財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-24 |
| 英訳名、表紙 | FUJIKURA KASEI CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 栗原 進 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都板橋区蓮根三丁目20番７号（本店所在の場所は登記上の住所であり、実際上の本社業務は本社事務所で行なっております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1938年９月藤倉工業㈱（現藤倉コンポジット㈱）及び藤倉電線㈱（現㈱フジクラ）の化学部門を分離し、航空機用有機硝子（メタアクリル樹脂）、塗料及び作動油、その他の製造販売を目的として、東京都板橋区に藤倉化学工業㈱を設立1943年９月片岡塗料㈱を吸収合併して、大島工場を設立（1945年３月同工場閉鎖）1945年10月商号を藤化成㈱に変更1958年12月商号を藤倉化成㈱に変更1962年８月東京証券取引所市場第２部上場1964年11月岡本化成㈱と資本提携、岡本化成㈱は商号を関西藤倉ペイント㈱に変更1971年１月栃木県に佐野事業所を新設し、1973年12月までに東京都板橋区の工場を移転1971年８月藤倉化成㈱九州営業所を分社し、九州化成品㈱を設立1973年６月事業目的に不動産の売買、賃貸借、管理、仲介及び開発を追加1973年９月藤光樹脂㈱と資本提携1974年11月愛知県東海市に名古屋営業所、調色工場を新設1979年３月本社事務所として、管理部門及び東京営業所を東京都港区に移転集約1982年７月事業目的に電子、電気機械器具部品の製造及び販売を追加1984年５月九州化成品㈱は商号をフジケミカル㈱に変更1985年12月米国ペンシルベニア州にポリトライボ・インコーポレイテッドを設立1986年７月関西藤倉ペイント㈱は商号をフジケミ近畿㈱に変更 フジケミ東京㈱を設立1990年７月埼玉県鷲宮町（現久喜市）に鷲宮事業所を新設1995年６月佐野事業所第２工場を新設1995年７月シンガポール駐在員事務所を開設1996年５月シンガポール駐在員事務所を改組、FUJIKURA KASEI(SINGAPORE)PTE LTDを現地法人として設立1996年６月埼玉県に開発研究所を新設し、東京都板橋区と栃木県に分散していた研究開発部門を同所に移転集約1997年６月バンコク駐在員事務所を開設1999年４月フジケミ東京㈱、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、藤光樹脂㈱、FUJIKURA KASEI(SINGAPORE)PTE LTDを子会社化（連結子会社）1999年６月ポリトライボ・インコーポレイテッドを子会社化（連結子会社）2001年３月東京証券取引所の市場第１部に指定2002年３月ポリトライボ・インコーポレイテッドを営業終了、清算2002年４月バンコク駐在員事務所を改組、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を現地法人として設立（子会社化）2002年10月上海駐在員事務所を開設2004年７月中国天津に藤倉化成塗料（天津）有限公司を現地法人として設立（子会社化）2005年７月中国佛山に藤倉化成（佛山）塗料有限公司を現地法人として設立（子会社化）2007年２月佐野事業所第３工場を新設2007年３月名古屋営業所内に水系塗料工場を新設2007年４月FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を連結子会社化2008年２月FUJICHEM,INC.を設立（子会社化）2008年４月藤倉化成塗料（天津）有限公司を連結子会社化2008年５月RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.を買収し、完全子会社化2008年６月FUJICHEM,INC.を連結子会社化2009年12月中国上海に上海藤倉化成塗料有限公司を設立（子会社化）2010年４月藤倉化成（佛山）塗料有限公司を連結子会社化 年月沿革2010年10月Sonneborn & Rieck Ltdを買収し、子会社化2010年11月Sonneborn & Rieck LtdをFujichem Sonneborn Ltdに社名変更インドにFUJIKURA KASEI COATING INDIA PRIVATE LIMITEDを現地法人として設立（子会社化）2011年４月Fujichem Sonneborn Ltdを連結子会社化FUJIKURA KASEI(SINGAPORE)PTE LTDを営業終了、清算2012年４月埼玉県久喜市に久喜物流センターを新設2013年４月上海藤倉化成塗料有限公司を連結子会社化2013年９月マレーシアにFUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN.BHD.を現地法人として設立（子会社化）2014年３月ベトナムにFUJIKURA KASEI VIETNAM CO., LTD.を現地法人として設立（子会社化）2016年４月FUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN.BHD.を連結子会社化2019年６月2022年４月監査等委員会設置会社に移行東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年10月東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行2025年12月PT. FUJIKURA KASEI INDONESIAを連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社24社、関連会社３社により構成）は、アクリル樹脂派生製品（コーティング、塗料、電子材料、化成品、合成樹脂）に関する事業を主として行っています。 また、その他の関係会社として電線ケーブル及び附属品の製造・販売を営む㈱フジクラがあり、同社に対して、当社は電子材料を一部販売しております。 なお、次の５事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）コーティング事業 プラスチック用コーティング材等であります。 当社が製造・販売する他、㈱中京ペイントサービスにて調色を行っており、当社及びフジケミ近畿㈱にて販売しております。 また、RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.及びFujichem Sonneborn Ltd等は製造・販売を、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.、藤倉化成塗料（天津）有限公司、藤倉化成（佛山）塗料有限公司、上海藤倉化成塗料有限公司、FUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN. BHD.及びPT. FUJIKURA KASEI INDONESIA等は調色・販売しております。 (2）塗料事業 建築用コーティング材等であります。 当社が製造する他、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱が製造しており、フジケミ東京㈱、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。 (3）電子材料事業 導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等であります。 当社が製造・販売する他、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。 (4）化成品事業 トナー用バインダー樹脂及び粘・接着剤ベース樹脂等の機能性樹脂ベース等であります。 当社が製造・販売する他、フジケミ近畿㈱等を通して販売しております。 (5）合成樹脂事業 藤光樹脂㈱等が、アクリル樹脂の原材料・加工品を仕入れ、販売しております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業内容 (注)１議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社) フジケミ東京㈱ (注)４、５東京都中央区48,000塗料100.00当社の製品を主に販売している。 役員の兼任あり。 フジケミ近畿㈱大阪市北区48,000塗料100.00当社の製品を主に販売している。 役員の兼任あり。 フジケミカル㈱福岡市中央区48,000塗料100.00当社の製品を主に販売している。 役員の兼任あり。 藤光樹脂㈱東京都中央区40,000合成樹脂51.00当社が原材料を購入している。 当社の製品を販売している。 役員の兼任あり。 FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.タイランド(千タイバーツ)30,000コーティング100.00当社の製品を販売している。 役員の兼任あり。 FUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN. BHD.マレーシア(千リンギット)4,000コーティング80.00当社の製品を販売している。 役員の兼任あり。 PT. FUJIKURA KASEI INDONESIAインドネシア(百万ルピア)24,100コーティング70.00当社の製品を販売している。 役員の兼任あり。 藤倉化成塗料(天津)有限公司 (注)３中国(千元）8,600コーティング40.00当社の製品を販売している。 役員の兼任あり。 藤倉化成(佛山)塗料有限公司 (注)３中国(千元）13,999コーティング40.00当社の製品を販売している。 役員の兼任あり。 上海藤倉化成塗料有限公司 (注)３、４中国(千元）69,000コーティング40.00当社の製品を販売している。 役員の兼任あり。 FUJICHEM,INC. (注)４米国(千ＵＳドル)65,300コーティング100.00役員の兼任あり。 RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC. (注)２、４、５米国(千ＵＳドル)107コーティング100.00(100.00)当社が原材料を購入している。 当社の製品を販売している。 役員の兼任あり。 Fujichem Sonneborn Ltd英国(千英ポンド）125コーティング100.00当社が原材料を購入している。 当社の製品を販売している。 役員の兼任あり。 その他７社 (持分法適用関連会社)１社 (その他の関係会社) ㈱フジクラ (注)６東京都江東区53,075,808電線ケーブル及び附属品の製造・販売被所有22.55当社が製品を販売している。 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ４．特定子会社に該当しております。 ５．フジケミ東京㈱及びRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等フジケミ東京㈱ RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC. (1）売上高7,869,098千円16,101,430千円(2）経常利益482,578 999,569 (3）当期純利益317,246 710,075 (4）純資産額1,370,757 13,905,939 (5）総資産額3,107,586 16,637,555 ６．有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）コーティング729塗料194電子材料55化成品92合成樹脂29全社(共通)99合計1,198 （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）42742.417.56,920,8411.3 セグメントの名称従業員数（人）コーティング129塗料64電子材料51化成品92全社(共通)91合計427 （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。 ２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 提出会社の労働組合は、2026年３月31日現在で309名を有する単一組合で、制約を受ける上部団体はありません。 労使は労働協約改訂、賃金交渉、賞与交渉につき協議を行っており、これまで協調的態度のもとに円滑な関係を持続しております。 ④従業員株式所有制度の状況ア 従業員株式所有制度の概要 当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、 従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託制度」を、2026年３月に導入しております。 予め定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。 従業員に交付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の当連結会計年度の帳簿価額及び株式数は、118,118千円、129,800株であります。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.780.075.276.249.8-（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針当社グループは『ともに挑み ともに繋ぐ 常にお客様目線で上質な価値を創出する』を経営理念としております。 当社グループの事業はエレクトロニクス、自動車、住宅等の分野に関連しておりますが、培ってきた技術力と規模を活かした機動力で時代の変化に即応し、より価値のある、そして地球環境に優しい製品・サービスを創出することで、お客様はじめ社会に貢献してまいります。 （2）中長期的な経営戦略この経営理念のもと当社グループは、2023年度（2024年3月期）を初年度とする三か年の中期経営計画を策定しました。 2030年のありたい姿『共創×進化×化学の力で新たな価値を提供する』を掲げ、本中期経営計画をその実現に向けた礎の期間と位置付けました。 現在の5事業セグメントを「そだてる」「のばす」「ささえる」の領域に分け、それぞれの収益性の追求と経営資源の投下により、持続的な成長を目指します。 また、その達成に向け、以下に掲げる5つの戦略と株主還元、資本政策を実践することにより、2030年のありたい姿の実現に向けその取り組みを推進します。 ■5つの戦略・事業領域の3つの戦略 「技術開発の拡充」各セグメントにおける固有技術を核に研究開発を拡充する「そだてる」領域において、収益性を求め「のばす」領域への移行を目的に、高付加価値製品の開発や新事業領域の探索を進めます。 「注力事業の強化」各セグメントにおける当社の強みを極大化するための「のばす」領域において、経営資源の集中投資や営業と技術の組織一体となった取り組みを進めます。 「基盤事業の収益性拡大」各セグメントにおける会社の基盤となる利益を生み出す「ささえる」領域において、生産性の向上や資本効率性の追求を進めます。 ・経営領域の2つの戦略 「サステナビリティの取り組み」サステナビリティ委員会を設置して、関連事項を経営課題として協議、検討、答申してまいります。 また、事業ポートフォリオ戦略推進のため、ガバナンスのもとで人的資本、知財・無形資産への投資、活用方針を明確化してまいります。 「経営基盤の強靭化」各部門の業務特性に応じたDXを推進し、変化と持続的な成長を支えてまいります。 ステークホルダー向け情報の拡充に向けて、業績や事業戦略に加え、非財務情報の開示、決算説明会や個別ミーティングの充実化、ウェブサイト等による広報活動の強化を推し進めてまいります。 ■株主還元、資本政策・第11次中期経営計画期間中 総還元性向70％以上を目指す（配当は16円以上は維持）・ROE8％以上を目指す・機動的な自己株式取得 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 経営環境今後の経済見通しにつきましては、米国新政権の今度の政策動向、原材料価格の高騰、中東やウクライナ情勢等の影響もあり、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。 当社グループにおきましては、主にコーティング事業におけるグローバルな事業展開を加速させており、米国、欧州、ASEAN諸国、中国及びインドにおいて現地法人を設立し、「藤倉化成グローバルネットワーク」として、製品の供給体制網の整備を更に進めております。 ② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内におきましては、当社のメイン工場である佐野事業所のリニューアルを進めており、計画のSTEP2として、佐野事業所第三工場の敷地内に新工場を建設することといたしました。 安全操業の確保と生産の効率化を一層強化し、より高品質な製品をお届けすることで事業競争力と収益性の向上を実現してまいります。 2025年10月以降に建設を開始し、2027年9月以降に順次生産を開始する予定です。 また、世界的な気候変動問題への対応、脱炭素社会への移行等、当社を取り巻く環境が大きく変化している中で、各事業部の技術部門の協業による新商品開発と新マーケットの創出を今後の成長エンジンと位置付け、技術開発への注力による事業領域の拡大、継続的なコスト削減、新規設備投資による生産体制の強化や生産効率の向上を図り、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。 事業別の重点課題は次のとおりであります。 ・コーティング事業プラスチック用コーティング材アジア市場での生産拠点の整備及び市場の拡大グローバル市場の展開（日・米・欧・アジアネットワーク化）環境対応型塗料の開発推進・塗料事業新築・リフォーム向けハウジング用超耐久性塗料の開発、環境配慮型塗装システムの推進、安心、安全施工の強化・電子材料事業新接合分野導電材料の開発及び用途の拡大・化成品事業トナー用バインダー樹脂等の開発及び販売の拡大、環境対応型電荷制御剤の開発、ファインポリマー及びエマルジョン系粘・接着剤ポリマー、体外診断薬の開発・合成樹脂事業アクリル樹脂原材料・加工品の仕入・販売及び高機能材料の提案による売上拡大 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは経営の基本方針に基づき、「成長性」「効率性」「株主還元」の観点から自己資本当期純利益率（ROE）を重要な指標と位置づけ、8％以上を目標値としております。 当該数値はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因に影響されるため、その達成を保証するものではありません。 ROE = 親会社株主に帰属する当期純利益 / ((期首自己資本＋期末自己資本)/2 第11次中期経営計画の進捗状況は以下のとおりです。 経営成績初年度中計値(2024年3月期)初年度実績値(2024年3月期)2年目中計値(2025年3月期)2年目実績値(2025年3月期)最終年度中計値(2026年3月期)最終年度実績値(2026年3月期)売上高（百万円）55,00052,61259,00055,52863,00055,636営業利益（百万円）1,3001,2992,9001,3064,0002,271ROE（％）3.02.86.01.38.07.0 （5）第12次中期経営計画の公表延期について 当社グループは、2026年度より開始する第12次中期経営計画の策定を進め、将来の成長に向けた取り組みをステークホルダーの皆さまにお示しすべく、準備を進めてまいりました。 しかしながら、足下の中東情勢の悪化により、当社製品と直接的に関わる石油化学製品の、供給不安や価格上昇等が生じており、事業を取り巻く環境の先行きが極めて不透明な状況となっております。 このような状況を受けて、計画の前提となる外部環境への影響を慎重に見極める必要があると判断し、2026年5月14日時点での第12次中期経営計画の公表を延期することといたしました。 今後につきましては、当社グループを取り巻く外部環境の動向を注視し、事業への影響が一定程度見通せる段階に至り次第、速やかに第12次中期経営計画を公表する予定です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示） 当社グループは気候変動問題を重要課題の一つとして挙げており、2023年5月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）へ賛同を表明しました。 TCFD提言に沿って気候変動が事業活動に与える影響を分析・評価し、複数のシナリオに基づく対応策を策定し、事業のレジリエンス向上を図るとともに、これらの取り組みをステークホルダーの皆さまに開示してまいります。 (1）ガバナンス 気候変動に関する重要決議事項は、代表取締役社長を委員長として設置したサステナビリティ委員会及び常務会で経営課題の審議、決議を行い、取締役会で監督、監視が適切に図られる体制を整えております。 具体的な対応や取り組みはサステナビリティ委員会で協議し、委員会での議論の内容は少なくとも年1回の頻度で取締役会にて報告されております。 サステナビリティ委員会は常勤取締役をメンバーとして年2回以上必要に応じて開催しております。 (2）戦略 TCFD提言に基づいたシナリオ分析を行い、特定された「リスクと機会」について気温が1.5℃、4℃上昇した世界観に照らし合わせ事業影響評価を進めました。 2025年度は評価対象範囲を当社、国内及び海外の各連結会社までとしました。 大分類中分類事業インパクト評価移行リスク政策・規制・政府によるカーボンプライシング制度、排出権取引制度の導入・強化により、当社の事業所から排出される温室効果ガスに比例して支出が増加・省エネ、再エネ規制が強化された場合、より高効率な設備機器への切り替え、設備投資で支出が増加大技術と市場・低炭素への対応遅れによるブランド力低下・ナフサ、銀等の価格上昇により支出が増加・環境配慮が不十分な場合、顧客取引の減少及び競合他社製品への乗換の可能性あり・作業環境の悪化、作業員不足による賃金、生産コスト上昇大評判・環境配慮、環境情報開示が不十分な場合、資金調達コストが増加中物理リスク急性・サプライチェーン寸断や自社生産拠点の損壊による直接的な被害や対応費用の発生の他、売上機会損失等に影響が波及・気象災害や熱中症の拡大により塗装現場の実施が困難になる大慢性・工場、事業所での空調設備の使用量増加によりコストが増加・気温の上昇により、危険物取り扱いの事故リスクの上昇・作業員の健康リスクの上昇大 大分類中分類事業インパクト評価機会資源の効率性・リサイクル対応製品の需要増加・資源循環型原材料を使用しての製品開発・中古住宅市場の活用拡大に伴う塗り替え需要の増加大エネルギー源・再生可能エネルギー調達コスト低下・廃熱の有効利用・太陽光パネル設置住宅増加に伴うメンテナンス工事増加大製品/サービス・省工程、省エネ、低エネルギー製品で、差別化しブランド力向上で売上拡大・モビリティ、住宅、インフラ、IT分野等における低炭素技術製品の普及により当社製品の需要が増加・防災製品の売上拡大大市場・環境配慮、環境情報開示を進め企業価値が向上・寒冷地での塗装施工機械の拡大中強靭性（レジリエンス）・原材料の多様化による製品の安定供給・事業継続対策を充実させることで差別化中 (3）リスク管理 事業活動を阻害する恐れのあるリスクの把握と必要な対策について、サステナビリティ委員会で協議検討を行っており、気候変動に関するリスク及び機会はサステナビリティ委員会で課題化し、全社で取り組んでおります。 (4）指標及び目標 2025年度藤倉化成（単体、国内連結子会社、海外連結子会社）の温室効果ガス排出量は、Scope1：1,083t/年（単体）、14t/年（国内連結子会社）、6,659t/年（海外連結子会社）Scope2：1,913t/年（単体）、239t/年（国内連結子会社）、5,426t/年（海外連結子会社）、Scope3：69,767t/年（単体）、36,531t/年（国内連結子会社）、72,218t/年（海外連結子会社）となります。 当社では藤倉化成（単体）の事業活動における環境負荷低減の目標として2030年度までに、Scope1、Scope2におけるCO2排出量41％削減（2013年度比）としております。 ２．人的資本・多様性 変化の激しい事業環境の中で、当社グループの持続的な成長を支える人材の育成は、重要な経営課題であると認識しております。 当社では、経営戦略と人的資本施策との連動を重視し、事業環境の変化に対応しながら価値創出を継続していくための組織基盤の強化を進めております。 また、従業員一人ひとりの個性の尊重や多様な価値を尊重し、それらを活かすことで、組織全体の競争力向上につなげる取り組みを推進しております。 (1）ガバナンス 当社グループの人的資本に関する重要決議事項は、代表取締役社長を委員長として設置したサステナビリティ委員会及び常務会で経営課題の審議、決議を行い、取締役会で監督、監視が適切に図られる体制を整えております。 具体的な対応や取り組みはサステナビリティ委員会で協議し、委員会での議論の内容は少なくとも年1回の頻度で取締役会にて報告されております。 サステナビリティ委員会は常勤取締役をメンバーとして年2回以上必要に応じて開催しております。 (2）戦略 当社グループは、事業活動を通じて価値を創出し続けるためには、人材の成長と能力発揮が不可欠であると考えております。 人的資本に関する基本的な考え方として、人材育成方針である「当社は、「化学の力で未来を創り、技術と信頼で社会に貢献する」という存在意義に基づき、持続可能な成長を支える人材を育成し、社員とともに成長できる環境を作ります。 」に基づき、必要な人材像を整理し、教育・訓練につなげていくことを重視しております。 2025年度は、経営戦略と、人材育成方針、教育・訓練との関係性について、必ずしも十分に整理されていない点を課題として認識し、ありたい姿の検討を進めました。 多様性については、性別や年齢といった属性に限らず、専門性、経験、価値観の違いを尊重し、それらを活かすことが、新たな発想や事業価値の創出につながるものと考えております。 (3）リスク管理 当社グループは、人的資本に関する主なリスクとして、以下の点を認識しております。 ・人材育成や教育・訓練が形式的なものとなり、実効性を伴わなくなるリスク・経営方針と人材育成・評価の連動が不十分となり、現場のモチベーションが低下するリスク・管理職層を含めた人材育成が進まず、組織としての対応力が低下するリスク これらのリスクに対しては、教育・訓練の実施状況や力量評価の活用方法について、継続的な見直しを行っております。 2025年度は、日常業務の中で人材育成を進めていく仕組みの在り方について議論を行いました。 (4）指標と目標 当社グループは、人的資本に関する取り組みについて、教育・訓練の実施状況や力量評価の運用状況等を中心に、定量及び定性の両面から把握しております。 現時点では、コミットする具体的な定量指標や数値目標については、事業特性や運用実態を踏まえながら検討を継続しております。 今後は、人材育成方針に基づく教育・訓練の整理や、管理職層を含めた強化を進めるとともに、取り組みの実態に即した指標及び目標の設定について、段階的に検討してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 TCFD提言に基づいたシナリオ分析を行い、特定された「リスクと機会」について気温が1.5℃、4℃上昇した世界観に照らし合わせ事業影響評価を進めました。 2025年度は評価対象範囲を当社、国内及び海外の各連結会社までとしました。 大分類中分類事業インパクト評価移行リスク政策・規制・政府によるカーボンプライシング制度、排出権取引制度の導入・強化により、当社の事業所から排出される温室効果ガスに比例して支出が増加・省エネ、再エネ規制が強化された場合、より高効率な設備機器への切り替え、設備投資で支出が増加大技術と市場・低炭素への対応遅れによるブランド力低下・ナフサ、銀等の価格上昇により支出が増加・環境配慮が不十分な場合、顧客取引の減少及び競合他社製品への乗換の可能性あり・作業環境の悪化、作業員不足による賃金、生産コスト上昇大評判・環境配慮、環境情報開示が不十分な場合、資金調達コストが増加中物理リスク急性・サプライチェーン寸断や自社生産拠点の損壊による直接的な被害や対応費用の発生の他、売上機会損失等に影響が波及・気象災害や熱中症の拡大により塗装現場の実施が困難になる大慢性・工場、事業所での空調設備の使用量増加によりコストが増加・気温の上昇により、危険物取り扱いの事故リスクの上昇・作業員の健康リスクの上昇大 大分類中分類事業インパクト評価機会資源の効率性・リサイクル対応製品の需要増加・資源循環型原材料を使用しての製品開発・中古住宅市場の活用拡大に伴う塗り替え需要の増加大エネルギー源・再生可能エネルギー調達コスト低下・廃熱の有効利用・太陽光パネル設置住宅増加に伴うメンテナンス工事増加大製品/サービス・省工程、省エネ、低エネルギー製品で、差別化しブランド力向上で売上拡大・モビリティ、住宅、インフラ、IT分野等における低炭素技術製品の普及により当社製品の需要が増加・防災製品の売上拡大大市場・環境配慮、環境情報開示を進め企業価値が向上・寒冷地での塗装施工機械の拡大中強靭性（レジリエンス）・原材料の多様化による製品の安定供給・事業継続対策を充実させることで差別化中 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 2025年度藤倉化成（単体、国内連結子会社、海外連結子会社）の温室効果ガス排出量は、Scope1：1,083t/年（単体）、14t/年（国内連結子会社）、6,659t/年（海外連結子会社）Scope2：1,913t/年（単体）、239t/年（国内連結子会社）、5,426t/年（海外連結子会社）、Scope3：69,767t/年（単体）、36,531t/年（国内連結子会社）、72,218t/年（海外連結子会社）となります。 当社では藤倉化成（単体）の事業活動における環境負荷低減の目標として2030年度までに、Scope1、Scope2におけるCO2排出量41％削減（2013年度比）としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）戦略 当社グループは、事業活動を通じて価値を創出し続けるためには、人材の成長と能力発揮が不可欠であると考えております。 人的資本に関する基本的な考え方として、人材育成方針である「当社は、「化学の力で未来を創り、技術と信頼で社会に貢献する」という存在意義に基づき、持続可能な成長を支える人材を育成し、社員とともに成長できる環境を作ります。 」に基づき、必要な人材像を整理し、教育・訓練につなげていくことを重視しております。 2025年度は、経営戦略と、人材育成方針、教育・訓練との関係性について、必ずしも十分に整理されていない点を課題として認識し、ありたい姿の検討を進めました。 多様性については、性別や年齢といった属性に限らず、専門性、経験、価値観の違いを尊重し、それらを活かすことが、新たな発想や事業価値の創出につながるものと考えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標と目標 当社グループは、人的資本に関する取り組みについて、教育・訓練の実施状況や力量評価の運用状況等を中心に、定量及び定性の両面から把握しております。 現時点では、コミットする具体的な定量指標や数値目標については、事業特性や運用実態を踏まえながら検討を継続しております。 今後は、人材育成方針に基づく教育・訓練の整理や、管理職層を含めた強化を進めるとともに、取り組みの実態に即した指標及び目標の設定について、段階的に検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （1）海外事業に関するリスク① 為替変動リスク当社グループの海外子会社の財務諸表は外貨建てで作成され連結財務諸表作成時に円換算されるため、為替変動の影響を受ける状況にあります。 リスクをヘッジするため必要に応じて為替予約等の施策を講じておりますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。 当社グループの海外売上高比率は2024年３月期51.3％、2025年３月期51.6％、2026年３月期46.6％と高い比率であり、為替の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② カントリーリスク当社グループは北米、欧州、東南アジア等に拠点を構え事業展開を進めております。 このようなグローバル化の進展は、世界経済全体の動向に加え、事業展開する各国固有の政治経済、法規制、自然環境等の要素が影響を事業に与える可能性があります。 これらのリスクに対しては、現地での情報収集や外部コンサルタントの利用等を通じて早期に認識、対処することでその予防に努めていますが、法規制の大きな変更、テロ、戦争、自然災害といった政治的・社会的混乱等の想定を超える事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （2）原材料動向に関するリスク① 原材料の価格変動リスク当社グループが生産及び販売している製品の多くは、その主原料として石油化学製品を使用しております。 原油価格の大幅な変動がナフサ価格等に連動し原材料価格の動向に影響を及ぼす傾向にあるため、国際石油市場の著しい変動によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに備え当社グループでは、集中購買や地域の選定による調達先の分散等により原材料価格変動を緩和する工夫を行い、安定した原材料の調達に努めております。 ② 原材料の調達に関するリスク当社グループの製品製造において用いるいくつかの原材料については、特定のメーカーに依存しているものがあります。 原材料メーカーの生産活動・サプライチェーンが天災や事故等、コントロールできない要因により停止される場合、原材料の調達が困難となり顧客への供給責任を果たせず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに備え当社グループでは、複数購買やグローバル調達による購買ルートの検討、原材料の互換化等を進めることにより、安定した原材料調達に努めております。 （3）法規制に関するリスク① 知的財産のリスク当社グループでは、知的財産を重要な経営資源として認識し活用するとともに、他社の権利を尊重した製品・技術の開発を進めております。 知的財産に該当する情報技術は情報資産に関する規定により管理し、その流出を防止する等の体制を整備しておりますが、技術革新のスピードが加速していること、また当社グループの事業活動がグローバルに展開していることから、不当に知的財産権が侵害され、第三者と知的財産に関する係争が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 環境、安全関連法規への対応リスク当社グループの製品及び各事業所を規制する代表的な法令・規則・行政指導は以下の通りであります。 それぞれについて法的適合、遵法を保証するようグループ各社の経営管理を最適状態におくべく、諸施策を講じております。 しかしながら、新たな法規制、条例等の改正により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ・化学物質の審査及び製造の規制に関する法律・水質汚濁防止法・廃棄物の処理及び清掃に関する法律・諸外国の化学物質の審査及び登録に関する法規制 （4）自然災害や感染症の蔓延等のリスク当社グループは栃木県を主要な生産拠点としております。 現在のところ生産拠点及び近隣地域には活断層は発見されておりませんが、建物・製造設備・製品等の資産が自然災害や火災等の事故等によって損失が発生しないよう、ISO45001の認証取得を行う等十分対策を講じております。 製造設備等に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高は低下し、さらに生産拠点の修復または代替のため多額の費用を要する可能性があります。 また、2020年2月頃から世界中に拡散した新型コロナウイルス感染症は、人々の健康や基本的な生活基盤を脅かし、多くの産業の経済活動に大きな影響を与えました。 当社グループは、このような感染症の感染拡大を防止するために、衛生管理の徹底や在宅勤務等の措置を講じておりますが、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞、顧客の事業活動の停止や縮小等による売上の減少により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （5）固定資産の減損に関するリスク当社グループは、製造設備等の有形固定資産を保有しております。 当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい悪化や収益性の低下等によって、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに備え当社グループでは、潜在的な減損リスクを定期的にモニタリングする等、事業の採算を的確に把握し対応することで、当該リスクの低減が図れるよう努めております。 （6）情報セキュリティに関するリスク当社グループは、サイバー攻撃や外部からの不正アクセス、情報漏洩等のリスクを重大な経営課題と認識し、情報セキュリティ対策を強化しております。 具体的には、情報セキュリティの維持と向上を目的として、情報セキュリティ分科会にて情報資産等に対するリスク低減に取り組んでおり、従業員に対する啓発や教育訓練といった人的対策に加え、情報資産の適切な管理に取り組むための「情報セキュリティ方針」を定めております。 また、外部機関による評価やサイバー保険の導入、インシデント発生時の対応手順の整備等、万が一の事態にも備えた体制を整えております。 情報漏洩やシステム障害により事業が停止した場合や対応コストが発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用情勢や所得環境の改善により緩やかな回復基調にあります。 しかしながら、中東情勢の緊迫化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、石油化学製品の供給不安もあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。 海外経済におきましても、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、中国経済の減速懸念、米国の政策動向等、景気に対する懸念材料が多く、今後も不透明な状況が続くものと見込まれます。 このような環境の下、当連結会計年度の売上高は556億36百万円（前年同期比0.2％増）となり、営業利益は22億71百万円（同73.9％増）、経常利益は42億10百万円(同107.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は31億34百万円（同513.5％増)となりました。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ124億2百万円（前連結会計年度末比21.0％）増加し、714億50百万円となりました。 ・流動資産現金及び預金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ21億2百万円（同6.2％）増加し、360億95百万円となりました。 ・固定資産投資有価証券の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ103億0百万円（同41.1％）増加し、353億54百万円となりました。 ・流動負債未払法人税等の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ13億44百万円（同11.4％）増加し、131億62百万円となりました。 ・固定負債繰延税金負債の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ37億8百万円（同91.9％）増加し、77億42百万円となりました。 ・純資産為替換算調整勘定の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ73億49百万円（同17.0％）増加し、505億46百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.3％から67.7％へと1.6ポイント減少となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末より298円86銭増加し、1,666円63銭となりました。 ② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容・売上高当連結会計年度における売上高は、合成樹脂セグメントにおける北米向けアクリル樹脂原料等が低調に推移したものの、塗料セグメントにおけるリフォーム用塗料の販売が好調に推移した他、化成品セグメントでも新商品の販売が堅調に推移し、微増となりました。 このような環境の下、売上高は前年同期比1億8百万円（前年同期比0.2％）増加し、556億36百万円となりました。 ・営業利益営業利益は前年同期比9億65百万円（同73.9％）増加し、22億71百万円となりました。 販売費及び一般管理費は横ばいとなりましたが、利益率の向上により売上総利益が増加したため、営業利益も増加いたしました。 ・営業外損益営業外収益は前年同期比13億54百万円（同152.5％）増加し、22億42百万円となりました。 これは主に投資有価証券売却益が増加したことによるものです。 営業外費用は前年同期比1億42百万円（同87.6％）増加し、3億3百万円となりました。 これは主に為替差損や支払手数料の計上によるものです。 ・経常利益上記の結果、経常利益は前年同期比21億78百万円（同107.1％）増加し、42億10百万円となりました。 ・親会社株主に帰属する当期純利益上記の結果に加え、特別利益や特別損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比26億23百万円（同513.5％）増加し、31億34百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ・コーティング プラスチック用コーティング材（『レクラック』・『フジハード』等）を取扱うコーティングセグメントにおきましては、自動車向け塗料の国内の販売は、当社製品の採用車種の生産が減少した影響により低調に推移いたしました。 海外では米国、欧州の販売は低調に推移した一方、アセアン・インド地区での販売は堅調に推移いたしました。 自動車向け以外の塗料におきましては、ホビー用塗料の販売が低調に推移した一方、化粧品容器用塗料の販売が堅調に推移いたしました。 この結果、売上高は278億9百万円（同3.7％減)となり、営業利益は6億40百万円（同6.3％減)となりました。 ・塗料 建築用塗料を取扱う塗料セグメントにおきましては、新築用塗料の販売は、主要顧客の施工棟数の減少により低調に推移いたしました。 リフォーム用塗料におきましては、集合住宅向け塗料の販売が好調に推移いたしました。 この結果、売上高は133億72百万円（同14.5％増)となり、営業利益は8億48百万円（同153.5％増)となりました。 ・電子材料 導電性樹脂材料（『ドータイト』）等を取扱う電子材料セグメントにおきましては、車載向け製品と電子機器向け製品の販売が堅調に推移いたしました。 加えてパソコン向け製品も需要が回復し堅調に推移いたしました。 この結果、売上高は46億24百万円（同16.5％増)となり、営業利益は4億5百万円（同1,075.3％増)となりました。 ・化成品 トナー関連材料、粘・接着剤ベース（『アクリベース』）やメディカル材料を取扱う化成品セグメントにおきましては、トナー関連材料や電荷制御剤の販売は、市場の縮小により低調に推移いたしました。 粘着剤におきましては新製品の販売が堅調に推移いたしました。 メディカル材料分野では、糖尿病診断薬の海外での販売が堅調に推移いたしました。 この結果、売上高は48億99百万円（同6.7％増)となり、営業利益は3億88百万円（同69.5％増)となりました。 ・合成樹脂 子会社藤光樹脂株式会社等が取扱う、樹脂製品の仕入・販売を行う合成樹脂セグメントにおきましては、建材、照明用製品の販売は堅調に推移いたしました。 一方、売上の大きな割合を占める、アクリル樹脂原料、リチウムイオン電池用増粘剤、テレビ用レンズキャップの販売が低調に推移いたしました この結果、売上高は49億32百万円（同23.2％減)となり、営業損失は11百万円（前連結会計年度は営業利益24百万円)となりました。 その他生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。 ・生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）コーティング（百万円）26,62696.3塗料（百万円）4,056107.2電子材料（百万円）3,710117.0化成品（百万円）4,687106.9合計（百万円）39,080100.2 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ・商品仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）合成樹脂（百万円）4,66179.0合計（百万円）4,66179.0 ・受注実績 当社グループは、主として見込生産によっていますので、受注ならびに受注残高について特に記載すべき事項はありません。 ・販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）コーティング（百万円）27,80996.3塗料（百万円）13,372114.5電子材料（百万円）4,624116.5化成品（百万円）4,899106.7合成樹脂（百万円）4,93276.8合計（百万円）55,636100.2 （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2億47百万円増加し、126億88百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ・営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が7億19百万円であったものの、税金等調整前当期純利益40億23百万円や減価償却費15億98百万円などにより、30億6百万円の収入（前連結会計年度は32億75百万円の収入）となりました。 ・投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入16億91百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出41億85百万円などにより、31億6百万円の支出（前連結会計年度は15億26百万円の支出）となりました。 ・財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得により6億18百万円の支出、配当金により5億30百万円の支出などがあったものの、長期借入れによる収入15億4百万円などがあったため、3億45百万円の収入（前連結会計年度は19億18百万円の支出）となりました。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは石化原料及び鉱物資源材の購入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費であり、投資を目的とした資金需要は設備投資と関連する設備維持費用等によるものであります。 当社グループは投機的な取引は行わず、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針としており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は47億65百万円となっております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は決算日に計上すべき資産・負債及び収益・費用の額に不確実性がある場合において、入手可能な情報に基づいて合理的な金額を見積る必要があります。 見積りは過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には見積りと将来の実績に乖離が生じることもあります。 当社グループの財政状態及び経営成績に対して、重要な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。 ・固定資産の減損当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準等に従って減損の兆候判定を行い、兆候があると判断した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っています。 経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・繰延税金資産当社グループは現在、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の計上は、予測される将来における課税所得の達成の可否により影響を受けます。 将来の課税所得の見積りにあたっては、過去の業績やタックス・プランニング等も考慮しており、将来の収益性に係る判断は市場の動向その他の要因により影響を受けます。 これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産計上額に対して金額的に重要な評価性引当額を計上する可能性があります。 繰延税金資産の回収可能性を見込めない場合には、回収不能と見込まれる金額に対して評価性引当額が計上され、損益に悪影響を与える可能性があります。 ・退職給付債務及び退職給付費用当社グループ従業員の退職給付債務及び退職給付費用は割引率、退職率及び死亡率等、年金数理計算上の基礎率に基づいて算定しております。 数理計算上の算定には、割引率や利息の純額等の変数についての一定の仮定に基づく判断が求められますが、その適切性については外部の年金数理人からの助言を得ております。 数理計算上の算定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の達成・進捗状況について「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本当期純利益率（ROE）」を重要な指標として位置付けております。 当連結会計年度における「自己資本当期純利益率（ROE）」は7.0％でした。 引き続き目標値を超えるよう取り組んでまいります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは＜コーティング＞・自動車、化粧品容器及びホビー向け塗料＜塗料＞・建築内外装仕上材塗料及び土木インフラ施設向け塗料の開発＜電子材料＞・電子部品用導電性接着剤、回路形成用導電性ペースト及び機能性絶縁ペースト、電磁波シールド材料＜化成品＞・高機能な粘・接着剤や微粒子材料、トナー関連機能性樹脂、及び体外診断薬を中心としたメディカル材料＜合成樹脂＞・車載用ナビパネル・TV用導光板及び拡散板用原料等を販売しております。 当社グループは高度情報化社会に対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、売上高の一定割合を目途に研究開発投資を行っております。 当連結会計年度における研究開発関連費用の総額は2,821百万円となっております。 また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発関連費用は下記のとおりであります。 (1) コーティング多種多様なプラスチックに対し、高耐久性塗料、機能性付与塗料、そして環境対応型塗料など優れた独自性のあるコーティング材の開発を行っております。 また、カーボンニュートラルへの機運が高まる中、CO2削減（省工程、省エネ、バイオマス）に繋がる製品開発を米国のRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.及び英国のFujichem Sonneborn Ltdとの連携を強化して取り組んでおります。 コーティングに係る研究開発費は1,817百万円であります。 (2) 塗料集合住宅及び戸建住宅の新築、リフォームに対応する内外装製品の開発を行っております。 また、土木インフラ設備向け塗料の開発を保有技術を応用して行っており、これまでの分野以外に独自性のある製品開発を行っております。 塗料に係る研究開発費は347百万円であります。 (3) 電子材料電子・電機機器の高機能化・小型軽量化に対応するため、新工法、機能付与に対応できる導電性材料及び高機能性材料（例えば、センサーとして使用するストレッチャブル・成形特性を付与した導電性ペースト、低温・短時間硬化、Snめっき対応の導電性接着剤、グラビアオフセット印刷を用いた超細線回路用ペースト、ミリ波吸収可能なシールド材、磁気シールド材料等）の開発を行っております。 また、これらに使用する新しい導電性フィラーの開発、応用展開も並行して行っており、独自性のある製品開発を進めております。 電子材料に係る研究開発費は175百万円であります。 (4) 化成品半導体や光学フィルム等の電子部品向けに、高付加価値な粘・接着剤や機能性微粒子の開発を行っております。 また、複合機・プリンター向けに、環境を意識した低炭素で安全性の高い機能性樹脂及び体外診断薬を主としたメディカル材料を鋭意開発しております。 化成品に係る研究開発費は481百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループの当連結会計年度中に実施した設備投資額は、総額4,612百万円であり、その主なものは当社の佐野事業所敷地内に建設中の新工場、当社の佐野事業所、米国子会社及び英国子会社の製造設備、当社の鷲宮事業所、米国子会社及び英国子会社の開発設備及び研究設備等であります。 コーティングにおきましては、製造設備、開発設備及び研究設備を中心に3,927百万円の設備投資を実施いたしました。 主要なものとしては当社の佐野事業所敷地内に建設中の新工場、当社の佐野事業所及びRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.の本社工場の製造設備等、当社の鷲宮事業所及びRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.の開発設備等であります。 塗料におきましては、製造設備及び開発設備を中心に202百万円の設備投資を実施いたしました。 主要なものとしては当社佐野事業所における水系工場の製造設備等であります。 電子材料におきましては、製造設備及び開発設備を中心に114百万円の設備投資を実施いたしました。 主要なものとしては、当社佐野事業所におけるドータイト工場の製造設備等であります。 化成品におきましては、製造設備及び開発設備を中心に368百万円の設備投資を実施いたしました。 主要なものとしては当社佐野事業所における製造設備等であります。 合成樹脂におきましては、藤光樹脂㈱の設備を中心に204千円の設備投資を実施いたしました。 主要なものとしては藤光樹脂㈱の備品等であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円) (注)２合計(百万円)佐野事業所(栃木県佐野市)コーティング塗料電子材料化成品塗料その他製造1,5521,1271,598(75,217.14)22144,494171本社事務所(東京都港区)全社統括業務本社、塗料その他販売2--(-)3310113567名古屋営業所(愛知県東海市)コーティング塗料その他販売0080(5,888.24)-08026鷲宮事業所(埼玉県久喜市/幸手市)コーティング塗料電子材料化成品研究開発、調色及び物流業務457163781(20,110.43)41501,555134久喜物流センター(埼玉県久喜市）コーティング調色及び物流業務00582(18,367.00)-058227その他コーティング塗料電子材料化成品塗料の製造・調色その他 (注)１7-302(19,161.07)-03092 （注）１．主として関係会社に貸与しており、土地の主なものは、福岡県遠賀郡遠賀町所在の土地116百万円（13,786㎡）であります。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。 (2）国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名(所在地)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)（注）合計(百万円)フジケミ東京㈱(東京都中央区)久喜事業所(埼玉県久喜市)塗料研修施設122054(1,517.09)-217815フジケミ近畿㈱(大阪市北区)枚方工場(大阪府枚方市)コーティング塗料塗料の製造、調色22111215(6,446.01)22547419フジケミカル㈱(福岡市中央区)遠賀工場(福岡県遠賀郡)コーティング塗料塗料の製造、調色5710109(6,893.00)-101867藤光樹脂㈱(東京都中央区)戸田倉庫(埼玉県戸田市)合成樹脂物流倉庫16248(601.00)--652（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。 (3）在外子会社（2026年３月31日現在） 会社名(所在地)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)（注）合計(百万円)FUJIKURA KASEI (THAILAND)CO.,LTD.本社工場(タイランド)コーティング塗料の製造、調色27336276(10,400.00)-1259652藤倉化成塗料（天津）有限公司本社工場(中国)コーティング塗料の製造、調色-20-(-)-12111藤倉化成（佛山）塗料有限公司本社工場(中国)コーティング塗料の製造、調色2914-(-)1926428上海藤倉化成塗料有限公司本社工場(中国)コーティング塗料の製造、調色31018-(-)1241046227RED SPOTPAINT & VARNISHCO.,INC.本社工場等(米国、インディアナ州・ミシガン州)コーティング塗料の製造、調色2,284610125(96,760.33)3693,092121Fujichem Sonneborn Ltd本社工場等(英国、ロンドン・チェスターフィールド）コーティング塗料の製造、調色617206390(28,408.93)471121,37191FUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN.BHD.本社工場(マレーシア、セランゴール州）コーティング塗料の製造、調色18-(-)912017PT. FUJIKURA KASEIINDONESIA本社工場(インドネシア、バンテン州）コーティング塗料の製造、調色-15232(6,395.00)-224836 （注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 （1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社佐野事業所（新工場分）栃木県佐野市コーティング塗料電子材料化成品安全衛生環境及び増産対策9,8002,723自己資金及び借入金2025.102027.9生産能力増強及び安全環境整備当社佐野事業所栃木県佐野市コーティング塗料電子材料化成品安全衛生環境及び増産対策219-自己資金2026.42027.3生産能力増強及び安全環境整備当社鷲宮事業所埼玉県久喜市/幸手市コーティング塗料電子材料化成品研究開発機器183-自己資金2026.42027.3試作分析評価能力増強RED SPOTPAINT &VARNISH CO.,INC.本社工場等米国インディアナ州コーティング増産対策及び研究開発機器507-自己資金2026.12026.12生産能力増強及び試作分析評価能力増強PT. FUJIKURA KASEI INDONESIAインドネシアバンテン州コーティング安全衛生環境及び増産対策630301自己資金及び借入金2025.102026.8生産能力増強及び安全環境整備 （注）上記は主として当社グループのインフラ整備のための設備であります。 完成後の増加能力については具体的な策定はしておりません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 481,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 204,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,920,841 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、当該株式が安定的な取引関係の構築や維持・強化に繋がると判断した場合について、純投資以外の目的である投資株式とする方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有方針及び保有の合理性を検証する方法として、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。 取引先との安定的な取引関係の構築や維持・強化の観点から政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会にて審議を行い、承認を得た上で売却しています。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式252,943非上場株式以外の株式72,040,811 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式12,400持株会加入による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式256,011 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）藤倉コンポジット㈱569,840569,840業務関係を維持・強化するために保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難でありますが、収益性・成長性等の観点から、保有意義及び経済的合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有1,355,649790,368極東貿易㈱191,944191,944当社グループの販売取引先として、コーティング事業等における営業取引関係を維持・強化するために保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難でありますが、収益性・成長性等の観点から、保有意義及び経済的合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有355,672300,392長瀬産業㈱129,36832,342当社グループの販売取引先として、コーティング事業等における営業取引関係を維持・強化するために保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難でありますが、収益性・成長性等の観点から、保有意義及び経済的合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有149,42085,819 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱安藤・間53,26553,265当社グループの設備関係の取引先として、取引関係を維持・強化するために保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難でありますが、収益性・成長性等の観点から、保有意義及び経済的合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有103,97372,760㈱巴川コーポレーション60,00060,000当社グループの販売取引先として、化成品事業等における営業取引関係を維持・強化するために保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難でありますが、収益性・成長性等の観点から、保有意義及び経済的合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有45,90043,140三井住友トラストグループ㈱3,5423,542当社グループの金融取引先として、資金調達の継続と多様化を図り、財務等に係る活動の円滑化を目的として保有しております。 同行とは、海外拠点を含む当社グループ全体の財政状態の安定化を図るとともに、金融情勢や経済環境の情報交換、経営全般に係る助言等により、中長期的な企業価値向上に向けて連携を推し進めております。 定量的な保有効果は記載が困難でありますが、収益性・成長性等の観点から、保有意義及び経済的合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有17,36313,176㈱GSIクレオス5,3164,203当社グループの販売取引先として、コーティング事業等における営業取引関係を維持・強化するために保有しており、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。 定量的な保有効果は記載が困難でありますが、収益性・成長性等の観点から、保有意義及び経済的合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有12,8338,339 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱みずほフィナンシャルグループ-45,800当特定投資株式は、取引の状況、保有継続の是非を検討した結果、2026年３月末において売却済みであります。 無-185,536㈱三井住友フィナンシャルグループ-14,600当特定投資株式は、取引の状況、保有継続の是非を検討した結果、2026年３月末において売却済みであります。 無-55,407 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 52,943,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,040,811,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,400,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 56,011,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,316 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 12,833,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会加入による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当特定投資株式は、取引の状況、保有継続の是非を検討した結果、2026年３月末において売却済みであります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社フジクラ東京都江東区木場一丁目５番１号65,76222.55 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号25,6318.79 BNP PARIBAS FRANKFURT 2S/JASDEC/GERMAN RESIDENTS-OTHERS16,BOULEVARD DES ITALIENS 75009 PARIS FRANCE8,8833.05 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号7,8002.67 DBS BANK LTD 70017TNO-SECURITIES AND FIDUCIARY SERVICES OPERATIONS/10 TOH GUAN ROAD,LEVEL 04-11,JURONG GATEWAY,SI7,4202.54 植島 幹九郎21 NASSIM ROAD ♯01-16 NASSIM PARK RESIDENCES SINGAPORE 2584627,3532.52 BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC7 OLD PARK LANE,LONDON,W1K 1QR7,0142.41 藤倉コンポジット株式会社東京都品川区西五反田八丁目４番13号（五反田JPビルディング）6,0652.08 極東貿易株式会社東京都千代田区大手町二丁目２番１号新大手町ビル７階5,8402.00 藤倉化成従業員持株会東京都港区芝公園二丁目６番15号（黒龍芝公園ビル）5,7551.97計-147,52350.58 （注）１． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものです。 ２．エフエムアール エルエルシーから、2024年１月11日付けで大量保有報告書の変更報告書が提出され、2023年12月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（百株）株券等保有割合（％）エフエムアール エルエルシー米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート24511,6813.79 ３．2024年７月19日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券㈱、ノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント㈱が2024年７月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（百株）株券等保有割合（％）野村證券㈱東京都中央区日本橋一丁目13番１号5310.17ノムラ インターナショナル ピーエルシー1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom1080.04野村アセットマネジメント㈱東京都江東区豊洲二丁目２番１号14,4694.69 ４．2025年９月19日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行㈱、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱、アモーヴァ・アセットマネジメント㈱が2025年９月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（百株）株券等保有割合（％）三井住友信託銀行㈱東京都千代田区丸の内一丁目４番１号2,8600.93三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱東京都港区芝公園一丁目１番１号6,3132.05アモーヴァ・アセットマネジメント㈱東京都港区赤坂九丁目７番1号4,5341.47 ５．2026年３月13日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、植島幹九郎、㈱ナチュラリが2026年３月６日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（百株）株券等保有割合（％） 植島 幹九郎シンガポール共和国13,3114.31㈱ナチュラリ東京都港区南青山二丁目27番27号2,1390.69 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 96 |