品目で顕在化しておりますが、当該リスクへの対応については、採算の取れるアイテムの選択、他社との差別化を図って優位性を保持することなどにより、採算を確保するよう努めてまいります。
(5) 新製品当グループにおいて新製品開発を行うに際し、新製品の開発プロセスは、複雑かつ不確実なものであり様々なリスクを含んでいます。
当グループが新たな人気製品を速やかにかつ定期的に発売できなかった場合、あるいは競合他社が当グループと同様の製品を発売し、特にそれが当グループの新製品発売と同時期であった場合は、市場における唯一の先行者、もしくは先行集団の一員として当グループが享受出来たはずの優位性を減少させる可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。
当該リスクへの対応については、新製品の開発スケジュールの管理徹底、市場への投入時期の見極め等により、優位性を保つよう努めてまいります。
(6) 大口顧客との取引当グループの大口顧客の戦略変更、製品仕様の変更、もしくは注文の解約やスケジュール変更は、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。
当該リスクへの対応については、顧客との緊密な連携に努めてまいります。
(7) アウトソーシング当グループは生産効率と営業利益率の改善を目的に、製造・組立工程の相当部分を外部サプライヤーに委託しているため、納入遅延や確実な品質管理が難しくなるといった生産面のリスクが生じる可能性があります。
また、当該委託先による関係法令違反や第三者の知的所有権侵害等の問題により、当グループの業績及び製品声価に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。
当該リスクへの対応については、委託先の選定にあたって、技術力や供給能力などについてあらかじめ厳しく審査を行い、信頼できる取引先の選定に努めてまいります。
(8) 技術開発と技術の変化当グループの事業分野におけるテクノロジーの急激な変化、市場ニーズの激変等から当グループ製品が予想より早く陳腐化する可能性があり、その場合、当グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。
当該リスクへの対応については、当グループの事業分野におけるテクノロジー変化の動向を注視し、技術開発の促進に努めてまいります。
(9) 国際活動及び海外進出に関するリスク「第１ 企業の概況　３ 事業の内容」及び「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項 （セグメント情報等）」に記載の通り、当グループの生産・製品販売の大部分は日本国外で行われております。
従って、当グループの財政状態及び経営成績等はかなりの程度、海外の政治経済情勢並びに法制度に影響されます。
特に予期しない規則や制度の変更、法令の適用は予測が難しく、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応については、海外の法改正情報及び各国の規制動向を継続的に収集・分析するとともに、制度変更等による事業への影響を最小限に抑えるべく、適時適切な対応に努めてまいります。
(10) 知的財産当グループは基本的に自社開発技術を使用しており、特許、商標、及びその他の知的所有権などの組合せにより、テクノロジーの保護を図っていますが、以下のようなリスクが当グループに該当することもあります。
・競合他社による同様の技術の独自開発・当グループが出願中の特許申請の不承認・当グループの知的財産の悪用・侵害を防ぐための手段が有効に機能しない場合・知的財産に関する法規制が当グループの知的財産を保護するのに不充分である場合・当グループの将来の製品又は技術が他社の知的財産権を侵害しているとされる場合当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。
当該リスクへの対応については、当グループは基本的に自社開発技術を使用し、特許、商標、及びその他の知的所有権などの組合せにより、テクノロジーの保護を図ってまいります。
(11) 製品の欠陥・訴訟問題当グループは、創業以来重大なクレームや悪評を受けたことはありませんが、将来において当グループ製品の製造物責任や安全性などを問うクレームが発生しないという保証はありません。
当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。
当該リスクへの対応については、消費者製品の製造販売会社として、製品そのものの品質にとどまらず、環境保全やリサイクルまで含めた全てを「カシオの品質」と位置付け、お客様にご満足いただける品質をお届けするのが品質保証の役割と考え、厳正なる品質管理を行ってまいります。
(12) 情報管理に関するリスク当グループは、事業の推進・展開に関連して多くの個人情報や機密情報を保有しております。
当該リスクへの対応については、グループ全体のＩＴセキュリティの強化を継続的に実施し、情報の管理について社内規程の整備と周知、従業員に対するセキュリティ教育、サイバー攻撃及びシステム障害に関する保全（予防・監視及び対処・復旧準備）等を講じ、情報管理の強化を図っておりますが、予期せぬ事態により情報が流出する可能性は皆無ではありません。
情報が漏洩した場合、営業秘密の流出による競争力の低下及び顧客の信用や社会的信用の低下を招き、当グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
重要なリスクの一つとして、防止策の徹底を図ってまいります。
(13) 提携・合弁・戦略的出資当グループは、事業の推進・展開を図るため、あるいは経営の効率化を目指すために、国内を含むいくつかの国において提携・合弁・戦略的出資を行っております。
これらにあたっては事前に、投資回収や収益性などの可能性について様々な観点から検討しておりますが、相手先の経営環境、経営方針や事業環境の変化等により協力体制の確立が困難となる可能性や、充分な成果が期待できない可能性、また業務統合に想定以上の時間を要する場合もあり、提携や買収が当初の目的を達成できず、当グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。
当該リスクへの対応については、事前に、投資回収や収益性などの可能性について様々な観点から検討するなど、慎重に進めてまいります。
(14) 当グループが保有する有価証券の価値下落有価証券への投資において株価・金利等の変動により影響を受ける他、基本的な経済全般の不確実性により、当グループの資産額に大きな影響を与える可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、その影響を完全に回避することは困難ではありますが、当該リスクへの対応については、保有の意義や合理性について定期的に検証し、慎重に判断してまいります。
(15) その他リスク上記以外に以下のリスクが顕在化した場合には、将来的に当グループの事業展開、財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がありますが、当該リスクへの対応については、各種事前対策を定めるとともに、法令を遵守し慎重に進めてまいります。
・ＩＴ業界の景気循環性・必要時における、機器、原材料、利用設備、電力等の妥当なコストでの入手可能性・退職給付会計に係る法令の改定、制度改訂、運用環境の激変・税効果会計に係る会計基準の改正、税率変更を含む税制改正・火災や、地震、洪水などの自然災害（気候変動によって発生するものも含む）や業務上の事故などの発生
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。
(経営成績等の状況の概要)(1) 経営成績当連結会計年度における売上高は2,762億円（前期比5.5％増）、営業利益は230億円（前期比62.1％増）、売上高営業利益率は8.4％（前期比3.0ポイント増）となりました。
また、経常利益は256億円（前期比81.8％増）、税金等調整前当期純利益は262億円（前期比124.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は182億円（前期比126.0％増）、１株当たり当期純利益は80円05銭（前期比44円83銭増）となりました。
　 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(時計) 売上高は1,849億円（前期比11.3％増）、営業利益は271億円（前期比33.8％増）となりました。
(コンシューマ) 売上高は820億円（前期比0.0％減）、営業利益は34億円（前期比57.8％増）となりました。
(その他) 売上高は92億円（前期比31.7％減）、営業利益は12億円の赤字（前期20億円の赤字）となりました。
　 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)時計169,3539.2コンシューマ74,462△8.3その他6,353△30.5合計250,1681.9
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
② 受注実績当グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)時計184,96611.3コンシューマ82,057△0.0その他9,244△31.7合計276,2675.5
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前期比198億円増の3,514億円となりました。
流動資産は、有価証券が減少した一方、現金及び預金の増加などにより前期比107億円増の2,466億円となりました。
固定資産は、退職給付に係る資産の増加などにより前期比90億円増の1,048億円となりました。
　 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
(時計) 前期比169億円増の1,554億円となりました。
(コンシューマ) 前期比25億円増の819億円となりました。
(その他) 前期比65億円減の198億円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期比35億円増の1,162億円となりました。
長期借入金から1年内返済予定の長期借入金への振替などにより、流動負債は前期比184億円増の798億円、固定負債は前期比148億円減の364億円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加などにより前期比162億円増の2,351億円となりました。
当グループは、キャピタルアロケーション方針に基づき、財務安全性を確保しながら手元資金を有効活用し、通常設備投資に加え、アライアンスやブランド投資等の戦略投資及び次世代環境投資を促進することで、中長期的な成長とＲＯＥの持続的向上を図ります。
また、資本コストを意識した事業活動の推進及びバランスシートの効率化によりフリー・キャッシュ・フローの創造に努めるとともに、株主還元強化により資本効率性の改善を図ることで、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。
(3) キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比140億円増の301億円の収入となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益262億円（前期116億円）、減価償却費102億円（前期107億円）、運転資金（売上債権、棚卸資産、仕入債務）の減少額27億円（前期65億円）、法人税等の支払額44億円（前期34億円）であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期46億円の収入に対し89億円の支出となりました。
主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出166億円（前期83億円）、有形固定資産の売却による収入47億円（前期36億円）、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入１億円（前期109億円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入19億円（前期はなし）であります。
これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは、前期比４億円増の212億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れ及び返済による純支出76億円などがあった前期と比べて74億円支出が減少し、173億円の支出となりました。
主な内訳は、自己株式の取得による支出50億円（前期45億円）、配当金の支払額102億円（前期103億円）であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比102億円増の1,506億円となりました。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 経営成績当連結会計年度における国内外の経済環境は、米国の関税率引き上げや、地政学リスクの高まりなどによる影響が各国に波及し、先行き不透明な状況が継続しましたが、全体としては底堅く推移しました。
このような環境のもと、当グループは、2024年３月期から2026年３月期の３ヶ年中期経営計画期間を「収益基盤強化期」と位置付け、成長軌道への転換を図るべく、事業ポートフォリオの整理、全社固定費削減及びガバナンス／執行体制の強化に取り組んでまいりました。
最終年度である当連結会計年度は、時計事業を中心とした拡大及び着実な収益基盤の強化により、成長軌道への転換を図ってまいりました。
事業ポートフォリオの改革としては、時計及びＥｄＴｅｃｈ事業に集中するとともに、不採算事業の整理・構造改革を行いました。
全社固定費の削減としては、組織構造と固定費構造の適正化を進めてまいりました。
ガバナンス／執行体制の強化としては、社外・女性取締役比率向上及び機動力のある執行体制構築を進めてまいりました。
当連結会計年度の当グループ業績は、時計事業における「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」「ＣＡＳＩＯ ＷＡＴＣＨ」の２軸戦略が奏功したこと、また、ＥｄＴｅｃｈ事業において関数電卓が堅調に推移したことから、増収増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,762億円、営業利益は230億円、経常利益は256億円、親会社株主に帰属する当期純利益は182億円、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は80円05銭となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(時計)「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」がエントリーラインの定番モデルである角型フォルムの５０００・５６００シリーズや、八角形フォルムの２１００シリーズが堅調に推移するとともに、「ＣＡＳＩＯ ＷＡＴＣＨ」が北米、インド、ＡＳＥＡＮを始めグローバルで好調に推移するなど、２軸戦略が奏功し増収となりました。
売上高は1,849億円（前期比11.3％増）、営業利益は271億円（前期比33.8％増）となりました。
(コンシューマ)ＥｄＴｅｃｈは、関数電卓が堅調に推移し、増収となりました。
サウンドは、市況の厳しさが続き、減収となりました。
売上高は820億円（前期比0.0％減）、営業利益は34億円（前期比57.8％増）となりました。
(その他)成形部品、金型などグループ会社の独自事業、非継続事業等であり、その売上高は92億円（前期比31.7％減）、営業利益は12億円の赤字（前期20億円の赤字）となりました。
② 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前期比198億円増の3,514億円となりました。
流動資産は、有価証券が減少した一方、現金及び預金の増加などにより前期比107億円増の2,466億円となりました。
固定資産は、退職給付に係る資産の増加などにより前期比90億円増の1,048億円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期比35億円増の1,162億円となりました。
長期借入金から1年内返済予定の長期借入金への振替などにより、流動負債は前期比184億円増の798億円、固定負債は前期比148億円減の364億円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加などにより前期比162億円増の2,351億円となりました。
また、自己資本比率は前期比0.9ポイント増の66.9％、ＲＯＥは前期比4.4ポイント増の8.0％となりました。
③ キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加などにより、前期比140億円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入の減少などにより、前期46億円の収入に対し89億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れ及び返済による純支出の減少などにより、前期比74億円の支出減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比102億円増の1,506億円となりました。
資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。
当連結会計年度における資金調達について、特記すべき事項はありません。
当グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用に係わる運転資金及び設備投資資金です。
なお、営業費用の主なものは、人件費、研究開発費、広告宣伝費であります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当グループは、経営理念「創造 貢献」を軸に、2030年に向け企業価値極大化を目指しております。
その実現に向け、コア事業を中心とした着実な成長を図るとともに、収益基盤をさらに強固なものとし、持続的成長に向けた基盤を確立してまいります。
2027年３月期から2029年３月期の３ヶ年中期経営計画では「持続的成長に向けた基盤確立期」と位置付け、新たな成長領域におけるイノベーションと経営基盤強化により、「足元の収益性強化」と「中期の成長基盤確立」の両輪を実現し、グローバルブランドとしての企業価値極大化を図ってまいります。
経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標として、売上高、営業利益、営業利益率及びＲＯＥについて、目標を定めており、2029年３月期の目標は、売上高3,150億円、営業利益350億円、営業利益率11.1％及びＲＯＥ10％超としております。
また、2027年３月期の計画は、売上高2,950億円、営業利益260億円及び営業利益率8.8％としております。
当連結会計年度においては、計画が売上高2,740億円、営業利益220億円及び営業利益率8.0％に対し、実績は売上高2,762億円、営業利益230億円及び営業利益率8.4％となり、ＲＯＥは8.0％となりました。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当グループ（当社及び連結子会社）は、「創造 貢献」を経営理念に掲げ、独創的な製品の開発を通じて社会に貢献することを目指し、積極的な研究開発活動を行っております。
研究開発体制は、当連結会計年度においては、時計およびＥｄＴｅｃｈ事業の再成長、既存事業の周辺領域の拡大および新事業創出に向けて開発体制を機能本部制から事業部制へ変更しました。
また、各事業部およびＲ＆Ｄ部門を横断する機能軸の責任者を配置し、組織横断的な開発推進体制を強化しています。
なお、当連結会計年度における研究開発費は4,397百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(時計)当セグメントに係る研究開発費は1,973百万円であり、主な成果は次のとおりであります。
◎　人とＡＩの共創による独創的なフレーム採用の“ＭＴ－Ｇ” 耐衝撃ウオッチ“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”の“ＭＴ－Ｇ”シリーズの新製品として、生成ＡＩによる荷重シミュレーションを活用し、人とＡＩの共創により異素材を組み合わせた独創的なフレーム採用の「ＭＴＧ－Ｂ４０００」を開発しました。
当社の市販モデルとして初めて開発工程に生成ＡＩ技術を導入し、従来の開発手法では実現困難だった複雑かつ斬新な構造に挑戦しました。
人間が作成したデザイン案に対し、長年培ってきた“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”の耐衝撃構造データを読み込ませたＡＩが荷重シミュレーションを行い、最適な構造を提案します。
人の手による検証と改良を重ね、“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”らしい力強さとＡＩならではの独創的な造形美を兼ね備えたフレームを実現しました。
◎　設定温度100℃までのサウナで使用可能なサウナー専用腕時計“サ時計”近年のサウナ人気の高まりを受け、設定温度100℃までのサウナで使用でき、12分計機能を備えたサウナー専用腕時計“サ時計”「ＳＡＮ－１００Ｈ」を開発しました。
一般的な腕時計は高温多湿な環境に対応できず、サウナに持ち込めないという課題に対し、当社の新規事業提案プログラム「ＩＢＰ」から生まれた製品です。
サウナの経過時間をアナログ針で測れる「サウナモード」（12分計）を搭載し、通常の時計表示からボタンひとつで簡単に切り替えが可能です。
100℃までのサウナでも動作する耐熱設計に加えて、防水設計のケースに湿気の入りにくい樹脂を採用し、時計内部が曇りにくい工夫を施しました。
◎　指輪サイズの“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”で耐衝撃構造と20気圧防水を歴代最小サイズで実現耐衝撃ウオッチ“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”の新製品として、歴代最小となる指輪サイズに耐衝撃構造と20気圧防水を搭載した「ＤＷＮ－５６００」を開発しました。
通常の“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”の約10分の１のサイズながら、“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”初号機の角型フォルムを受け継ぐ「５６００」のデザインを、ケースサイズ23.4ｍｍ×20ｍｍ×7.5ｍｍの指輪サイズに落とし込みました。
電池を含む小型部品の採用と、狭いスペースに緻密に配置する高密度実装技術により、耐衝撃構造をより小さなサイズで実現しています。
フェイスには「５６００」と同じ６桁表示のデジタル液晶を搭載し、時分秒表示、カレンダー、ＬＥＤバックライト、ストップウオッチ、デュアルタイムなどの機能を備えています。
(コンシューマ)当セグメントに係る研究開発費は1,574百万円であり、主な成果は次のとおりであります。
◎　直感的な操作にこだわったグラフ関数電卓「ｆｘ－ＣＧ１００」２Ｄ／３Ｄのグラフをカラーで描けるグラフ関数電卓の新モデル「ｆｘ－ＣＧ１００」を開発しました。
初心者でも直感的に操作できることを重視し、従来のファンクションキーを確認して押す必要があった操作を、カーソルを動かして機能を選び「ＯＫ」を押すだけに簡素化しています。
また、計算式の画面とグラフの画面を行き来できるタブＵＩを導入することで、ＰＣのＷｅｂブラウザのような操作感を実現しました。
鮮やかな高精細フルドットカラー液晶を採用した他、キーの形を従来の長方形から円形に変更し、中心を盛り上がらせることでどの角度からでもスムーズに入力できるようにしました。
関数や統計の計算に加え、解析機能やＰｙｔｈｏｎプログラムの作成と実行が可能で、日々の講義での使用や研究をサポートします。
(その他)当セグメントに係る研究開発費は152百万円であります。
上記以外にセグメントに関連づけられない基礎研究に係る研究開発費は698百万円であり、主な成果は次のとおりであります。
◎　ギターストラップに装着し体の動きで直感的に音を操る新感覚のエフェクトコントローラーギターストラップに装着し、直感的な操作で音を変化できる新感覚のエフェクトコントローラー「ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ　ＳＨＩＦＴＥＲ」を開発しました。
従来のフットペダルとは異なり、体の動きと連動した直感的な操作が可能で、機材に縛られない自由な演奏表現を実現します。
ストラップの張力とバネの反発力を利用した独自の操作システムにより、本体を伸ばすと音が変化する視覚的にも分かりやすい操作感が特徴です。
操作情報は無線で送信されるため、ライブステージのさまざまな場所からエフェクターを操作でき、演奏自由度を大幅に向上させています。
◎　日本語のテキスト入力でＡＩ効果音を生成するＷＥＢサービス「Ｗａｖｅｓ　Ｐｌａｃｅ」音楽や動画制作で効果音を活用するクリエイターに向けて、イメージする音を日本語でテキスト入力することで、ＡＩ技術によりあらゆる効果音が生成できるＷＥＢサービス「Ｗａｖｅｓ　Ｐｌａｃｅ」を開発しました。
ＡＩ技術の研究開発を手掛ける株式会社ＡＩｄｅａＬａｂと共同で開発した独自のＡＩ効果音生成技術を搭載し、一回の入力で複数のパターンを生成することが可能です。
生成した効果音は商用利用が可能でロイヤリティフリーのため、自身が作成するコンテンツで自由に使用できます。
また、一度生成した音をベースに、バリエーションを増やす機能や、他のユーザーが生成した類似している音を検索してダウンロードできる機能など、イメージした音に効率的に辿り着けるようサポートします。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当グループ（当社及び連結子会社…以下同じ）は、当連結会計年度において、当グループ全体で総額12,522百万円の設備投資を行いました。
主な内訳は、社員の活性化促進と共創拡大による事業強化を目的とした羽村技術センター建て替え（竣工予定2027年９月）及び本社ビルリノベーション（竣工予定2026年11月）等の次世代環境投資8,301百万円、新製品対応及び生産能力増強のための生産設備、技術研究開発投資等4,221百万円（セグメント別内訳：時計2,855百万円、コンシューマ1,027百万円、その他183百万円、全社部門156百万円）であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計羽村技術センター(東京都羽村市)時計コンシューマその他全社開発用設備等626442693,530(44,498)1248,98713,580986本社(東京都渋谷区)時計コンシューマその他全社その他設備3,067482910,801(4,897)1898014,970881支店・営業所(東京都千代田区他)時計コンシューマその他その他設備77―139―1011237186関係会社貸与資産等(山梨県中央市他)時計コンシューマその他全社生産設備等
(注)２9722337489,008(182,193)[5,099]――10,961―
(2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計山形カシオ(株)(山形県東根市)時計コンシューマその他電子時計、電卓、部品等の生産設備1,721107501,266(84,151)3703,181334 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計Casio America,Inc.(New Jersey U.S.A.)時計 コンシューマその他その他設備
(注)２16915657―[23,634]2,65263,499144Casio Europe GmbH(Norderstedt Germany)時計 コンシューマその他その他設備
(注)２―82118―[34,860]1,392―1,592275Casio France S.A.S.(Massy France)時計 コンシューマその他その他設備63―18―360144282Casio Espana, S.L.(Barcelona Spain)時計コンシューマその他設備37―4―274―31572カシオ(中国)貿易有限公司(中国上海市)時計 コンシューマその他設備――44―594―638263カシオ電子科技(中山)有限公司(中国広東省中山市)コンシューマ電子辞書、電卓、電子楽器等の生産設備
(注)２985893―[49,206]5039761606カシオ電子(韶関)有限公司(中国広東省韶関市)時計電子時計の生産設備
(注)２65346897―[25,121]9571,320690Casio SingaporePte.,Ltd.(Singapore)時計コンシューマその他その他設備59―31―8930983111Casio(Thailand)Co.,Ltd.(NakhonratchasimaThailand)時計 コンシューマ電子時計、電卓の生産設備1,74276744136(136,332)5―2,6942,040Casio IndiaCo.,Pvt.Ltd.(New Delhi India)時計 コンシューマその他その他設備―32147―20019398191
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は運搬具、建設仮勘定の合計であります。
２　連結会社以外から土地及び建物を賃借しております。
賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。
３　現在休止中の主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当グループの当連結会計年度後１年間（自　2026年４月１日　至　2027年３月31日）の設備投資計画（新設・補充）は13,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称2026年３月末計画金額(百万円)設備等の主な内容・目的時計6,000羽村技術センター建て替え、本社ビルリノベーション、新機種生産設備及び開発体制の強化のための設備等コンシューマ5,500羽村技術センター建て替え、本社ビルリノベーション、新機種生産設備及び開発体制の強化のための設備等その他400羽村技術センター建て替え、本社ビルリノベーション全社1,100羽村技術センター建て替え、本社ビルリノベーション、新技術開発・生産技術・基礎研究設備、情報技術関連設備等合計13,000―
(注) １　上記設備投資計画に伴う所要資金については、主として、自己資金を充当する予定であります。
２　上記設備投資計画には、社員の活性化促進と共創拡大による事業強化を目的とした羽村技術センター建て替え（竣工予定2027年９月）及び本社ビルリノベーション（竣工予定2026年11月）等の次世代環境投資が含まれており、各セグメントに配賦しております。
３　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動152,000,000
設備投資額、設備投資等の概要156,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,384,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的株式には、専ら株式価値の変動または配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それらの目的に加え企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。
なお、純投資目的の株式は保有しておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、安定的取引関係の構築・強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると認められる相手先について、当該相手先の株式を保有することがあります。
ただし保有する場合は、事業戦略上の必要性、保有に伴う便益・リスクが当社の資本コストと見合っているか等について取締役会において定期的に検証を行い、保有の意義や合理性が乏しいと判断される場合には、市場動向や事業への影響、タイミングなどを勘案しつつ売却いたします。
なお、2025年８月開催の取締役会において保有の適否を検証した結果、保有の意義や合理性が乏しいと判断された銘柄については、縮減の方向で進めております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式7138非上場株式以外の株式105,223 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式251主に新規事業創出強化を目的とした取得非上場株式以外の株式12取引先持株会による株式の買付 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式4243 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ735,310735,310・資金調達等金融取引、情報収集等様々な金融サービスの提供を受けており、中長期的な事業活動の安定化のため保有しております。
・（注）１有（注）２1,9111,478(株)三井住友フィナンシャルグループ359,193359,193・資金調達等金融取引、情報収集等様々な金融サービスの提供を受けており、中長期的な事業活動の安定化のため保有しております。
・（注）１有（注）２1,7981,363三井住友トラストグループ(株)120,982120,982・資金調達等金融取引、当社証券代行、情報収集等様々な金融サービスの提供を受けており、中長期的な事業活動の安定化のため保有しております。
・（注）１有（注）２593450(株)ヤマダホールディングス1,016,0001,016,000・電卓、電子楽器、電子文具及び時計製品の主力販売先として、同社が全国展開する店舗で当社製品の顧客体験向上に寄与いただいており、更なる取引関係強化のため保有しております。
・（注）１ 無532437上新電機(株)80,000150,000・電卓、電子楽器、電子文具及び時計製品の主力販売先として、同社が全国展開する店舗で当社製品の顧客体験向上に寄与いただいており、更なる取引関係強化のため保有しております。
・（注）１ 有225319(株)ビックカメラ65,78564,292・電卓、電子楽器、電子文具及び時計製品（G-SHOCK、OCEANUSブランド等) の主力販売先であるほか、新規ジャンル製品の展開に寄与いただいており、更なる取引関係強化のため保有しております。
・（注）１ ・取引先持株会による株式の買付の結果、保有株式数が1,493株増加しております。
無113100日本ＢＳ放送(株)24,00024,000・同連結グループ会社が電卓、電子楽器、電子文具及び時計製品（G-SHOCK、OCEANUSブランド等) の主力販売先であり、更なる取引関係強化のため保有しております。
・（注）１ 無2221(株)コジマ10,00010,000・電卓、電子楽器、電子文具及び時計製品（G-SHOCK、OCEANUSブランド等) の主力販売先であるほか、新規ジャンル製品の展開に寄与いただいており、更なる取引関係強化のため保有しております。
・（注）１無1210(株)伊藤園4,0004,000・当社関連会社の主要顧客であり、長期的な取引関係強化を目的として保有しております。
・（注）１無1112(株)伊藤園第１種優先株式1,2001,200・当社関連会社の主要顧客であり、長期的な取引関係強化を目的として保有しております。
・（注）１無22ＤＣＭホールディングス(株)―16,940・当事業年度中に売却しております。
無―23 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)ケーズホールディングス―7,600・当事業年度中に売却しております。
無―10(株)エディオン―3,000・当事業年度中に売却しております。
無―5
(注) １　定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の合理性は、事業戦略上の必要性、保有に伴う便益・リスクが当社の資本コストと見合っているか等の観点から検証を行っております。
２　主要なグループ会社での保有を確認しております。
みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友不動産(株)768,000384,000・退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が保有しております。
・株式分割により、保有株式数が増加しております。
・（注）２有3,3732,147(株)ＴＢＳホールディングス470,000470,000・退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が保有しております。
・（注）２有（注）３2,6272,004沖電気工業(株)29,30029,300・退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が保有しております。
・（注）２無7528
(注) １　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２　定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の合理性は、特定投資株式に準じた方法で検証を行っております。
３　主要なグループ会社での保有を確認しております。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社138,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,223,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社51,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社243,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,200
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社29,300
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社75,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社主に新規事業創出強化を目的とした取得
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会による株式の買付
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社(株)エディオン
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社・電卓、電子楽器、電子文具及び時計製品（G-SHOCK、OCEANUSブランド等) の主力販売先であるほか、新規ジャンル製品の展開に寄与いただいており、更なる取引関係強化のため保有しております。
・（注）１ ・取引先持株会による株式の買付の結果、保有株式数が1,493株増加しております。