財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙ZEON CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼CEO　　豊嶋　哲也
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3216)1412
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1950年４月　　合成樹脂の製造販売を目的として、日本ゼオン株式会社を資本金５百万円で設立。
本社を日本軽金属株式会社内（東京都中央区銀座西７の３）に設置。
1952年４月　　蒲原工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。
1956年11月　　高岡工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。
1959年７月　　川崎工場完成、合成ゴム生産開始。
中央研究所開設。
1961年９月　　東京証券取引所に上場。
1965年６月　　本社を千代田区丸の内２丁目６番１号に移転。
1965年７月　　徳山工場完成、GPB法（自社技術によるブタジエン抽出技術）によるブタジエン及び合成ゴムの生産開始。
1967年３月　　塩化ビニル樹脂の生産合理化のため蒲原工場閉鎖。
1969年８月　　水島工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。
1971年11月　　水島工場にGPI（自社技術によるイソプレン等抽出技術）プラント完成。
1981年８月　　加工品事業部門をゼオン化成株式会社*として分離・独立。
1984年４月　　高岡工場にて、水素化ニトリルゴムを生産開始。
1988年７月　　Zeon Chemicals Texas Inc.を米国に設立、水素化ニトリルゴムを現地生産。
1989年３月　　Zeon Chemicals Europe Limitedを英国に設立、英国BP Chemicals社のニトリルゴム部門を買収し、４月１日より業務開始。
1989年９月　　Zeon Chemicals USA,Inc.を米国に設立。
翌月、米国B.F.Goodrich社の特殊ゴム事業を買収。
1989年12月　　Zeon Europe GmbH*をドイツに設立。
1990年11月　　水島工場にてシクロオレフィンポリマープラントが生産開始。
1995年７月　　塩ビ事業を切離し、新第一塩ビ株式会社へ移管。
1996年４月　　米沢市に精密化学品の米沢工場（現　ゼオンケミカルズ米沢株式会社）を設立。
1996年５月　　Zeon Chemicals (Thailand) Co., Ltd.*をタイに設立。
1998年４月、C5石油樹脂生産を開始。
1997年12月　　Zeon Asia Pte Ltd*をシンガポールに設立。
2000年３月　　水島工場での塩ビ生産を打ち切り、塩ビ事業から撤退。
2000年７月　　東京材料株式会社*を中核商社として、グループ会社化。
2001年12月　　光学フィルムの工場として、株式会社オプテス高岡製造所完成。
2003年９月　　会社分割によりDCPD-RIM事業部門をRIMTEC株式会社*に譲渡。
2005年３月　　本社を現住所に移転。
2007年９月　　富山県氷見市に光学フィルム工場として、株式会社オプテス氷見製造所完成。
2010年12月　　Zeon Chemicals Singapore Pte. Ltd.*をシンガポールに設立。
2013年９月S-SBRを生産開始。
2011年２月　　Zeon Korea Co., Ltd.*を韓国に設立。
2011年７月　　瑞翁（上海）管理有限公司を中国に設立。
2012年２月　　Zeon Manufacturing Vietnam Co., Ltd.をベトナムに設立。
2013年３月　　株式会社トウペ*を公開買付けにより子会社化。
2013年３月　　福井県敦賀市に光学フィルム工場として、株式会社オプテス敦賀製造所完成。
2015年７月　　Zeon India Private Limitedをインドに設立。
2015年11月　　徳山工場にカーボンナノチューブ製造プラントを竣工。
2017年４月　　ZSエラストマー株式会社が営業開始。
住友化学株式会社とS-SBR事業を経営統合。
2017年10月　　Zeon Specialty Materials Inc.*を米国に設立。
2018年１月、営業開始。
2018年３月　　Zeon Chemicals Europe Limited (英国)を清算。
2018年９月　　Zeon Chemicals Asia Co., Ltd.*をタイに設立。
2021年８月、商業生産開始。
2019年４月　　株式会社オプテスから佐野工場を分社化し、ゼオンオプトバイオラボ株式会社を設立。
2020年10月　　敦賀工場（現在）に大型TV用光学フィルム新規ライン竣工。
2021年10月　　Zeon Ventures Inc.*を米国に設立。
2022年１月　　株式会社オプテス、ゼオンナノテクノロジー株式会社を吸収合併。
2022年２月　　Aurora Microplates LLC（米国）を買収。
2022年４月　　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年７月　　サステナビリティ基本方針を制定。
2023年１月　　Edge Embossing Inc.（米国）を買収。
2024年３月　　高岡工場においてシクロオレフィンポリマー（COP）のリサイクルプラントを竣工。
2024年10月　　住友化学株式会社とのS-SBR事業合弁解消（2024年９月）、ZSエラストマー株式会社を吸収合併。
2025年10月　　ゼオンバイオソリューションズ株式会社を設立。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　*=現 連結子会社
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社56社及び関連会社９社で構成されており、主な事業内容と事業を構成している当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
事業区分主要製品等主要な会社エラストマー素材事業合成ゴム，合成ラテックス，化成品（Ｃ５石油樹脂，熱可塑性エラストマー等）国内当社、㈱トウペ、ゼオン化成㈱、ゼオンポリミクス㈱、東京材料㈱他 海外Zeon Chemicals L.P.、Tokyo Zairyo (U.S.A.) Inc.、Zeon Europe GmbH、Zeon Chemicals Singapore Pte. Ltd. 、Zeon Asia Pte Ltd、Tokyo Zairyo (Thailand) Co., Ltd.、Zeon Chemicals (Thailand) Co., Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、瑞翁化工(上海)有限公司、東材（上海）国際貿易有限公司、東材（広州）国際貿易有限公司、瑞翁化工(広州)有限公司、Zeon Chemicals Asia Co., Ltd.、Zeon Brasil Ltda.、Zeon Advanced Polymix Co., Ltd.、Zeon Korea Co., Ltd.他 高機能材料事業化学品（合成香料,有機合成薬品等），電子材料,電池材料,トナー，高機能樹脂，高機能部材，医療器材等国内当社、ゼオンメディカル㈱、東京材料㈱他 海外Zeon Chemicals L.P.、Zeon Specialty Materials Inc.、Zeon Europe GmbH、Zeon Asia Pte Ltd、瑞翁貿易(上海)有限公司、東材（上海）国際貿易有限公司、東材（広州）国際貿易有限公司、Zeon Shinhwa Inc.、Zeon Chemicals Asia Co., Ltd.、Zeon Korea Co., Ltd.他 その他の事業ＲＩＭ配合液，塗料等国内当社、㈱トウペ、RIMTEC㈱、ゼオン化成㈱、ゼオンノース㈱、ゼオン山口㈱、ゼオンエフアンドビー㈱、東京材料㈱、岡山ブタジエン㈱、ジスインフォテクノ㈱他 海外Zeon Chemicals L.P.、Zeon Chemicals Inc.、Zeon Ventures Inc.、Zeon General Partnership LLC、Tokyo Zairyo (U.S.A.) Inc.、Tokyo Zairyo (Thailand) Co., Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、東材（上海）国際貿易有限公司、東材（広州）国際貿易有限公司、Telene S.A.S.他 　（注）複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。
　以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
　（注）会社についての区分事業種類…Ａ：エラストマー素材事業　Ｂ：高機能材料事業　Ｃ：その他の事業　Ｄ：複数の事業を営む会社出資関連…無印：連結子会社　※１：関連会社で持分法非適用会社　※２：関連会社で持分法適用会社
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) ゼオン化成㈱東京都千代田区百万円463エラストマー素材事業、その他の事業(3.5)100(1)資金の貸付を行っております。

(2)当社製品の購買及び当社関連製品の製造・加工・販売を行っております。
Zeon ChemicalsInc.
(注)４米国ケンタッキー州百万米ドル36.0その他の事業100(1)役員の兼任等がございます。
Zeon ChemicalsL.P.米国ケンタッキー州米ドル0エラストマー素材事業、高機能材料事業、その他の事業(100.0)100(1)当社製品の販売を行っております。
ゼオンポリミクス㈱滋賀県大津市百万円240エラストマー素材事業100(1)当社製品の製造・加工を行っております。
ゼオンメディカル㈱東京都千代田区百万円452高機能材料事業100(1)資金の貸付を行っております。
Zeon Europe GmbH
(注)６独国ノルトラインヴェストファーレン州百万ユーロ2.7エラストマー素材事業、高機能材料事業100(1)当社製品の販売を行っております。
ゼオンノース㈱富山県高岡市百万円100その他の事業100(1)当社製品の販売及び当社へ原料等を供給しております。

(2)当社製造設備の設計施工を請け負っております。
Zeon Chemicals(Thailand) Co.,Ltd.タイ国ラヨン県百万バーツ350エラストマー素材事業100(1)役員の兼任等がございます。

(2)原材料として当社製品を購入しております。
(3)資金の貸付を行っております。
Zeon Chemicals Asia Co., Ltd.
(注)４タイ国ラヨン県百万バーツ1,550エラストマー素材事業、高機能材料事業100(1)役員の兼任等がございます。

(2)資金の貸付を行っております。
東京材料㈱
(注)４,５東京都千代田区百万円228エラストマー素材事業、高機能材料事業、その他の事業(34.1)100(1)役員の兼任等がございます。

(2)当社製品の販売及び当社へ原料等を供給しております。
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容Zeon Asia Pte Ltdシンガポール百万米ドル0.3エラストマー素材事業、高機能材料事業100(1)役員の兼任等がございます。

(2)当社製品の販売を行っております。
ゼオンエフアンドビー㈱東京都千代田区百万円40その他の事業100(1)資金の貸付を行っております。

(2)当社及びグループ会社に係る資金の調達・運用等を行っております。
ＲＩＭＴＥＣ㈱東京都千代田区百万円490その他の事業100(1)原材料として当社製品を購入しております。
Zeon Shinhwa Inc.韓国ソウル市百万ウォン100高機能材料事業51(1)役員の兼任等がございます。

(2)当社製品の販売を行っております。
瑞翁貿易（上海）有限公司中国上海市百万人民元1.7エラストマー素材事業、高機能材料事業、その他の事業100(1)役員の兼任等がございます。

(2)当社製品の販売を行っております。
瑞翁化工（広州）有限公司中国広東省百万人民元24.8エラストマー素材事業(40)70(1)役員の兼任等がございます。

(2)原材料として当社製品を購入しております。
Zeon ChemicalsSingapore Pte. Ltd.
(注)４シンガポール百万米ドル220エラストマー素材事業100(1)役員の兼任等がございます。

(2)債務保証を行っております。
(3)資金の貸付を行っております。
㈱トウペ大阪府堺市百万円490エラストマー素材事業、その他の事業100(1)当社製品の販売及び当社製品の製造・加工を行っております。
Zeon Specialty Materials Inc.
(注)４米国カリフォルニア州百万米ドル29高機能材料事業、その他の事業100(1)役員の兼任等がございます。

(2)資金の貸付を行っております。
(3)当社製品の販売を行っております。
Zeon Ventures Inc.
(注)４米国カリフォルニア州百万米ドル30その他の事業100(1)役員の兼任等がございます。

(2)資金の貸付を行っております。
その他　　　10社 (持分法適用関連会社) Zeon Advanced Polymix Co., Ltd.タイ国ラヨン県百万バーツ100エラストマー素材事業(20)40(1)役員の兼任等がございます。

(2)原材料として当社製品を購入しております。
　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
　　　　２．上記関係会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
　　　　３．議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合（内数）を示しております。
　　　　４．特定子会社に該当します。
５．東京材料㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高54,947百万円
(2)経常利益3,102 (3)当期純利益2,392 (4)純資産額27,556 (5)総資産額51,389 ６．Zeon Europe GmbHについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高41,721百万円
(2)経常利益282 (3)当期純利益216 (4)純資産額12,273 (5)総資産額16,680
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従　業　員　数　（人）エラストマー素材事業1,900(118)高機能材料事業1,366(75)その他655(78)全社（共通）504(177)合計4,425(448)　（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,503(306)39.614.37,763,3475.2 セグメントの名称従　業　員　数　（人）エラストマー素材事業859(73)高機能材料事業1,149(56)その他－(－)全社（共通）495(177)合計2,503(306)　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員については60歳定年制を採用しております。
③労働組合の状況当社には、提出会社の本社及び各事業所にそれぞれ支部をもつ日本ゼオン労働組合が組織されており、全国化学労働組合総連合に加盟しております。
また、一部の連結子会社で労働組合が組織されております。
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア　提出会社 当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者5.788.574.480.258.2　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2025年10月に当社は管理監督者層を対象として、従来の職能資格制度を抜本的に見直し、職務等級制度へ一本化しました。
それに伴い、当事業年度より算定定義を変更しております。
なお、旧算定定義に基づく当事業年度の数値は6.7％です。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
＜数値に関する補足説明＞労働者の男女の賃金の額の差異が発生しておりますが、当社では管理監督者層に占める女性労働者の割合が低いことが要因として挙げられます。
また、パート・有期労働者においては、最高70歳まで活躍できるシニア社員制度を導入したことにより、人員構成上60歳以降で多くを占める男性の賃金が、若年層や一般事務等で多くを占める女性に対して相対的に高くなっているため賃金格差が生じています。
当社では近年女性活躍推進を積極的に行っており、部長・課長職を担える女性社員を増やし、その活躍の場の拡大を図っています。
今後管理監督職を担う女性社員の増加により、これら男女の賃金格差は縮小していくものと考えています。
詳しい考え方や取り組みについては統合報告書、サステナビリティwebサイトをご覧ください。
統合報告書（https://www.zeon.co.jp/ir/library/folder/）サステナビリティwebサイト（https://www.zeon.co.jp/csr/social/）イ　連結子会社 当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者ゼオン化成（株）4.8100.077.279.959.8ゼオンメディカル（株）11.8100.054.597.2104.9ゼオンノース（株）10.766.785.083.8104.1東京材料（株）9.425.087.393.953.8（株）トウペ2.1100.085.085.166.4　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)　経営方針について当社グループは、「大地の永遠と人類の繁栄に貢献する」を企業理念とし、大地（ゼオ）と永遠（エオン）からなるゼオンの名にふさわしく、独創的な技術・製品・サービスの提供を通じ、「持続可能な地球」と「安心で快適な人々のくらし」に貢献することを目指しております。
その企業理念のもと、当社が社会とともに持続的な成長を続けていくために「サステナビリティ基本方針」を定め、これを当社企業活動の基本的な考え方と位置付けております。
今後も当社グループでは、社員一人ひとりがより良い未来を考えた行動・活動を実践し、ステークホルダーとの対話・協働を行っていくことで、社会と当社の持続的な発展を目指します。

(2)　経営環境について①全般2025年度決算は、エラストマー素材における原料価格下落による販売価格改定の影響があった一方、大型テレビ向け光学フィルム、電池材料の販売が好調に推移し、また全社的に固定費削減も進んだことなどから、前期比減収増益という結果となりました。
2026年度はホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴う調達・生産・出荷の各面における影響が見通せない状況にありますが、固定費悪化を含むコスト増に対応した価格改定や製品在庫の削減等を進めるとともに、収益性の改善、事業構造改革の推進などにも一層注力し、難局を乗り切りたいと考えます。
②2030年のビジョンと中期経営計画『STAGE30』私たちゼオングループは、「大地の永遠と人類の繁栄に貢献する」、すなわち「持続可能な地球」と「安心で快適な人々のくらし」に貢献することを企業理念に掲げています。
この理念を実現すべく2030年のビジョンを「社会の期待と社員の意欲に応える会社」と定めています。
そして、「まずやってみよう」「つながろう」「磨き上げよう」を大切にする価値観として掲げ、この3つの行動を大切にすることで2030年のビジョン実現を目指します。
また、2021年度から2030年度までの中期経営計画を『STAGE30』（ステージ30）と名付け、「サステナビリティ基本方針」の下、「社会の期待と社員の意欲に応える会社」を実現してまいります。
(3)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2030年のビジョン「社会の期待と社員の意欲に応える会社」の実現のため、2030年に以下を達成することを目標として掲げております。
①　CO2排出量42％削減（2020年度比、当社グループのScope1＋2を対象）②　SDGs貢献製品の売上高比率50％③　ROIC（全社）8％④　従業員エンゲージメント75％⑤　外国人/女性役員比率30％（取締役および監査役　社内・社外を問わない） なお、上記2030年度の目標値に対する2025年度の進捗状況は以下の通りです。
①　CO2排出量：24年度削減率9％（24年度実績95万トン、25年度実績集計中）②　SDGs貢献製品の売上高比率：39％③　ROIC（全社）： 6.9％④　従業員エンゲージメント： 53％（2025年11月調査時点）⑤　外国人/女性役員比率：27％ (4)　対処すべき課題について当社グループは、中期経営計画を2021年度から2030年度までの10年間の経営計画と定め、社員の投票で決めた『STAGE30』という名称で、2030年のビジョンである「社会の期待と社員の意欲に応える会社」を目指します。
2025年度から2028年度を「STAGE30 第3フェーズ」と位置付け、新たに制定したマテリアリティを軸に「選択と集中」による成長事業比率の拡大に向けた事業構造の転換と企業体質の強化を進め、更なるスペシャリティケミカル企業への転換と企業価値向上を実現してまいります。
当社の取り組むマテリアリティと主な指標は以下の通りです。
・心からワクワクできる会社の実現　指標：従業員エンゲージメント、従業員を活かす環境、日本ゼオン健康行動指標・イノベーションでほかにない価値を提供　指標：ROIC、EBITDA、社外連携研究テーマ件数・強固なガバナンスの構築　指標：休業災害度数率、政策保有株式対純資産比率、ROE、社外取締役比率、外国人/女性役員比率・社会の変化に対応した事業構造の転換　指標：成長４分野売上高比率、SDGs貢献製品売上高比率・循環型社会への貢献　指標：Scope1＋2 CO2排出量削減率
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)サステナビリティ共通ゼオングループは、「大地の永遠と人類の繁栄に貢献する」を企業理念に掲げ、2021年にスタートした中期経営計画では、「社会の期待と社員の意欲に応える会社」を2030年のビジョンとし、サステナビリティ経営の実現に向け取り組んでいます。
サステナビリティに関する基本的な考え方や対応の組織的な枠組みを明確にするため、2022年度に「サステナビリティ基本方針」を制定しました。
①ガバナンス当社は、サステナビリティに関する取り組みを全社横断的に推進するため、「サステナビリティ委員会」を設置しています。
サステナビリティ委員会では、気候変動対応や人権課題をはじめとする重要なサステナビリティ諸課題について、方針の検討および具体的な施策の立案・推進を行っています。
サステナビリティ委員会における検討・協議内容は、代表取締役を議長とする「経営会議」にて審議され、重要な事項については取締役会へ報告の上、適切な監督を受ける体制としており、経営層の関与のもとで適切なガバナンスを確保しています。
さらに、企業の持続的な成長を支える観点から、事業運営に伴うリスク管理、環境保全および労働安全に関する課題については、関係する各委員会が主体となり、サステナビリティ委員会と連携して方針の検討ならびに施策の立案・推進を行っています。
また、「サステナビリティ委員会」の下に、「統合報告部会」、「TCFD部会」、「SDGs貢献製品認定部会」の３つの部会を設置しております。
「統合報告部会」では統合報告書の企画・立案・制作を行っています。
「TCFD部会」では、TCFD等の枠組みに基づき、気候変動に対するリスクや機会を特定・識別し、事業・戦略・財務計画に及ぼす影響の分析および対応・開示を進めています。
さらに「SDGs貢献製品認定部会」では、「SDGs貢献製品認定制度※」に基づき、SDGs貢献製品の認定や制度の充実に向けた検討を行っています。
（2026年４月時点）※ゼオングループの製品のうち、特に社会課題解決への寄与度が高いと考えられるものを「SDGs貢献製品」として認定する制度。
それらの開発・製造・販売に注力することで、社会への貢献と企業としての持続的な成長の両立を図り、サステナビリティ経営を一層推進していくことを目的としています。
さらに2026年４月には、サステナビリティ推進機能を経営企画部門に組み入れ、事業戦略・中期経営計画の策定および資源配分と一体的に運営する体制に変更しました。
これにより、サステナビリティに関する取り組みを経営戦略により深く組み込みつつ、サステナビリティ委員会における審議および経営会議・取締役会による監督の枠組みは維持し、実効性あるガバナンスのもとで推進しています。
②戦略ゼオングループは、中期経営計画の中で注力するSDGsのゴールを定め、それらに対応した全社戦略を展開してきましたが、2024年に企業理念「大地の永遠と人類の繁栄に貢献する」の実現に向けて優先的に取り組むべき重要課題をより明確にし、メリハリのある実効性の高い施策を打ち出せるよう、マテリアリティを特定しました。
2025年度からの中期経営計画第３フェーズにおいては、これらのマテリアリティを軸として具体的な施策展開を行っています。
ゼオングループのマテリアリティ（ゼオンを動かす５つの歯車）心からワクワクできる会社の実現一人ひとりが持てる能力を発揮しワクワクしながら働ける場を作っていくことが会社として最も根本的な課題であり、これが当社の成長の要であるイノベーションにつながります。
具体的な要素の例としては、「DI&B」「働きがい・エンゲージメントの向上」「業務の効率化・見直し」などが挙げられます。
イノベーションでほかにない価値を提供イノベーションは当社が社会の期待に応えながら成長していくための最も重要なキーワードであり、５つの歯車の中央に位置づけています。
他者に真似のできない当社にしか生み出せない価値を世の中に提供していくことが、社会とゼオンの持続的な成長につながります。
また「イノベーションを起こす仕組み・風土作り」と「独創的な技術・製品・サービス」については、歯車全体を動かしていくうえでのカギとなると考えています。
強固なガバナンスの構築サステナビリティ基本方針に掲げる「公正で誠実な活動を貫き、信頼される企業であり続ける」ためには、会社としての基盤を強固なものにしていく必要があります。
例えば「経営の透明性」「安定・安全な生産」「品質」「腐敗防止」などに加え、近年世の中で重要な課題と認識されてきている「情報セキュリティ」「持続可能な調達」「人権」などの要素も含まれます。
社会の変化に対応した事業構造の転換イノベーションを起こすことで、社会の期待に対応する製品・サービスを生み出し、事業の軸足を移していくことで、事業構造の転換を図っていきます。
サステナビリティの観点から「社会の情報化」「モビリティの進化」「健康と福祉」などの分野が社会的にニーズが高い領域であり、これらの領域を中心に積極的にイノベーションを起こしていくことで、社会の変化に対応した事業構造の転換を進めていきます。
循環型社会への貢献「循環型社会」とは、例えばリサイクルや廃棄物の削減などにより、限りある資源を最大限に活用し、環境への影響を最小限にする社会を言います。
私たちの製品・サービスやその生産においてイノベーションを起こし事業構造を変えていくことで、循環型社会の実現に貢献し、さらにはその先にある企業理念の実現につながると考えます。
上記「ゼオンを動かす５つの歯車」で特定したマテリアリティのうち、「強固なガバナンスの構築」においては、サプライチェーン全体を含む人権リスクが事業継続および企業価値に影響し得る重要な経営課題であるとの認識のもと、調達・取引方針やサプライヤー管理の高度化を通じて対応を進めています。
また、マテリアリティ図の背景に記載のある「カーボンニュートラルの実現」においては、事業ポートフォリオや技術開発と連動した気候変動対応を重要課題と捉え、TCFDの枠組みを活用しながら中長期的なリスク・機会の把握を行っています。
詳細は「（２）気候変動」を参照ください。
さらに、マテリアリティ図の背景に記載のある「自然と人間の共存（生物多様性の保全）」については、原材料調達から直接操業を経て最終製品の使用及び廃棄に至るまでのバリューチェーンにおいて、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）が提唱するLEAPアプローチ（自然との関係性をLocate（発見）・Evaluate（診断）・Assess（評価）・Prepare（準備）の４段階で整理する分析手法）を用いて自然資本に与える影響を把握し、TNFD対応を通じてリスクの特定および対応方針の検討を進めています。
こうした取り組みを一層推進するため、当社は2026年３月にTNFD Adopterとして登録するとともに、TNFDフォーラムに参画しました。
引き続き、最新の知見や国際動向を踏まえながら、生物多様性に関する取り組みの高度化を図っています。
③リスク管理ゼオングループでは、サステナビリティに関わるリスクを全社リスク管理の枠組みの中で管理しています。
特にサステナビリティ経営実現のための重要な基盤の一つと位置づけている人権尊重については、自らの事業活動において影響を受ける全ての人の人権を尊重するべく、2021年度より本格的に取り組みを開始し、ビジネスの全体像の中から人権リスクマップを策定して人権リスクを特定しました。
さらに、勉強会等を通じて人権尊重の重要性を社内に浸透させた上で、外部専門家からのアドバイザリーを受けながら、課題を日本ゼオン、グループ企業、サプライチェーンの３つに分類し、関係部署で具体的な取り組みを進めています。
2023年度には「サステナブル調達基本方針」を制定した上で、ゼオングループが取引先とともに持続可能なサプライチェーンの構築に向けた考え方を共有するため、同方針を含めたゼオングループの様々な方針類をパッケージ化した「サステナブル調達ガイドライン」をとりまとめました。
また2024年にはサプライチェーン上での法令・コンプライアンス違反や人権侵害等があった場合に通報を受け付ける窓口として、ゼオングループのサプライチェーン通報窓口を当社ホームページ上に設置しました。
引き続き人権尊重に向けた取り組みを計画的に進めていきます。
さらに気候変動に関わるリスクのうち、全社リスクとして管理すべきものを特定した上で、2024年度より、それらを全社リスク体系の中に統合して統制を開始しました。
詳細は、「（２）気候変動　③リスク管理」をご参照下さい。
加えてTNFD対応におけるリスクにつきましては、2025年度から取り組みを開始し、事業活動における自然資本への依存および影響を把握した上でリスクと機会を抽出し、対応策や指標の設定を行っています。
今後は、TNFDが提唱する考え方を参考にしながら、バリューチェーン全体での自然資本との関係性についてリスクと機会の特定・評価を行い、全社的なリスク管理プロセスへの統合を段階的に検討していきます。
④指標及び目標指標及び目標については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。

(2)気候変動ゼオングループでは、気候変動が事業活動および中長期的な経営環境に重要な影響を及ぼすと認識しており、2020年に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しました。
TCFD提言を踏まえ、気候変動が当社事業に及ぼすリスク・機会を把握・分析し、その結果を経営戦略に反映させることで経営基盤の強化を図るとともに、持続可能な社会の実現および企業価値の向上を目指します。
①ガバナンス〇気候関連リスクおよび機会についての取締役会の監視体制当社における気候変動に関するガバナンスは、前述の「（１）サステナビリティ共通①ガバナンス」に記載の体制のもとで運営しています。
取締役会は、気候関連リスクおよび機会を含む重要なサステナビリティ課題について、経営からの定期的な報告を受け、その対応方針、進捗状況および有効性について監督しています。
具体的には、気候変動への対応状況を含むサステナビリティに関する重要事項について、年2回「サステナビリティ報告」として取締役会に報告しており、取締役会はこれに対して指摘・助言を行うことで、気候関連リスクおよび機会への対応が適切に推進されているかを監視しています。
これらの取締役会からの指摘・助言は、TCFDへの対応を含む各種取り組みに反映されています。
〇気候関連リスクおよび機会の評価・管理における経営者の役割経営者は、気候変動への対応を重要なサステナビリティ課題の一つとして位置付け、代表取締役を議長とする経営会議において、気候関連リスクおよび機会に関する対応方針および重要施策の審議・決定を行っています。
経営会議で審議する具体的な検討および施策の立案については、サステナビリティ委員会を通じて、TCFD等の枠組みに基づき、気候関連リスクおよび機会の特定・評価ならびに対応の推進を行っています。
また、同委員会の下部組織であるTCFD部会において、気候変動が事業・戦略・財務に及ぼす影響の分析および開示に向けた検討を進めています。
②戦略○組織が特定・識別した、短期・中期・長期の気候関連リスクおよび機会当社では、サステナビリティ委員会およびその下部組織であるTCFD部会を中心に、気候変動が当社事業に及ぼす影響について、短期・中期・長期の視点から気候関連リスクおよび機会の特定・識別を行っています。
その過程として、2020年度にゴム事業部において2℃・4℃シナリオ（RCP2.6/8.5）分析を実施し、気候変動にともなうリスクと機会を特定しました。
2021年度には当該取り組みを全社に展開し、同様のシナリオ分析を通じて事業全体に対する影響を整理しました。
さらに2023年度には1.5℃シナリオ分析を実施し、中長期的な移行リスクおよび機会について検討を行っています。
加えて2024年度には、従来から分析対象としていた高岡工場、川崎工場、徳山工場、水島工場に加え、氷見二上工場・敦賀工場を含む全6工場を対象に、主として長期的な物理リスクを想定した4℃シナリオ(RCP8.5)に基づくリスクの特定・識別を実施しました。
これらの分析結果を踏まえ、当社では、短期的には事業活動への直接的影響、中期的には事業構造や投資判断への影響、長期的には事業継続性および競争環境の変化といった観点から、気候関連リスクおよび機会を整理し、事業戦略の検討に活用しています。
○気候関連リスクおよび機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響・事業インパクト評価当社は、TCFDの枠組みに基づくシナリオ分析を通じて、気候変動が当社の事業および財務に及ぼす影響について検討しています。
2020年度・2021年度のTCFD活動においては、4℃シナリオでは原材料調達コストの増加が、また2℃シナリオでは、原材料調達コストに加えて炭素税の導入が当社事業にとって相対的に大きなリスクとなる可能性があると認識しました。
一方で気候変動への対応を背景とした自動車のEV化の加速によりエナジー材料分野を中心に、当社事業にとって重要な事業機会が生じる可能性があると認識しました。
これらの認識を踏まえ2024年度には、中期経営計画第3フェーズの利益計画策定上重要なEVなどの自動車販売台数について前提条件を見直した上で、気候関連リスクおよび機会が当社事業に及ぼす影響について再評価を行いました。
・リスク重要度評価（リスクおよび機会の認識）2024年度には、これまでのTCFD活動に加え、工場を中心とした事業拠点における気候変動に関するリスクおよび機会について改めて識別を行い、それらが当社の利益へ及ぼす影響について試算を行いました。
当該試算結果については、気候変動リスクおよび機会の重要度を把握するための参考情報として活用しており、その概要を下表に示しています。
［シナリオ分析の概要（特定・識別したリスク・機会、発現時期、影響度、対応策）］※1　発現時期　短期：0～3年未満、中期：3年～10年未満、長期：10年～30年以上。
※2　影響度　大：50億円以上の利益へのインパクトの概算、中：10億～50億円の利益へのインパクトの概算、小：10億円未満の利益へのインパクトの概算。
-は定量評価の具体化を今後検討。
※3　4℃シナリオについてはIEAのSTEPSシナリオを、1.5℃シナリオについてはIEAのNZEシナリオにおけるEV販売台数や原油価格、炭素税価格にてそれぞれ試算。
※4　国土交通省「重ねるハザードマップ」から、日本ゼオンの全6工場における想定最大規模降雨時（1000年に一度）の浸水深を調査し、その結果を国道交通省「治水経済調査マニュアル」にて被害率を試算し、実際に想定最大規模降雨が発災したベースにて被害想定額を算出。
※5　水使用量が多い高岡工場、川崎工場、徳山工場、水島工場において、渇水時に他地域から水を輸送した場合のコストを試算。
○2℃以下のシナリオを含むさまざまな気候変動シナリオに基づく検討を踏まえた、組織の戦略のレジリエンス当社は、2℃以下のシナリオを含む複数の気候変動シナリオを用いた検討を通じて、気候変動が当社の事業および戦略に及ぼす影響を確認するとともに、当社戦略のレジリエンスについて検討しています。
2024年3月には、温室効果ガス排出削減に関する科学的根拠に基づく目標としてSBT認定を取得し、1.5℃水準を目標とした取り組みを進めています。
この目標設定の前提として、2023年度には全社的な体制のもとで1.5℃シナリオ分析を実施し、当該シナリオ下で特定・識別された気候関連リスクおよび機会について、対応の方向性を整理しました。
これらの取り組みを通じて、当社は、2℃以下の気候変動シナリオを含む将来環境の変化を考慮したうえで、当社事業および戦略の持続性・強靭性を高めることを目指しています。
また、当社では、1.5℃のシナリオを含む気候変動シナリオに基づく検討において、事業戦略のみならず、工場やサプライチェーン、海外グループ企業における物理的影響についても重要な検討対象としています。
近年の取り組みとしては、これらの拠点や供給網における物理的影響を整理したうえで、将来の気候変動による影響を踏まえ、当社事業および戦略の持続性・レジリエンスについて検討を行っています。
③リスク管理○気候関連リスクを識別・評価するプロセス当社ではTCFDの枠組みに基づき、4℃および1.5℃の気候変動シナリオを用いて、2030年およびそれ以降を想定した気候変動に伴う移行リスクおよび物理的リスクの特定・識別を行っています。
特定したリスクについては、影響度や重要度の観点から評価・分類を行い、これらの内容について定期的にレビューを実施することで、気候関連リスクの把握および優先度の見直しを継続的に行っています。
また2024年度には、従来分析対象としていた4工場に加え、新たに2工場を加えた事業拠点を対象に、移行リスクおよび物理リスクの特定・識別ならびに影響度評価を実施しました。
○気候関連リスクを管理するプロセス気候関連リスクについては、識別・評価の結果を踏まえ、重要なリスクを中心にサステナビリティ委員会において議論し、代表取締役を議長とする経営会議で審議・決定し、該当リスクに関係する部門において、発生頻度および事業への影響の程度を考慮しながら、リスクの低減および管理に向けた対応を進めています。
これらのプロセスを通じて、気候関連リスクについて継続的なモニタリングを行い、事業運営への影響を適切に管理する体制としています。
○気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが、組織の総合的なリスク管理にどのように統合されているか当社では、気候関連リスクを含む全社的なリスクについて、リスク管理委員会において把握・整理し、その結果について代表取締役を責任者とする経営会議に報告する体制としています。
2024年度には、TCFD部会において工場を中心に特定・識別された夏季の気温上昇に伴う熱中症や渇水による水不足などの気候変動リスクについて、全社的なリスク管理の枠組みに組み込み、他の経営上のリスクと併せて評価を行いました。
これらの全社的なリスクについては、取締役会に報告し、経営による監督のもとで管理を行っています。
さらに、当社では、2025年度の取組みとして、気候変動に伴う物理的リスクについて、事業拠点、海外グループ企業およびサプライチェーンを含めた広範な範囲での確認・評価を実施しました。
国内の事業拠点については、高岡工場、氷見二上工場（二上地区）、川崎工場および敦賀工場を対象に、重ねるハザードマップを用い、計画規模降雨による洪水や想定最大規模（1000年に一度程度）の洪水リスクを踏まえた評価を行い、リスクが相対的に高い拠点についてヒアリング調査を実施しました。
また、海外グループ企業については、タイ所在のゼオンケミカルズタイランドおよびゼオンケミカルズアジア、中国の上海瑞翁化工を対象に調査を実施しました。
調査対象の選定にあたっては、各社による気候関連リスク一覧表の自己評価に加え、World Resources Institute(WRI)が提供するAqueductなどの外部ツールを用いた分析結果や、各地域における過去の発災状況等も考慮した上で、リスクの把握が重要と判断される拠点を対象として、気候関連リスクに関するヒアリング調査を行いました。
加えて、サプライチェーンにおける気候関連リスクについては、取引金額順に主要な調達先を選定し、国内外の事業所を対象として、国内については重ねるハザードマップ、海外についてはAqueductを活用したリスクの洗い出しを行いました。
これらの取り組みにより把握された気候関連リスクについては、全社的なリスク管理の枠組みの中で整理・評価を行い、他の経営上のリスクと併せて管理しています。
当社は、気候関連リスクを事業運営の一部として捉え、総合的なリスク管理の一環として継続的な見直しを行っています。
④指標及び目標○GHG排出量当社は、気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして位置付け、温室効果ガス（GHG）排出量を主要な指標として管理しています。
2024年3月には、温室効果ガス排出削減に関する科学的根拠に基づく目標としてSBT認定を取得し、ゼオングループ全体として1.5℃水準に整合した削減目標を設定しました。
現在のゼオングループにおけるScope1+2、およびScope3の削減目標は以下の通りです。
基準年目標年削減目標Scope1,22020203042％減（1.5℃水準）Scope325％減（WB2.0℃水準）なお、当社はこれに先立ち、2022年4月に第1次カーボンニュートラルマスタープランを策定し、日本ゼオン単体におけるScope1・2のCO2排出量を、2030年までに2019年比で50％削減する目標を掲げて取り組んできました。
これらの取り組みおよび目標は、SBT認定も踏まえ、現在はグループ全体の目標として整理・統合しています。
Scope1・2の削減にあたっては、①省エネルギー、②プロセス革新、③エネルギー展開の三つのアプローチを基本方針としています。
［ゼオングループScope1,2,3排出量の推移］※GHG排出量の算定は、GHGプロトコルに定める組織境界およびScope区分に準拠しています。
※Scope1排出量については、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（SHK制度）で定められた排出係数を使用しています。
※Scope2排出量については、GHGプロトコルに基づくMarket-based methodにより算定しており、再生可能エネルギーメニューの利用、非化石証書・再生可能エネルギー証書およびグリーン熱証書等の環境価値を反映しています。
※Scope3排出量については、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」を用いて算定しています。
2024年度は、CO2排出量の比重が大きい水島工場が定期検査の非実施年で稼働日数が前年を上回ったことなどから、排出量削減率は前年差で大きな改善には至りませんでしたが、前定期検査年（2022年）度対比で削減いたしました。
○報酬制度当社は、2023年度に取締役、執行役員を対象に業績連動型株式報酬制度を導入しました。
中期経営計画各フェーズの最終年度の目標値として設定したものと連動した財務指標および非財務指標（ＥＳＧ関連指標を含む）を評価指標としています。
これらの指標には、気候変動への対応に関する取組みも含まれており、中長期的な企業価値向上と持続可能な経営の実現を促す仕組みとしています。
(3)人材戦略①戦略○人材育成および社内環境整備に関する方針当社グループが求める人材像は「高い目標に向かって、自ら考え抜いて行動し、変え続けられる人材」です。
そうした人材をさらに確保し、育成していくために「従業員一人ひとりの能力を引き出し、育成し、活用する」組織づくりや環境づくりを進めています。
「心からワクワクできる会社の実現」をはじめとする当社のマテリアリティ（ゼオンを動かす５つの歯車）の実現に向けて、引き続き個々の強みを発揮できる「舞台」づくりを進めていきます。
中期経営計画第3フェーズにおける「個々の強みを発揮できる『舞台』づくり」の全体像およびKPI 「個々の強みを発揮できる『舞台』づくり」の全体像は、①社員の成長と意欲を引き出す人材マネジメントの推進、②経営戦略と人材戦略の連動強化、③働きやすくキャリアを断絶させない職場環境の整備です。
2028年度までのKPIを設定し、達成に向けて図中に示すようなアクションに取り組んでいきます。
②指標及び目標a.社員の成長と意欲を引き出す人材マネジメントの推進◆エンゲージメント調査を通じた課題の可視化課題を可視化し、人材戦略の打ち手につなげるための「エンゲージメント調査」を2021年度より毎年実施しています。
従業員と会社の相互信頼の度合いを測る「従業員エンゲージメント」と、個人の能力を発揮し活かせる組織状況を測る「従業員を活かす環境」の２つのカテゴリー計75問の調査を行い、従業員と組織の能力をともに最大化させ双方の成長につながる施策を検討・展開しています。
当社が実施するエンゲージメント調査はグローバルに活用されているもので、好業績のグローバル企業や日系企業の平均値をベンチマークにしています。
これにより感覚的に捉えがちであった組織の課題を、より客観的に可視化できるようになりました。
2025年度の従業員エンゲージメントサーベイの総合スコアは53％（前年比＋１ポイント）となりました。
また、「従業員を活かす環境」は54％（前年比＋３ポイント）と上昇しており、これまでの取り組みは着実に成果として表れています。
2030年の目標値である75％達成に向けては、従業員が求められる以上のことをやろうという気持ちにさせる、より前向きな後押しが継続的に必要と考えており、そのための鍵である人事制度改革を核とした「人材マネジメント変革」を進めていきます。
※（）内数値は日本平均との差 ◆「自分らしさ」と「プロフェッショナル」を発揮できる人事制度を運用する・新人事制度の導入当社は2023年７月に管理監督者層の人事制度を改定し、「職務」を起点とした新人事制度を導入しました。
まずは旧制度の「職能」と新制度の「職務」をハイブリッド型で運用し、経営・事業戦略達成のための適正人員確保に向けた人材ポートフォリオ構築、幹部職の各職務遂行のための人材要件の明確化を進めながら、等級体系をつくりこみました。
そして、2025年10月には従来の職能資格制度を完全に廃止し、職務等級制度へ一本化しました。
本制度では、経営戦略の達成に資する「職務」および「役割」を明確に定義し、それぞれに対応する権限・責任を明らかにすること、各職務・役割に基づく成果の創出が企業価値向上への挑戦に直結する仕組みを構築すること、そして創出した価値を厳格に評価しその差を報酬へ適切に反映することを目的としています。
これにより、企業価値の向上に主体的にコミットするプロフェッショナル人材集団の形成を進めていきます。
今後控えている一般職層の人事制度改定では、競争力ある操業を支える人材とイノベーションを起こす人材の強化を狙いとして、社員の「自律性」「挑戦」を引き出す制度構築を目指しています。
一般職層や社内関係者との対話を通じて働き方・キャリア形成における課題を明確にし 、社員の自律的なキャリア形成の機会を支援する施策も含めた検討を進めていきます。
◆人材育成・人材育成における「ありたい姿」と人材育成の仕組み当社では「ありたい人材」を『高い目標に向かって、自ら考え抜いて行動し、変え続けられる人材』と掲げています。
各人が目標となる「ありたい人材」像を描くことで、現状とのギャップを埋めていき、また日常の具体的な行動につながるように教育・訓練の仕組みを変えています。
その行動を通じて達成された成果を公正に評価し、処遇反映することで、さらに高いレベルを目指す人材となることを支援していきます。
人材育成では、経営理念の自覚や相互に協力するマインドの醸成、共通知識の習得を中心とする基本教育を実施するとともに、それぞれの仕事に必要な能力を開発・向上させる職種別専門教育、評価者のスキル強化を目的とした評価者研修や職場で実施するOJTなど階層に応じた教育を実施しています。
職種別専門教育の一例に、「安定的かつ安全な生産を徹底的に追求する生産革新活動」を支える人材育成を目的とした「ものづくり研修」があります。
製造現場で働く入社後１～３年目までのオペレーターを対象とし、「工場のルール」や「プラント運転の基礎知識」などの各製造現場共通の知識や技能の実技訓練を行い、ゼオンのものづくりに必要な技術の伝承や安全教育も含めた現場教育の充実を図っています。
・女性活躍支援当社は多様な人材が個々の強みを発揮・活躍できる会社を目指し、女性の活躍を支援する取り組みを進めています。
女性従業員数が絶対的に少ないことを課題として捉え、近年、大学卒業以上の新卒採用に占める女性の割合を事務系で50％以上、技術系で30％以上にすることを目標にするなど女性採用を積極的に進めてきました。
これにより、女性従業員の人数は10年前と比較して2.1倍、比率は10.4％から14.1％に増加しました。
管理職に占める女性比率は2026年３月末時点で5.7％に留まっていますが、今後はこうした女性従業員のすそ野の広がりが、女性管理職の増加につながっていくと考え、継続的な採用と管理監督職支援を強化しています。
また、2025年10月に管理監督者層の人事制度を職務等級制度に一本化したことで、管理職ポジションの職務と人材要件がより明確になりました。
今後は登用に向けた人材要件やギャップを確認し、管理職候補者人材プールの整備を行うとともに、スポンサーシップ制度等を通じた女性管理職・女性管理職候補者層への支援を強化していきます。
b.経営戦略と人材戦略の連動強化◆将来に向けた人材の確保中期的企業価値の向上に向けては、経営戦略を支える必要人材の明確化を行うとともに、成長レベルの可視化により従業員の自律成長を後押しする教育体系の整備や評価制度の見直しを進めていきます。
また、戦略を踏まえた人員の適正化と必要人材の確保に向けた競争力ある給与水準の実現を図っていきます。
◆職務型人事制度に立脚した人材マネジメントの強化管理監督者層に導入した「職務型人事制度」により、従来「人」に紐つきがちであった管理監督職の職務を戦略起点で見直し、明確化を進めています。
また、人材要件の言語化と行動特性情報の蓄積により、次世代経営人材・幹部職人材パイプラインを整備しています。
具体的には、これらにより事業戦略を牽引する人材を戦略的・機動的に配置していく能力を高め、経営戦略の実現に向けた組織能力の向上を図っていきます。
c.働きやすくキャリアを断絶させない職場環境の整備◆DI＆Bの考え方を浸透させる当社は、「Diversity & Inclusion」に「Belonging」を加えたDI&Bを推進しています。
多様性を尊重し、その違いを活かすこと(Diversity & Inclusion)に加え、すべての従業員が受け入れられているという安心感や信頼感を持ち、自らの居場所を実感できること(Belonging）を目指して、各種施策を実施しています。
こうした取り組みは、当社のマテリアリティ「心からワクワクできる会社の実現」を支える重要な要素であり、従業員一人ひとりが主体的に行動する原動力になるものと考えています。
また、誰もが「ここで働いていてよかった」「ここが私の居場所だ」と実感できる組織風土を醸成していくことは、中期経営計画に掲げる、個々の強みを発揮できる「『舞台』を全員で創る」プロセスそのものであると認識しております。
当社はこうした考えのもと、多様性を尊重するだけではなく、それを変革や価値創造の推進力へとつなげ、将来的にはイノベーションの創出にも貢献していくことを目指します。
推進体制としては、８期目となる「DI＆B推進プロジェクト」を組織横断的に展開し、トップダウンとボトムアップの双方から施策を推進しています。
具体的にはDI＆Bに関する課題への取組みや、年１回の全社イベントである「DI&Bウィーク」の企画・開催に加え、多様性を活かすリーダーの育成を目的とした教育を実施しています。
これらの活動を通じて、当社全体へDI&Bの浸透を図るとともに、組織文化を支えるリーダーシップの醸成及びコミュニティづくりに取り組んでいます。
DI&Bプロジェクトの取り組み実績（2025年度）取り組み内容DI&B推進プロジェクト社内各部門から集まったメンバーで、DI&Bカルチャーリーダーシップ教育を受けながらDI＆Bの課題に取組みDI&Bウィークの実施DI＆Bをゼオンの全員が理解し、DI＆Bでゼオンがつながることを目標とした全社キャンペーン週間。
DI＆Bプロジェクトメンバーが企画・運営を実施経営との対話会DI＆B推進プロジェクト報告会及び対話会専用WEBサイトによる社内広報心理的安全性教育記事、上司向けの産休育休対応記事、その他DI&Bの取組紹介社員同士がつながる仕組みの展開つなサポ（つながるサポート）ルーム、中途採用者インクルージョン交流会、日本以外出身社員の交流会、子育て社員の交流会等中途採用者支援事業所見学会、対話会 ◆健康で意欲的に働ける環境を整える・健康経営宣言当社は、従業員の健康への投資が企業の持続的な成長につながるとの考えのもと、健康経営の推進に取り組んでおります。
当社では、健康経営を通じて、従業員一人ひとりがいきいきと活躍し続けることが、「心からワクワクできる会社の実現」につながるものと考えています。
こうした考え方に基づき、2021年に「健康経営宣言」ならびにWell-beingのための行動指針「わたしが幸せでいるために」を策定し、会社と従業員が一体となって健康経営に取り組む方針を明確にしました。
あわせて、健康経営に関する取組みを、①心の健康づくり、②体の健康づくり、③健康リテラシーの向上、④健康推進体制及びワーク・ライフサポート制度の強化、の４つの柱に整理し、従業員に周知しております。
具体的には、2023年に「日本ゼオン健康行動指標」を設定し、そのモニタリングを通じて生活習慣病リスクの低減による従業員の体の健康づくりを推進しています。
また、心の健康づくりの取り組みとしては、「しなやかなメンタルを持つ個人・組織づくり」を目的として、各種セミナーによる健康リテラシー向上や、EAPの活用促進にとりくんでいます。
さらに、健康経営推進担当者会議を設置し従業員の視点を踏まえた施策の立案・実行を推進する体制を整備しております。
今後も、会社と従業員が一体となって健康経営を推進し、安心して働き続けることができる職場環境の実現に努めてまいります。
・仕事と生活の両立支援による働きやすい職場環境づくり当社は、従業員が育児・介護と仕事を両立しながら安心して働き続けられるよう、相談窓口の設置、休暇・勤務制度の拡充、ハンドブックの配布、情報発信及びセミナーの実施等を通じて、支援体制の整備に取り組んでいます。
これにより、制度理解の向上、円滑な休業取得及び職場復帰の支援並びに職場における理解の醸成を図り、働きやすい職場環境づくりを推進しています。
また、社員とその家族が安心して生活しながら働くことができる環境の整備を目的として、長期就業不能時の所得補償制度を導入するとともに、育児・介護支援、健康増進、キャリア形成、コミュニケーション促進及びワークサポートに活用できる福利厚生制度（カフェテリアプラン）を整備しています。
従業員一人ひとりが自らのニーズに応じて制度を活用できる環境を整えることで、多様な働き方を支え、持続的に活躍できる基盤の構築に努めます。
健康経営の目標と課題・施策 日本ゼオン健康行動指標 ・年次有給休暇取得率の向上Well-beingのための行動指針「わたしが幸せでいるために」の行動を促す目標値の一つが年次有給休暇の取得率であり、エンゲージメント向上に寄与するKPIであると考えています。
2026年度の年次有給休暇取得率70％に向けて、年次有給休暇の取得奨励期間・奨励日の設定、１時間単位および半日単位での取得を可能とする制度整備を行い、2025年度の年次有給休暇取得率は80.2％と、2023年度以降継続的に2026年度目標を前倒しで達成しています。
一方で個人ごとに目を向けるとまだまだ目標の70％に達していない社員もいるため、全員が年次有給休暇を取得しやすい環境づくりを継続して進めています。
※当社の人材戦略の具体的な取り組みについては当社サステナビリティwebサイトをご参照ください。
（https://www.zeon.co.jp/csr/social/）
戦略 ②戦略ゼオングループは、中期経営計画の中で注力するSDGsのゴールを定め、それらに対応した全社戦略を展開してきましたが、2024年に企業理念「大地の永遠と人類の繁栄に貢献する」の実現に向けて優先的に取り組むべき重要課題をより明確にし、メリハリのある実効性の高い施策を打ち出せるよう、マテリアリティを特定しました。
2025年度からの中期経営計画第３フェーズにおいては、これらのマテリアリティを軸として具体的な施策展開を行っています。
ゼオングループのマテリアリティ（ゼオンを動かす５つの歯車）心からワクワクできる会社の実現一人ひとりが持てる能力を発揮しワクワクしながら働ける場を作っていくことが会社として最も根本的な課題であり、これが当社の成長の要であるイノベーションにつながります。
具体的な要素の例としては、「DI&B」「働きがい・エンゲージメントの向上」「業務の効率化・見直し」などが挙げられます。
イノベーションでほかにない価値を提供イノベーションは当社が社会の期待に応えながら成長していくための最も重要なキーワードであり、５つの歯車の中央に位置づけています。
他者に真似のできない当社にしか生み出せない価値を世の中に提供していくことが、社会とゼオンの持続的な成長につながります。
また「イノベーションを起こす仕組み・風土作り」と「独創的な技術・製品・サービス」については、歯車全体を動かしていくうえでのカギとなると考えています。
強固なガバナンスの構築サステナビリティ基本方針に掲げる「公正で誠実な活動を貫き、信頼される企業であり続ける」ためには、会社としての基盤を強固なものにしていく必要があります。
例えば「経営の透明性」「安定・安全な生産」「品質」「腐敗防止」などに加え、近年世の中で重要な課題と認識されてきている「情報セキュリティ」「持続可能な調達」「人権」などの要素も含まれます。
社会の変化に対応した事業構造の転換イノベーションを起こすことで、社会の期待に対応する製品・サービスを生み出し、事業の軸足を移していくことで、事業構造の転換を図っていきます。
サステナビリティの観点から「社会の情報化」「モビリティの進化」「健康と福祉」などの分野が社会的にニーズが高い領域であり、これらの領域を中心に積極的にイノベーションを起こしていくことで、社会の変化に対応した事業構造の転換を進めていきます。
循環型社会への貢献「循環型社会」とは、例えばリサイクルや廃棄物の削減などにより、限りある資源を最大限に活用し、環境への影響を最小限にする社会を言います。
私たちの製品・サービスやその生産においてイノベーションを起こし事業構造を変えていくことで、循環型社会の実現に貢献し、さらにはその先にある企業理念の実現につながると考えます。
上記「ゼオンを動かす５つの歯車」で特定したマテリアリティのうち、「強固なガバナンスの構築」においては、サプライチェーン全体を含む人権リスクが事業継続および企業価値に影響し得る重要な経営課題であるとの認識のもと、調達・取引方針やサプライヤー管理の高度化を通じて対応を進めています。
また、マテリアリティ図の背景に記載のある「カーボンニュートラルの実現」においては、事業ポートフォリオや技術開発と連動した気候変動対応を重要課題と捉え、TCFDの枠組みを活用しながら中長期的なリスク・機会の把握を行っています。
詳細は「（２）気候変動」を参照ください。
さらに、マテリアリティ図の背景に記載のある「自然と人間の共存（生物多様性の保全）」については、原材料調達から直接操業を経て最終製品の使用及び廃棄に至るまでのバリューチェーンにおいて、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）が提唱するLEAPアプローチ（自然との関係性をLocate（発見）・Evaluate（診断）・Assess（評価）・Prepare（準備）の４段階で整理する分析手法）を用いて自然資本に与える影響を把握し、TNFD対応を通じてリスクの特定および対応方針の検討を進めています。
こうした取り組みを一層推進するため、当社は2026年３月にTNFD Adopterとして登録するとともに、TNFDフォーラムに参画しました。
引き続き、最新の知見や国際動向を踏まえながら、生物多様性に関する取り組みの高度化を図っています。
指標及び目標 ④指標及び目標指標及び目標については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①戦略○人材育成および社内環境整備に関する方針当社グループが求める人材像は「高い目標に向かって、自ら考え抜いて行動し、変え続けられる人材」です。
そうした人材をさらに確保し、育成していくために「従業員一人ひとりの能力を引き出し、育成し、活用する」組織づくりや環境づくりを進めています。
「心からワクワクできる会社の実現」をはじめとする当社のマテリアリティ（ゼオンを動かす５つの歯車）の実現に向けて、引き続き個々の強みを発揮できる「舞台」づくりを進めていきます。
中期経営計画第3フェーズにおける「個々の強みを発揮できる『舞台』づくり」の全体像およびKPI 「個々の強みを発揮できる『舞台』づくり」の全体像は、①社員の成長と意欲を引き出す人材マネジメントの推進、②経営戦略と人材戦略の連動強化、③働きやすくキャリアを断絶させない職場環境の整備です。
2028年度までのKPIを設定し、達成に向けて図中に示すようなアクションに取り組んでいきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②指標及び目標a.社員の成長と意欲を引き出す人材マネジメントの推進◆エンゲージメント調査を通じた課題の可視化課題を可視化し、人材戦略の打ち手につなげるための「エンゲージメント調査」を2021年度より毎年実施しています。
従業員と会社の相互信頼の度合いを測る「従業員エンゲージメント」と、個人の能力を発揮し活かせる組織状況を測る「従業員を活かす環境」の２つのカテゴリー計75問の調査を行い、従業員と組織の能力をともに最大化させ双方の成長につながる施策を検討・展開しています。
当社が実施するエンゲージメント調査はグローバルに活用されているもので、好業績のグローバル企業や日系企業の平均値をベンチマークにしています。
これにより感覚的に捉えがちであった組織の課題を、より客観的に可視化できるようになりました。
2025年度の従業員エンゲージメントサーベイの総合スコアは53％（前年比＋１ポイント）となりました。
また、「従業員を活かす環境」は54％（前年比＋３ポイント）と上昇しており、これまでの取り組みは着実に成果として表れています。
2030年の目標値である75％達成に向けては、従業員が求められる以上のことをやろうという気持ちにさせる、より前向きな後押しが継続的に必要と考えており、そのための鍵である人事制度改革を核とした「人材マネジメント変革」を進めていきます。
※（）内数値は日本平均との差 ◆「自分らしさ」と「プロフェッショナル」を発揮できる人事制度を運用する・新人事制度の導入当社は2023年７月に管理監督者層の人事制度を改定し、「職務」を起点とした新人事制度を導入しました。
まずは旧制度の「職能」と新制度の「職務」をハイブリッド型で運用し、経営・事業戦略達成のための適正人員確保に向けた人材ポートフォリオ構築、幹部職の各職務遂行のための人材要件の明確化を進めながら、等級体系をつくりこみました。
そして、2025年10月には従来の職能資格制度を完全に廃止し、職務等級制度へ一本化しました。
本制度では、経営戦略の達成に資する「職務」および「役割」を明確に定義し、それぞれに対応する権限・責任を明らかにすること、各職務・役割に基づく成果の創出が企業価値向上への挑戦に直結する仕組みを構築すること、そして創出した価値を厳格に評価しその差を報酬へ適切に反映することを目的としています。
これにより、企業価値の向上に主体的にコミットするプロフェッショナル人材集団の形成を進めていきます。
今後控えている一般職層の人事制度改定では、競争力ある操業を支える人材とイノベーションを起こす人材の強化を狙いとして、社員の「自律性」「挑戦」を引き出す制度構築を目指しています。
一般職層や社内関係者との対話を通じて働き方・キャリア形成における課題を明確にし 、社員の自律的なキャリア形成の機会を支援する施策も含めた検討を進めていきます。
◆人材育成・人材育成における「ありたい姿」と人材育成の仕組み当社では「ありたい人材」を『高い目標に向かって、自ら考え抜いて行動し、変え続けられる人材』と掲げています。
各人が目標となる「ありたい人材」像を描くことで、現状とのギャップを埋めていき、また日常の具体的な行動につながるように教育・訓練の仕組みを変えています。
その行動を通じて達成された成果を公正に評価し、処遇反映することで、さらに高いレベルを目指す人材となることを支援していきます。
人材育成では、経営理念の自覚や相互に協力するマインドの醸成、共通知識の習得を中心とする基本教育を実施するとともに、それぞれの仕事に必要な能力を開発・向上させる職種別専門教育、評価者のスキル強化を目的とした評価者研修や職場で実施するOJTなど階層に応じた教育を実施しています。
職種別専門教育の一例に、「安定的かつ安全な生産を徹底的に追求する生産革新活動」を支える人材育成を目的とした「ものづくり研修」があります。
製造現場で働く入社後１～３年目までのオペレーターを対象とし、「工場のルール」や「プラント運転の基礎知識」などの各製造現場共通の知識や技能の実技訓練を行い、ゼオンのものづくりに必要な技術の伝承や安全教育も含めた現場教育の充実を図っています。
・女性活躍支援当社は多様な人材が個々の強みを発揮・活躍できる会社を目指し、女性の活躍を支援する取り組みを進めています。
女性従業員数が絶対的に少ないことを課題として捉え、近年、大学卒業以上の新卒採用に占める女性の割合を事務系で50％以上、技術系で30％以上にすることを目標にするなど女性採用を積極的に進めてきました。
これにより、女性従業員の人数は10年前と比較して2.1倍、比率は10.4％から14.1％に増加しました。
管理職に占める女性比率は2026年３月末時点で5.7％に留まっていますが、今後はこうした女性従業員のすそ野の広がりが、女性管理職の増加につながっていくと考え、継続的な採用と管理監督職支援を強化しています。
また、2025年10月に管理監督者層の人事制度を職務等級制度に一本化したことで、管理職ポジションの職務と人材要件がより明確になりました。
今後は登用に向けた人材要件やギャップを確認し、管理職候補者人材プールの整備を行うとともに、スポンサーシップ制度等を通じた女性管理職・女性管理職候補者層への支援を強化していきます。
b.経営戦略と人材戦略の連動強化◆将来に向けた人材の確保中期的企業価値の向上に向けては、経営戦略を支える必要人材の明確化を行うとともに、成長レベルの可視化により従業員の自律成長を後押しする教育体系の整備や評価制度の見直しを進めていきます。
また、戦略を踏まえた人員の適正化と必要人材の確保に向けた競争力ある給与水準の実現を図っていきます。
◆職務型人事制度に立脚した人材マネジメントの強化管理監督者層に導入した「職務型人事制度」により、従来「人」に紐つきがちであった管理監督職の職務を戦略起点で見直し、明確化を進めています。
また、人材要件の言語化と行動特性情報の蓄積により、次世代経営人材・幹部職人材パイプラインを整備しています。
具体的には、これらにより事業戦略を牽引する人材を戦略的・機動的に配置していく能力を高め、経営戦略の実現に向けた組織能力の向上を図っていきます。
c.働きやすくキャリアを断絶させない職場環境の整備◆DI＆Bの考え方を浸透させる当社は、「Diversity & Inclusion」に「Belonging」を加えたDI&Bを推進しています。
多様性を尊重し、その違いを活かすこと(Diversity & Inclusion)に加え、すべての従業員が受け入れられているという安心感や信頼感を持ち、自らの居場所を実感できること(Belonging）を目指して、各種施策を実施しています。
こうした取り組みは、当社のマテリアリティ「心からワクワクできる会社の実現」を支える重要な要素であり、従業員一人ひとりが主体的に行動する原動力になるものと考えています。
また、誰もが「ここで働いていてよかった」「ここが私の居場所だ」と実感できる組織風土を醸成していくことは、中期経営計画に掲げる、個々の強みを発揮できる「『舞台』を全員で創る」プロセスそのものであると認識しております。
当社はこうした考えのもと、多様性を尊重するだけではなく、それを変革や価値創造の推進力へとつなげ、将来的にはイノベーションの創出にも貢献していくことを目指します。
推進体制としては、８期目となる「DI＆B推進プロジェクト」を組織横断的に展開し、トップダウンとボトムアップの双方から施策を推進しています。
具体的にはDI＆Bに関する課題への取組みや、年１回の全社イベントである「DI&Bウィーク」の企画・開催に加え、多様性を活かすリーダーの育成を目的とした教育を実施しています。
これらの活動を通じて、当社全体へDI&Bの浸透を図るとともに、組織文化を支えるリーダーシップの醸成及びコミュニティづくりに取り組んでいます。
DI&Bプロジェクトの取り組み実績（2025年度）取り組み内容DI&B推進プロジェクト社内各部門から集まったメンバーで、DI&Bカルチャーリーダーシップ教育を受けながらDI＆Bの課題に取組みDI&Bウィークの実施DI＆Bをゼオンの全員が理解し、DI＆Bでゼオンがつながることを目標とした全社キャンペーン週間。
DI＆Bプロジェクトメンバーが企画・運営を実施経営との対話会DI＆B推進プロジェクト報告会及び対話会専用WEBサイトによる社内広報心理的安全性教育記事、上司向けの産休育休対応記事、その他DI&Bの取組紹介社員同士がつながる仕組みの展開つなサポ（つながるサポート）ルーム、中途採用者インクルージョン交流会、日本以外出身社員の交流会、子育て社員の交流会等中途採用者支援事業所見学会、対話会 ◆健康で意欲的に働ける環境を整える・健康経営宣言当社は、従業員の健康への投資が企業の持続的な成長につながるとの考えのもと、健康経営の推進に取り組んでおります。
当社では、健康経営を通じて、従業員一人ひとりがいきいきと活躍し続けることが、「心からワクワクできる会社の実現」につながるものと考えています。
こうした考え方に基づき、2021年に「健康経営宣言」ならびにWell-beingのための行動指針「わたしが幸せでいるために」を策定し、会社と従業員が一体となって健康経営に取り組む方針を明確にしました。
あわせて、健康経営に関する取組みを、①心の健康づくり、②体の健康づくり、③健康リテラシーの向上、④健康推進体制及びワーク・ライフサポート制度の強化、の４つの柱に整理し、従業員に周知しております。
具体的には、2023年に「日本ゼオン健康行動指標」を設定し、そのモニタリングを通じて生活習慣病リスクの低減による従業員の体の健康づくりを推進しています。
また、心の健康づくりの取り組みとしては、「しなやかなメンタルを持つ個人・組織づくり」を目的として、各種セミナーによる健康リテラシー向上や、EAPの活用促進にとりくんでいます。
さらに、健康経営推進担当者会議を設置し従業員の視点を踏まえた施策の立案・実行を推進する体制を整備しております。
今後も、会社と従業員が一体となって健康経営を推進し、安心して働き続けることができる職場環境の実現に努めてまいります。
・仕事と生活の両立支援による働きやすい職場環境づくり当社は、従業員が育児・介護と仕事を両立しながら安心して働き続けられるよう、相談窓口の設置、休暇・勤務制度の拡充、ハンドブックの配布、情報発信及びセミナーの実施等を通じて、支援体制の整備に取り組んでいます。
これにより、制度理解の向上、円滑な休業取得及び職場復帰の支援並びに職場における理解の醸成を図り、働きやすい職場環境づくりを推進しています。
また、社員とその家族が安心して生活しながら働くことができる環境の整備を目的として、長期就業不能時の所得補償制度を導入するとともに、育児・介護支援、健康増進、キャリア形成、コミュニケーション促進及びワークサポートに活用できる福利厚生制度（カフェテリアプラン）を整備しています。
従業員一人ひとりが自らのニーズに応じて制度を活用できる環境を整えることで、多様な働き方を支え、持続的に活躍できる基盤の構築に努めます。
健康経営の目標と課題・施策 日本ゼオン健康行動指標 ・年次有給休暇取得率の向上Well-beingのための行動指針「わたしが幸せでいるために」の行動を促す目標値の一つが年次有給休暇の取得率であり、エンゲージメント向上に寄与するKPIであると考えています。
2026年度の年次有給休暇取得率70％に向けて、年次有給休暇の取得奨励期間・奨励日の設定、１時間単位および半日単位での取得を可能とする制度整備を行い、2025年度の年次有給休暇取得率は80.2％と、2023年度以降継続的に2026年度目標を前倒しで達成しています。
一方で個人ごとに目を向けるとまだまだ目標の70％に達していない社員もいるため、全員が年次有給休暇を取得しやすい環境づくりを継続して進めています。
※当社の人材戦略の具体的な取り組みについては当社サステナビリティwebサイトをご参照ください。
（https://www.zeon.co.jp/csr/social/）
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
１．外部事業環境に係るリスク日本、北米、欧州、アジアの当社グループの主要市場の経済状況は、当社グループの製品販売に大きな影響を与えます。
当社グループは、「ＺΣ運動」による徹底したコスト削減を進めるとともに、エラストマー素材事業においては採算性の向上と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業においては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に努めておりますが、これらの市場における景気後退（金融・資本市場の混乱や大規模な自然災害、感染症の蔓延等に起因するものを含みます）、およびそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループの事業には、主に日本、北米、欧州、アジアにおける生産と販売が含まれております。
各地域における売上高、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。
換算時のレートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受けるおそれがあります。
当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における生産と調達のコストを押し上げる可能性があります。
コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替予約等により短期的な変動による悪影響を最小限にとどめる努力はしておりますが、急激な短期変動もしくは中長期的な通貨変動により、計画された調達、生産、流通及び販売活動が確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、事業活動上の関係の深化や原材料の安定調達等を目的に取引先の株式を保有しております。
当社グループは毎年個別銘柄ごとに保有目的の適切性や保有に伴う便益およびリスクが資本コストに見合っているか等を精査して保有の適否を検証するとともに、中期経営計画において定めた目標値に基づき保有株式の縮減を進めています。
しかしながら、大幅な市場価格の下落、又は株式保有先の財政状態の悪化によりその評価が著しく下落した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループの事業、特にエラストマー素材事業では、原油価格、ナフサ価格及び主要原材料価格の動向が製造コストに大きな影響を与えます。
当社グループは、当該価格の変動分を適時適切に製品価格に転嫁すること等による収益性の維持に努めておりますが、地政学的要因等による想定を超える市況の高騰や資源ナショナリズム等により需給が逼迫し、製造コストが急激に上昇する場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、研究開発・生産・販売・管理等のさまざまな分野にわたり、高度の専門性を有する多様な人材の計画的な採用・育成に努めております。
しかし、特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少等が見込まれるところ、必要な人材を継続的に獲得するための競争が激化し、人材確保や育成が計画通りに進まない場合には、将来の成長が阻害され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
２．投資に係るリスク当社グループの将来の成長は、継続して新製品を開発し販売することに依存すると予想しております。
特に高機能材料事業においては、その主要マーケットであるエレクトロニクス業界の技術革新のスピードが著しいため、顧客のニーズを的確に把握し、タイムリーかつスピーディに新製品を上市すべく研究開発投資を行っておりますが、予測を超えた市場の変化や技術の急速な進歩等によりこれらの投資が奏功せず、魅力ある新製品を開発できない場合は、将来の成長と収益性が低下し、業績と財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、将来の事業拡大を目的とした成長投資を行っております。
その判断にあたっては社内基準に基づく厳格な審査を行い、案件の事後管理に係る手続も整備・運用しておりますが、外部環境の急激な変化等により期待通りの収益が上がらなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
３．事業のグローバル化に伴うリスク当社グループの生産および販売活動の一部は、米国、欧州、ならびにアジア各国市場等の日本国外で行われており、さらなる事業展開を計画しております。
これらの海外市場への進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在します。
① 予期しない法律または規制の変更② 不利な政治または経済要因③ 人材の採用と確保の難しさ④ 未整備な技術、基盤インフラが、生産等の当社グループの活動に悪影響を及ぼす可能性、または当社グループの製 品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性⑤ 潜在的に不利な税制⑥ 戦争、テロ、その他の要因による社会的混乱当社グループは現地駐在員の教育や本社-現地間のコミュニケーションの活性化等によるリスク低減に努めておりますが、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
４．知的財産保護に係るリスク当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、他社が類似する、もしくは当社より優れている技術を開発したり、当社グループの特許や企業秘密を模倣、または解析調査したりすることを防止できない可能性があります。
さらに、当社グループの製品または技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされるおそれがあります。
これらのリスク低減のため、当社グループでは国内外における自社技術の権利化、ノウハウのブラックボックス化、新製品上市前の他社知的財産の調査・対応などに取り組んでおります。
５．製品の品質に係るリスク当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を生産しております。
しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。
また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。
さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。
大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売り上げが減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
６．コンプライアンスに係るリスク当社グループは、サステナビリティ基本方針において公正で誠実な活動を貫くことを標榜し、コンプライアンスを法令遵守にとどまらず、社会の構成員として求められる価値観・倫理観によって誠実に行動することと考え、継続的な教育などによりコンプライアンス体制の強化を図っております。
しかし、さまざまな環境問題や人権問題をはじめ、企業の社会的責任がより広範かつ高度に求められていくことにより、当社や当社のサプライチェーンの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、公務員に対する不正な利益の供与・贈収賄規制、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な公的規制の適用を受けております。
これらの規制を遵守できなかった場合や、今後当社グループに関連する法令の改正や規制の強化があった場合、事業活動が制限され、或いはコストの増加につながるなどの可能性は否定できず、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
７．環境に係るリスク各種の化学物質を取り扱う当社グループは、環境に関する各種法令や規制を遵守するとともに、環境影響物質の排出抑制に継続的に取り組んでおりますが、今後環境に関する国内外の規制強化等により、事業活動の制限あるいは追加の設備投資を余儀なくされるなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
８．訴訟に係るリスク当社グループが様々な事業活動を行うなかで、訴訟、係争、その他の法的手続きの対象となるリスクも想定されます。
これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
９．気候変動に係るリスク当社グループはサステナビリティ基本方針において「持続可能な地球への貢献」を標榜し、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを実現する「ものづくり」への転換を推進するために、省エネルギーや燃料転換等の施策を推進するとともに長期的な研究開発を実施しております。
また、気候変動が事業に及ぼすリスク・機会を分析し経営戦略に反映することで経営基盤の強化を図り、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指すとともに、その内容について「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に沿った開示をしております。
しかし気候変動に起因する、異常気象の激甚化による事業所やサプライチェーンの被災、原材料やユーティリティ価格の上昇、顧客の行動変化あるいは気候変動対応に係る社会的責任の発生などは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
10．情報セキュリティに係わるリスク当社グループは重要インフラ事業者としてプラント制御システムを有する他、各種の業務用システムを開発・運用し、また個人情報を含む営業秘密情報を保有しています。
当社グループはシステムの保守更新や不正なアクセスからの防衛、ならびに情報管理の徹底を進めておりますが、サイバーテロなどによる悪意ある侵入や業務妨害行為、システムトラブルや情報漏洩などを完全に防止できる保証はなく、当社グループの生産をはじめとする事業活動が中断するなどして業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
11．事業継続に係るリスク当社グループは生産ラインの中断による潜在的なマイナスの影響を最小化するために、定期的な災害防止検査と設備点検を行っており、また、事業継続計画（BCP）の策定や非常時を想定した訓練などにも取り組んでおります。
しかし、生産設備で発生する災害、停電または地震その他の中断事象による影響、あるいは感染症の流行による事業活動の制限に伴う影響などを完全に防止または軽減できる保証はなく、当社グループの生産及び業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループの主原料は、ナフサに大きく依存しております。
また、その供給を外部に依存しております。
生産国の政治情勢が不安定になるなど日本が原油及びナフサの輸入が困難になる、もしくは購入先が事故や災害により操業困難となりそれが長期にわたるなどの状況は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当期の経営環境を振り返りますと、国内経済・海外経済ともに緩やかな回復が継続する一方、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、一部産業に対する米国の通商政策の影響などが景気を下押しする懸念が依然として拭えず、また、期末においてはイラン軍事衝突に起因したホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴うサプライチェーンの混乱が顕在化するなど、当社グループを取り巻く環境としては先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループはこのような環境のもとで、「ＺΣ運動」による徹底したコスト削減や、生産革新活動に注力するとともに、エラストマー素材事業におきましては採算性の重視と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業におきましては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態当連結会計年度末のエラストマー素材事業の資産は、前連結会計年度末に比べ、113億39百万円減少し、2,258億80百万円となりました。
当連結会計年度末の高機能材料事業の資産は、前連結会計年度末に比べ190億74百万円増加し、1,678億31百万円となりました。
当連結会計年度末のその他及び全社資産等の資産は、前連結会計年度末に比べ、67億25百万円増加し、1,545億35百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、144億60百万円増加し、5,482億46百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、58億円減少し、1,699億94百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、202億60百万円増加し、3,782億52百万円となりました。
ｂ．経営成績当期の連結売上高は4,119億66百万円と前年同期間に比べて86億81百万円の減収、連結営業利益は363億77百万円と前年同期間に比べて70億56百万円の増益、連結経常利益は400億38百万円と前年同期間に比べて69億87百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は362億26百万円と前年同期間に比べて100億27百万円の増益となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
（エラストマー素材事業部門）合成ゴム関連では、期を通じての海外市場の需要低迷、また、期末の高騰以前における原料価格の下落基調に応じた販売価格下落の影響により、売上高、営業利益ともに前年同期間を下回りました。
合成ラテックス関連では、医療・衛生用手袋市場における需給緩和が継続したことから、売上高は前年同期間を下回りましたが、販売費及び一般管理費の削減等により、営業利益は前年同期間を上回りました。
化成品関連では、海外を中心に粘着テープ・ラベル向け需要が低迷したことなどから、売上高は前年同期間を下回りましたが、原料価格の下落や販売費及び一般管理費の削減等により、営業利益は前年同期間を上回りました。
以上の結果、エラストマー素材事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて128億79百万円減少し2,236億80百万円、営業利益は前年同期間に比べて７億34百万円増加し116億65百万円となりました。
（高機能材料事業部門）高機能樹脂関連では、シクロオレフィンポリマーの光学レンズ用途向け需要が低迷し、医療その他向けでも一部顧客の在庫調整等の影響を受けましたが、大型テレビ向け光学フィルムの需要が堅調に推移したことにより、高機能樹脂関連全体の売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。
電池材料関連では、中国政府の補助金政策を背景に同国内におけるESS（電力貯蔵システム）・車載・民生向けの需要が堅調に推移し、欧州、米国においてもAIデータセンター向けをはじめESS用電池の需要が大幅に増加したことから、売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。
化学品関連では、半導体業界の旺盛な需要を受け、特殊溶剤の販売が堅調に推移しました。
一方、合成香料は市場における競争環境が厳しくなっている影響を受け販売が振るわず、化学品全体としては売上高、営業利益ともに前年同期間を下回りました。
電子材料関連では、半導体市場における活発なAI関連投資を背景に需要が旺盛となり、さらにディスプレイ市場の堅調な需要も加わったことから、売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。
トナー関連では、プリンター本体およびアフターマーケット市場の需要が一時的な調整局面にあり、売上高は前年同期間を下回りましたが、原料価格の下落や棚卸資産関連費用の減少等により、営業利益は前年同期間を上回りました。
以上の結果、高機能材料事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて26億円増加し1,242億17百万円、営業利益は前年同期間に比べて48億61百万円増加し224億21百万円となりました。
（その他の事業部門）その他の事業においては、ＲＩＭ配合液等の売上高が前年同期間を下回りました。
以上の結果、その他の事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて２億59百万円減少し673億56百万円、営業利益は前年同期間に比べて４億25百万円増加し42億90百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ16億１百万円（前年度比6.0％増）増加し、284億37百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は764億36百万円(前連結会計年度末に比べ556億54百万円の増加)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益の493億６百万円、売上債権の増減額196億39百万円、棚卸資産の増減額181億53百万円などにより資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は424億39百万円(前連結会計年度末に比べ204億14百万円の資金支出の増加)となりました。
これは主として、投資有価証券の売却による収入217億12百万円などにより資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出583億74百万円などで資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は349億20百万円(前連結会計年度末に比べ177億98百万円の資金支出の増加)となりました。
これは主として、配当金の支払額138億87百万円、自己株式の取得による支出100億７百万円、コマーシャル・ペーパーの減少100億円などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）エラストマー素材事業153,513△15.9高機能材料事業79,258△13.2その他6,847△7.0（注）連結会社間およびセグメント間の取引が複雑で、セグメントごとの生産高を正確に把握することが困難なため、概算値で表示しております。
ｂ．受注実績特記すべき事項はありません。
ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）エラストマー素材事業221,756△4.6高機能材料事業124,1632.1その他66,047△0.9合計411,966△2.1（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における資産・負債および連結会計年度における収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを実施する必要があります。
これらの見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、以下の事項について連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ．貸倒引当金当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従って、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合など、追加引当が必要となる可能性があります。
また、貸倒損失の発生により貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金の追加計上が発生する可能性があります。
ｂ．棚卸資産当社グループは、棚卸資産の、市場状況等に基づく正味売却価額の見積額と原価との差額について、評価減を計上しております。
実際の市場状況等が見積りより悪化した場合、評価減の追加計上が必要となる可能性があります。
ｃ．有価証券当社グループは、価格変動性が高い上場会社の株式と、株価の決定が困難である非上場会社の有価証券を所有しております。
当社グループは、社内ルールに従って、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、有価証券の減損損失を計上しております。
このため、将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
ｄ．繰延税金資産当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、繰延税金資産を計上しております。
ただし繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合は、評価性引当額の計上を行い、将来実現する可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積もりによるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社グループの事業活動の状況及びその他の要因により変化いたします。
このため、繰延税金資産の回収可能性の変化により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。
ｅ．固定資産当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の諸前提の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
ｆ．退職給付費用および債務確定給付型の制度に関わる従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。
これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期収益率などが含まれます。
実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付費用および債務が変動する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高と営業利益当連結会計年度の売上高は4,119億66百万円（前期比2.1％減）、営業利益は363億77百万円（前期比24.1％増）となりました。
詳細につきましては、(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　に記載しておりますセグメントの業績をご参照願います。
ｂ．営業外損益と経常利益休止固定資産費用の増加等により、営業外損益は前期比で69百万円悪化し36億62百万円の利益となりました。
以上の結果、経常利益は、前期比21.1％増の400億38百万円となりました。
ｃ．特別損益投資有価証券売却益の増加等により、特別損益は前期比で94億５百万円良化し92億68百万円の利益となりました。
ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の総額は129億91百万円となり、非支配株主に帰属する当期純利益は前期比で67百万円減少し90百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比38.3％増の362億26百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性ａ．財務戦略の基本的な考え方当社グループは、企業価値の向上のために経営資源の配分を行うこととしております。
当社グループの企業価値の源泉は、独創的技術であると考えており、財務健全性と資本コストを踏まえ、独創的技術の強化・創出に繋がる設備投資や研究開発等を推進しております。
ｂ．経営資源の配分に関する考え方当社グループは、必要な手元現預金を確保しつつ、設備投資や独創的技術の開発等への継続的な経営資源の配分に努めます。
また、安定的、継続的な配当等を通じた株主還元への配分を行うこととしております。
ｃ．資金需要の主な内容当社グループの営業活動に係る資金需要は、原材料費、物流費、研究開発費、人件費などがあります。
投資活動に係る資金需要は、独創的技術の維持・強化・創出に繋がる設備投資およびIT投資などがあります。
ｄ．資金調達当社グループの継続と発展のために必要となる資金を安定的に確保するため、内部資金と外部資金を活用しております。
運転資金および設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーおよび社債の発行などを活用しております。
財務健全性および信用格付の維持により外部資金調達能力を確保するとともに、必要に応じてコミットメントラインの設定により流動性を確保しております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の研究開発部門として、当社が当社グループの研究開発の中枢組織として川崎地区に総合開発センターと創発推進センター(１３研究所および４スタジオより構成)、高岡地区に高機能部材研究所、徳山地区にCNT研究所、トナー研究室、米沢地区に研究棟、加えて６工場(高岡、川崎、徳山、水島、氷見二上、敦賀)に所属する製造課内に技術グループを有するほか、国外関係会社等の研究部門として、Zeon Chemicals L.P. R&D Center(米国)並びにZeon Research Vietnam Co., Ltd.（ベトナム）を有しております。
主な研究開発活動エラストマー素材事業（ゴム、ラテックス、化成品等）・HNBR、NBR、ACMを中心とする特殊ゴムの世界のリーダーとして日・米の研究部門が緊密な協力体制を構築して新製品開発、新規用途開発、新規市場開拓を進めると共に、各種用途への最適な配合研究や技術サービスを推進いたしました。
・SBR、BR、IR等の汎用ゴムについては、圧倒的コスト優位の製造方法を確立すると共に、次世代をにらんだ低燃費タイヤ用新規ゴム開発を進めました。
・手袋用NBRラテックスやIRラテックスにおける、技術サービスおよび新規市場開拓に注力いたしました。
・ホットメルト接着剤用石油樹脂「クイントン®」や熱可塑性エラストマー「クインタック®」における、新規市場開拓や各種用途での技術サービスに注力いたしました。
高機能材料事業（化学品、高機能樹脂、高機能部材、電子材料、トナー、電池材料、健康、CNT）・特殊化学品では、工業薬品、新規医薬・農薬の原料、特殊溶剤・洗浄剤として、新規用途開発、新規市場開拓に注力いたしました。
・非晶質環状オレフィンポリマーの「ZEONEX®」シリーズでは、光学、医療、通信分野を中心に開発を推進しております。
・非晶質環状オレフィンポリマーの「ZEONOR®」シリーズでは、新規用途開発を進めております。
・液晶ディスプレイに使用される光学フィルムや、その他機能性部材の開発を進めております。
・熱伝導性材料等の情報材料関係で製品開発を計画通り進めております。
・重合法トナーは、省エネルギー対応次世代カラートナーの開発を計画通り進めております。
・電池材料の研究では、リチウムイオン二次電池用の材料の開発を推進しております。
・カーボンナノチューブ（CNT）の研究では、リチウムイオン二次電池用途等の開発を進めております。
なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）エラストマー素材事業3,185高機能材料事業5,366その他867全社（共通）7,584合計17,003
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループにおける当連結会計年度中の設備投資額は、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）主な内容エラストマー素材事業19,547設備の増強及び改造等の投資高機能材料事業41,731高機能樹脂生産設備の新設、設備の増強及び改造等の投資その他822設備の増強及び改造等の投資全社（共通）10,595セグメントに区分出来ない設備投資合計72,695
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所　在　地)セグメントの名称設備の内容帳　　簿　　価　　額　（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計高岡工場（富山県高岡市他）※２,４,５高機能材料事業他高機能樹脂等生産設備、ゴム等生産設備及び研究設備22,13513,1714,170(475)8,06447,540470(32)水島工場（岡山県倉敷市）※４,５高機能材料事業他高機能樹脂等生産設備、化成品、ゴム等生産設備10,09011,8874,030(378)4,39630,403363(36)川崎工場（川崎市川崎区）※５エラストマー素材事業他ラテックス、ゴム等生産設備3,3807,340300(90)17,32828,348210(20)徳山工場（山口県周南市）※５エラストマー素材事業他ゴム、ラテックス、高機能樹脂等生産設備及び研究設備9136451,466(443)26,93029,953368(38)総合開発センター（川崎市川崎区）※３,５研究開発研究設備5,3631,464－(－)2,6239,449388(37)
(2)国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所　在　地)セグメントの名称設備の内容帳　　簿　　価　　額　（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計ゼオン化成㈱茨城工場（茨城県坂東市）エラストマー素材事業他コンパウンド等生産設備1950570(29)2378846(5) (3)在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所　在　地)セグメントの名称設備の内容帳　　簿　　価　　額　（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計Zeon Chemicals Asia Co.,Ltd.工場(タイ)エラストマー素材事業他ゴム等生産設備2,2546,4511,337(58)42710,47073
(2)Zeon Chemicals L.P.※５ケンタッキー工場(米国ケンタッキー州)エラストマー素材事業ゴム生産設備1,0435,18663(92)1,8548,147260(7)Zeon Chemicals L.P.テキサス工場(米国テキサス州)エラストマー素材事業ゴム生産設備3291,638384(148)9,20011,55041(1)Zeon Chemicals L.P.ミシシッピー工場(米国ミシシッピー州)エラストマー素材事業ゴム生産設備18471052(152)1841,12932(－)　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
※２．氷見二上工場（富山県氷見市）及び敦賀工場（福井県敦賀市）に所有する機械装置等が含まれております。
※３．川崎工場と同敷地内のため、土地面積及び土地帳簿価額は川崎工場に含まれております。
※４．貸与中の土地69百万円（11千㎡）を含んでおります。
※５．土地等の一部を賃借しております。
年間賃借料は243百万円であります。
土地の面積は５千㎡であります。
６．現在休止中の主要な設備はありません。
７．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社徳山工場山口県周南市高機能材料事業高機能樹脂生産設備約78,00027,982自己資金等2025年下期2028年下期約12,000t/年増加 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動17,003,000,000
設備投資額、設備投資等の概要72,695,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,763,347
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式を、純投資目的の株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を保有するにあたっては、その保有が取引先、地域社会その他のステークホルダーとの関係強化をもたらし、ひいては中長期的視点で当社の企業価値向上に資するものかどうか等を十分に検討します。
このような検討を経て取得した株式については、毎年当社取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的の適切性や保有に伴う便益およびリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証します。
当事業年度に置きましては、2025年9月29日開催の当社取締役会において、政策保有株式の保有適否の検証を実施し、保有の意義を失ったと認められる銘柄につきましては、縮減の可能性の検討を進めております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式31352非上場株式以外の株式4053,033 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式136新たな事業機会等の創出を目的として取得非上場株式以外の株式10継続的な取引関係強化の為に加入している取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式821,668 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)ＡＤＥＫＡ2,188,5002,188,500同社は、エラストマー素材事業および高機能材料事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。
定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。
有7,9005,885 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）関東電化工業(株)3,550,0003,550,000同社は、当社グループの工場設備の購入を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。
定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。
有4,7823,085東ソー(株)1,738,7001,738,700同社は、エラストマー素材事業および高機能材料事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。
定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。
有4,0223,570古河電気工業(株)125,000150,000同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。
定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。
有3,598740(株)みずほフィナンシャルグループ570,218570,218同社グループは、当社グループの資金調達取引、情報提供等を通じた協力関係にあり、取引関係を維持・強化するため同社株式を保有しております。
定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。
有3,4712,310ＮＯＫ(株)1,173,6001,173,600同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。
定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。
有3,2872,570 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ブラザー工業(株)1,051,6001,051,600同社は、高機能材料事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。
定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。
有3,0202,833マクセル(株)1,311,7001,311,700同社は、高機能材料事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。
定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。
有2,6992,391古河機械金属(株)544,400544,400同社は、当社グループの原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。
定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。
有2,3161,138出光興産(株)1,428,0001,428,000同社は、エラストマー素材事業および高機能材料事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。
定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。
無2,2011,504ニッタ(株)424,800424,800同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。
定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。
有1,8691,589 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）澁澤倉庫(株)※２1,336,000334,000同社は、当社グループの棚卸資産の保管を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。
定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。
有1,7621,082オカモト(株)266,800266,800同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。
定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。
有1,5821,350積水化学工業(株)479,000479,000同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。
定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。
有1,2491,219月島ホールディングス(株)379,300379,300同社は、当社グループの工場設備の購入を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。
定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。
有1,020649横浜ゴム(株)152,6003,814,800同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。
定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。
有88813,131 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東海カーボン(株)860,400860,400同社は、エラストマー素材事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。
定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。
有828818富士通(株)225,000225,000同社は、合弁により当社グループ会社の共同運営をおこなっており、情報処理システムの開発、保守等で協力関係にあることから、これらの取引関係を維持・強化するため同社株式を保有しております。
定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。
有714664(株)日本触媒285,600285,600同社は、エラストマー素材事業および高機能材料事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。
定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。
無648498岩谷産業(株)311,200311,200同社は、当社グループの原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。
定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。
有624465豊田通商(株)87,00087,000同社は、エラストマー素材事業および高機能材料事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。
定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。
無518217 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）飯野海運(株)285,900285,900同社は、当社グループの原材料輸送の物流委託を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。
定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。
有501285レイズネクスト(株)215,600215,600同社は、当社グループの工場設備の購入を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。
定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。
有486326三ツ星ベルト(株)123,500123,500同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。
定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。
無485461住友ゴム工業(株)186,000186,000同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。
定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。
無376350東京海上ホールディングス(株)49,20049,200同社グループは、当社グループの損害保険取引、情報提供等を通じた協力関係にあり、取引関係を維持・強化するため同社株式を保有しております。
定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。
有360282 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）豊田合成(株)79,00079,000同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。
定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。
有317212横河電機(株)64,70064,700同社は、当社グループの工場操業システムの購入・保守、機器類の購入を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。
定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。
有307187積水樹脂(株)111,000111,000同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。
定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。
有235212ニチバン(株)98,98598,824同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として、当事業年度に同社株式を取得しております。
定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。
有186198日東電工(株)50,00050,000同社は、高機能材料事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。
定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。
無153137 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）バンドー化学(株)75,50075,500同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。
定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。
有152124堺化学工業(株)39,10039,100同社は、エラストマー素材事業および高機能材料事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。
定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。
有135106花王(株)18,00018,000同社は、エラストマー素材事業および高機能材料事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。
定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。
有111117（株）第一ライフグループ※３ 46,00011,500同社グループは、当社グループ従業員の福利厚生に関する保険取引、情報提供等を通じた協力関係にあり、取引関係を維持・強化するため同社株式を保有しております。
定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。
無　※１6552山九(株)6,6006,600同社は、当社グループの棚卸資産の保管を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。
定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。
有5840 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）タイガースポリマー(株)52,80052,800同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。
定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。
有5237ハリマ化成グループ(株)30,00030,000同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。
定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。
有2726三協立山(株)25,40025,400同社は、その他事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。
定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。
無1715日本製紙(株)7,1007,100同社は、エラストマー素材事業および高機能材料事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。
定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。
無97三井化学(株)－33,600当該事業年度末日において、同社株式は保有しておりません。
無－112 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本軽金属ホールディングス(株)－1,800当該事業年度末日において、同社株式は保有しておりません。
無－3富士電機(株)－6,696当該事業年度末日において、同社株式は保有しておりません。
無－42古河電池(株)－33,000当該事業年度末日において、同社株式は保有しておりません。
無－46久光製薬(株)－238,500当該事業年度末日において、同社株式は保有しておりません。
有－965(株)アイデミー－76,900当該事業年度末日において、同社株式は保有しておりません。
無－49 （注）※１．当社が保有する企業は当社の株式を直接保有しておりませんが、同社のグループ会社が当社の株式を保有しています。
※２．澁澤倉庫株式会社は2025年10月１日付で、普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。
※３．株式会社第一ライフグループは2025年４月１日付で、普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。
※４．株式保有の合理性の検証は、個別銘柄ごとに保有目的の適切性や保有に伴う便益およびリスクが資本コストに見合っているか等を精査することにより行っております。
　　 みなし保有株式　　 該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社31
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社352,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社40
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社53,033,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社36,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社21,668,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社7,100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,287,000,000