財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-24 |
| 英訳名、表紙 | Oisix ra daichi Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 髙島 宏平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6867-1149(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項2000年６月オイシックス株式会社 設立2000年９月食材の安全性を学識経験者と主婦が監査する第三者機関「食質監査委員会」を設置2000年10月食品販売サイト「Oisix(おいしっくす)」を通じた食品宅配事業(ＥＣ事業)を開始2001年７月乳販店等を通じた食品宅配事業を開始2002年６月ＥＣ事業において定期購入サービス「おいしっくすくらぶ」を開始2009年12月「Oisix香港」をグランドオープンし、海外事業を開始2010年６月株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)と資本提携・合弁契約を締結2010年11月東京都渋谷区の恵比寿三越店内において実店舗第１号店の営業開始2011年１月株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)との合弁会社、株式会社ごちまるが営業開始2011年11月株式会社ウェルネスを株式取得により完全子会社化2012年４月株式会社ウェルネスを吸収合併2013年３月東京証券取引所「マザーズ市場」に株式を上場2013年８月株式会社ディーンアンドデルーカジャパン(現 株式会社ウェルカム)と業務資本提携契約を締結2015年10月香港への越境ＥＣ事業の一部機能を果たす目的で現地子会社 Oisix Hong Kong Co.,Ltd.を設立2016年５月シニア向け移動スーパーの仕組みをフランチャイズ方式で提供する株式会社とくし丸を子会社化2017年３月農・畜・水産物や無添加の加工食品等を提供する株式会社大地を守る会を株式交換により子会社化2017年４月農産物の輸出事業を展開する株式会社日本農業を関連会社化2017年７月オイシックスドット大地株式会社に商号変更2017年９月中国現地で調達した商品をＥＣにて販売する上海愛宜食食品貿易有限公司を設立2017年10月株式会社大地を守る会を吸収合併2018年２月農・畜・水産物や無添加の加工食品等を提供するらでぃっしゅぼーや株式会社を子会社化2018年６月システム開発及び保守事業を展開するカラビナテクノロジー株式会社を子会社化2018年６月運営支援をする株式会社三越伊勢丹ホールディングスの定期宅配ＥＣ事業「ISETAN DOOR」開設2018年７月オイシックス・ラ・大地株式会社に商号変更2018年８月オーダーメイドケータリング事業を行う株式会社CRAZY KITCHENを子会社化2018年10月らでぃっしゅぼーや株式会社を吸収合併2018年12月米国市場への進出を見据え現地子会社Oisix Inc.を設立2019年２月DEAN & DELUCAを運営する株式会社ウェルカムの第三者割当増資を引き受け関連会社化2019年５月米国でヴィーガン食の定期宅配事業を展開するThree Limes,Inc.(Purple Carrot)を子会社化2019年８月食分野のスタートアップエコシステムの構築活動開始のため、Future Food Fund株式会社を設立2019年10月食のスタートアップ投資活性化のため、Future Food Fund１号投資事業有限責任組合を設立2020年４月東京証券取引所「市場第一部」へ市場変更2021年３月水産品の仕入れ・卸を行う株式会社セブンワーク（現 株式会社豊洲漁商産直市場）を子会社化2022年１月食に関する研究・開発を行う株式会社Future Food Labを設立2022年４月東京証券取引所「プライム市場」へ市場移行2022年10月保育園や病院などの施設での食事提供事業等を手がけるシダックス株式会社を関連会社化2023年１月Future Food Fund２号投資事業有限責任組合を設立 年月事項2023年３月旬八青果店を運営する株式会社アグリゲートの第三者割当増資を引き受け関連会社化2023年11月株式会社新潟アルビレックス・ベースボール・クラブ（現 株式会社新潟プロ野球団）を関連会社化、スポンサーシップ契約を締結「オイシックス新潟アルビレックス・ベースボール・クラブ」誕生2024年１月シダックス株式会社を子会社化キッチンレス社食を企画・運営する株式会社ノンピ（現 ボンディッシュ株式会社）を子会社化2024年３月株式会社アグリゲートを子会社化2024年５月株式会社KURKKU FIELDSとの合弁会社である株式会社オイシクルを設立、子会社化2024年７月サステナブルなスイーツ開発・ブランド展開を行う株式会社HiOLIを子会社化2025年９月シダックスグループ子会社再編により、給食事業および社会サービス事業を担う子会社（ORDフードサービスホールディングス株式会社、シダックスヒューマン＆フードサービス株式会社ほか７社）を完全子会社化2025年10月車両運行サービス事業及びその他事業に分類していたシダックスホールディングス株式会社およびシダックス株式会社、大新東株式会社ほか５社の全株式を譲渡2026年４月株式会社CRAZY KITCHENの全株式を子会社であるボンディッシュ株式会社へ譲渡、同社をボンディッシュ株式会社の完全子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社29社(Three Limes,Inc.(Purple Carrot)、Future Food Fund株式会社、株式会社とくし丸、シダックスヒューマン＆フードサービス株式会社、シダックスコントラクトフードサービス株式会社、シダックスフードサービス株式会社、エス・ロジックス株式会社、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社、株式会社HiOLI、株式会社アグリゲート、ボンディッシュ株式会社、株式会社豊洲漁商産直市場及びその他子会社)及び関連会社３社(株式会社日本農業、株式会社ウェルカム、株式会社新潟プロ野球団)により構成されております。 当社、連結子会社及び関連会社は、B2Cサブスク事業、B2Bサブスク事業、社会サービス事業、その他の４つの事業セグメントに分類されます。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 １．B2Cサブスク事業ウェブサイトやカタログを通じてお客様より注文を受け、独自の栽培、生産基準に基づいた環境負荷の少ない高付加価値の食品(青果物・加工食品・ミールキット)や、日用品や雑貨等を宅配する事業を行っております。 ２．B2Bサブスク事業保育園への食材卸事業と、企業・官公庁・学校・保育園等の食堂における給食や管理業務、病院の入院患者を対象とした給食や老人保健施設等の給食などの受託運営、学校給食業務の受託運営、外食産業向けに食材販売などを行っております。 ３．社会サービス事業地方自治体からの放課後児童クラブ（学童保育）、図書館、児童館等の施設管理及び運営、並びに民間企業からの各種アウトソーシングを受託しております。 ４．その他他社EC支援事業や移動スーパー事業、投資事業などが含まれます。 当連結会計年度より、当社グループは、中核事業であるB2Cサブスク事業及びB2Bサブスク事業への経営資源の集中と最適化を目的として、戦略的な事業運営に即した業績管理区分への見直しを実施し、報告セグメントの区分を変更しております。 従来、「社会サービス事業」として区分していた学校給食事業は、当社のB2Bサブスクの主要事業である高齢者施設、保育園、社食等向けの給食事業と事業特性が非常に近似していることから、「B2Bサブスク事業」に区分を変更することといたしました。 以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権等の所有割合(％)関係内容(連結子会社) Three Limes,Inc.(The Purple Carrot) (注)１、２米国マサチューセッツ州16百万米ドル米国におけるヴィーガン食材宅配事業100(100)役員の兼任ありFuture Food Fund株式会社東京都品川区15投資事業管理100役員の兼任あり業務委託関係株式会社とくし丸徳島県徳島市10移動スーパー事業90役員の兼任あり業務委託関係シダックスヒューマン&フードサービス株式会社（注）２東京都調布市100事業子会社の経営指導及び間接業務の受託100(100)役員の兼任あり業務委託関係シダックスコントラクトフードサービス株式会社（注）２東京都調布市100企業・学校等の食堂の給食及び管理業務の受託100(100)役員の兼任あり事業取引関係シダックスフードサービス株式会社（注）２東京都調布市100病院や高齢者施設、保育園等の給食の受託100(100)役員の兼任あり事業取引関係エス・ロジックス株式会社（注）２東京都調布市90外食産業に利用する食材、消耗品の販売業100(100)役員の兼任あり事業取引関係シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社（注）２東京都調布市100民間企業や地方自治体への施設管理・運営のアウトソーシング受託100(100)―株式会社HiOLI（注）２東京都世田谷区10アイスクリーム製品、洋菓子等の製造及び販売事業58(0.2)役員の兼任あり株式会社アグリゲート東京都品川区10農産物、食料品製造販売事業54役員の兼任あり事業取引関係ボンディッシュ株式会社東京都千代田区69飲食店の経営、キッチンレス社食の運営等51役員の兼任あり事業取引関係株式会社豊洲漁商産直市場東京都大田区40水産品の仕入れ・卸売業51役員の兼任あり事業取引関係他17社―――――(持分法適用関連会社) 株式会社日本農業東京都品川区100農産物輸出事業34役員の兼任あり株式会社ウェルカム東京都目黒区50小売及び飲食業を通したライフスタイル事業26役員の兼任あり株式会社新潟プロ野球団新潟県新潟市100プロ野球チーム運営34役員の兼任あり事業取引関係 (注) １．特定子会社に該当しております。 なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりです。 Oisix Hong Kong Co.,Ltd.、Oisix Inc.、Future Food Fund１号投資事業有限責任組合、Future Food Fund２号投資事業有限責任組合、上海愛宜食食品貿易有限公司２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。 (単位：百万円)会社名売上高経常利益又は経常損失（△）当期純利益又は当期純損失（△）純資産額総資産額シダックスフードサービス株式会社33,961△149△215△537,636シダックス大新東ヒューマンサービス㈱58,6112,0361,7441,88710,984 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)B2Cサブスク845(926)B2Bサブスク2,623(6,671)社会サービス4,387(24,624)その他341(94)合計8,196(32,315) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。 ２．従業員数欄の( )は外書きであり、臨時従業員(パートタイマー・アルバイトを含み、派遣社員等を除く)の年間平均雇用人員であります。 ３．前連結会計年度末に比べ従業員が3,622名減少しておりますが、主として2025年10月１日付けで、車両運行サービス事業及びその他事業に分類していたシダックスホールディングス株式会社およびシダックス株式会社、大新東株式会社ほか５社の全株式を譲渡したことによるものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)916(955)41.110.06,9373.6 セグメントの名称従業員数(人)B2Cサブスク794(924)B2Bサブスク35(10)その他87(21)合計916(955) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。 ２．従業員数欄の( )は外書きであり、臨時従業員(パートタイマー・アルバイトを含み、派遣社員等を除く)の年間平均雇用人員であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況当社子会社であるシダックスヒューマン＆フードサービス株式会社及び一部の連結子会社には、シダックス労働組合が組織されており、UAゼンセンに加盟しております。 なお、労使関係は安定しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注１.３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者30.1％100％65.0％67.8％86.5％－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。 管理職は課長職・店長相当以上を対象として算出しています。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．正社員（短時間勤務者）及びパートタイム労働者については、正社員の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。 提出会社における社員・役員に占める女性労働者の割合は以下の通りです。 社員（※１）役員提出会社51.7％30.8％ ※１ 正社員を対象として算出しています。 嘱託社員は含んでいません。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(※１)男性労働者の育児休業取得率(％)(※２)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(※１.３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者シダックスコントラクトフードサービス㈱52.0％0.0％45.4％74.7％48.4％－シダックスフードサービス㈱76.4％66.7％68.0％82.2％66.1％－シダックス大新東ヒューマンサービス㈱16.1％30.0％79.7％72.8％89.6％－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。 管理職は課長職・店長相当以上を対象として算出しています。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．正社員（短時間勤務者）及びパートタイム労働者については、正社員の所定労働時間（１日８時間）で換算せず実人員数を基に平均年間賃金を算出しています。 当社グループは、働くすべての人の人格、人権、個性を尊重し、「国籍・人種・性別・セクシュアリティ等の属性による不当な差別を行なわず、多様な価値観を尊重する」という基本思想を掲げています。 多様な人材が集い、それぞれのアイデアを出し合うことで、ソリューションの幅を広げ、事業の成長につなげています。 そして、その成長がより多くの人々への食のサービス提供へと繋がると考えています。 この考えのもと、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに関する情報発信や取組の強化を図り、事業成長に貢献しています。 事業規模の拡大に伴い、当社グループには出荷拠点を中心に25カ国籍（2026年３月末時点）のメンバーが集っています。 また、障がい者雇用の促進やパラスポーツへの協賛、その事務局運営への社員の関わり、障がい者部会による定着支援活動や交流企画の運営、人事担当者を中心としたセクシュアルマイノリティ研修、当事者アライによる社員グループ活動など、様々な取組を通じてダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。 成長し実績を残した人が等しく評価され、更なる活躍のチャンスを得られる環境を、その時代のニーズを捉えて対応していきます。 既に役員では女性比率が30.8％となっていることから、社員にも等しくチャンスを与える取組を一層強化し、管理職に占める女性の割合は2030年の目標を50.0％とします 男性の育休取得率については、以前より国の平均取得率を大きく上回る実績はありましたが、提出会社においては100％の取得に向けて、2022年10月より配偶者が出産した場合、最大５日分の有給付与する独自の制度も導入し、取得を支援しています。 配偶者が出産する予定の男性には、個別に制度の説明等を丁寧に行った結果、2026年３月期の取得率は100％になりました。 2027年３月期も100％を目指しています。 男女間賃金の差は、全労働者で65.0％と格差は大きいものの、昨年から0.5％改善しました。 当社は出荷拠点における非正規雇用労働者とその対象者に占める女性比率がすべての労働者の４割弱と比重が高いことから、この差が生じております。 当期において、非正規雇用労働者の賃金格差は昨年に比べ2.3％改善しております。 提出会社 正規雇用労働者に占める正社員の格差詳細は以下の通りです。 対象者2026年３月期補足説明上位マネジメント上位スペシャリスト89.2％M7～5等級 及び S7～5等級マネジメントスペシャリスト87.1％M4～1等級 及び S4～1等級その他社員92.0％I3～1等級 及び E5～1等級 (注) 採用時の特殊事情等により各等級の中央値から150％を超える対象者（全体の2.0％）は除いて算出しています。 当社の等級で３階層に分けて賃金格差を比較すると、上位マネジメントと上位スペシャリスト層では89.2％、マネジメントとスペシャリスト層で87.1％、その他社員で92.0％の格差となっております。 その他社員で昨年から2.7％改善しました。 スキルレベルの向上が認められれば、性別に関係なく積極的に管理職に挑戦できる機会を作っています。 その際、該当する等級給料水準に見直し格差是正を図っています。 この各層の賃金格差に着目し、2030年３月期の目標を各層において100％を目指します。 提出会社 障がい者の雇用率は以下の通りです。 （2026年３月期実績） 雇用率提出会社2.9％ 障がい者の受入れは法定雇用率で2.9％となり、昨年度から0.2pt低下しました。 国が2026年７月から引き上げる同率2.7％も前倒しで達成しています。 ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン委員会（現在はグループESG委員会に統合）の活動一環である有志による当事者メンター活動が前向きに受け入れられており、雇用者の離職が減る傾向にあり、今後雇用率を維持、向上していきます。 提出会社 採用に対する中途入社者の比率は以下の通りです。 （2026年３月期実績） 社員提出会社90.8％ (注) 新卒採用も実施していますが、エンジニア等即戦力となるハイスキルで多様な人材を獲得して社内のスキル水準や多様性を高めて参りました。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、企業理念を「これからの食卓、これからの畑」と定め、食に関する社会課題をビジネスの手法で解決することをミッションとしています。 お客様に、美味しく楽しく健康的な食生活を送っていただくためにはどうすれば良いかを考え、活動しています。 現在のように不安定な環境におきましては、生活インフラを担うサービスとしての自覚を一層強く持ち、皆様のお役に立てるよう尽力してまいります。 (2) 経営環境2025年10月のグループ再編に伴うB2Bサブスク事業（給食事業）の完全子会社化を機に、共通のサブスクリプションモデルを有するB2Cサブスク事業（食品宅配事業）とB2Bサブスク事業（給食事業）の両事業のシナジー創出を加速させています。 すでに実施した製造、物流、システム、及びコーポレート各部門の統合により、製造ラインの稼働率向上やDX推進による生産性向上といった効果が着実に現れており、今後は商品開発から調達、製造、物流、そして食の提供に至る全工程を一体運営することで、持続的な成長サイクルを確立いたします。 2030年目標に向けては、B2Bサブスク事業（給食事業）における売上高の持続的な成長及び収益性改善による増収増益を主軸としつつ、B2Cサブスク事業（食品宅配事業）の収益性改善も並行して進めることで、トップラインの拡大と収益性改善の両立を力強く推進してまいります。 (3) 経営戦略(B2Bサブスク事業)国内の給食市場は、約５兆円と非常に大きく、高齢者施設や社食などを中心に安定的に推移している市場です。 一方で、昨今の人材不足や原材料・人件費による利益圧迫により、食の質の低下が懸念されるなか、給食業者の業績悪化や再編の動きが顕在化しています。 中長期目標に向け、当社は、この市場再編の機会を捉え、ロールアップ型M&Aとオーガニック成長の両輪を推進し、B2Bサブスク事業の売上高の持続的な成長と収益性の改善に努め、給食業界におけるトップティア入りを実現してまいります。 具体的な利益成長アクション１. 売上高の持続的な成長戦略（M&A/オーガニック）：中長期でB2B領域のM&Aを中心に行う方針に基づき、直近ではシダックスホールディングスのフード事業を完全子会社化し、コア事業の中核として位置付けています。 このようなロールアップ戦略による事業規模の急拡大と、オーガニック成長の掛け合わせにより、売上高の持続的な成長を目指します。 ２. 収益性の改善戦略：価格適正化の推進と店舗運営の標準化を徹底します。 また、B2Cサブスク事業のノウハウを給食事業に展開し、「タイパ給食モデル」やAI・DXの活用による労務費削減を推進します。 中長期的には、「タイパ給食モデル」の導入拡大や調達・物流の最適化を通じて成長投資の原資を確保し、収益性を改善することを目指します。 ３. B2C知見を活用した商品開発：「Kit Oisix」の累計販売2.5億食で培った知見と技術力を、今後の商品開発に最大限活用してまいります。 この開発力を背景に、美味しさと品質を追求した高齢者施設向け完全調理品「元気ごはん」などの展開を強化し、給食事業の高付加価値化を推進してまいります。 (B2Cサブスク事業)国内の食品宅配市場は約３兆円あり、今後も年成長率約３％が予想されており、順調に拡大が見込まれています。 一方、当社のマーケットシェアは数％程度であり、グローバルの他社事例を踏まえても、国内事業で引き続き成長できると考えています。 また、食品市場全体におけるEC比率も約４％とまだまだニッチであり、他社サービスを含めた市場全体の活性化も見込まれています。 当社は、当該市場において、「スペシャリティ」×「サブスクリプション」の領域に特化したサービスを展開しており、付加価値が高い商品を生み出す契約生産者とのダイレクトネットワークやお客様インサイトに基づくサービス開発スキル等、当該領域において高い参入障壁を築いており、流通総額でNo.１の地位を確立しています。 具体的な利益成長アクション中長期目標の実現に向け、国内B2Cサブスク事業では「超ラクKit」「デリOisix」等のサービス・商品の進化を継続してまいります。 商品開発から販売に至るプロセスの細部までたゆまぬ改善を重ね、外部環境の変動に左右されない強固な収益基盤の構築を推進し、収益性の改善を目指します。 (4) 優先的に対処すべき事業上の課題当社グループが認識している優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりです。 ① お客さまの食ニーズに対する価値提案強化とパーソナライズ化 共働き世帯の増加による時短ニーズに加え、大容量やコスパなど、ライフスタイルや価値観の多様化が拡大しています。 これに対応するため、「超ラクKit」や「たすだけシリーズ」、「デリOisix」など多様なニーズに応える商品展開を強化するとともに、蓄積されたデータとAIを活用したパーソナライズ型の商品提案を高度化し、顧客体験（CX）を深化させることが求められています。 また、食材費や物流費の高騰が継続する中、独自性のある商品提案による顧客生涯価値（LTV）の最大化と、製造工程の内製化などのオペレーション改善による収益性の向上を両立させていく必要があります。 ② ロールアップ型M&Aの推進と給食業界の構造的な収益力改善国内給食市場は安定推移しているものの、深刻な人材不足や食材費・人件費の高騰により、給食業者の業績悪化や破綻が顕在化しています。 当社は、ロールアップ型M&Aとオーガニック成長の両輪で事業規模を拡大し、業界においてトップティア入りを目指します。 具体的には、B2C事業で培った商品開発ノウハウを活かした高齢者施設向け完全調理品「元気ごはん」や業務用ミールキットの導入により、省人化と高付加価値を両立する「タイパ給食モデル」を展開します。 さらに、AIを活用した献立作成や需要予測、発注・シフト管理の自動化により運営の標準化を推進し、収益構造の改善を図ります。 ③ 持続可能な食の未来の実現世界的な気候変動や食品廃棄の増加、労働力不足など食を取り巻く課題が深刻化する中、持続可能な食の未来の実現に向け、環境、サプライチェーン、人的資本に関する課題に対応していく必要があります。 環境面では、サプライチェーン全体での温室効果ガス削減、PB商品への環境配慮型素材の導入や食品廃棄物のリサイクル推進による資源循環、さらに未利用・低利用原料の活用による川上の食品ロス削減に注力いたします。 サプライチェーン面では、主要サプライヤーへの行動規範浸透や人権デューデリジェンス体制の構築を基盤とし、代替タンパク質をはじめとする新たなサステナブル食材の研究開発を進め、生産者と共生する安定した食のインフラを構築してまいります。 人的資本面では、これらを推進する基盤として、専門職を含む女性管理職登用の推進やエンゲージメントの向上を図り、多様な人材がその能力を最大限に発揮しイノベーションを創出できる組織文化の醸成と人的資本の強化に努めます。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループが上記の経営戦略の達成を判断するため重視している経営指標は、売上高、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）、1株当たり当期純利益とそれぞれの成長率であります。 また、B2Bサブスク事業及びB2Cサブスク事業の成長性・収益性に関する指標として、両事業の売上高、EBITDAマージンに加え、Oisix会員数（B2Cサブスク事業）や契約施設数（B2Bサブスク事業）等を重視しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ全般当社グループは、企業理念「これからの食卓、これからの畑」の下、食に関する社会課題をビジネスの手法で解決することで、持続可能な社会の実現を目指しています。 当社グループの事業は、豊かな地球環境の上に成り立っており、取引先を含むサプライチェーン全体でESGの取組を推進することが、事業の成長や企業価値の向上に資すると認識しております。 当社グループは、事業への影響と社会・環境への影響の観点から、重要な６項目のマテリアリティを特定しました。 2026年２月には、かねてよりフードロス削減やGHG排出量削減に取組んでいたグリーン戦略室と人材の多様性に関する取組を行っていたダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン委員会を統合し、グループのサステナビリティ活動全般の推進を担うグループESG委員会を発足しました。 グループESG委員会は取締役会の諮問機関として、サステナビリティに関わる経営基本方針の検討及び目標や施策の策定等を実施しており、グループESG委員会を中心にグループ横断で更なる企業価値の向上に向けた取組を推進しております。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び個々の取組につきましては、当社のサステナビリティページ（https://www.oisixradaichi.co.jp/sustainability/）をご参照ください。 ①ガバナンス当社グループは、サステナビリティ課題への対応を経営における重要課題の一つであると認識し、取締役会においてサステナビリティに関するグループポリシーの承認、重要課題（マテリアリティ）の特定を実施しております。 グループESG委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、サステナビリティ関連の目標設定及び進捗状況の管理、気候変動やグループの中長期的なESG課題に対する戦略の立案、重要課題（マテリアリティ）の選定、サステナビリティ関連リスク・機会の分析等を行っております。 監査役、社外取締役もアドバイザーとして関与するとともに、委員会での議事内容については年２回、取締役会及び経営会議への報告を行う体制を整備し、経営レベルで監督が行われています。 また各事業及びグループ会社の経営管理責任者をESG責任者に任命し、委員会にてサステナビリティ関連取組の進捗報告を実施しています。 リスク管理委員会は、グループESG委員会と協働でサステナビリティ関連リスク・機会の分析を行っており、特に事業影響が大きいリスクについて、対策の立案、社内へのリスク教育を実施し、四半期に１回経営会議への報告を行っております。 ②戦略 当社グループは、「食に関する社会課題を、ビジネスの手法で解決すること」をミッションとしています。 その達成のために、「より多くの人が、よい食生活を楽しむことができるような商品・サービスの開発」や「よい食を作る生産者が報われ、誇りを持てる仕組みの構築」に取り組み、持続可能な社会の実現を目指しています。 これらの価値観に基づき、「環境負荷の低減と資源循環の推進」「持続可能な食のインフラ構築と生産者共生」「食のインフラを通じた地域課題の解決とコミュニティの共創」「『美味しく、楽しい食卓』を通じたウェルビーイングの実現」「多様な人材の活躍と人的資本の強化」「透明性の高いグループガバナンスと強靭な経営基盤の構築」の６つをマテリアリティとして特定しました。 ③リスク管理 当社グループでは、リスク管理委員会を中心にグループ全体のリスクマネジメントを行っております。 サステナビリティ関連のリスクと機会については、グループESG委員会と協働して戦略の立案、推進、進捗管理を行っております。 ④指標及び目標６つのマテリアリティに関する主な取組は以下の通りです。 マテリアリティ取組2030年度目標環境負荷の低減と資源循環の推進GHG排出量の削減‐拠点（※１）での再生可能エネルギー使用率50%以上資源（プラスチック、食品ロス）の循環‐PB商品（※２）で使用する資材の環境配慮型素材（バイオマス・生分解性・リサイクル素材・紙等）導入率50%以上‐食品廃棄物のリサイクル率70%川上の食品ロス削減（※３）‐川上のフードロス削減貢献量 2020年度比200%持続可能な食のインフラ構築と生産者共生持続可能な調達‐生産者やスタートアップと協働し、メタン低減飼料を活用した畜産モデルの実装や、代替タンパクなど新たなサステナブル食材の研究開発を推進する責任あるサプライチェーンマネジメント‐主要サプライヤー（※４）のサプライヤー行動規範同意署名率100%食のインフラを通じた地域課題の解決とコミュニティの共創買い物アクセス制約の削減・解消‐移動販売（※５）を通じた買い物アクセス制約の解消数30万人被災地・復興支援エリアからの持続的な食材調達‐定量目標はなし「美味しく、楽しい食卓」を通じた、ウェルビーイングの実現TABLE FOR TWO（※６）、WeSupport Family（※７）等の取組を通じた未来の子どもへの支援推進‐未来の子どもへの延べ支援人数1,000万人食を通じた社会的つながりの促進‐継続的な食育活動、食体験機会の提供多様な人材の活躍と人的資本の強化活躍人材の育成及びDE&Iの推進‐女性管理職（※８）比率50%以上（国内グループ連結）‐DE＆Iサーベイの肯定回答率80%以上（国内グループ連結）透明性の高いグループガバナンスと強靭な経営基盤の構築重大なコンプライアンス違反・情報漏洩件数‐毎年度発生0件（グループ連結） ※１ 国内の事業所及び事務所※２ 国内B2Cの３ブランド（Oisix、大地を守る会、らでぃっしゅぼーや）のプライベートブランド商品※３ 生産地や製造元で発生するフードロスを「川上のフードロス」と定義※４ PB商品の製造委託先のうち、年間取引額が上位10社以内のサプライヤー※５ 連結子会社である株式会社とくし丸の移動販売事業※６ 開発途上国の子どもたちに学校給食を届けるための寄付がついた商品を販売する取組※７ 困窮するひとり親家庭の食支援を行うフードバンク・プラットフォーム※８ 課長職・店長職相当以上の役職者 （2）環境・気候変動への取組①ガバナンス「（1）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略当社グループの事業は、豊かな自然環境の上に成り立っており、気候変動をはじめとする自然環境の変化は当社グループの業績に様々な影響を及ぼします。 このため、当社ではTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を踏まえ、シナリオ分析を実施しました。 気候変動については、2100年に産業革命前から1.5℃気温が上昇するシナリオ（1.5℃シナリオ）と、４℃上昇するシナリオ（４℃シナリオ）に基づき2030年時点での気候変動によるリスクと機会を検討しました。 前提としたシナリオと抽出したリスク、機会は次表のとおりです。 ａ. 前提としている主なシナリオシナリオ主に参照したシナリオ1.5℃シナリオSSP1-1.9シナリオ（IPCC,2023）Net Zero Emissions by 2050シナリオ（IEA,2022）4℃シナリオSSP5-8.5（IPCC,2023）Stated Policyシナリオ（STEPS）（IEA,2022) ｂ. 気候変動リスクと機会（リスク）シナリオリスク分類時間軸財務影響領域可能性のある事業インパクト影響度1.5℃4℃移行政策と法炭素税の導入中～長期コスト‐農作物・水産品・畜産品・消耗費等の原材料・仕入れコストが上昇する。 ‐工場及び物流・配送のエネルギーコストが上昇する。 ‐保有車両の見直しの必要性や自社排出量に対しての費用が発生する。 大小プラスチック規制の強化中～長期コスト‐プラスチック規制が強化されることで、包装材における代替素材の開発・導入が求められコストが上昇する。 中小GHG排出規制の強化中期コスト/資産‐社有車や配送車両の電気自動車へ置き換えに伴い、転換コストなどの負担が上昇する。 大小その他環境規制の導入・強化短期コスト/資産‐環境関連規制強化への対応による設備投資の増加や、食品安全基準等の見直しへの対応コストが上昇する。 中小業界／市場消費者の環境志向の変化中～長期収益‐環境への取組みや非財務情報の開示が不十分な場合、消費者からの支持が低下し、ブランド力の下落や顧客離れによる減収が発生する。 大小エネルギー需給の変化中期コスト‐化石燃料を用いたエネルギー調達コストが上昇し、原材料・仕入れの生産コストやガソリン車（現車両）の利用による配送コストが上昇する。 ‐再エネ調達需要の高まりにより、再エネ価格や再エネ対応切り替え設備の稼働価格が上昇する。 小小投資家の評判変化中～長期資本‐気候変動への取組みや非財務情報の開示が不十分な場合、優遇金利が適用されず、企業評価が低下する。 小小 シナリオリスク分類時間軸財務影響領域可能性のある事業インパクト影響度1.5℃4℃移行技術農・水産業における生産イノベーション中～長期コスト/資産‐農・水産業がスマート農業等脱炭素モデルに移行するために最新設備等を導入することでコスト負担が上昇する。 大小物流・配送におけるイノベーション中期コスト/資産‐配送車両の電気自動車へ置き換えに伴い、コスト負担が上昇する。 大小物理急性異常気象の激甚化短～長期コスト‐集中豪雨や台風によって生産地域の浸水被害や、物流網の混乱が発生し、商品の調達ができなくなる。 ‐台風等の自然災害による運休の発生等で売上の減少や車両損傷による補償対応が増加する。 ‐事業所の浸水等により、事業活動が停止する。 大大慢性調達・供給体制への影響長期コスト/収益‐気候変動による直接的・間接的な収穫量の低下により、調達必要量の確保が難しくなる。 ‐需給バランスの調整が難しくなり、欠品や廃棄処理の増加が懸念される。 ‐高温により農作業効率が低下し収穫量が減少する。 小大品質への影響長期コスト/収益‐当社グループが設定する水準の品質確保が難しくなる。 ‐顧客への配送時に、冷凍食品を中心に品質担保が困難になる。 ‐熱中症や食中毒などの発生リスクが高まり、発生してしまった場合に評判悪化により売上が減少する。 小大コスト構造への影響長期コスト‐原材料・資材等の仕入れコストが上昇する。 ‐人材不足や操業可能設備不足等からコスト負担が上昇する。 小大消費者の食ニーズ全般の変化長期収益‐消費者の生活における気候変動への適応負担が増加し、食費支出そのものが減少する。 中大 ※財務影響度の金額イメージ（大：20億円以上、中：1～20億円、小：1億円未満）※影響度は、当連結会計年度末現在において取得可能な情報をもとに算定しうる範囲で記載※定量評価は、2030年時点まで2026年３月期と同様の事業規模拡大が続いていることを前提に評価 （機会）分類対応機会炭素税の導入‐カーボンニュートラルの達成‐省エネの積極的な導入によりコスト削減ができる。 ‐カーボンニュートラル達成により、炭素税の負担を減らせる。 プラスチック規制の強化‐商品パッケージのさらなるグリーン化‐代替プラスチックの新包装材の先行導入により差異化をはかる。 その他環境規制の導入・強化‐食品安全基準の強化‐特定フロン排出抑制‐カーボンフットプリント開示規制の強化により、自社の優位性の訴求や、その他環境配慮に対する補助金導入による金銭的なメリットを享受する。 消費者の環境志向の変化‐アップサイクル食品の販売推進‐商品パッケージのさらなるグリーン化‐環境志向・ニーズの高まりに的確に対応し、顧客との関係性を構築・向上させることで、ブランド力や既存顧客との関係性が強化されるだけでなく、新たな顧客開拓・既存顧客のロイヤリティ向上へも繋がる。 エネルギー需給の変化‐省電力化‐オフィス・全物流拠点電力に再生エネルギーを導入‐グリーン配送や、省エネ設備の早期導入等によりコスト負担を抑えられる。 農・水産業における生産イノベーション‐サプライチェーン全体での持続可能性を高める‐環境負荷が少ない食材の製造等、フードテックの活用・開発促進によりニューフードの市場を活性化する。 ‐冷凍食品、加工生産、可食化技術も含めたイノベーティブな生産、安定供給体制を先行して構築し差異化をはかる。 物流・配送におけるイノベーション‐梱包資材の見直し‐配送車の省エネルギー配送とEV化の検証‐配送効率の高い資材の導入により、コスト負担を抑制する。 ‐気候変動に影響を受けにくい配送手段を選択し、顧客にとって利便性の高い物流・配送体制を先行して構築する。 分類対応機会異常気象の激甚化‐サプライチェーン全体での持続可能性を高める‐良質なサプライの拡大‐ローコストオペレーション、マーケティングノウハウ共有による収益力改善‐生産地の多様な地理的ポートフォリオにより、局所的な収穫不良時でも商品の安定供給が図れる。 ‐学童における災害時の緊急連絡サービスの必要性が高まり、需要が増加する。 調達・供給体制への影響‐トレーサビリティのデータを有効活用し、需給調整を綿密に実施し、安定供給が図れる。 ‐国内外での収穫可能性の拡大を想定し、安定生産できる栽培、生産方法の確立を後押しする。 品質への影響‐従来の小売流通基準に満たない原材料（B級品等）の活用機会を増加させ、顧客にもその価値を理解してもらうことで、新たな訴求要素を確立する。 消費者の食ニーズ全般の変化‐熱中症予防や備蓄可能な食品に対するニーズが高まる。 ‐外出の困難化から宅配そのもののニーズが増加する。 ③リスク管理気候変動に関するリスク管理は、「（１）サステナビリティ全般 ③リスク管理」に記載のとおりです。 ④指標及び目標当社グループは、気候変動リスクと機会への対応の一環として、温室効果ガス排出量、フードロス及び商品資材の削減に関し、以下の指標及び目標を設定しております。 指標及び目標を定める際には、パリ協定やGHGプロトコル等を参照しております。 ◆温室効果ガス排出削減の全社目標（比較対象：2022年３月比） 項目2030年３月までの目標実施内容１スコープ１、２2022年３月比で50％以上の削減を継続・省電力化・オフィス・全物流拠点電力に再生エネルギー導入を推進２スコープ３削減に積極的なサプライヤーを増やしていく ・バイオ炭等、農業生産でのグリーン化の推進・商品パッケージのグリーン化・食品廃棄物の削減・食品残渣のリサイクルの促進 ◆温室効果ガス排出量推移排出量：CO2排出総量[t-COze]原単位：CO2排出総量原単位（売上高あたり）[t-COze/百万円]項目2024年３月期（※４）2025年３月期（※５）2026年３月期（※６）排出量排出量原単位排出量排出量原単位排出量排出量原単位スコープ１（※１）1,131-16,296-9,864-スコープ２（※２）43-1,063-3,490-自社排出量（スコープ１＋２）計1,1740.0117,3590.0713,3540.06スコープ３（※３）302,831-384,377-373,463-サプライチェーン排出量（スコープ１＋２＋３）計304,0052.60401,7351.60386,8171.62 ※算定方法：排出量の算定はGHGプロトコルに基づく。 （※１）：事業業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス等）（※２）：他社から供給された電気・熱・上記の使用に伴う間接排出（※３）：スコープ１、スコープ２以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)※各期のGHG算定における組織境界（バウンダリ）は、算定期初における財務支配力基準を採用し、オイシックス・ラ・大地株式会社単体及び以下の対象子会社を算定範囲として設定。 （※４）：グループ会社（Three Limes,Inc.・株式会社フルーツバスケット・株式会社とくし丸）（※５）：グループ会社（シダックス株式会社及びその子会社、Three Limes,Inc.・株式会社フルーツバスケット・株式会社とくし丸）（※６）：グループ会社（シダックスコントラクトフードサービス株式会社、シダックスフードサービス株式会社、エス・ロジックス株式会社、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社） ◆フードロス削減量品質に問題はないものの、形や色が原因で規格外となってしまい、通常の流通にはのらない野菜を「ふぞろいRadish」と名付けて販売する取り組みや、見栄えや食感の悪さなどから食品として未活用だった食材をアップサイクルし、新しい商品にアップグレードすることをコンセプトとする「Upcycle by Oisix」等ブランド商品の販売を通じて、川上でのフードロス削減（生産地や製造元で発生するフードロスの削減）に取り組んでいます。 項目2024年3月期2025年3月期2026年3月期フードロス削減量506,654Kg525,783Kg590,075Kg ◆商品資材の削減Oisixブランドにおける、リサイクル用紙使用率100％の段ボール活用や可変型段ボールの導入によるプラスチック緩衝材の削減、Kit Oisix外装へのバイオマス素材の採用やプラスチック包装の最適化（薄肉化、簡易包装）を通じて、商品資材の削減を推進しています。 項目2024年3月期2025年3月期2026年3月期プラスチック使用量876t760t764t ※国内B2C ３ブランド（Oisix、大地を守る会、らでぃっしゅぼーや）のPB商品の資材及び商品の配送に要する緩衝材等の梱包資材をプラスチック使用量として集計。 PB商品には、他社OEM品を含む。 （3）人的資本①ガバナンス 経営戦略と人材戦略の連動を図るため、人事管掌取締役が執行役員を兼務し戦略の策定から実行までを一貫して担う体制を敷いております。 また、経営会議が人的資本戦略の実効性及び統制を監督するガバナンス体制を構築することで、経営への貢献を盤石なものとしています。 具体的には、策定された人的資本戦略は年2回、経営会議に答申することで、執行側全体での共通認識の徹底と迅速な施策実行を確保しています。 また、重要な戦略的事項については、取締役会への報告や提案を行い、社外取締役の専門的知見を反映させることで、戦略の客観性と実効性を担保しております。 人材育成面においては、経営層との定期的な協議の場を通じて、事業戦略と人材育成方針の整合性を確認し、施策のPDCAサイクルを回しています。 組織及び人事の重要事項に関しても厳格なガバナンスを適用しており、部室単位以上の組織変更や部長職の異動、部門間異動については、経営会議での決議を必須プロセスとすることで、全社的な視点に立脚した組織運営の統制を徹底しております。 ②戦略 私たちは、「これからの食卓、これからの畑」という企業理念のもと、食に関する社会課題をビジネスの手法で解決することをミッションとしており、その実現のためには、社員の持続的な成長と活躍及び優秀な人材の確保が不可欠であると考えています。 人材戦略としては『人が育ち、育てられ、社員が生き生きと働くことが出来る居場所（会社）を創造する！』というビジョンを掲げ、以下の人材育成方針と環境整備方針を人的資本戦略の主要な柱として推進しています。 ＜人材育成方針＞１.企業理念の浸透と働きがいの醸成 社員目線での多様性や働きやすさを追求するとともに、企業理念を実現するための7つの行動規範「ORDism（オーディズム）」の実践を通して会社への貢献を実感できるような仕組みづくりにより、社員の働きがいを醸成しています。 行動規範を体現し、成果を上げたチームや個人を社員総会等で表彰することに加えて、従業員に向けた経営層によるビデオレター配信、生産者・お客様の話を聞く機会の提供、生産現場への訪問・農作業体験などを通じて、社員が企業理念や自身の仕事の意義を深く理解できる機会を設けています。 ２.中期事業ポートフォリオ戦略と連動した人材育成・獲得 中期事業ポートフォリオ戦略の完遂に向け、内部人材の計画的育成と外部人材の戦略的獲得を推進しています。 育成に関しては、知識（Off-JT）と経験（OJT）の連動を図りつつ、現場での実践を中核に据えています。 例えば、将来の「エース人材」には、事業インパクトの大きい高難度アサインメントを戦略的に課し、短期間での飛躍的な成長を促しています。 また、経営層と人事による「成長支援会議」を定期開催し、経営戦略に沿った人員配置や役割付与を実施することで、社員が最大限のパフォーマンスを発揮し、エンゲージメントを高められる環境を構築しています。 あわせて、マネジメントスキル習得プログラムやロジカルシンキングプログラム等のOff-JTプログラムを連動させることで、個人の自律的な成長を支援しています。 加えて経営の重要課題に関しては、高度な専門性を有する外部人材を機動的に採用し、速やかなオンボーディングを行うことで、迅速に課題を解決できる体制を整えています。 ３.社員の自律的なキャリア支援と活躍人材の創出 当社では社員の自律的なキャリア形成と成長機会の提供を通じた「活躍人材の創出」に注力しています。 具体的には、社外取締役の知見を反映し設計した当社独自の「セルフ・キャリアドック」の仕組みを導入しています。 2024年3月期より、全年代の社員が5年に1度は受講できる定期的な支援体制を構築し、社内キャリアコンサルタントによる年齢別のキャリアセミナーや個別面談を実施しています。 これらの施策を通じて、社員一人ひとりのキャリア自律意識を高め、個々の専門性とエンゲージメントの向上を、業績への貢献と持続的な企業価値向上につなげています。 ＜環境整備方針＞ 持続的な価値創造の源泉は「人材」にあるとの方針を掲げ、社員一人ひとりの属性やライフステージに寄らず、その能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを推進しています。 ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の観点からは、産前産後・育児休業からの円滑な復職支援に加え、多様性の受容が革新的なアイデアやサービスの創出につながるという考えのもと、「多様性」をテーマにした社員研修を四半期ごとに実施しています。 また、社員のパフォーマンス維持・生産性の向上を目的として、本社及び各拠点においてオフィス環境の最適化を実施しています。 グループアドレス制の導入、WEB会議専用ブースや集中スペースの拡充などを通じ、社員の心身の健康維持とパフォーマンスの最大化を支援する柔軟なワークスタイルを実現しています。 ③リスク管理 当社では、人的資本を中期事業ポートフォリオ戦略の遂行における不可欠な資本と捉え、その毀損を防ぐためのリスク管理体制を構築しています。 人的資本に関するリスクとして、戦略遂行に不可欠な専門人材の獲得遅延や流出、次世代リーダーの育成停滞に加え、従業員の安全と健康の確保が重要であると認識しています。 これらのリスクは、リスク管理委員会を通じて定期的に特定・評価を行い、重要事案については経営会議及び取締役会に報告・連携することでガバナンスを効かせています。 特に、事業継続の基盤となる「従業員の安全と健康」については最重要リスクの一つとして位置づけ、以下の施策を中心にリスクの低減と予防を徹底しています。 ＜適正な労働時間管理と健康支援＞ 全社的な勤怠管理システムによるモニタリングとアラート体制により、過重労働を未然に防止しています。 また、健康経営の推進に向け、産業医・保健師による面談・指導体制を整備し、社員に対する心身両面からのサポートを強化しています。 ＜現場での安全衛生の取り組み＞ 倉庫や生産拠点を含む一定規模の全現場において、リスクアセスメントに基づいた安全衛生委員会を定期的に開催しています。 現場実態に即した、作業環境の継続的な改善と安全教育を徹底することで、労働災害の防止と安全文化の醸成を図っています。 ④指標及び目標 当社では、上記②戦略で掲げた方針に対する成果を測定しPDCAサイクルを回すため、以下の主要指標についてモニタリングを行っています。 人的資本に関する指標戦略対象2024年度実績2025年度実績2026年度目標値キャリア面談実施人数（人数）人材育成方針提出会社120113184DE＆Iサーベイ（平均点数）環境整備方針提出会社71.073.875.9 なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び、男女の賃金の額の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (2) 従業員の状況 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載のとおりです。 |
| 戦略 | ②戦略 当社グループは、「食に関する社会課題を、ビジネスの手法で解決すること」をミッションとしています。 その達成のために、「より多くの人が、よい食生活を楽しむことができるような商品・サービスの開発」や「よい食を作る生産者が報われ、誇りを持てる仕組みの構築」に取り組み、持続可能な社会の実現を目指しています。 これらの価値観に基づき、「環境負荷の低減と資源循環の推進」「持続可能な食のインフラ構築と生産者共生」「食のインフラを通じた地域課題の解決とコミュニティの共創」「『美味しく、楽しい食卓』を通じたウェルビーイングの実現」「多様な人材の活躍と人的資本の強化」「透明性の高いグループガバナンスと強靭な経営基盤の構築」の６つをマテリアリティとして特定しました。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業戦略に関するリスクリスク項目リスクの内容・当社グループへの影響リスクへの対応策ビジネスモデル・競争環境について当社グループは、B2Cサブスク事業においては、お客様の環境・健康志向が高まる中、有機栽培・特別栽培等による青果や安全性を吟味した加工食品など高付加価値の食品を、ＥＣを活用した利便性の高いサービスを通じて、より手軽により多くのお客様に提供しております。 食のＥＣ市場においては、ネットスーパーや各地域の生活協同組合等の宅配事業、冷凍弁当などの宅配サービス事業などを事業領域の近しい業態と捉えており、今後、かかる事業者による食品販売への一層の注力等により、ＥＣ市場の食品分野における競合が激化する可能性があります。 B2Bサブスク事業においては、企業、官公庁、学校、保育園等の食堂の給食及び管理業務、病院の入院患者を対象とした給食や老人保健施設等の給食などの受託運営を行っております。 近年、給食業界において、大手企業間での競争が激しくなっており、価格競争により受託価格が低下する可能性があります。 また、社会サービス事業では、地方自治体から放課後児童クラブ（学童保育）、図書館、児童館等の施設管理及び運営、並びに民間企業から各種業務を受託しております。 近年、少子高齢化の進展に伴う地方自治体の財政縮減や民間企業のコスト削減ニーズが高まっている中、効率性を高めた事業運営の必要性が増しております。 このような環境下において当社が適切な対応を取ることができない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、今後もお客様の環境・健康志向の高まりにより、当社が取り扱う高付加価値の食品市場及び食のＥＣ市場のいずれも、引き続き伸長していくと推測しております。 また、給食業界内での合従連衡の進展や官から民への業務のアウトソーシングの加速化など、事業を取り巻く環境は多くの機会も生まれてくると考えております。 お客様のそれぞれに異なる社会課題に対し、潜在的ニーズをいち早く捉え、ニーズに即した商品・サービスを迅速に展開し、当社サービスでしか出会うことの出来ない独自性のある商品や体験など、新しい価値提案をすることで差別化を図ってまいります。 リスク項目リスクの内容・当社グループへの影響リスクへの対応策事故の発生について当社グループは、B2Cサブスク事業、B2Bサブスク事業において、食材・食事の提供サービスを行っており、当社グループの衛生管理等に起因する食中毒・異物混入・アレルギー事故などが発生した場合には、発生拠点における一定期間の営業停止や損害賠償責任が発生する可能性があります。 社会サービス事業においては、公共施設の運営管理業務等を受託しており、施設運営に際して重大な事故等を発生させてしまった場合には、損害賠償責任の発生や所管する自治体等からの営業停止命令等を受ける可能性があります。 また、これらの事象の発生により、当社グループに対する信頼低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、重大な事故の発生を未然に防止するため、安全に関する法令及び当社グループが定めた規定・基準・マニュアル等の遵守に努め、定期的に内部監査による事業の運営状況の把握を行っております。 (2) 気候変動に関するリスクリスク項目リスクの内容・当社グループへの影響リスクへの対応策大規模な風水害について当社グループは、農業、漁業、牧畜業による第一次産業産品を取り扱うことから、大規模な台風、大雨のような風水害が産地を襲った場合、欠品や品質劣化等の問題の発生などにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、これらの大規模な風水害が、商品の流通・物流に影響を及ぼし、出荷や配達に支障が出た場合にも、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、取引産地を日本全国各地に分散するとともに、主要品目については原則として複数産地から調達可能な状況とすることにより、特定地域の天候悪化による収穫不能・品質劣化時も別産地から商品の供給ができる体制をとっております。 温室効果ガス削減・食品廃棄物について世界的規模で温室効果ガス排出規制や食料廃棄物削減の取組が行われており、当社グループにおいて対応が遅れた場合、社会的な信用低下を招く可能性があります。 また、気候変動に伴う異常気象の増加により、農産物などの供給に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、農産物の生産現場や物流拠点、ラストワンマイルの配送とサプライチェーン全体での温室効果ガスの削減を推進しております。 また、食品廃棄物の削減についても、不揃い農産物の積極的な活用や、ミールキットの販売拡大による家庭でのフードロス削減を推進するなどの施策を積極的に行ってまいります。 (3) サプライチェーンに関するリスクリスク項目リスクの内容・当社グループへの影響リスクへの対応策原材料の品質について当社グループの取扱商品について、生産者による農薬使用等に関する表示の偽装や品質に関する虚偽の情報提供などが行われる可能性は否定できません。 また食品の放射能汚染問題については、その安全性に関する社会通念上の見解が未だ明確でないことに加え、今後当該問題に関する何らかの法規制が設けられた場合、当該法規制が求める対応等が即時に実施できない可能性があります。 これらの事象が発生した場合、行政機関からの指摘や処分、お客様からのクレームや損害賠償等が生じる可能性があり、当社グループのブランドイメージの失墜や対外的信用力の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、各ブランドが提供する付加価値やターゲット層により細かな基準は異なるものの、いずれの主要ブランドにおいても、独自の取り扱い基準を設定し、産地の特定できる野菜や水産品、畜産物を生産者から直接仕入れております。 農産物は可能な限り農薬や化学肥料を使わず栽培した作物を、加工品は食品添加物を極力使用しない製品を取り扱っております。 また、農産物については産地視察や残留農薬の検査を実施し、加工品等については外部の有識者や第三者機関等を活用した独自の検査体制を設け、さらには仕入先メーカーの衛生管理指導を行うなど、客観的かつ合理的な品質・安全性の確保に努めております。 また入社時には品質保証に関する研修を実施するなど、役職員への教育・啓発活動にも努めております。 物流業務拠点の集中について当社グループでは、自社運営による物流センターを構え、取扱商品の検品・保管・仕分・梱包といった物流関連業務を集約しており、主にOisixブランドは神奈川県海老名市と厚木市、大地を守る会ブランドは千葉県習志野市の物流センター、らでぃっしゅぼーやブランドは全国４拠点を通してお客様向けに出荷しております。 これら物流センターが自然災害又は火事などにより操業できなくなった場合、従業員の出勤稼働に影響が出た場合、その他操業に支障が発生した場合には、在庫の損失や配送遅延、サービス一時停止などといった事態の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、有事の際には全国７拠点のうち操業可能な拠点を活用する配送オペレーションの調整を行うことにより、お客様への出荷業務を最大限継続してまいります。 物流におけるヤマト運輸株式会社との取引関係について当社グループの主力セグメントであるB2Cサブスク事業の売上高の５割強を占めるOisixブランドにおいては、ヤマト運輸株式会社によってお客様への商品配送を行っておりますが、昨今の物流業界の状況に鑑み、同社からの大幅な配送料の値上げ要請や取引関係の縮小などがあった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、ラストワンマイルだけではなく、調達物流においても共同でプロジェクトを行うなど、同社との良好な取引関係の維持に努めております。 サプライチェーン全体におけるガバナンスについて当社グループでは、調達から物流、ラストワンマイルにわたり、多くの取引先との協働で事業を展開しております。 これらのサプライチェーンのいずれかにおいて、労働環境に起因する労働災害の増加や、人権侵害、不正行為の隠蔽などのコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、サプライチェーンを構成する取引先との密なコミュニケーションにより、共同でインシデント発生の可能性やセキュリティ体制を認識し、協働作業によりリスクの回避や軽減に努め、一方で、保険の活用や契約での免責、解除条項により、リスクの移転にも努めてまいります。 (4) 情報セキュリティに関するリスクリスク項目リスクの内容・当社グループへの影響リスクへの対応策システム障害について当社グループの食品宅配事業の業務は、Webサイトの管理を始め、受注、発注、仕入、在庫、発送、売上まで大半の業務が業務管理システムに依存しております。 しかしながら、想定を超えた受注申込その他のアクセスの急激な増加や、コンピュータウィルスの侵入、人為的な破壊行為、又は構築したアプリケーションの不具合等、様々な要因によって当社グループのシステムに障害又は問題が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、業務管理システムにおいて、それぞれ予備系統や予備データの保有機能等の二重化措置やファイアウォール、ウィルスチェック等、外部からの攻撃を回避するための対策などに加え、情報セキュリティ統括部門を中心に、CSIRT（※）の設置など有事・平時の両面から情報セキュリティ体制の強化を図っております。 ※Computer Security Incident Response Team個人情報の取り扱いについて当社グループは、ＥＣ等による商品の販売に際してお客様の氏名、住所等の申し出を受け、多くの個人情報を保有するため、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）に規定する個人情報取扱事業者に該当します。 当社グループのお客様などの個人情報が社外に漏洩した場合には、損害賠償や社会的な信用失墜等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、個人情報にかかる取組として、2018年にISMS(※)認証を取得、データの暗号化、厳格なアクセスコントロール、並びに外部機関から定期的にシステム診断を受けること等に努めているほか、情報管理規程・マニュアルを制定し、プログラム作成者の教育訓練及び全社員を対象とした社内教育を徹底しております。 ※Information Security Management System （情報セキュリティマネジメントシステム）：組織における情報資産のセキュリティを管理するための枠組み。 技術革新への対応について当社グループが事業を展開しているＥＣ業界、インターネット関連業界は、新たな技術革新やサービスが次々と登場しており、技術革新等への対応が遅れた場合や、システム等に関連する投資額や費用が予想外に増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、技術革新等に伴うサービスモデルの変更や新機能等を当社事業に活用するため、積極的な対応に努めております。 (5) 人材に関するリスクリスク項目リスクの内容・当社グループへの影響リスクへの対応策経営人材について当社グループの設立の中心人物であり、事業の推進者である代表取締役社長髙島宏平は、経営方針や経営戦略等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社グループの依存度は高くなっております。 何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、同氏に過度に依存しない経営体制を構築すべく、他の取締役や従業員への権限委譲等を進めております。 人材の確保・育成について当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障を来たすことも想定されます。 また、今後急激な受注増加などに伴い業務量が急増した場合、人員不足により業務効率の低下などの事態が発生することも想定されます。 このような事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。 また、一部業務については労働集約的な側面があり、恒常的に一定数の従業員を効率的に配置する必要があることから、当社グループとしてはその採用と教育に努めております。 (6) 法規制等に関するリスクリスク項目リスクの内容・当社グループへの影響リスクへの対応策主な法的規制について当社グループは、主に食品衛生法、食品リサイクル法、景品表示法、健康増進法、消費者契約法、道路交通法、道路運送法、独占禁止法、労働者派遣法、及び建築基準法等の規制を受けております。 これらの法令・規制等を遵守できなかった場合には、営業活動の制限・停止等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクの発生を未然に防ぐために、倫理規程をはじめとした各種規程・ガイドラインを制定し、コンプライアンス推進体制の整備、及び年に１回のコンプライアンス研修の実施をはじめとした、役職員への教育・啓発活動に努めております。 また、役職員がコンプライアンス違反を認識した場合には、「企業倫理ホットライン」という内部通報制度を設けており、そこで受け付けた内容に基づき、必要な調査・是正措置を行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。 )の概要は以下のとおりです。 ① 経営成績の状況（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比増減増減率売上高256,009251,419△4,589△1.8％売上原価180,798177,505△3,292△1.8％販売費及び一般管理費68,34566,574△1,771△2.6％営業利益6,8647,3394746.9％経常利益6,5616,8402794.3％親会社株主に帰属する当期純利益3,6384,52788824.4％ 当連結会計年度のセグメント別業績は以下のとおりです。 （単位：百万円） 売上高営業利益又は営業損失（△）当連結会計年度前年同期比増減増減率当連結会計年度前年同期比増減増減率B2Cサブスク 94,286△2,865△2.9％8,265△1,095△11.7％B2Bサブスク83,3856,8098.9％2,9081,568117.0％社会サービス40,3783,81810.4％1,50527922.8％車両運行サービス14,584△12,590△46.3％1,369△560△29.0％その他21,7025632.7％656△392△37.5％調整額△2,918△32512.6％△7,365676△8.4％合計251,419△4,589△1.8％7,3394746.9％ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 報告セグメントの区分変更の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動による9,284百万円の増加、投資活動による2,037百万円の増加、財務活動による9,186百万円の減少等により、現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は2,136百万円増加したことから、期末残高は21,091百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っていますが、事業全体における重要性が低いため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループの主な事業は、商品を仕入れてから販売するまでの期間が極めて短期間のため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績については「(1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容ａ．財政状態及び経営成績1) 財政状態(資産合計)当連結会計年度末における資産合計は108,137百万円となり、前連結会計年度末残高134,564百万円と比較して26,426百万円減少しました。 流動資産は53,235百万円となり、前連結会計年度末残高53,246百万円と比較して11百万円減少しました。 この主な要因は、現金及び預金2,108百万円の増加、売掛金2,259百万円の減少、未収入金312百万円の増加、その他流動資産226百万円の減少等によるものです。 固定資産は54,902百万円となり、前連結会計年度末残高81,317百万円と比較して26,414百万円減少しました。 この主な要因は、有形固定資産3,629百万円の減少、無形固定資産19,149百万円の減少、投資その他の資産3,635百万円の減少によるものです。 無形固定資産の減少の主な要因は、車両その他の事業の売却に伴う組織再編の影響等による顧客関連資産の減少11,470百万円、のれんの減少7,106百万円であります。 (負債合計)当連結会計年度末における負債合計は79,067百万円となり、前連結会計年度末残高95,076百万円と比較して16,009百万円減少しました。 流動負債は47,913百万円となり、前連結会計年度末残高45,933百万円と比較して1,979百万円増加しました。 この主な要因は、買掛金1,325百万円の減少、未払費用1,178百万円の減少、短期借入金4,060百万円の増加、未払法人税等1,479百万円の増加等によるものです。 固定負債は31,154百万円となり、前連結会計年度末残高49,143百万円と比較して17,989百万円減少しました。 この主な要因は、長期借入金12,344百万円の減少、リース債務1,259百万円の減少、繰延税金負債4,074百万円の減少等によるものです (純資産合計)当連結会計年度末における純資産合計は29,069百万円となり、前連結会計年度末残高39,487百万円と比較して10,417百万円減少しました。 この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益4,527百万円、非支配株主持分の減少7,320百万円、資本剰余金の減少1,596百万円等によるものです。 2) 経営成績(売上高)当連結会計年度における売上高は、新規契約数増加によりB2Bサブスク事業の売上は前年比で増加した一方、2025年10月１日付の車両運行サービス事業及びその他事業売却も踏まえ、全社売上は減少し前連結会計年度と比較して1.8％減の251,419百万円となりました。 (売上原価)連結会計年度における売上原価は、B2Cサブスク事業において原材料高騰があった一方、B2Bサブスク事業において食材費高騰の影響を運営標準化によって吸収したこと等により、前連結会計年度と比較して1.8％減の177,505百万円となりました。 (販売費及び一般管理費)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、全社的な収益性改善を推進したこと等により、前連結会計年度と比較して2.6％減の66,574百万円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、車両運行サービス事業及びその他事業の売却益等の営業外収益・特別利益が発生した一方、支払利息や減損損失等の営業外費用・特別損失が発生いたしました。 また、税務最適化の推進も踏まえ、当初予想を大幅に上回って着地し、前連結会計年度と比較して24.4％増の4,527百万円となりました。 ｂ．セグメントごとの経営成績B2Cサブスク事業では、ウェブサイトやカタログを通じてお客様より注文を受け、独自の栽培、生産基準に基づいた環境負荷の少ない高付加価値の食品(青果物・加工食品・ミールキット)や、日用品や雑貨等を宅配する事業を行っております。 国内においてはインターネットやカタログを通じて主に食品・食材の直販を行い、「Oisix」「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」の３ブランドを展開しております。 「Oisix」は、共働きの子育て世代を主要ターゲットとし、プレミアムな時短を実現する商品、サービスを提供しております。 「大地を守る会」は、とことんナチュラル、ひたすら国産のコンセプトのもと、国産・オーガニックな食材を中心にサービスの磨き上げに注力しております。 「らでぃっしゅぼーや」は、料理などの日常生活を通じて社会貢献や生産者応援をしたい世帯を主要ターゲットとし、「ふぞろいRadish」などの商品、サービス開発を進めております。 海外においては、米国で「Purple Carrot」ブランドを展開しております。 「Purple Carrot」は、プラントベースを志向し、食生活を通じた健康な生活の実現に関心の高い消費者を主要ターゲットとし、プラントベースに沿った時短を実現する商品、サービスを提供しております。 「Oisix」においては、会員数が直近２年間は35～36万人台を推移しており、ARPUは超ラクKitなどを中心とした商品・サービスの改善などを背景に堅調に推移いたしましたが、売上高については、会員数が減少し、前年同期と比べて減収となりました。 セグメント利益については、原材料高騰やマーケティング費用増加により、前年同期と比べて減少しました。 これらの結果、売上高は94,286百万円(前期比2.9％減)となり、セグメント利益については、8,265百万円(前期比11.7％減)となりました。 B2Bサブスク事業では、保育園への食材卸事業と、企業・官公庁・学校・保育園等の食堂における給食や管理業務、病院の入院患者を対象とした給食や老人保健施設等の給食などの受託運営、学校給食業務の受託運営、外食産業向けに食材販売などを行っております。 売上高については、価格適正化および新規契約数増加により、前年同期と比べて増加しました。 セグメント利益については、運営の標準化が順調に進捗し、利益率は前年比で大きく改善し大幅増益となり、前年同期と比べて増加しました。 これらの結果、売上高は83,385百万円(前期比8.9％増)となり、セグメント利益については、2,908百万円(前期比117.0％増)となりました。 社会サービス事業では、地方自治体からの放課後児童クラブ（学童保育）、図書館、児童館等の施設管理及び運営、並びに民間企業からの各種アウトソーシングを受託しております。 売上高については、少子高齢化による人手不足やコストアップの流れを受けた行政サービスの民間への委託のニーズをとらえ、前年度から継続して、積極的な提案活動を行っております。 特に学童保育事業を中心に、多様化する子育てニーズに対して様々なコンテンツの提案を行うことで、受託件数を着実に増加させたことにより、前年同期と比べて増加しました。 セグメント利益については、学童保育事業が好調であることを踏まえ、前年同期と比べて増加しました。 これらの結果、売上高40,378百万円(前期比10.4％増)となり、セグメント利益については、1,505百万円(前期比22.8％増)となりました。 車両運行サービス事業では、民間企業や地方自治体からの車両運行管理業務のアウトソーシングを受託しております。 なお、車両運行サービス事業に分類していた大新東株式会社ほか子会社１社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したため、2025年４月１日から2025年９月30日までの業績を表示しております。 売上高については、企業の役員向け車両においてWebプロモーションの強化による好調な受注の継続に加え、既存路線バスの撤退や学校の統廃合によるスクールバス需要等、地方における移動手段ニーズの高まりを捉えた提案活動の強化による案件の獲得を行いましたが、連結除外の影響により前年同期と比べて減少しました。 セグメント利益については、連結除外の影響により前年同期と比べて減少しました。 これらの結果、売上高は14,584百万円(前期比46.3％減）となり、セグメント利益については、1,369百万円(前期比29.0％減)となりました。 その他事業は、他社EC支援事業や移動スーパー事業、投資事業等から構成されております。 売上高は、M&Aにて取得した子会社の寄与などの効果により、前年同期と比べ増加しました。 一方で、セグメント利益については、前年同期と比べ減少しました。 なお、その他事業に分類していたシダックスホールディングス株式会社及びシダックス株式会社ほか子会社４社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したため、2025年４月１日から2025年９月30日までの業績を表示しております。 これらの結果、売上高は21,702百万円(前期比2.7％増)となり、セグメント利益については、656百万円(前期比37.5％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ2,136百万円増加の21,091百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、9,284百万円(前期比165.6％増)となりました。 この主な要因は、税金等調整前当期純利益7,435百万円、減価償却費4,387百万円、減損損失1,707百万円、のれん償却額1,187百万円があった一方、関係会社株式売却益2,292百万円、法人税等の支払額1,965百万円、売上債権の増加額1,413百万円等があったことであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は、2,037百万円(前期は使用した資金12,451百万円)となりました。 この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入3,473百万円、有形固定資産の取得による支出1,104百万円、無形固定資産の取得による支出771百万円等があったことであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、9,186百万円(前期比492.0％増)となりました。 この主な要因は、長期借入金の返済による支出20,876百万円、長期借入れによる収入11,020百万円、短期借入金の純増減額による収入4,360百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,498百万円等があったことであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性1) 財務政策当社グループは現在、運転資金については、原則として手持資金(利益等の内部留保資金)及び当座貸越契約に基づく短期借入金により充当しております。 また、設備資金については、設備投資計画に基づき、手元資金で不足が生じる場合は、長期借入金での調達を検討いたします。 また、設備投資の案件が継続して発生する、あるいは大型の案件が発生する場合については、長期的な財務体質の強化を意識し、資金調達を検討いたします。 2) 資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入、お客様へ商品を配送するための荷造運賃発送費、新規顧客獲得を中心としたマーケティング費用等の営業費用であります。 また、設備資金需要としては、物流センター等の設備の新設・増強による投資、販売管理システムの改修等のソフトウエア開発による投資等があります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成しております。 その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 当社及び連結子会社の重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は1,899百万円（リース資産含む）であり、その主なものはB2Cサブスク事業でのシステム関連投資等であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(百万円)機械及び装置(百万円)工具、器具及び備品(百万円)有形固定資産その他(百万円)ソフトウエア(百万円)無形固定資産その他(百万円)合計(百万円)本社(東京都品川区)B2Cサブスク、B2Bサブスク、各部門共通統括業務施設162-7569772031,424729(161)ORD海老名ステーション(神奈川県海老名市)B2Cサブスク物流施設4381,2282139,47855-11,41436(483)ORD厚木冷凍ステーション(神奈川県厚木市)B2Cサブスク物流施設3001,9794457,342174-10,2423(－) (注) １．上記の金額には消費税等を含めておりません。 ２．従業員数の( )は臨時雇用人員を外書にしております。 ３．無形固定資産その他には、商標権、ソフトウエア仮勘定等を含んでおります。 ４．現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社該当事項はありません。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了本社（東京都品川区) B2Cサブスクソフトウエア開発等522―自己資金2026年４月2027年３月業務効率化及びセキュリティ体制の強化 (2) 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,899,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,937,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携等経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、必要と判断する企業の株式を保有しています。 当社は、定期的に、個別銘柄ごとに保有目的の意義や合理性及び保有することによる便益を取締役会で検証し、中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、必要に応じて売却等の検討を行います。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額(百万円)非上場株式18244非上場株式以外の株式2454 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式126取引関係の強化を目的とした株式の取得であります。 非上場株式以外の株式1102マテリアリティの解決や持続可能な事業展開を目的とした取得であります。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1193 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)エー・ピーホールディングス362,100562,100サステナブルな未利用魚等海産資源の仕入機能拡充等を目的として業務提携契約を締結しております。 産直水産仕入業者の㈱豊洲漁商産直市場を共同経営しております。 無326505Sea Forest Pty Limited500,000－サステナブルな畜産業の拡大に向けたグローバルな知見の活用・連携関係の構築を目的とするものです。 無128－ （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 なお、保有の合理性は、②a.に記載した方法で検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 244,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 454,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 102,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 193,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 500,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 128,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の強化を目的とした株式の取得であります。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | マテリアリティの解決や持続可能な事業展開を目的とした取得であります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | Sea Forest Pty Limited |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | サステナブルな畜産業の拡大に向けたグローバルな知見の活用・連携関係の構築を目的とするものです。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 髙島 宏平東京都品川区4,847,20013.96 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）2,922,5598.41 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ2,759,9007.95 THE BANK OF NEW YORK 133612(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）2,595,8007.47 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－122,221,1006.39 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟)1,154,3003.32 藤田 和芳東京都杉並区1,032,5162.97 株式会社ＮＴＴドコモ東京都千代田区永田町２丁目11－１1,000,0002.88 株式会社リクルート東京都千代田区丸の内１丁目９番２号 グラントウキョウサウスタワー1,000,0002.88 NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE USL NON-TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)925,2422.66 計―20,458,61758.9 (注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。 ２．2024年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー(Baillie Gifford & Co)が2024年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーカルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド3,53610.18 ３．2025年12月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシー(Grantham, Mayo, Van Otterloo & Co. LLC)が2025年12月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシーアメリカ合衆国 マサチューセッツ州 02109, ボストン, ステート・ストリート53, スイート33003,52810.16 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 37 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 86 |
| 株主数－個人その他 | 14,732 |
| 株主数－その他の法人 | 95 |
| 株主数－計 | 14,979 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE USL NON-TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式74116,328当期間における取得自己株式4461,776 (注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式38,028,092－1,088,09236,940,000合計38,028,092－1,088,09236,940,000自己株式 普通株式 (注)3,295,174741,088,0922,207,156合計3,295,174741,088,0922,207,156 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加74株は、期中の単元未満株式の買取りによるものであります。 また、普通株式の発行済株式数及び自己株式の減少1,088,092株は、期中の自己株式消却によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年6月24日 オイシックス・ラ・大地株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 桐 光 康 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 山 顕 司 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオイシックス・ラ・大地株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オイシックス・ラ・大地株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 シダックスヒューマン&フードサービス株式会社に係るのれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応オイシックス・ラ・大地株式会社（以下、「会社」という。 ）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん7,730百万円及び顧客関連資産13,006百万円が計上されている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうちシダックスヒューマン&フードサービス株式会社（以下、「SHF社」という。 ）に係るのれん及び顧客関連資産は、それぞれ7,685百万円及び13,006百万円の合計20,692百万円であり、連結総資産の約19％を占めている。 当該のれん及び顧客関連資産は、従来から計上していたシダックス株式会社に係るのれん及び顧客関連資産のうち、【注記事項】 （企業結合等関係）に記載の組織再編を経て、当社が支配を継続する事業（フードサービス事業及び社会サービス事業）に係るのれん及び顧客関連資産である。 これらの資産は、規則的に償却されるものの、取得時に見込んだ事業計画より実績が著しく下方に乖離し超過収益力の毀損が懸念された場合には、減損の兆候を識別し減損損失の認識の判定をする必要がある。 会社は、減損の兆候の有無を判定するにあたり、取得時に見込んだ事業計画と実績との乖離状況の分析に加え、将来の事業計画の見直しにより、これらの資産に著しい価値の下落が生じているかどうかの検討を行っている。 その結果、会社は、当連結会計年度において、当該資産について減損の兆候はないものと判断している。 また、当該評価の基礎となる事業計画に含まれる重要な仮定は、対象事業の売上成長率、物価高騰による原価率の見通しであり、これらの重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断に基づいている。 以上から、SHF社に係るのれん及び顧客関連資産の評価は、連結貸借対照表上も重要であり、経営者による仮定と判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、SHF社に係るのれん及び顧客関連資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価無形固定資産を含む資産グループの減損の兆候の判定に関連する内部統制を理解し、整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 減損の兆候の有無の検討・ 取得時の事業計画と実績との比較分析を実施するとともに、差異の要因について会社の経営者への質問を実施した。 ・ 会社が作成した減損の兆候判定資料を閲覧するとともに、その基礎データとなる関連資料との照合を実施した。 ・ 重要な仮定の適切性の評価のために以下の手続を実施し、事業計画の合理性を評価した。 ●売上成長率について、当年度を含む過年度実績及び外部機関が公表している長期インフレ率予測と比較し検討した。 ●物価高騰による原価率の見通しについて、当年度を含む過年度実績及び外部機関が公表している物価指数と比較し検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オイシックス・ラ・大地株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、オイシックス・ラ・大地株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 シダックスヒューマン&フードサービス株式会社に係るのれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応オイシックス・ラ・大地株式会社（以下、「会社」という。 ）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん7,730百万円及び顧客関連資産13,006百万円が計上されている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうちシダックスヒューマン&フードサービス株式会社（以下、「SHF社」という。 ）に係るのれん及び顧客関連資産は、それぞれ7,685百万円及び13,006百万円の合計20,692百万円であり、連結総資産の約19％を占めている。 当該のれん及び顧客関連資産は、従来から計上していたシダックス株式会社に係るのれん及び顧客関連資産のうち、【注記事項】 （企業結合等関係）に記載の組織再編を経て、当社が支配を継続する事業（フードサービス事業及び社会サービス事業）に係るのれん及び顧客関連資産である。 これらの資産は、規則的に償却されるものの、取得時に見込んだ事業計画より実績が著しく下方に乖離し超過収益力の毀損が懸念された場合には、減損の兆候を識別し減損損失の認識の判定をする必要がある。 会社は、減損の兆候の有無を判定するにあたり、取得時に見込んだ事業計画と実績との乖離状況の分析に加え、将来の事業計画の見直しにより、これらの資産に著しい価値の下落が生じているかどうかの検討を行っている。 その結果、会社は、当連結会計年度において、当該資産について減損の兆候はないものと判断している。 また、当該評価の基礎となる事業計画に含まれる重要な仮定は、対象事業の売上成長率、物価高騰による原価率の見通しであり、これらの重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断に基づいている。 以上から、SHF社に係るのれん及び顧客関連資産の評価は、連結貸借対照表上も重要であり、経営者による仮定と判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、SHF社に係るのれん及び顧客関連資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価無形固定資産を含む資産グループの減損の兆候の判定に関連する内部統制を理解し、整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 減損の兆候の有無の検討・ 取得時の事業計画と実績との比較分析を実施するとともに、差異の要因について会社の経営者への質問を実施した。 ・ 会社が作成した減損の兆候判定資料を閲覧するとともに、その基礎データとなる関連資料との照合を実施した。 ・ 重要な仮定の適切性の評価のために以下の手続を実施し、事業計画の合理性を評価した。 ●売上成長率について、当年度を含む過年度実績及び外部機関が公表している長期インフレ率予測と比較し検討した。 ●物価高騰による原価率の見通しについて、当年度を含む過年度実績及び外部機関が公表している物価指数と比較し検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | シダックスヒューマン&フードサービス株式会社に係るのれん及び顧客関連資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | オイシックス・ラ・大地株式会社（以下、「会社」という。 ）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん7,730百万円及び顧客関連資産13,006百万円が計上されている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうちシダックスヒューマン&フードサービス株式会社（以下、「SHF社」という。 ）に係るのれん及び顧客関連資産は、それぞれ7,685百万円及び13,006百万円の合計20,692百万円であり、連結総資産の約19％を占めている。 当該のれん及び顧客関連資産は、従来から計上していたシダックス株式会社に係るのれん及び顧客関連資産のうち、【注記事項】 （企業結合等関係）に記載の組織再編を経て、当社が支配を継続する事業（フードサービス事業及び社会サービス事業）に係るのれん及び顧客関連資産である。 これらの資産は、規則的に償却されるものの、取得時に見込んだ事業計画より実績が著しく下方に乖離し超過収益力の毀損が懸念された場合には、減損の兆候を識別し減損損失の認識の判定をする必要がある。 会社は、減損の兆候の有無を判定するにあたり、取得時に見込んだ事業計画と実績との乖離状況の分析に加え、将来の事業計画の見直しにより、これらの資産に著しい価値の下落が生じているかどうかの検討を行っている。 その結果、会社は、当連結会計年度において、当該資産について減損の兆候はないものと判断している。 また、当該評価の基礎となる事業計画に含まれる重要な仮定は、対象事業の売上成長率、物価高騰による原価率の見通しであり、これらの重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断に基づいている。 以上から、SHF社に係るのれん及び顧客関連資産の評価は、連結貸借対照表上も重要であり、経営者による仮定と判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （企業結合等関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、SHF社に係るのれん及び顧客関連資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価無形固定資産を含む資産グループの減損の兆候の判定に関連する内部統制を理解し、整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 減損の兆候の有無の検討・ 取得時の事業計画と実績との比較分析を実施するとともに、差異の要因について会社の経営者への質問を実施した。 ・ 会社が作成した減損の兆候判定資料を閲覧するとともに、その基礎データとなる関連資料との照合を実施した。 ・ 重要な仮定の適切性の評価のために以下の手続を実施し、事業計画の合理性を評価した。 ●売上成長率について、当年度を含む過年度実績及び外部機関が公表している長期インフレ率予測と比較し検討した。 ●物価高騰による原価率の見通しについて、当年度を含む過年度実績及び外部機関が公表している物価指数と比較し検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年6月24日 オイシックス・ラ・大地株式会社取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 桐 光 康 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 山 顕 司 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオイシックス・ラ・大地株式会社の2025年4月1日から2026年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オイシックス・ラ・大地株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ORDフードサービスホールディングス株式会社に係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応オイシックス・ラ・大地株式会社（以下、「会社」という。 ）は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を8,462百万円計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち、子会社であるORDフードサービスホールディングス株式会社（以下、「OFH社」という。 ）の株式の帳簿価額は6,885百万円であり、総資産の約8％を占めている。 OFH社株式は、当事業年度に実施された組織再編により貸借対照表に計上した株式であり、その帳簿価額は、同社及びシダックスヒューマン&フードサービス株式会社（以下、「SHF社」という。 ）等の傘下子会社の超過収益力等を反映している。 なお、将来において超過収益力等が減少することで株式の実質価額が著しく低下した場合には、減損処理が必要となる。 当事業年度において、会社は、超過収益力の毀損は無いとして、株式の評価損の計上は不要と判断している。 当該事業計画に含まれる重要な仮定は、SHF社等の傘下子会社のフードサービス事業及び社会サービス事業における売上成長率、物価高騰による原価率の見通しであり、これらの重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断に基づいている。 以上から、OFH社に係る関係会社株式の評価は、貸借対照表上も重要であり、経営者による仮定と判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、OFH社に係る関係会社株式の評価損の計上要否を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 有価証券の評価に関する会計方針を閲覧し、会社の実質価額の算定プロセスを理解した。 ・ OFH社株式の帳簿価額と実質価額との比較を実施し、実質価額の著しい下落の有無の判定が適切になされているか検討した。 ・ 実質価額に加味された超過収益力等について、価値の著しい下落が生じていないか検討するため、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「シダックスヒューマン&フードサービス株式会社に係るのれん及び顧客関連資産の評価」に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ORDフードサービスホールディングス株式会社に係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応オイシックス・ラ・大地株式会社（以下、「会社」という。 ）は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を8,462百万円計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち、子会社であるORDフードサービスホールディングス株式会社（以下、「OFH社」という。 ）の株式の帳簿価額は6,885百万円であり、総資産の約8％を占めている。 OFH社株式は、当事業年度に実施された組織再編により貸借対照表に計上した株式であり、その帳簿価額は、同社及びシダックスヒューマン&フードサービス株式会社（以下、「SHF社」という。 ）等の傘下子会社の超過収益力等を反映している。 なお、将来において超過収益力等が減少することで株式の実質価額が著しく低下した場合には、減損処理が必要となる。 当事業年度において、会社は、超過収益力の毀損は無いとして、株式の評価損の計上は不要と判断している。 当該事業計画に含まれる重要な仮定は、SHF社等の傘下子会社のフードサービス事業及び社会サービス事業における売上成長率、物価高騰による原価率の見通しであり、これらの重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断に基づいている。 以上から、OFH社に係る関係会社株式の評価は、貸借対照表上も重要であり、経営者による仮定と判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、OFH社に係る関係会社株式の評価損の計上要否を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 有価証券の評価に関する会計方針を閲覧し、会社の実質価額の算定プロセスを理解した。 ・ OFH社株式の帳簿価額と実質価額との比較を実施し、実質価額の著しい下落の有無の判定が適切になされているか検討した。 ・ 実質価額に加味された超過収益力等について、価値の著しい下落が生じていないか検討するため、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「シダックスヒューマン&フードサービス株式会社に係るのれん及び顧客関連資産の評価」に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ORDフードサービスホールディングス株式会社に係る関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |