財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙Okayamaken Freight Transportation Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　馬屋原　章
本店の所在の場所、表紙岡山市北区清心町４番31号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（086）252－2111
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1943年３月岡山県下のトラック業者79社を統合して資本金700万円で設立し自動車運送事業を開始1950年８月通運事業を開始1952年４月福山～大阪、岡山～米子等の路線事業を開始1959年５月大阪～京都間の路線事業を開始1963年３月京都～名古屋間の路線事業を開始1965年３月名古屋～東京間の路線事業を開始1966年２月広島～久留米間の路線事業を開始1969年１月創立時より系列関係にあった日本通運株式会社の保有する当社全株式を譲受1969年６月岡山～高知間の路線事業を開始1970年４月倉庫事業を開始1971年10月マルケー商事株式会社を設立（現連結子会社）1971年10月マルケー自動車整備株式会社を設立（現連結子会社）1972年１月岡山県貨物鋼運株式会社を設立（現連結子会社）1973年７月久留米～熊本間の路線事業を開始1977年11月ハート宅配便を開始1978年６月北九州～大分間の路線事業を開始1981年１月彦崎通運株式会社を買収（現連結子会社）1984年４月航空貨物運送事業を開始1984年８月高松～松山間の路線事業を開始1984年10月全店オンラインシステム完成1985年５月高松～鳴門～淡路～神戸間の路線事業を開始1988年２月航空運送代理店業を開始1992年11月当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場1998年４月通関業務を開始1998年12月産業廃棄物収集運搬業務を開始2000年３月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場2001年３月尼崎支店で医薬品保冷輸送サービスに関する品質保証システム「ISO9002」の認証を取得2003年３月尼崎支店で医薬品保冷輸送サービスに関する2000年版品質保証システム「ISO9001」の認証を取得2005年６月オカケンスタッフサービス株式会社を設立（現連結子会社、ハートスタッフ株式会社へ商号変更）2005年７月特定信書便事業を開始2007年10月2009年３月2010年10月2012年２月2018年４月2021年４月2022年１月2022年４月 2023年５月2024年５月2025年１月2025年８月大阪証券取引所上場廃止山陽コンテナトランスポート株式会社を設立（現関連会社）丸一倉庫運輸株式会社を買収（現連結子会社）伯備主管支店に高梁営業所を統合し総社主管支店として開始倉敷主管支店に総社主管支店を統合し総社主管支店は総社支店に名称変更本社新社屋竣工名古屋主管支店に名古屋北営業所を統合東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行広島主管支店に広島西営業所を統合し広島主管支店として新築移転営業開始津山主管支店に落合営業所を統合し津山主管支店として新築移転営業開始北陸主管支店、富山営業所を廃止枚方支店に京都営業所を統合
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社の企業集団は子会社９社及び関連会社２社で構成され、貨物輸送並びにこれらに付帯する事業を主体に石油製品販売事業、その他事業を行っている。
　当社グループの主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりである。
　なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
貨物運送関連　　　：当社グループの主要な業務であり、当社及び子会社の岡山県貨物鋼運㈱を含む５社が従事しており市場ニーズに対応した輸送品質を開発して幅広いサービスを提供している。
また、子会社のマルケー自動車整備㈱が自動車修理部門を担当しており、トラックターミナル業を関連会社である岡山県トラックターミナル㈱、及び山陽コンテナトランスポート㈱が貨物利用運送事業を営んでいる。
石油製品販売　　　：子会社のマルケー商事㈱が出光興産㈱の代理店としてグループ各社並びに得意先に対して石油製品の販売を行っている。
その他　　　　　　：子会社のマルケー商事㈱は自動車用品の販売、建設及び保険代理業を行っている。
また、岡山エールフォークリフト㈱はフォークリフト販売業を営んでおり、ハートスタッフ㈱は一般労働者派遣業を営んでいる。
　事業の系統図は次のとおりである。
（注）１．子会社は全て連結している。
　　　　２．◎　関連会社（岡山県トラックターミナル㈱、山陽コンテナトランスポート㈱）は持分法を適用している。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容役員の兼任等 資金援助営業上の取引設備の賃貸借（連結子会社） マルケー商事株式会社岡山市北区千円30,000石油製品販売その他％100名3なし（注）４．軽油外購入、建設・設備工事、各種保険取扱土地及び建物（岡山市北区）賃貸土地（倉敷市）賃貸岡山県貨物鋼運株式会社岡山市北区30,000貨物運送関連1003なし（注）４．運送取引土地（倉敷市）賃貸マルケー自動車整備株式会社岡山市南区20,000貨物運送関連1004なし（注）４．自動車修理土地（岡山市南区）賃貸土地（岡山市南区）賃借彦崎通運株式会社岡山市北区30,000貨物運送関連1003なし（注）４．運送取引土地及び建物（岡山市北区）賃貸マルケー萩貨物自動車株式会社山口県萩市15,000貨物運送関連1003なし（注）４.運送取引なし昭和工運株式会社岡山県玉野市10,000貨物運送関連1003なし運送取引なし岡山エールフォークリフト株式会社岡山市南区10,000その他902なし（注）４．フォークリフト購入土地（岡山市南区）賃貸ハートスタッフ株式会社岡山市北区10,000その他1003なし労働者派遣なし丸一倉庫運輸株式会社広島市西区10,000貨物運送関連1003なし運送取引なし（持分法適用関連会社） 岡山県トラックターミナル株式会社岡山市中区440,000貨物運送関連45.972なしトラックターミナル使用土地及び建物（岡山市中区）賃借山陽コンテナトランスポート株式会社岡山市北区10,000貨物運送関連493なし運送取引なし　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。
　　　　２．上記連結子会社９社はいずれも特定子会社に該当しない。
３．上記11社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していない。
４．借入金等に対し債務保証を行っている。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
　　①連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）貨物運送関連2,131（334）石油製品販売8（7） 報告セグメント計2,139（341）その他34（2）合計2,173（343）（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。
　　②提出会社の状況 （2026年３月31日現在） 従業員数(人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,850（297）47.419.04,682,0365.3 セグメントの名称従業員数（人）貨物運送関連1,850（297）石油製品販売－（－） 報告セグメント計1,850（297）その他－（－）合計1,850（297）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。
　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
　　③労働組合の状況　当社グループには、岡山県貨物運送労働組合が組織されており、全国交通運輸労働組合総連合に加盟し、日本労働組合総連合会に属している。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。
　　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の　　　　額の差異　　　ア　提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.822.267.474.474.0男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示している。
なお、職種別人員構成の差が主な要因で、運行乗務員が男性で構成されていることによるものである。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
　　　イ　連結子会社 一部の連結子会社（１社）は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象であるが、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異については公表していないため、記載を省略している。
なお、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない。
　　 その他の連結子会社（８社）は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
（1）経営方針　当社グループは、運送事業を中核とした総合物流サービス業を目指し、広く地域社会に貢献し、公共の福祉に寄与することを使命としている。
当社グループの提供するサービスが、顧客に信頼され、産業活動の発展に寄与し、株主、取引先、従業員等すべての人々の期待に応えることを経営理念としている。
（2）経営戦略等　当社グループは、主力の特別積合せ貨物運送を中心として、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図り、多様化する需要に対応した輸送システムの構築に努めている。
また、３ＰＬ事業など付加価値の高い物流形態を積極的に提案するとともに、倉庫事業の強化、静脈物流の拡充などあらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼していただけるよう、サービスの充実と業績の向上に取り組んでいる。
　物流効率化については、ＩＴによる積載率の改善、ＪＲコンテナの活用を含めた輸送モードの多角化推進、共同集配の拡充などに努めるとともに、ドライバーの待機時間短縮、老朽施設の改修など働きやすい環境の整備にも取り組んでいる。
　今後とも輸送力の強化、高品質化に注力しつつ、付加価値の高いサービスの提供を行い、社業の発展と企業価値の向上に努める所存である。
（3）経営環境　当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や供給不安とともに、国内の諸物価の上昇が広範囲に広がり、予断を許さない状況が続いている。
　運輸業界においても、国内輸送需要は製造関連を中心に依然として低調に推移している。
また、燃料・資材価格の高騰や慢性的な労働力不足に伴う外注費の増加により、輸送コストの更なる上昇が懸念されるなど厳しい経営環境にあり、先行きは不透明である。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　運輸業界においては、国内輸送量の減少傾向に加え、燃料・資材価格や外注費（傭車料等）の高騰、慢性的な労働力不足、さらにはドライバーの労働時間・拘束時間規制への対応など、極めて困難な局面を迎えている。
　このような環境下、当社グループは「現場力の強化と業務の効率化」を最優先課題として、収益基盤強化のため、ＡＩをはじめとするデジタル技術を積極的に活用し、配送ルートの最適化や積載効率の向上、事務作業の自動化を強力に推進することで、生産性の抜本的な改善を図っていく必要がある。
　また、輸送の効率化のため、他社とのリソース共有を軸とした共同配送モデルをさらに拡大し、安定的な物流インフラを維持していき、あわせて、３ＰＬ事業や倉庫事業の拡充を図ることで経営基盤の多角化を推進し、輸送品質の向上と収益性の両立を実現していく所存である。
　環境面では、低公害車への切り替えやモーダルシフト、ＰＰＡ（電力販売契約）による太陽光発電の導入を通じ、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを継続して強化していき、人材面では、多様な人材の活躍をより一層推進していくため、女性管理職の育成や男性の育児休業が取得できる環境を整備し、性別や属性を問わず全従業員が個性を尊重し合える組織体制を強固なものにしていく必要がある。
（5）経営上の目標の達成状況を判断するための指標等　当社グループは、収益の拡大・業務の効率化等を通じて経営基盤の強化を図るため、売上高経常利益率を重要な指標としてその向上に取り組んでいる。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。
　当社グループは主としてトラックによる貨物輸送を担う企業グループであり、事業活動により生じる環境への負荷を低減し、サステナブルな社会構築に向けた取り組みを行うことが最重要課題の一つであることを認識し、ステークホルダーの皆様とともに、輸送サービスによる様々な業種のサプライチェーンへの貢献と持続可能な社会の形成を目指し、下記「サステナビリティ基本方針」を定めている。
［サステナビリティ基本方針］　・お客様に高い品質とサービスを提供します。
　・基本的人権と公正・適正な取引を尊重し、事業に関わるすべての人たちが活躍し、働き甲斐のある事業活動を推　進します。
　・事業活動のあらゆる面で環境に関する法令を遵守し、省エネルギー・省資源等自らの事業活動によって生じる　直接的な環境負荷の低減に取り組みます。
　・地域社会との密接な連携と協調のもとに、防災対策、災害復興支援活動等の社会貢献活動を行います。
サステナビリティへの取り組みにあたっては、以下の社内体制とする。
(1）ガバナンス　当社グループは、2023年に気候変動を含むサステナビリティ全般に関する事項について検討する機関として「サステナビリティ推進会議」を設置した。
サステナビリティ推進会議は代表取締役社長が議長を務め、本社役員及び部長・室長にて構成している。
　サステナビリティ推進会議では、気候変動などの環境課題、人的資本・多様性、その他サステナビリティに関する事項を審議し、関連するリスクの識別・評価についてはリスク管理委員会と連携して対応する。
重要案件については取締役会へ報告し、承認を得ることとしている。
　取締役会は、サステナビリティを経営上の重要な戦略として、サステナビリティ推進会議が決定する事項の進捗等について監督を行うこととしている。
■気候変動を含むサステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理体制図(2）リスク管理　当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク（事業リスク）については、リスク管理委員会において評価・管理を行っている。
　気候変動リスクについては、事業リスクとともにリスク管理委員会の総合的なリスク管理プロセスに組み入れられており、サステナビリティ推進会議において、リスク管理委員会と情報連携しつつ、気候変動リスクの識別および重要度評価・絞込みを行い、重要な案件については取締役会に報告することとしている。
　なお、リスク管理委員会は内部監査部門を含んでおり、事業リスク等の識別・評価に加え、コンプライアンスの確保、リスク管理体制の構築・運用が有効であることを確認している。
(3）戦略①　気候変動に対する取組　当社グループは、気候変動に関するリスクと機会を分析するために、「気候変動対策が進み将来の気温上昇が２℃に抑制された世界」と「気候変動対策が停滞し将来の気温上昇が４℃に達してしまう世界」の２つの将来世界をシナリオとして設定し、洗い出した各リスクと機会について当社グループへ想定される影響とその影響度を評価した。
　今回洗い出しと評価を行ったリスクと機会については、当社グループのリスクマネジメント体制に則りモニタリングを継続的に実施し、適宜再評価を行っていく。
■リスク・機会の特定および影響度の評価リスク・機会の種類ドライバー当社グループへ想定影響影響度移行リスク政策・法規制炭素価格の導入・炭素価格分（排出枠購入、炭素税）を価格転嫁できない場合利益減・炭素税による仕入品値上げ分を価格転嫁できない場合利益減大排出量報告制度の強化・取引先への報告作業の増加による対応コストの増加小テクノロジーＥＶやＦＣＶなど環境配慮型車両の技術進歩・普及・小型・中型トラックのＥＶ・ＦＣＶへの車両代替および充電・充填設備に関わるコスト増大市場顧客が低排出企業を選定・ＧＨＧ排出量を減少できないことにより、顧客が流出大エネルギーの調達コストの増加・再生可能エネルギーの発電コストが低減されない場合、再生可能エネルギーへの代替に伴うエネルギー調達コストの増加小評判ステークホルダーが環境対応に対する外部評価を重視・サステナビリティへの対応が不十分な場合格付けが低下し、投融資による資金調達が困難になる・環境対応の遅れが企業の評判を低下させサービスの利用・採用活動に影響を与える小～中物理リスク急性リスク豪雨、台風、洪水などの気象災害の発生および過酷さの増加・当社の施設・拠点が被災し、休業してしまうことによる売上高減少および、復旧コストの増加・顧客、協力会社の被災によって売上が減少・被災した道路インフラ回避のための輸送コストが増加大熱帯性感染症の流行・感染被害増加により、集荷・配達、運行に欠便発生およびその対策としての外注コストが増加・顧客内感染の発生による減産によって、出荷量が減少し売上高が減少小慢性リスク平均気温の上昇・平均気温上昇により、追加空調設備導入、および温度管理に係るエネルギーコストの増加・熱中症被害増加により、集荷・配達、運行に欠便発生およびその対策としての外注コストが増加中～大・当該農産物・海産物に関連する顧客からの出荷が消失し、売上高が減少小海面の上昇・自社拠点、協力会社拠点の浸水により業務継続が難しくなり売上高が減少大機会資源の効率性より効率的な輸送手段の推進・デジタルを用いた積載率、ルート最適化などの物流効率化によりエネルギー使用量、人件費の削減小・共同配送・モーダルシフトなど輸送手段の多様化によるエネルギー使用量、人件費の削減中・ＥＶ車両・ＦＣＶ車両の導入により化石燃料の調達コスト削減中エネルギー再生可能エネルギーが普及・ＰＰＡ型太陽光発電の導入により、施設で使用する設備電力消費に係るエネルギー調達コスト削減中 リスク・機会の種類ドライバー当社グループへ想定影響影響度機会製品・サービス環境配慮型の新しい製品・サービスの需要が上がる・ＧＨＧ排出を抑制する輸送手段を選択することで、環境への配慮を重視する荷主からの信頼を得て収益確保中市場環境配慮経営が投資家からの信用獲得につながる・環境に配慮した経営を推進することで更なる投融資を拡大小レジリエンス気候リスクに対して、ビジネス機能の維持が求められる・災害に備えた拠点の整備を行うことで、災害時の輸送機能維持能力での差別化によって顧客増加中※影響度…（小）１億円未満、（中）１億円～５億円未満、（大）５億円以上 ②　人的資本・多様性に対する取組イ．人材の確保と育成　当社は、「サステナビリティ基本方針」のもとに、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図りつつ、主力の特別積合事業を中心として３ＰＬ事業、倉庫事業、静脈物流の拡充など、あらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼いただけるよう、サービスと企業価値の向上に取り組んでいる。
その事業基盤を維持・強化していくためには、人的資本としての多様な人材の確保が前提となる。
そのため当社は採用部門を増強し、職種に応じた人材を幅広く募集するとともに、女性や中途採用者の育成・管理職登用を積極的に進めている。
　従業員教育においては、入社前研修、入社後のフォロー研修、ドライバー研修など、職種ごとに教育を実施するとともに、リーダー研修、管理職研修などキャリアに応じた教育を行い、知識とスキルの向上を図っている。
また、営業支援ツールやコミュニケーションシートにより、上司と従業員間の情報共有を図るとともに、従業員個々の課題や将来に向けての考え方を把握し、自律的なキャリア形成を推進している。
ロ．女性活躍推進　当社は、女性社員が自身の強みを活かし活躍出来る職場環境の整備を進めながら、両立支援制度を利用することが可能な体制を整え、ライフステージの変化に対応出来る個々のキャリア形成への支援に取り組んでいる。
また、就業継続が出来ることが女性の管理職昇進意欲の向上にも寄与するものと考え推進している。
ハ．健康経営　当社は、全従業員の健康がすべての基盤であるとの認識のもと、健康第一の職場風土の醸成、豊かな社会実現のための自律的な健康保持増進活動を心掛け、また一人ひとりが健康で意欲的に働きいつまでも元気で生活することが出来ることが重要と考え、「健康経営宣言」を制定している。
（詳細→）https://www.okaken.co.jp/company/health/ (4）指標と目標①　気候変動に対する取組　当社グループは、トラック輸送サービスを担う企業グループとして事業活動が気候変動に及ぼす影響を把握するために、ＣＯ₂排出量の算定を行った。
カーボンニュートラルに貢献できるよう、今後も継続的にＣＯ₂排出量の算定を行い環境に配慮した施策を積極的に行っていくことで事業活動における環境負荷の低減に努めていく所存である。
■ＣＯ₂排出量データ　ＣＯ₂排出量の算定対象範囲は、当社グループ売上高の90％以上を占める貨物運送業（６社）とした。
（単位：ｔ－ＣＯ₂） 2019年度2024年度2025年度Scope１64,34857,21854,856Scope２7,0063,5593,227Scope１＋２　計71,35460,77758,083 ■ＣＯ₂削減目標　当社グループにおけるＣＯ₂排出量は７割を大型トラックが占めている。
経済産業省では、2030年以降でＦＣ大型トラックの普及が示されているため、2030年までには大型トラックのＦＣ化以外の対策を進めながら、20％削減達成（2019年度対比）を目指していき、2030年以降は大型トラックのＦＣ化を進めることで、2050年にカーボンニュートラルの達成を目指していく所存である。
2030年度目標2050年度目標Scope１20％削減（2019年度比）カーボンニュートラルScope２ ■気候変動に関する取組　当社グループでは、設定した排出削減目標を達成するため、以下取り組みを推進及び検討している。
よりＣＯ₂排出量の少ない取り組みについて検討を行いながら、持続可能な社会に貢献していく所存である。
取り組み概要低公害車両への切り替え・ＥＶトラック・ＥＶ車の導入・2050年に向け、ＦＣＶ大型トラック等の技術発展を鑑みた車両導入計画の作成積載率向上・積載率向上に資するシステムの導入燃費向上・エコドライブの推進・ルート最適化に資するシステムの導入モーダルシフト・鉄道、船舶への輸送切り替え省エネの促進・ＬＥＤへの切り替え再生可能エネルギーへの切り替え・ＰＰＡによる太陽光発電設備の導入・再生可能エネルギー由来電力の購入カーボンクレジットの利用検討・ＣＯ₂排出削減目標が未達の場合、利用を検討 ②　人的資本・多様性に対する取組　当社は、多様な人材の育成とともに従業員のワーク・ライフ・バランスに配慮した社内体制の整備を目指し、以下の指標と目標を設定している。
イ．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合目標　：　2029年３月期までに20％とする実績　：　2026年３月期　2.8％2025年３月期　2.7％ ロ．男性労働者の育児休業取得率目標　：　2029年３月期までに50％とする実績　：　2026年３月期　22.2％2025年３月期　25.0％ ハ．平均有給休暇取得日数目標　：　2029年３月期までに10日以上とする実績　：　2026年３月期　9日2025年３月期　８日
戦略 (3）戦略①　気候変動に対する取組　当社グループは、気候変動に関するリスクと機会を分析するために、「気候変動対策が進み将来の気温上昇が２℃に抑制された世界」と「気候変動対策が停滞し将来の気温上昇が４℃に達してしまう世界」の２つの将来世界をシナリオとして設定し、洗い出した各リスクと機会について当社グループへ想定される影響とその影響度を評価した。
　今回洗い出しと評価を行ったリスクと機会については、当社グループのリスクマネジメント体制に則りモニタリングを継続的に実施し、適宜再評価を行っていく。
■リスク・機会の特定および影響度の評価リスク・機会の種類ドライバー当社グループへ想定影響影響度移行リスク政策・法規制炭素価格の導入・炭素価格分（排出枠購入、炭素税）を価格転嫁できない場合利益減・炭素税による仕入品値上げ分を価格転嫁できない場合利益減大排出量報告制度の強化・取引先への報告作業の増加による対応コストの増加小テクノロジーＥＶやＦＣＶなど環境配慮型車両の技術進歩・普及・小型・中型トラックのＥＶ・ＦＣＶへの車両代替および充電・充填設備に関わるコスト増大市場顧客が低排出企業を選定・ＧＨＧ排出量を減少できないことにより、顧客が流出大エネルギーの調達コストの増加・再生可能エネルギーの発電コストが低減されない場合、再生可能エネルギーへの代替に伴うエネルギー調達コストの増加小評判ステークホルダーが環境対応に対する外部評価を重視・サステナビリティへの対応が不十分な場合格付けが低下し、投融資による資金調達が困難になる・環境対応の遅れが企業の評判を低下させサービスの利用・採用活動に影響を与える小～中物理リスク急性リスク豪雨、台風、洪水などの気象災害の発生および過酷さの増加・当社の施設・拠点が被災し、休業してしまうことによる売上高減少および、復旧コストの増加・顧客、協力会社の被災によって売上が減少・被災した道路インフラ回避のための輸送コストが増加大熱帯性感染症の流行・感染被害増加により、集荷・配達、運行に欠便発生およびその対策としての外注コストが増加・顧客内感染の発生による減産によって、出荷量が減少し売上高が減少小慢性リスク平均気温の上昇・平均気温上昇により、追加空調設備導入、および温度管理に係るエネルギーコストの増加・熱中症被害増加により、集荷・配達、運行に欠便発生およびその対策としての外注コストが増加中～大・当該農産物・海産物に関連する顧客からの出荷が消失し、売上高が減少小海面の上昇・自社拠点、協力会社拠点の浸水により業務継続が難しくなり売上高が減少大機会資源の効率性より効率的な輸送手段の推進・デジタルを用いた積載率、ルート最適化などの物流効率化によりエネルギー使用量、人件費の削減小・共同配送・モーダルシフトなど輸送手段の多様化によるエネルギー使用量、人件費の削減中・ＥＶ車両・ＦＣＶ車両の導入により化石燃料の調達コスト削減中エネルギー再生可能エネルギーが普及・ＰＰＡ型太陽光発電の導入により、施設で使用する設備電力消費に係るエネルギー調達コスト削減中 リスク・機会の種類ドライバー当社グループへ想定影響影響度機会製品・サービス環境配慮型の新しい製品・サービスの需要が上がる・ＧＨＧ排出を抑制する輸送手段を選択することで、環境への配慮を重視する荷主からの信頼を得て収益確保中市場環境配慮経営が投資家からの信用獲得につながる・環境に配慮した経営を推進することで更なる投融資を拡大小レジリエンス気候リスクに対して、ビジネス機能の維持が求められる・災害に備えた拠点の整備を行うことで、災害時の輸送機能維持能力での差別化によって顧客増加中※影響度…（小）１億円未満、（中）１億円～５億円未満、（大）５億円以上 ②　人的資本・多様性に対する取組イ．人材の確保と育成　当社は、「サステナビリティ基本方針」のもとに、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図りつつ、主力の特別積合事業を中心として３ＰＬ事業、倉庫事業、静脈物流の拡充など、あらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼いただけるよう、サービスと企業価値の向上に取り組んでいる。
その事業基盤を維持・強化していくためには、人的資本としての多様な人材の確保が前提となる。
そのため当社は採用部門を増強し、職種に応じた人材を幅広く募集するとともに、女性や中途採用者の育成・管理職登用を積極的に進めている。
　従業員教育においては、入社前研修、入社後のフォロー研修、ドライバー研修など、職種ごとに教育を実施するとともに、リーダー研修、管理職研修などキャリアに応じた教育を行い、知識とスキルの向上を図っている。
また、営業支援ツールやコミュニケーションシートにより、上司と従業員間の情報共有を図るとともに、従業員個々の課題や将来に向けての考え方を把握し、自律的なキャリア形成を推進している。
ロ．女性活躍推進　当社は、女性社員が自身の強みを活かし活躍出来る職場環境の整備を進めながら、両立支援制度を利用することが可能な体制を整え、ライフステージの変化に対応出来る個々のキャリア形成への支援に取り組んでいる。
また、就業継続が出来ることが女性の管理職昇進意欲の向上にも寄与するものと考え推進している。
ハ．健康経営　当社は、全従業員の健康がすべての基盤であるとの認識のもと、健康第一の職場風土の醸成、豊かな社会実現のための自律的な健康保持増進活動を心掛け、また一人ひとりが健康で意欲的に働きいつまでも元気で生活することが出来ることが重要と考え、「健康経営宣言」を制定している。
（詳細→）https://www.okaken.co.jp/company/health/
指標及び目標 (4）指標と目標①　気候変動に対する取組　当社グループは、トラック輸送サービスを担う企業グループとして事業活動が気候変動に及ぼす影響を把握するために、ＣＯ₂排出量の算定を行った。
カーボンニュートラルに貢献できるよう、今後も継続的にＣＯ₂排出量の算定を行い環境に配慮した施策を積極的に行っていくことで事業活動における環境負荷の低減に努めていく所存である。
■ＣＯ₂排出量データ　ＣＯ₂排出量の算定対象範囲は、当社グループ売上高の90％以上を占める貨物運送業（６社）とした。
（単位：ｔ－ＣＯ₂） 2019年度2024年度2025年度Scope１64,34857,21854,856Scope２7,0063,5593,227Scope１＋２　計71,35460,77758,083 ■ＣＯ₂削減目標　当社グループにおけるＣＯ₂排出量は７割を大型トラックが占めている。
経済産業省では、2030年以降でＦＣ大型トラックの普及が示されているため、2030年までには大型トラックのＦＣ化以外の対策を進めながら、20％削減達成（2019年度対比）を目指していき、2030年以降は大型トラックのＦＣ化を進めることで、2050年にカーボンニュートラルの達成を目指していく所存である。
2030年度目標2050年度目標Scope１20％削減（2019年度比）カーボンニュートラルScope２ ■気候変動に関する取組　当社グループでは、設定した排出削減目標を達成するため、以下取り組みを推進及び検討している。
よりＣＯ₂排出量の少ない取り組みについて検討を行いながら、持続可能な社会に貢献していく所存である。
取り組み概要低公害車両への切り替え・ＥＶトラック・ＥＶ車の導入・2050年に向け、ＦＣＶ大型トラック等の技術発展を鑑みた車両導入計画の作成積載率向上・積載率向上に資するシステムの導入燃費向上・エコドライブの推進・ルート最適化に資するシステムの導入モーダルシフト・鉄道、船舶への輸送切り替え省エネの促進・ＬＥＤへの切り替え再生可能エネルギーへの切り替え・ＰＰＡによる太陽光発電設備の導入・再生可能エネルギー由来電力の購入カーボンクレジットの利用検討・ＣＯ₂排出削減目標が未達の場合、利用を検討 ②　人的資本・多様性に対する取組　当社は、多様な人材の育成とともに従業員のワーク・ライフ・バランスに配慮した社内体制の整備を目指し、以下の指標と目標を設定している。
イ．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合目標　：　2029年３月期までに20％とする実績　：　2026年３月期　2.8％2025年３月期　2.7％ ロ．男性労働者の育児休業取得率目標　：　2029年３月期までに50％とする実績　：　2026年３月期　22.2％2025年３月期　25.0％ ハ．平均有給休暇取得日数目標　：　2029年３月期までに10日以上とする実績　：　2026年３月期　9日2025年３月期　８日
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　人的資本・多様性に対する取組イ．人材の確保と育成　当社は、「サステナビリティ基本方針」のもとに、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図りつつ、主力の特別積合事業を中心として３ＰＬ事業、倉庫事業、静脈物流の拡充など、あらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼いただけるよう、サービスと企業価値の向上に取り組んでいる。
その事業基盤を維持・強化していくためには、人的資本としての多様な人材の確保が前提となる。
そのため当社は採用部門を増強し、職種に応じた人材を幅広く募集するとともに、女性や中途採用者の育成・管理職登用を積極的に進めている。
　従業員教育においては、入社前研修、入社後のフォロー研修、ドライバー研修など、職種ごとに教育を実施するとともに、リーダー研修、管理職研修などキャリアに応じた教育を行い、知識とスキルの向上を図っている。
また、営業支援ツールやコミュニケーションシートにより、上司と従業員間の情報共有を図るとともに、従業員個々の課題や将来に向けての考え方を把握し、自律的なキャリア形成を推進している。
ロ．女性活躍推進　当社は、女性社員が自身の強みを活かし活躍出来る職場環境の整備を進めながら、両立支援制度を利用することが可能な体制を整え、ライフステージの変化に対応出来る個々のキャリア形成への支援に取り組んでいる。
また、就業継続が出来ることが女性の管理職昇進意欲の向上にも寄与するものと考え推進している。
ハ．健康経営　当社は、全従業員の健康がすべての基盤であるとの認識のもと、健康第一の職場風土の醸成、豊かな社会実現のための自律的な健康保持増進活動を心掛け、また一人ひとりが健康で意欲的に働きいつまでも元気で生活することが出来ることが重要と考え、「健康経営宣言」を制定している。
（詳細→）https://www.okaken.co.jp/company/health/
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②　人的資本・多様性に対する取組　当社は、多様な人材の育成とともに従業員のワーク・ライフ・バランスに配慮した社内体制の整備を目指し、以下の指標と目標を設定している。
イ．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合目標　：　2029年３月期までに20％とする実績　：　2026年３月期　2.8％2025年３月期　2.7％ ロ．男性労働者の育児休業取得率目標　：　2029年３月期までに50％とする実績　：　2026年３月期　22.2％2025年３月期　25.0％ ハ．平均有給休暇取得日数目標　：　2029年３月期までに10日以上とする実績　：　2026年３月期　9日2025年３月期　８日
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）法的規制等について　当社グループは、主に貨物自動車運送事業法及び貨物利用運送事業法などの法令を遵守して営業活動を行っている。
また、近年環境問題への関心が高まるなか、当社グループは低公害車の導入やエコドライブの徹底等、環境対策を自主的に進めている。
しかし、将来において、現在予期し得ない法的規制や或いは現在の規制が一層強化される可能性がある。
　これらの法的規制等を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
(2）重大事故等について　当社グループは、公道を使用して車両による営業活動を行っていることから、従業員教育等を通じて交通安全・事故防止対策に万全な体制をとり、人命の尊重を最優先として努めているが、重大な不慮の事故を発生させた場合、損害賠償等により当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
(3）人材の確保や育成について　当社グループは、主に貨物自動車による運送事業を行っているため、労働集約型の事業が多く、労働力としての質の高い人材の確保・育成が必要である。
「働き方改革」の推進、労働環境の改善による社員の定着に努めているが、時間外労働の上限規制等により、十分な人材の確保・育成が出来なかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
(4）顧客情報の流出について　当社グループは、多くの顧客情報を取り扱っている。
特にハート産直便や引越等は顧客の個人情報を記載した伝票を利用しており、多様な顧客情報を取り扱っている。
当社グループには顧客情報に対する守秘義務があり、管理の徹底に努めているが、万一情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求等が発生する。
これらの事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
(5）自然災害等について　当社グループは、公道を使用して車両による商品の輸送が主な業務である。
地球温暖化による異常気象や、地震・台風等の自然災害による車両・設備等の被害、輸送経路の遮断による物流の停滞等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
(6）コストの上昇について　当社グループは、事業を行うにあたり多量の燃料を使用している。
中東情勢などにより、燃料価格等が大幅に高騰することによる輸送コストの上昇、また事業活動上必要な資金の一部は金融機関から調達しているため、金利の急騰による資金調達コストの上昇があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
(7）減損会計に係るリスクについて　当社グループは、事業用固定資産を保有している。
これらの資産について、収益性の低下や、時価の下落に伴う資産価値の低下があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
(8）市場リスクについて　当社グループは、金融機関、荷主や連帯関係にある同業他社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っている。
将来において、現在予期し得ない相場変動があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりである。
　①財政状態及び経営成績の状況　　当連結会計年度におけるわが国経済は、所得環境の改善による個人消費の底堅さから、緩やかな回復基調で推移した。
しかしながら、原材料価格の値上げに伴うコスト増が招いたインフレ懸念や、国内金利の変動による投資意欲への影響など、予断を許さない状況が続いた。
　　世界情勢に目を向けると、イランを巡る中東情勢の緊迫化は国際社会における最大の不安定要素となった。
地政学リスクの高まりは、原油価格の高騰やエネルギー供給網への懸念を直撃し、輸送コストの上昇や物価高騰を再燃させる大きなリスクを孕んでいる。
これに加え、米国の政策動向がもたらす不透明感など、経営環境の先行きは一段と厳しいものとなった。
　　このような環境下、当社グループは持続的な成長に向けて、取引拡大、運賃・料金の改定交渉など積極営業を推進するとともに、拠点の整備・集約や同業他社との共同配送を実施するなど、物量の確保と業績の改善に取り組んできた。
　　イ．財政状態　　　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ39億３千１百万円増加し、513億１千９百万円となった。
　　　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億６千２百万円増加し、244億４千７百万円となった。
　　　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億６千８百万円増加し、268億７千２百万円となった。
　　ロ．経営成績　　　当連結会計年度の営業収益は388億９千９百万円（前連結会計年度比1.4％増）となり、営業利益は12億６千万円（前連結会計年度比39.0％増）、経常利益は16億９千３百万円（前連結会計年度比39.8％増）となった。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は旧京都営業所の譲渡による固定資産売却益の計上等により27億１千９百万円（前連結会計年度比17億６千１百万円の増益）となった。
　　　セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
　　（貨物運送関連）　貨物運送関連については、物量の確保とともに、適正運賃・料金の収受に継続的に取り組んだこと等により、営業収益は368億９千６百万円（前連結会計年度比1.6％増）となり、営業利益は10億８千９百万円（前連結会計年度比46.3％増）となった。
　　（石油製品販売）　　　石油製品販売については、商品販売量の減少などにより、営業収益は10億１千１百万円（前連結会計年度比5.8％減）となり、営業利益は１千１百万円（前連結会計年度比36.0％増）となった。
　　（その他）　その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は９億９千１百万円（前連結会計年度比3.8％増）となり、営業利益は１億３千６百万円（前連結会計年度比4.6％増）となった。
　②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ34億８千万円増加し、当連結会計年度末には99億２千５百万円となった。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）　　　営業活動の結果得られた資金は、32億６百万円（前連結会計年度は25億９千２百万円の獲得）となった。
これは主に、税金等調整前当期純利益40億２百万円、減価償却費16億４千６百万円、有形固定資産売却益22億１千３百万円の計上があったことなどによるものである。
　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）　　　投資活動の結果得られた資金は、13億１千７百万円（前連結会計年度は18億２百万円の使用）となった。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が11億９千３百万円であったものの、有形固定資産の売却による収入が27億１千５百万円であったことなどによるものである。
　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）　　　財務活動の結果使用した資金は、10億４千３百万円（前連結会計年度は１億４百万円の獲得）となった。
これは主に、長期借入れによる収入が44億２千万円であったものの、長期借入金の返済による支出が52億５千７百万円であったことなどによるものである。
　③営業実績　　イ．営業実績　　　当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称当連結会計年度（千円）（2025年４月１日から2026年３月31日まで）前年同期比（％）貨物運送関連36,896,294101.6石油製品販売1,011,53894.2　報告セグメント計37,907,832101.4その他991,522103.8合計38,899,355101.4　（注）セグメント間の取引については相殺消去している。
　　ロ．地区別営業収益区分当連結会計年度（千円）（2025年４月１日から2026年３月31日まで）前年同期比（％）関東地区3,916,973101.1中部地区2,702,311103.9近畿地区9,641,299103.6中国地区20,079,896101.5四国地区851,124101.5九州地区1,707,750106.0合計38,899,355101.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　　イ．財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容　　　当連結会計年度末の総資産は513億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億３千１百万円の増加となった。
これは、現金及び預金の増加等により流動資産が34億２千５百万円増加し、投資有価証券の増加等により固定資産が５億５百万円増加したことによるものである。
　　　負債については244億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６千２百万円の増加となった。
これは、短期借入金の減少等により流動負債が18億４千１百万円減少し、長期借入金の増加等により固定負債が23億４百万円増加したことによるものである。
なお、短期借入金の減少及び長期借入金の増加はシンジケートローンの契約終了に伴う返済及び新規借入によるものである。
　　　純資産については268億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億６千８百万円の増加となった。
これは、主に利益剰余金の増加等によるものである。
　　ロ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　　　当社グループの経営成績は、当連結会計年度において営業収益は388億９千９百万円、経常利益は16億９千３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は27億１千９百万円となっており、前連結会計年度と比較して、営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ５億５千２百万円の増収、４億８千２百万円の増益、17億６千１百万円の増益となっている。
　　　これは当社グループが、物量の確保とともに、適正運賃・料金の収受に継続的に取り組んだこと、旧京都営業所の譲渡による固定資産売却益の計上等があったためである。
　　　営業原価については当社グループの主要事業である貨物運送関連において、慢性的な労働力不足に加え、時間外労働上限規制への対応のための要員不足による外注費（傭車料）の増加があったことなどにより、前連結会計年度より１億３千５百万円増加し、357億４千４百万円となっている。
　　ハ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　　（貨物運送関連）　　　貨物運送関連については、物量の確保とともに、適正運賃・料金の収受に継続的に取り組んだこと等により、営業収益は368億９千６百万円（前連結会計年度比1.6％増）となった。
　　　セグメント利益は、10億８千９百万円（前連結会計年度比46.3％増）となった。
　　　セグメント資産は、デジタルタコグラフの更新及び津山配送センターの取得並びに旧京都営業所の譲渡などにより、390億５千９百万円（前連結会計年度比0.6％減）となった。
　　（石油製品販売）　　　石油製品販売については、商品販売量の減少などにより、営業収益は10億１千１百万円（前連結会計年度比5.8％減）となった。
　　　セグメント利益は、１千１百万円（前連結会計年度比36.0％増）となった。
　　　セグメント資産は、９億２千５百万円（前連結会計年度比3.3％増）となった。
　　（その他）　　　その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は９億９千１百万円（前連結会計年度比3.8％増）となった。
　　　セグメント利益は、１億３千６百万円（前連結会計年度比4.6％増）となった。
　　　セグメント資産は、８億６千万円（前連結会計年度比0.4％減）となった。
　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　　イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容　　　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
　ロ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報　　　当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、外注費（傭車料）及び燃油費等の支払のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。
投資を目的とした資金需要は、主要な拠点の再整備、車両購入等の設備投資によるものである。
　　　当社グループの事業活動上必要な流動性と資金調達の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
　　　短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。
　　　なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は137億７千６百万円となっている。
　　　また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は99億２千５百万円となっている。
　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。
この連結財務諸表の作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。
　イ．貸倒引当金の計上基準　当社グループは、債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
将来、荷主の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性がある。
　ロ．有価証券の減損処理　当社グループは、金融機関、荷主や連帯関係にある同業他社の株式を保有している。
これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っている。
また、非上場株式については財政状態の悪化などにより実質価額が著しく低下したとき減損処理を行っている。
将来、株式市場や財政状態が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性がある。
　ハ．繰延税金資産の回収可能性の評価　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っている。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。
　ニ．固定資産の減損　　当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準とし、主として主管支店及び管下店所を１つの単位とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。
これらの資産グループについて、減損の兆候が認められた場合、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性がある。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　特記事項なし。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、顧客に対する、より高い輸送品質の向上及び同業者間の競争の激化に対処するため、貨物運送関連を中心に1,599百万円の設備投資を実施した。
　貨物運送関連においては、グループで車両531百万円、津山配送センター追加取得292百万円の設備投資をそれぞれ実施した。
その他においては重要な設備投資は実施しなかった。
　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。
(1）提出会社 （2026年３月31日現在）事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び車両工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計本社（岡山市北区）貨物運送関連貨物運送設備691,2415,6408,6687,574(5,370)[1,322]713,12571[2]東京主管支店（東京都江戸川区）貨物運送関連貨物運送設備1,4875,9970－(－)[627]7,48520[6]名古屋主管支店（愛知県小牧市）貨物運送関連貨物運送設備260,67316,5090721,733(20,816)998,91737[3]大阪主管支店（兵庫県尼崎市）貨物運送関連貨物運送設備75,27626,644319811,620(16,971)913,86040[7]大阪主管支店枚方支店（大阪府枚方市）貨物運送関連貨物運送設備219,15423,5991902,587,067(21,335)2,830,01144[6]大阪主管支店南港支店（大阪市住之江区）貨物運送関連貨物運送設備123,4099,0780338,750(10,332)471,23816[9]兵庫主管支店（兵庫県姫路市）貨物運送関連貨物運送設備11,1936,4820112,077(7,487)129,75335[7]兵庫主管支店神戸支店（神戸市兵庫区）貨物運送関連貨物運送設備113,72818,516039,837(197)[10,167]172,08230[4]岡山主管支店（岡山市中区）貨物運送関連貨物運送設備26,52226,49710842,686(4,816)[6,411]95,81495[12]岡山主管支店岡山西物流センター（岡山市北区）貨物運送関連貨物運送設備685,2783,9581821,025,279(17,222)1,714,69921[9]津山主管支店（岡山県津山市）貨物運送関連貨物運送設備1,511,14133,9002,494336,636(40,527)1,884,17267[16]津山主管支店勝英支店（岡山県勝田郡勝央町）貨物運送関連貨物運送設備114,27016,1020106,180(3,128)[12,106]236,55335[5]倉敷主管支店（岡山県倉敷市）貨物運送関連貨物運送設備76,94047,619148107,070(12,973)[6,911]231,77871[8]倉敷主管支店総社支店（岡山県総社市）貨物運送関連貨物運送設備726,10522,2460600,000(23,821)1,348,35168[10]広島主管支店（広島市西区）貨物運送関連貨物運送設備2,137,07013,1238,2782,607,684(21,487)4,766,15750[12]広島主管支店東広島支店（広島市安芸区）貨物運送関連貨物運送設備55,4438,710190588,516(11,784)652,86133[4]広島主管支店山口支店（山口県山口市）貨物運送関連貨物運送設備110,42718,324－226,940(13,854)355,69131[5] （2026年３月31日現在）事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び車両工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計福山主管支店（広島県福山市）貨物運送関連貨物運送設備122,25135,0560492,233(10,084)649,54254[9]米子主管支店（鳥取県米子市）貨物運送関連貨物運送設備325,05315,088－483,360(15,898)823,50157[5]米子主管支店鳥取支店（鳥取県鳥取市）貨物運送関連貨物運送設備25,69515,8680297,529(8,203)339,09240[5]四国主管支店（香川県坂出市）貨物運送関連貨物運送設備26,0819,1540172,714(6,728)207,95027[2]福岡主管支店（福岡市東区）貨物運送関連貨物運送設備160,88322,069350429,136(9,690)612,44024[5]福岡主管支店久留米支店（福岡県筑後市）貨物運送関連貨物運送設備28,95612,5160491,700(13,952)533,17337[1] (2）子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び車両工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計岡山県貨物鋼運㈱本社（岡山県倉敷市）貨物運送関連貨物運送設備23,863130,727294411,168(14,348)[1,938]566,05297[9]マルケー自動車整備㈱本社(岡山市南区)貨物運送関連自動車修理設備112,580105,1706,38838,792(12,018)[12,018]262,93066[3]マルケー商事㈱本社(岡山市北区)石油製品販売、その他給油所、その他設備213,61612,7490149,385(6,979)[2,773]375,75021[8]　（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれていない。
２．土地の［　］は、賃借している土地の面積を外書している。
３．従業員数の［　］は、臨時雇用者数（年間の平均人員）を外書している。
４．当社グループ会社間で賃貸借が行われている設備については、すべて賃借側の会社の設備に含めて記載している。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、主に輸送能力の向上を図るため車両の増車及び更新を計画している。
　その計画の概要は次のとおりである。
（1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了当社各事業所－貨物運送関連建物他18,551－自己資金及び借入金2026年４月2027年３月－当社各事業所－貨物運送関連車両購入852,171－自己資金及び借入金2026年４月2027年３月－ （2）重要な設備の除却等　 福山エリア及び姫路エリアにおいて、老朽化した事業所を近隣の事業所と統合新設し、旧事業所の土地及び建　 物の売却を予定している。
設備投資額、設備投資等の概要1,599,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,682,036
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
　①　投資株式の区分の基準及び考え方　　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としている。
なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有していない。
　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　　イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　　　　当社は今後も事業を継続していくため、営業取引の維持・拡大を図るための協力関係の強化により、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した株式を政策的に保有している。
　　　　政策保有株式については、毎年、銘柄毎に保有の合理性について、取引状況、保有に伴う便益、保有意義等を定期的に精査の上取締役会において保有の適否を検討している。
　　ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式16134,475非上場株式以外の株式362,530,033 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式37,790取引先持株会を通じた株式の取得である。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式171,390　　ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ414,480414,480金融取引の円滑化と情報収集及び引越事業に関する営業取引維持・強化のため。
無（注）１1,147,280692,181塩野義製薬㈱54,04254,042医薬品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。
無187,471121,378コニシ㈱131,850127,355建設関係資材輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。
株式数の増加は持株会を通じた株式の取得である。
無180,634149,132丸紅㈱32,00032,000輸入貨物の国内輸送事業に関する営業取引維持・強化のため。
無179,77676,144リンナイ㈱48,32148,321製品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。
無176,806166,997 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三井住友トラストグループ㈱30,89830,898金融取引の円滑化と情報収集及び引越事業に関する営業取引維持・強化のため。
無（注）２151,461114,940センコーグループホールディングス㈱50,00050,000倉庫業及び貨物自動車運送事業に関する営業取引維持・強化のため。
有89,77575,400㈱今仙電機製作所96,50096,500自動車部品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。
無79,80560,795㈱ニップン23,45922,668食品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。
株式数の増加は持株会を通じた株式の取得である。
無63,64449,189日本トランスシティ㈱50,00050,000倉庫業及び貨物自動車運送事業に関する営業取引維持・強化のため。
有61,55044,400㈱みずほフィナンシャルグループ6,0186,018金融取引の円滑化と情報収集に関する営業取引維持・強化のため。
無36,63124,378ＪＦＥホールディングス㈱18,58118,581原料の構内輸送及び製品の貨物自動車運送事業に関する営業取引維持・強化のため。
無33,73333,993日東工業㈱6,4246,424製品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。
無27,10920,010パナソニックホールディングス㈱5,3425,342製品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。
無13,8119,463㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ4,6744,674金融取引の円滑化と情報収集及び引越事業に関する営業取引維持・強化のため。
無12,1529,399㈱天満屋ストア11,00011,000仕入れ輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。
有10,56010,593㈱ノーリツ4,4004,400製品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。
無10,1557,757㈱大本組5,5445,544書類輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。
有9,4246,857エア・ウォーター㈱3,8363,836食品原料輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。
無8,1497,242㈱北川鉄工所5,1505,150建設関係資材輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。
無7,9416,221ミヨシ油脂㈱3,4033,241製品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。
株式数の増加は持株会を通じた株式の取得である。
無7,6125,470Ｊ．フロントリテイリング㈱2,8002,800仕入れ輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。
無6,7595,154 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）マツダ㈱6,0006,000自動車部品の工場納入及び半製品の貨物自動車運送事業に関する営業取引維持・強化のため。
無6,2345,653大日本塗料㈱4,6004,600製品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。
無5,6255,359三洋化成工業㈱834834化成品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。
無4,1443,252㈱トマト銀行1,9141,914金融取引の円滑化と情報収集及び引越事業に関する営業取引維持・強化のため。
無2,9622,310積水樹脂㈱1,1551,155製品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。
無2,4482,210㈱学研ホールディングス1,2001,200教材輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。
無1,1861,184テイカ㈱690690製品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。
無1,170919共和レザー㈱1,0001,000部品の納入に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。
無939707日建工学㈱389389製品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。
無789535扶桑薬品工業㈱287287医薬品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。
無678700シャープ㈱1,0001,000製品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。
無576944㈱ジュンテンドー952952センター納入及び店舗配送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。
無483495虹技㈱300300部品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。
無422388三菱自動車工業㈱400400部品の納入に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。
無122163久光製薬㈱－11,738医薬品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。
無－47,503（注）１.㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループは当社の株式を保有していないが、同社子会社である㈱中国銀行が当社　　　 の株式を保有している。
　　　２.三井住友トラストグループ㈱は当社の株式を保有していないが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱が当社の株式を保有している。
　　　３.定量的な保有効果については記載が困難であると判断している。
なお、保有の合理性については、取締役会において、保有に伴う便益やリスク、取引関係の維持・強化等を総合的に勘案し、保有の適否を検証している。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社134,475,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社36
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,530,033,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,790,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社71,390,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社400
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社7,612,000