財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙SAC'S BAR HOLDINGS INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　木　山　剛　史
本店の所在の場所、表紙東京都葛飾区新小岩１丁目48番14号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（3654）5315
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1938年５月、現会長木山茂年の父である故木山鹿次郎が東京都葛飾区新小岩１丁目に荒物雑貨店を開業。
1948年７月、個人営業を「合資会社丸二商会」に変更。
1956年10月、東京都葛飾区に家具販売を業とする支店を開設。
1967年３月、千葉県船橋市に鞄・袋物販売を業とする支店を開設。
1969年７月、東京都葛飾区の荒物雑貨店をハンドバッグ専門店に業態変更。
1969年12月、東京都北区にハンドバッグ専門店をテナント出店し、多店舗展開を開始。
　年月概要1974年８月東京都葛飾区新小岩１丁目にて株式会社東京デリカ(資本金40,000千円)を設立。
1975年２月 合資会社丸二商会から家具販売業を除く、全部門(鞄、袋物、革コート、毛皮、靴及び雑貨)の営業を譲受。
1976年９月福岡市中央区「天神地下街」に九州地区第１号店を開設。
1977年４月千葉県松戸市「松戸駅ビル」に駅ビル内店舗第１号店を開設。
1979年２月 業種の相違から、靴部門を独立運営するため、株式会社シューズデリカ(資本金8,000千円、持株比率75％)を設立。
1979年10月グループ２社(当社及び株式会社シューズデリカ)の店舗数が50店舗を達成。
1981年３月業務拡大に伴い、本社を東京都葛飾区新小岩２丁目に移転。
1982年４月青森県弘前市「弘前駅ビル」に東北地区第１号店を開設。
1983年７月 販売戦略上、関西地区を独立運営するため、株式会社関西デリカ(資本金5,000千円、持株比率80％)を設立。
1983年８月株式会社関西デリカに関西地区の営業を譲渡。
1983年10月徳島県徳島市内のショッピングセンター「アミコ」に四国地区第１号店を開設。
1986年２月営業部門の強化を図るため、販売部制度を導入。
ブロック長職を設置。
1986年８月事務の合理化と迅速化を図るため、本社にコンピュータを導入。
1987年６月 グループ３社(当社、株式会社関西デリカ及び株式会社シューズデリカ)の店舗数が100店舗を達成。
1988年６月愛知県犬山市内のショッピングセンター「キャスター」に中京地区第１号店を開設。
1989年７月札幌市北区「札幌駅ビル」に北海道地区第１号店を開設。
1990年４月広島市西区内のショッピングセンター「アルパーク」に中国地区第１号店を開設。
1991年１月 業容拡大に伴い、本社を商品部と管理部門とに分離し、管理部門を東京都葛飾区新小岩１丁目に移転。
1991年２月営業力強化及び管理の一元化のため、株式会社関西デリカ及び株式会社シューズデリカを合併。
1991年12月管理強化のため、店舗へのコンピュータシステムの導入を開始。
1992年11月千葉県船橋市にロードサイド型店舗第１号店を開設し、これにより店舗数が200店舗を達成。
1994年８月日本証券業協会に店頭登録し株式を公開。
1996年４月本社兼不動産賃貸用ビルを取得。
1996年６月店舗数が300店舗を達成。
2001年10月 鞄・袋物製造、卸売を業とするディレクターズ株式会社を設立（資本金10,000千円,持株比率100％）。
2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年３月当社グループの店舗数が400店舗を達成。
2006年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2008年12月当社グループの店舗数が500店舗を達成。
2010年３月経営の効率化、販売の強化のため、ディレクターズ株式会社を合併。
2012年３月東京証券取引所市場第一部へ銘柄指定承認。
2012年10月 メンズバッグ・トラベルバッグの企画力・開発力を強化するため、企画・製造を業とするアイシン通商株式会社（資本金40,000千円）、卸売を業とする株式会社スカイル（資本金40,000千円）の株式（議決権100％）を取得し、連結子会社化。
2014年５月 持株会社体制移行にあたり、会社分割(吸収分割)を行なうための準備会社として、株式会社東京デリカ準備会社(現 株式会社東京デリカ)を設立(資本金10,000千円、持株比率100％)し、連結子会社化。
年月概要2014年10月 当社を分割会社、株式会社東京デリカ準備会社(現 株式会社東京デリカ)を承継会社とする会社分割(吸収分割)により、当社は持株会社へ移行し、株式会社サックスバー ホールディングスに商号変更。
株式会社東京デリカ準備会社は、小売販売事業等を承継し、株式会社東京デリカに商号変更。
2015年１月 アクセサリー・雑貨の小売を業とする株式会社カーニバルカンパニーを設立(資本金10,000千円、持株比率100％)。
2018年４月 千葉県東金市に自社物流倉庫サックスバーホールディングス デポを稼働。
アクセサリー・雑貨の小売を業とする株式会社カーニバルカンパニーを連結子会社化。
2019年７月 帆布製バッグ・小物の企画・製造・販売を業とする株式会社三香堂(資本金3,000千円)の株式(議決権100％)を取得し、連結子会社化。
2021年４月 東京都台東区蔵前に、４階建ての自社ビルを建設し、新しいプライベートブランド「ETiAM」のフラッグシップストアをオープン。
オリジナルのコーヒーが楽しめるカフェと、バッグ作りをライブで見学できる工房も併設。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年10月 メンズバッグ、財布、雑貨等の小売を業とする株式会社ギアーズジャム(資本金6,000千円)の株式(議決権100％)を取得し、連結子会社化。
2023年７月 当社の連結子会社であった株式会社カーニバルカンパニーは、2023年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社東京デリカを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅。
2025年７月 商品企画部門、EC事業部門、デジタルマーケティング戦略部門を同拠点に集約・統合する「クリエイティブセンター」を開設するため、新小岩駅前の本社近隣に新築ビルを取得。

(注)ロジェールジャパン株式会社は、2025年４月１日付で株式会社スカイルに商号変更しております。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
　当社グループは、2026年３月31日現在、当社及び連結子会社５社(株式会社東京デリカ、アイシン通商株式会社、株式会社スカイル、株式会社三香堂、株式会社ギアーズジャム)の計６社で構成されております。
当社は、当社グループ各社の経営管理事業及び不動産管理事業を行なっております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社東京デリカの主たる事業内容は、鞄・袋物及び財布・雑貨類の小売販売であり、全国のショッピングセンター・駅ビル等の商業施設にさまざまなショップブランドで直営店舗をテナント出店しております。
販売経路については、店頭販売を中心に、自社ECサイト及びECモールを通じた小売販売を行なっております。
また百貨店、専門店や一部アジア地域等海外への卸売販売を行なっております。
アイシン通商株式会社の主たる事業内容は、メンズバッグ・トラベルバッグの企画・製造であります。
株式会社スカイルの主たる事業内容は、アイシン通商株式会社から仕入れた商品の卸売販売であり、株式会社東京デリカ、株式会社三香堂及び大型量販店等に卸売販売を行なっております。
株式会社三香堂の主たる事業内容は、帆布製バッグ及び小物の企画・製造・販売であり、直営店舗での小売販売や、株式会社東京デリカ等への卸売販売を行なっております。
株式会社ギアーズジャムの主たる事業内容は、メンズバッグ、財布、雑貨等の小売販売であり、各種商業施設を中心に直営店舗をテナント出店しております。
なお、当社グループは、鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントであります。
株式会社東京デリカの主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。
2026年３月31日現在ショップブランドコンセプト店舗数ＳＡＣ’Ｓ　ＢＡＲ（サックスバー）職人たちの揺るぎない思いが伝わる、MADE IN JAPANの鞄・小物を幅広く展開。
時代に左右されることのない永遠のマスターピースを取り揃え、一方では、オリジナルブランドと国内外から集められたスペシャルアイテムにより、常に斬新な商品と情報を提案。
222店ＧＲＡＮ　ＳＡＣ’Ｓ（グランサックス）ちょうどよい・ほどよい・さりげない。
そんなライフスタイルが心地いい。
「Just feeling」をテーマに、自然体のおしゃれを楽しむ、大人のスタイリングを提案する鞄・小物のコンセプトショップ。
格好いいけど、ちょうど良い。
そんな気分になれるショップです。
123店ＬＡＰＡＸ（ラパックス）ファッションをもっと自由に。
感性と遊び心で品揃えをした唯一無二のアイテムが見つかるショップ。
心地よい空間でナショナルブランドからインポートブランドまでの幅広いジャンルとトラベルバッグ・バッグ・アクセサリーなどカテゴリーも充実のショップ。
69店ＤＯＵＸ　ＳＡＣ’Ｓ（ドゥサックス）快適なライフスタイルや気持ちがちょっと「ととのう」あったら良いなと思うファッション・ライフグッズを扱うセレクトショップバッグやアクセサリー・雑貨・オリジナル商品・限定品などを揃えています27店 ＮＡＵＧＨＴＩＡＭ（ノーティアム） 持つだけで気分も上がるオリジナルの財布やバッグに加え、トレンド感あるバッグや帽子、雑貨などをセレクトして、毎日が楽しくなるような豊かなライフスタイルを提案します。
10店その他アクセサリー中心の「Amatone Accesso'rio」、オリジナルブランドの「kissora」、「吉田」のオンリーショップ「KURA CHIKA by PORTER」「PORTER」等があります。
81店 株式会社三香堂の主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。
2026年３月31日現在ショップブランドコンセプト店舗数日乃本帆布（ひのもとはんぷ）綿特有の「色落ち」や「後縮み」という弱点を補う特殊洗い加工を施し、独特な質感と扱いやすい特性の両方を備えたオリジナルの帆布に仕上げました。
渋く時代に流されないこだわりの帆布は、日本ならではの感性が生み出す飽きのこない大人のベーシックです。
９店 株式会社ギアーズジャムの主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。
2026年３月31日現在ショップブランドコンセプト店舗数ＧＥＡＲ'ｓＪＡＭ（ギアーズジャム）往年の音楽カルチャーをイメージし、BGMと商品をセレクト。
店舗のロケーションごとにイメージする音楽ジャンルが異なるのも楽しみのひとつ。
あらゆる層にアピールするリーズナブルな価格も大変魅力で、気軽にファッショングッズを楽しむ新たなムーブメントを醸成します。
25店JＡＭＨＯＵＳＥ（ジャムハウス）バッグや雑貨、アクセサリーなどが、素敵なBGMと共に所狭しとセッションを繰り広げている。
どこかなつかしいBGMの流れる居心地のよい店内で、“探していた何か”や“探してもいなかった何か”がきっと見つかるはずです。
１店 事業の系統図は次のとおりであります。

(注)ロジェールジャパン株式会社は、2025年４月１日付で株式会社スカイルに商号変更しております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社東京デリカ
(注)２、３東京都葛飾区10,000鞄・袋物及び財布・雑貨類の小売販売100.0資金の貸付等役員の兼任６名　アイシン通商株式会社東京都千代田区40,000メンズバッグ・トラベルバッグの企画・製造100.0役員の兼任３名　株式会社スカイル東京都千代田区40,000メンズバッグ・トラベルバッグの卸売100.0役員の兼任３名 株式会社三香堂東京都台東区3,000帆布製バッグ・小物の企画・製造・販売100.0役員の兼任２名　株式会社ギアーズジャム東京都葛飾区6,000メンズバッグ、財布、雑貨等の小売販売100.0資金の貸付等役員の兼任２名
(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２　特定子会社であります。
３　株式会社東京デリカについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　①売上高　　　　　　　　　44,870,623千円　　　　　　　　　　　②経常利益　　　 　　　　 2,208,300〃　　　　　　　　　　　③当期純利益　　 　　　　 1,238,024〃　　　　　　　　　　　④純資産額　　　　　　　　12,265,886〃　　　　　　　　　　　⑤総資産額　　　　　　　　25,927,765〃４　ロジェールジャパン株式会社は、2025年４月１日付で株式会社スカイルに商号変更しております。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）590(1,547)
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 当社グループは、単一セグメントであります。
② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2850.918.96,8775.0(48)
(注) １ 従業員数は、就業人員数(当社からグループへの出向者を除く)であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社は、単一セグメントであります。
③ 最大人員会社の状況当事業年度における従業員数が最も多い会社株式会社東京デリカ2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)460(1,385)44.913.55,1655.3
(注) １ 従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④ 労働組合の状況当社の労働組合は、1999年11月10日に東京デリカユニオンとして結成され、同時にUAゼンセン同盟専門店ユニオン連合会に加盟いたしました。
2026年３月31日現在、当社従業員及び株式会社東京デリカへの出向者で構成される組合員は1,867人で、結成以来円満な労使関係を維持しております。
連結子会社であるアイシン通商株式会社、株式会社スカイル、株式会社三香堂及び株式会社ギアーズジャムには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。
なお、ロジェールジャパン株式会社は、2025年４月１日付で株式会社スカイルに商号変更しております。
⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。
当該役員・従業員株式所有制度どの内容については、「１　株式等の状況　(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑥ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び主要な連結子会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者育児休業 取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.7100.084.477.1105.2
(注)　１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
３．指標の算出にあたっては、提出会社及び主要な連結子会社である株式会社東京デリカを含めて算出しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社は、傘下の各事業会社の独立性を高めて権限及び責任を明確にし、グループシナジーを追求することによりグループ企業価値の最大化を目指してまいります。
また、各事業会社はそれぞれの責任を全うし、独自性を発揮しながら利益の拡大、資本効率の向上、ガバナンスの強化を図ってまいります。
当社グループは、「感動クリエーションカンパニー」を企業理念として掲げ、お客様に感動を提供し続けることを事業活動の根幹としております。
その実現に向け、「感動接客」「感動商品」「感動売場」を３つのミッションとして定め、お客様一人ひとりのライフスタイルに寄り添いながら、サービス・商品・店舗体験を通じて新たな価値を提供することにより、お客様、株主、取引先、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーに感動をもたらし、持続的成長と企業価値向上を目指しております。
当社グループの主たる事業内容は、鞄・袋物、財布及び雑貨等の企画・製造・小売販売であり、鞄・袋物業界に属しております。
鞄・袋物業界の小売市場規模は2024年度で19,661億円、そのうち、鞄専門店の売上は5,583億円であります。
（株式会社矢野経済研究所「鞄・袋物産業年鑑2026年版」による）　株式会社東京デリカは全国の有力商業施設を中心に店舗網を展開する鞄専門店として、主力業態である「SAC’S BAR」を核に、ナショナルブランド商品を主体とした幅広い品揃えと接客力を強みとしております。
お客様の多様なニーズに対応するため、既存の商品領域に加え新たな商品カテゴリーの開拓及び新業態の開発・出店を積極的に進めるとともに、既存店舗の収益力向上に取り組み、事業基盤のさらなる強化を図りながら持続的な成長を目指してまいります。
株式会社三香堂は、国内で企画・製造した商品を主として「日乃本帆布」というショップブランドの店舗で小売販売しております。
駅ビル、観光地、高速道路のサービスエリアなどを中心に出店しております。
商品開発及び新規出店を推進するとともに、「made in Japan」の魅力を訴求し、観光客やインバウンド需要の獲得に積極的に取り組むことで、「日乃本帆布」のブランド価値向上及び事業規模の拡大を図ってまいります。
株式会社ギアーズジャムは、「GEAR’s JAM」、「JAM HOUSE」のショップブランドを有し、リーズナブルな価格帯を中心とした商品構成を展開しております。
商品構成の最適化及び新たな商品カテゴリーへの展開を進めるとともに、「GEAR’s JAM」ブランドのPB商品の開発・拡充により、顧客ニーズに対応した品揃えの強化を図り、事業基盤の拡充及び収益力の向上を図ってまいります。
アイシン通商株式会社は、機能性・デザイン性に優れた商品開発に加え、有力ブランドやIPとの提携を推進することで、市場競争力の高い商品の開発に努め、事業基盤の強化及び収益力の向上を図ってまいります。
株式会社スカイルは、営業力の強化により取引先の開拓及び販売機会の拡大を図り、業容の拡大に努めてまいります。
また、台湾支店を拠点として、東南アジアを中心とした海外への卸売販売を拡大し、海外事業を推進してまいります。
また当社は、事業領域の拡大を目指し、Ｍ＆Ａ等によりメーカー部門への進出を図り、当社グループの製造機能を拡充し、オリジナル商品開発力の強化や利益率の向上を図ってまいります。
新規商品カテゴリーへの取組みについては、既存の事業との相乗効果を見込める分野の商品群を導入して来店客数の増加、店舗効率の向上、売上の拡大、店舗の大型化をつなげるとともに、有望な企業のＭ＆Ａ等により新しい分野の事業展開を図り、業容の拡大を図ってまいります。
当社グループは、東南アジアをはじめとする海外市場への卸売販売を拡大し、将来的には海外で店舗展開を進め、鞄・袋物業界のグローバルプレーヤーを目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標当社グループは、経営指標として売上高、営業利益、売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)を重視しております。
中長期的には営業利益率８％以上、ＲＯＥ10％以上を安定的に達成することを目標しております。
次期につきましては、売上高53,513百万円、営業利益3,348百万円、売上高営業利益率6.3％、自己資本利益率(ＲＯＥ)6.7％を見込んでおります。
(3) 経営環境と対処すべき課題次期につきましては、米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化に伴う原油、エネルギー価格の高騰など、地政学的リスクが高まっており、景気の下押し要因となる可能性があります。
国内経済においては、賃金上昇を受けた個人消費の持ち直しが期待される一方、物価高の長期化や実質賃金の伸び悩みにより、消費者の生活防衛意識は引き続き高い水準で推移するものと見込まれます。
当社グループでは、ファッショングッズ業界の常識にとらわれない新しいビジネスモデルの構築を目指す「チャレンジ＆チェンジ」をテーマに掲げ、「プレミアムストアグループ、ニュースタンダードストアグループの進化」、「新業態への挑戦」、「海外卸の強化」、「MD・EC部門の強化」の４つの重点施策に取り組み、さらなる業績の向上を目指してまいります。
「プレミアムストアグループ、ニュースタンダードストアグループの進化」につきましては、各ストアグループの完成形を目指し、商品ラインナップ及び店舗価値の向上をさらに推進してまいります。
「プレミアムストアグループ」につきましては、上質なブランドの集積とより洗練された空間演出に拘り、世界最高峰のバッグセレクトショップの実現を目指してまいります。
「ニュースタンダードストアグループ」につきましては、キャラクター関連のコラボ商品を中心としたPB・NPB商品の取り扱いをより一層拡大し、「キャラクターパーク」コーナーの充実を図り独自性の高い売り場づくりを推進してまいります。
これらの取り組みにより、既存事業の競争力向上を高めてまいります。
「新業態への挑戦」として、中長期的な成長ドライバーとして位置づけている「キャラトラステーション」の拡大に注力してまいります。
当社初となる「洋菓子」を取り扱う新業態「キャラトラ＆スイーツ」の展開を始め、既存顧客層とは異なるニーズへアプローチすることで、新規需要の取り込みによるビジネスチャンスを創出し新たな事業領域への進出を目指します。
「海外卸の強化」につきましては、海外市場においても日本ブランドの信頼性が高いことと、日本のキャラクターの人気が非常に高まっていることを絶好の機会と捉えて、PBやキャラクターコラボ商品などの海外卸売事業を加速させてまいります。
2026年４月の株式会社スカイルの台湾支店設立やPBの海外での展示会にも積極的に出展し、アジアを始めとする海外市場での認知度向上と販路拡大を積極的に推進してまいります。
「MD・EC部門の強化」につきましては、2026年７月、本社近隣に「クリエイティブセンター」を開設し、商品企画部門、EC事業部門、デジタルマーケティング戦略部門を同拠点に集約・統合いたします。
これら３部門の連携を強化することで、商品企画から販売・マーケティングまでのプロセスを一体的に運営できる体制を整え、PBの商品力強化とEC事業における顧客接点の拡大や商品企画力の向上につながる取り組みを進めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
(1)サステナビリティ全般①ガバナンス当社は、サステナビリティ推進のため、関連部署のメンバーで構成されるサステナビリティワーキンググループを設置し、随時、情報共有をしております。
また、担当取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティワーキンググループの検討内容を踏まえ、当社グループのサステナビリティに関する重要課題及び対応方針について、原則、年２回以上、審議しております。
サステナビリティ委員会で審議された事項のうち、重要なものについては、原則、年２回以上、取締役会に報告され、取締役会はその内容について審議し、必要な意思決定及び監督を行なっております。
当期においては、サステナビリティ委員会は以下の議題について検討を行ない、その結果を取締役会に報告し、取締役会において、審議・承認を行ないました。
サステナビリティ委員会サステナビリティワーキンググループ主な議題(取締役会への報告)・有価証券報告書におけるサステナビリティ、事業等のリスクについての報告・取締役会実効性評価についての報告・統合報告書の更新についての報告・取適法(改正下請法)についての報告・公益通報者保護法改正についての報告・資本コストを意識した経営の推進及び子会社の投資効果についての意見交換・グループ行動規範の策定・譲渡制限付株式報酬制度の導入・役員退職慰労金の廃止(左記事項の情報共有に加え)・マテリアリティ及びKPIの進捗及び再設定の状況・社会貢献活動の具体的な取り組みに関する共有・ハラスメントアンケートの情報共有・SSBJサステナビリティ開示ユニバーサル基準の情報共有・人的資本に関する情報共有 ②リスク管理サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関連するリスクと機会を、それぞれ発生可能性、影響度、対応策の有無などで評価し、重要度を決定しています。
評価にあたっては、必要に応じて関連する部署にヒアリングを行ない、毎年見直しを実施します。
さらに、リスクと機会に対する対応策を立案し、設定した指標により対応策の進捗を管理します。
サステナビリティに関するリスクと機会のうち、重要度が高いものについては、サステナビリティ担当取締役を通して取締役会に報告され、取締役会は報告内容の審議、承認を行ないます。
③戦略当社グループでは、経営戦略の一環として、サステナビリティ活動の中で５つの重点分野（マテリアリティ）を定めております。
ESGマテリアリティ主な取り組みE（環境）環境負荷の低減　当社グループは、原材料や工程の見直しによる環境負荷の低い商品の開発や仕入、店舗の使用電力量の削減等、さまざまな活動を通じて、自然環境の保全に取り組み続けます。
S（社会）商人（あきんど）の活躍　当社グループは、企業の最大の資本は人であるという視点から、従業員を「人財」であり「商人（あきんど）」であると捉えています。
商人を「商人仲間とともに、周囲を巻き込み創意工夫をして、商いを通じて関わるすべての人に、感動体験を届ける者」として定義し、商人が活躍できるような職場環境の整備、教育機会への適切な投資に取り組み続けます。
ものづくり文化の継承と発展　当社グループは、オリジナル品の企画・開発や仕入等の事業活動において、多くのメーカーや生産者によるものづくり文化に支えられています。
　日本では、後継者不足や国際競争の激化に伴い、世界に誇る感性と技術が失われるリスクに直面しています。
当社グループは、全国規模の販売網とスケールメリットを活かし、ものづくり文化の継承と発展に取り組み続けます。
活き活きとした暮らしへの寄与　当社グループは、デベロッパーが運営するショッピングセンター等の施設への出店を主としており、各施設・各店舗は地域経済に支えられています。
　当社グループは、感動接客・感動商品・感動売場の実現及びコミュニティ活動への直接的な関わりと貢献を通じて、人々の活き活きとした暮らしへ寄与することで、持続的成長につなげていきます。
G（ガバナンス）健全で透明性の高い企業経営　当社グループは「感動クリエーションカンパニー」を標榜し、全てのお客様に感動的な購買体験を提供することを使命として、企業活動を行なっております。
　使命の実現のためには、ステークホルダーからの信頼獲得が重要であり、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を経営上の重要な課題の一つに位置づけています。
また、法令等を遵守して誠実かつ公正な企業活動を行ない、健全で透明性の高い企業経営に取り組み続けます。
④指標及び目標当社グループでは、マテリアリティについて、以下の指標及び目標を設定しております。
マテリアリティ主な指標及び目標主な進捗及び実績環境負荷の低減CO2排出量の削減TCFD提言に基づくScope1-2排出量の実績、削減目標、削減施策を開示サステナブル素材、副産物染料による商品づくり2026年３月末時点で、サステナブル素材を使用したオリジナル商品を26シリーズ、144品番展開紙製ショッパーをサステナブルな原料・加工へと切り替える紙製ショッパーに変更し、廃プラスチックを削減残在庫の焼却処分ゼロ焼却処分ゼロを継続不要なバッグを店舗で回収し、リユース・リサイクル店頭回収を全国137店舗まで拡大し、取り組みを強化商人(あきんど)の活躍管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに15％当事業年度　12.7％男性労働者の育児休業取得率2027年３月までに50％当事業年度　100.0％労働者の男女の賃金差異2027年３月までに85％当事業年度　84.4％ものづくり文化の継承と発展日本のものづくり文化を継承する商品づくり・2026年３月末時点で、日本の伝統工芸・伝統技法とコラボレートしたオリジナル商品を10シリーズ、51品番展開・インバウンドのお客様にも好評な、kissora等のmade in Japanの商品の取扱い強化活き活きとした暮らしへの寄与各種支援団体への寄付寄付金の支出先４箇所健全で透明性の高い企業経営健康経営の推進健康保険組合連合会東京連合会「健康企業宣言証」取得コンプライアンスの徹底競争法、下請法、知財法等の違反件数　０件リスクマネジメントの強化重大なインシデント件数　０件 前期より、環境負荷の低減への取り組みとして、関東圏30店舗において不要なバッグの回収を実施し、リユース・リサイクルを行なっております。
当期は、この取り組みを全国137店舗まで拡大し、取り組みを強化しました。

(2)気候変動への対応(TCFDに基づく開示)①ガバナンス当社は、気候変動が事業の持続的成長に影響を及ぼすことを認識し、気候変動に関連するリスクと機会の特定や評価、対応についての検討を行なうため、サステナビリティ委員会の下に気候変動ワーキンググループを設置し、TCFD提言に基づいた対応を行なっております。
気候変動ワーキンググループは、気候変動に関連するリスクと機会について毎年見直しを行ない、サステナビリティ委員会に報告します。
リスクと機会のうち、重要度が高いものについては、サステナビリティ担当取締役を通して取締役会に報告され、取締役会は報告内容の審議、承認を行ないます。
②リスク管理 気候変動ワーキンググループは、気候変動に関連するリスクと機会を、それぞれ発生可能性、影響度、対応策の有無などで評価し、重要度を決定しています。
評価にあたっては、IEA、IPCC等の各種シナリオを参照し、必要に応じて関連する部署にヒアリングを行ない、毎年見直しを実施しています。
さらに、リスクと機会に対する対応策を立案し、設定した指標により対応策の進捗を管理します。
気候変動ワーキンググループの評価に基づき、サステナビリティ委員会は気候関連のリスクについて自社のその他のリスクと統合的な管理を行ないます。
気候変動に関するリスクと機会のうち、重要度が高いものについては、サステナビリティ担当の取締役を通して取締役会に報告されます。
③戦略シナリオ分析においては主要な事業である鞄・雑貨類の小売販売事業を対象に、2030年度の影響を検討しました。
シナリオは、脱炭素へ移行する２℃シナリオと、現状を上回る温暖化対策が取られず温暖化が進行する４℃シナリオの２つを検討しました。
検討にあたっては、IEAが発行する「World Energy Outlook」の各シナリオ、IPCCが採用するSSP(共有社会経済経路)シナリオ、及びRCP(代表的濃度経路)シナリオ、政府等が発行した将来予測や計画を参照しました。
また、それぞれリスク・機会の項目において、影響が大きい方のシナリオを参照しました。
シナリオに基づくリスクと機会の抽出を行ない、必要な対応を検討した結果、鞄・雑貨類の小売販売事業における、気候変動に伴う重大な事業リスクは確認されませんでした。
事象潜在的な影響対応の方向性移行リスク石油由来製品等における環境規制の導入代替素材への移行に伴う仕入価格の上昇原材料の見直しによる環境負荷の少ない商品開発デベロッパーの要望の変化環境負荷の少ない商品販売の要求原材料、工程の見直しによる環境負荷の少ない商品開発物理リスク気象災害の発生頻度が増え、規模が拡大サプライヤーの被災による商品供給の停止サプライチェーンにおけるリスクの棚卸と対応策の設定気候パターン(平均気温、降雨量等)の変化原皮等の調達コスト増加による仕入価格の上昇原材料の見直しによる環境負荷の少ない商品開発 機会デベロッパーの要望の変化環境負荷の少ない商品販売による出店要請の増加原材料、工程の見直しによる環境負荷の少ない商品開発消費者の選択行動の変化環境負荷の少ない商品販売による新たな需要喚起原材料、工程の見直しによる環境負荷の少ない商品開発 ④指標及び目標Scope１、Scope２のGHG(温室効果ガス)排出量実績の推移 GHG排出量の削減目標 (3)人的資本への取り組み当社グループは、持続的な企業価値向上に向けて、「人財」を重要な経営基盤と位置付けており、人的資本経営に取り組んでおります。
当社グループの競争力の源泉は、各店舗が地域特性や顧客ニーズに応じた商品構成を実現する各店仕入(ショップセレクトシステム)及び感動接客を担う商人(あきんど)の存在にあります。
この競争力を維持・強化するため、人材育成、管理職・店長育成及び働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。
①人材育成方針当社グループの人事政策は、企業の最大の資源は人であり、小売業、卸売業は人間産業の視点から、従業員をワーカーではなく「人財」として育成しております。
人的資本の投資については、中核事業として鞄、袋物ファッション雑貨の販売を中心とした小売業を行なっており、販売スタッフの接客技術など、現場においてOJTを重ねるなど、販売教育を重点的に取り組んでおります。
管理職には、顧客サービスやコーチング、店舗運営などの定期的な教育に注力しております。
当社グループの特色である各店仕入(ショップセレクトシステム)の採用により、座学では得られない、市場の変化に柔軟に対応できる人材が育成されております。
当社グループは従来から、相応な人材を中途採用で積極的に受け入れております。
②社内環境整備方針当社グループでは、年齢、国籍、性別等で区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職への登用機会が得られる人事制度を整備しております。
また、福利厚生の充実、柔軟な働き方ができる環境の構築、時間外労働の削減等の健康経営に取り組んでまいります。
今後も、各従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境の整備に努め、従業員の育成、適性のある人材の管理職への登用を推進する方針です。
経営戦略の実現に向け、人材を計画的に確保、育成し、十分に能力を発揮できる環境を整備いたします。
a.採用採用計画は、中期的な出店計画等に基づき、戦略課題の実現に必要な人員の確保をし、入社後のミスマッチを防ぐため、入社前の説明を丁寧に行なってまいります。
専門的なスキルが必要な部門では、中途採用で即戦力者を補完してまいります。
b.教育階層別の集合教育を年間計画に沿って実施します。
一部の階層にターゲットを合わせたスポット的な研修を行なってまいります。
c.配置部門間のコミュニケーションを保つため、ローテーションを実践することを基本といたします。
営業部門と事務系部門においても、個人の適正に応じて総合的な能力開発を行なっております。
d.評価・処遇成果評価と能力評価を基本とした人事評価を、より一層構築してまいります。
目標管理制度を検討し、各階層または職種の実態に合わせた制度を設定します。
③近年の人的資本経営への取組a.人的資本経営の取り組みとして、前連結会計年度から導入準備を進めておりました新人事評価制度を当連結会計年度に運用開始するとともに、管理職育成のための制度を導入いたしました。
b.当連結会計年度に、グループ行動規範の全面的な改定を行ない、持続的な企業価値向上に向けたガバナンス体制の充実を図りました。
c.当社は、2025年11月19日開催の取締役会において、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、当社企業価値の持続的な向上を目指すと共に、株主の皆様と一層の価値共有を進める事で、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、また、付与される株式に譲渡制限期間を設定する事で、中長期的かつ継続的な勤務を促すことを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
今後も、人材戦略と人材育成方針、社内環境整備方針の連動を図り、従業員のエンゲージメント向上及び組織全体の生産性向上を通じて、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。
④指標及び目標当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行なわれているものの、連結グループに属する全ての会社では行なわれてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、提出会社及び主要な連結子会社である株式会社東京デリカを含めたものを記載しております。
指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合(注１)2027年３月までに15％12.7％男性労働者の育児休業取得率(注２)2027年３月までに50％100.0％労働者の男女の賃金差異(注１)2027年３月までに85％84.4％
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
戦略 ③戦略当社グループでは、経営戦略の一環として、サステナビリティ活動の中で５つの重点分野（マテリアリティ）を定めております。
ESGマテリアリティ主な取り組みE（環境）環境負荷の低減　当社グループは、原材料や工程の見直しによる環境負荷の低い商品の開発や仕入、店舗の使用電力量の削減等、さまざまな活動を通じて、自然環境の保全に取り組み続けます。
S（社会）商人（あきんど）の活躍　当社グループは、企業の最大の資本は人であるという視点から、従業員を「人財」であり「商人（あきんど）」であると捉えています。
商人を「商人仲間とともに、周囲を巻き込み創意工夫をして、商いを通じて関わるすべての人に、感動体験を届ける者」として定義し、商人が活躍できるような職場環境の整備、教育機会への適切な投資に取り組み続けます。
ものづくり文化の継承と発展　当社グループは、オリジナル品の企画・開発や仕入等の事業活動において、多くのメーカーや生産者によるものづくり文化に支えられています。
　日本では、後継者不足や国際競争の激化に伴い、世界に誇る感性と技術が失われるリスクに直面しています。
当社グループは、全国規模の販売網とスケールメリットを活かし、ものづくり文化の継承と発展に取り組み続けます。
活き活きとした暮らしへの寄与　当社グループは、デベロッパーが運営するショッピングセンター等の施設への出店を主としており、各施設・各店舗は地域経済に支えられています。
　当社グループは、感動接客・感動商品・感動売場の実現及びコミュニティ活動への直接的な関わりと貢献を通じて、人々の活き活きとした暮らしへ寄与することで、持続的成長につなげていきます。
G（ガバナンス）健全で透明性の高い企業経営　当社グループは「感動クリエーションカンパニー」を標榜し、全てのお客様に感動的な購買体験を提供することを使命として、企業活動を行なっております。
　使命の実現のためには、ステークホルダーからの信頼獲得が重要であり、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を経営上の重要な課題の一つに位置づけています。
また、法令等を遵守して誠実かつ公正な企業活動を行ない、健全で透明性の高い企業経営に取り組み続けます。
指標及び目標 ④指標及び目標当社グループでは、マテリアリティについて、以下の指標及び目標を設定しております。
マテリアリティ主な指標及び目標主な進捗及び実績環境負荷の低減CO2排出量の削減TCFD提言に基づくScope1-2排出量の実績、削減目標、削減施策を開示サステナブル素材、副産物染料による商品づくり2026年３月末時点で、サステナブル素材を使用したオリジナル商品を26シリーズ、144品番展開紙製ショッパーをサステナブルな原料・加工へと切り替える紙製ショッパーに変更し、廃プラスチックを削減残在庫の焼却処分ゼロ焼却処分ゼロを継続不要なバッグを店舗で回収し、リユース・リサイクル店頭回収を全国137店舗まで拡大し、取り組みを強化商人(あきんど)の活躍管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに15％当事業年度　12.7％男性労働者の育児休業取得率2027年３月までに50％当事業年度　100.0％労働者の男女の賃金差異2027年３月までに85％当事業年度　84.4％ものづくり文化の継承と発展日本のものづくり文化を継承する商品づくり・2026年３月末時点で、日本の伝統工芸・伝統技法とコラボレートしたオリジナル商品を10シリーズ、51品番展開・インバウンドのお客様にも好評な、kissora等のmade in Japanの商品の取扱い強化活き活きとした暮らしへの寄与各種支援団体への寄付寄付金の支出先４箇所健全で透明性の高い企業経営健康経営の推進健康保険組合連合会東京連合会「健康企業宣言証」取得コンプライアンスの徹底競争法、下請法、知財法等の違反件数　０件リスクマネジメントの強化重大なインシデント件数　０件 前期より、環境負荷の低減への取り組みとして、関東圏30店舗において不要なバッグの回収を実施し、リユース・リサイクルを行なっております。
当期は、この取り組みを全国137店舗まで拡大し、取り組みを強化しました。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (3)人的資本への取り組み当社グループは、持続的な企業価値向上に向けて、「人財」を重要な経営基盤と位置付けており、人的資本経営に取り組んでおります。
当社グループの競争力の源泉は、各店舗が地域特性や顧客ニーズに応じた商品構成を実現する各店仕入(ショップセレクトシステム)及び感動接客を担う商人(あきんど)の存在にあります。
この競争力を維持・強化するため、人材育成、管理職・店長育成及び働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。
①人材育成方針当社グループの人事政策は、企業の最大の資源は人であり、小売業、卸売業は人間産業の視点から、従業員をワーカーではなく「人財」として育成しております。
人的資本の投資については、中核事業として鞄、袋物ファッション雑貨の販売を中心とした小売業を行なっており、販売スタッフの接客技術など、現場においてOJTを重ねるなど、販売教育を重点的に取り組んでおります。
管理職には、顧客サービスやコーチング、店舗運営などの定期的な教育に注力しております。
当社グループの特色である各店仕入(ショップセレクトシステム)の採用により、座学では得られない、市場の変化に柔軟に対応できる人材が育成されております。
当社グループは従来から、相応な人材を中途採用で積極的に受け入れております。
②社内環境整備方針当社グループでは、年齢、国籍、性別等で区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職への登用機会が得られる人事制度を整備しております。
また、福利厚生の充実、柔軟な働き方ができる環境の構築、時間外労働の削減等の健康経営に取り組んでまいります。
今後も、各従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境の整備に努め、従業員の育成、適性のある人材の管理職への登用を推進する方針です。
経営戦略の実現に向け、人材を計画的に確保、育成し、十分に能力を発揮できる環境を整備いたします。
a.採用採用計画は、中期的な出店計画等に基づき、戦略課題の実現に必要な人員の確保をし、入社後のミスマッチを防ぐため、入社前の説明を丁寧に行なってまいります。
専門的なスキルが必要な部門では、中途採用で即戦力者を補完してまいります。
b.教育階層別の集合教育を年間計画に沿って実施します。
一部の階層にターゲットを合わせたスポット的な研修を行なってまいります。
c.配置部門間のコミュニケーションを保つため、ローテーションを実践することを基本といたします。
営業部門と事務系部門においても、個人の適正に応じて総合的な能力開発を行なっております。
d.評価・処遇成果評価と能力評価を基本とした人事評価を、より一層構築してまいります。
目標管理制度を検討し、各階層または職種の実態に合わせた制度を設定します。
③近年の人的資本経営への取組a.人的資本経営の取り組みとして、前連結会計年度から導入準備を進めておりました新人事評価制度を当連結会計年度に運用開始するとともに、管理職育成のための制度を導入いたしました。
b.当連結会計年度に、グループ行動規範の全面的な改定を行ない、持続的な企業価値向上に向けたガバナンス体制の充実を図りました。
c.当社は、2025年11月19日開催の取締役会において、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、当社企業価値の持続的な向上を目指すと共に、株主の皆様と一層の価値共有を進める事で、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、また、付与される株式に譲渡制限期間を設定する事で、中長期的かつ継続的な勤務を促すことを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
今後も、人材戦略と人材育成方針、社内環境整備方針の連動を図り、従業員のエンゲージメント向上及び組織全体の生産性向上を通じて、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。
④指標及び目標当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行なわれているものの、連結グループに属する全ての会社では行なわれてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、提出会社及び主要な連結子会社である株式会社東京デリカを含めたものを記載しております。
指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合(注１)2027年３月までに15％12.7％男性労働者の育児休業取得率(注２)2027年３月までに50％100.0％労働者の男女の賃金差異(注１)2027年３月までに85％84.4％
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④指標及び目標当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行なわれているものの、連結グループに属する全ての会社では行なわれてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、提出会社及び主要な連結子会社である株式会社東京デリカを含めたものを記載しております。
指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合(注１)2027年３月までに15％12.7％男性労働者の育児休業取得率(注２)2027年３月までに50％100.0％労働者の男女の賃金差異(注１)2027年３月までに85％84.4％
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
これらのリスクについては、取締役会等において随時、確認・議論を行なっております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．事業環境に関するリスク(1) 国内市場の動向当社グループは、売上高の大部分を国内小売事業から得ております。
国内市場におきましては、少子高齢化・人口減少の進行や実質賃金の伸び悩み、消費者の生活防衛志向の高まり等により、鞄・雑貨等への支出が長期的に縮小する可能性があると認識しております。
このような状況下で、当社グループが提供する商品・サービスが消費者の需要や価値観の変化を十分に捉えられない場合、売上高及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、PB及びNPBのブランド力の強化、マルチブランドの育成等を通じて顧客層の拡大を図るとともに、EC事業やBtoB取引の強化、海外市場への展開等により収益基盤の多角化を進めることにより、国内市場動向に伴うリスクの低減に努めております。

(2) ファッション・ライフスタイルの変化当社グループの取扱商品は、ファッションやライフスタイルの流行・トレンドの影響を強く受ける特性があります。
トレンドの変化や消費者の嗜好の多様化を適切に捉えることができない場合、販売不振や滞留在庫の発生、値引き販売の増加等により収益性が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、店舗とECを通じた販売動向データやSNS等から得られる情報を活用し、企画・仕入・販売各部門が連携してトレンド分析と商品開発を行なう体制を構築しております。
また、ブランドポートフォリオの多様化により、特定カテゴリーや特定顧客層への依存度を抑制することで、流行変化に伴うリスクを緩和するよう努めております。
２．事業運営に関するリスク(1) 出店政策及び店舗ポートフォリオ当社グループは、ショッピングセンターや駅ビル等の商業施設にテナントとして出店する形態を中心に店舗を展開しております。
新規出店にあたっては、商圏・競合状況・売上予測・賃料条件・投資コスト等を総合的に勘案し収益性を判断しておりますが、当社が想定する条件に合致する物件数が計画を下回る場合や、出店後の売上が当初予測を下回る場合には、売上高及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。
また、不採算店舗の退店に際しては、原状回復費用や敷金・保証金の回収状況等により一時的な費用負担が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、出店・退店に関する基準とプロセスを明確化し、店舗別損益管理に基づき定期的に店舗ポートフォリオの見直しを行なっております。
また、ECチャネルやアウトレット等、多様な販売チャネルを活用することにより、個別店舗の収益変動が全体業績に与える影響を抑制するよう努めております。

(2) 賃借物件・敷金及び保証金当社グループの多くの店舗は賃借物件であり、出店時に一定額の敷金及び保証金を差し入れております。
これらの敷金及び保証金は当社グループの総資産のうち一定の割合を占めており、賃貸人であるデベロッパー等が倒産した場合等には、敷金及び保証金の全部又は一部が回収不能となり、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、出店先デベロッパーの信用状況を一定の基準に基づき確認するとともに、敷金及び保証金の残高水準や回収リスクをモニタリングし、必要に応じて出店条件の見直しや取引先の分散等を行なうことで、リスクの低減に努めております。
(3) 売上債権・預託金当社グループは、商業施設内の店舗において、売上金を施設運営者に預託し、後日精算を受ける取引慣行に依拠している場合があります。
施設運営者であるデベロッパー等が財務悪化や破綻に至った場合、預託金の一部又は全部が回収不能となり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、取引先ごとの残高と財務状況を定期的に把握するとともに、必要に応じて決済条件の見直し等を検討することで、与信リスクの管理を行なっております。
３．サプライチェーン及び海外事業に関するリスク当社グループの取扱商品の一部は、海外の協力工場において生産しております。
また、一部のブランドについては海外市場での販売拡大にも取り組んでおります。
これらの地域において、政治・経済情勢の変化や外交関係の悪化、紛争やテロ、感染症の流行、労働環境や環境規制の変更等が生じた場合、生産・物流の停滞、調達コストの上昇、店舗営業の制約等を通じて、当社グループのサプライチェーン及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、生産拠点及び調達先の分散化を進めるとともに、取引先との長期的なパートナーシップに基づき品質・納期管理の強化を行なっております。
また、現地情勢に関する情報収集体制を強化することで、サプライチェーンリスクの低減に努めております。
４．投資判断（M&A・アライアンス）に関するリスク当社グループは、業容拡大や事業ポートフォリオの最適化を図る手段として、M&Aや事業提携、資本提携等を活用する方針を有しております。
しかしながら、対象会社の事業価値やシナジー効果、統合後の運営コスト等についての事前の見積りが将来の実績と乖離した場合や、PMI（ポスト・マージャー・インテグレーション：M&A後の統合プロセス）が円滑に進まない場合には、期待した収益や企業価値向上が実現せず、減損損失の計上等を通じて当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、投資判断や審査プロセスにおいて、外部専門家の知見を活用しつつ案件の選定を行なっております。
また、PMIに関するノウハウの蓄積と体制整備を進めることにより、統合後の業務・システム・人材・ブランド等の統合リスクの低減に努めております。
５．人的資本に関するリスク当社グループの競争力は、店舗でお客様と接する販売スタッフをはじめ、商品企画・デジタルマーケティング・サプライチェーン管理等を担う人材の確保・育成に大きく依存しております。
販売スタッフをはじめ、新しいライフスタイルや購買行動のオンライン化に対応した人材を十分に確保できない場合や、従業員のエンゲージメントが低下した場合、当社グループのブランド価値及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、経営戦略と連動した人事戦略を推進し、多様性の尊重と挑戦を促す職場環境の整備、教育研修・評価・処遇制度を通じた人材育成に取り組んでおります。
また、人的資本に関する指標及び目標の設定・モニタリングを行ない、その結果を踏まえて施策の改善を継続することで、人的資本リスクの低減に努めております。
６．自然災害・大規模感染症等に関するリスク当社グループは、国内の主要都市に多数の店舗を展開するとともに、本部機能及び物流拠点を特定地域に集中して配置しております。
これらの地域において、大規模地震・台風・水害・火災等の自然災害や、新型感染症の世界的流行が発生した場合、店舗設備の損壊や営業の停止、本部機能の麻痺、サプライチェーンの寸断、顧客の外出自粛等により、売上の減少及び復旧コストの増加が生じ、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「危機管理規程」に基づき、危機管理体制を整備・構築するとともに早期復旧に向けた対応力の向上に努めております。
また、従業員の安全確保を最優先としつつ、行政機関や商業施設運営者等との連携を図り、緊急時における情報共有と意思決定の迅速化に努めております。
７．サステナビリティ・気候変動に関するリスク当社グループは、気候変動が事業に与える影響として、異常気象による需要構造の変化、原材料・エネルギーコストの上昇、サプライチェーンの途絶・規制等をリスクとして認識しております。
また、社会からのサステナビリティや人権・環境配慮に関する要請の高まりに十分に対応できない場合、企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づくガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の整備を進めております。
温室効果ガス排出量の把握・削減や、サステナブル素材の活用拡大等の取り組みを通じて、気候変動リスクの低減と事業機会の獲得の両立を図っております。
８．情報システム及び情報セキュリティ・サイバーセキュリティに関するリスク当社グループは、基幹業務システム、POS・在庫管理システム、ECサイト、会員情報管理システム等の各種情報システムに依存して事業運営を行なっております。
これらのシステムにつきまして、ハードウェア故障、ソフトウェア不具合、通信障害、自然災害、人的ミス等によりシステム障害が発生した場合、店舗オペレーションや商品供給、決済処理、EC受注処理等が停滞又は停止し、売上機会の喪失や復旧コストの増加を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス等により、システムの改ざん・破壊や情報の流出が発生するリスクを有しております。
特に、会員情報・顧客情報・従業員情報・取引先情報等の個人情報や機密情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償や行政指導・制裁金の発生に加え、社会的信用の毀損により、当社グループの業績及び企業価値に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、社内規程等に基づき、バックアップ体制の整備、障害発生時の復旧手順の策定等の技術的・物理的セキュリティ対策を講じております。
また、情報セキュリティポリシー及び個人情報保護方針を定め、従業員に対する継続的な教育・啓発を行なうとともに、外部委託先に対しても契約上の義務付けや定期的な状況確認を通じて管理水準の維持・向上を図ることにより、情報システム及び情報セキュリティ・サイバーセキュリティに関するリスクの低減に努めております。
９．法的規制について当社グループは、消費者保護関連、環境・リサイクル関連、独占禁止等の各種法律等の規制を受けており、それらの遵守に努めております。
しかしながら、予期し得ない原因等によりこれらの法律に抵触した場合には、当社グループに対する活動の制限、費用の発生、当社グループの社会的信用の低下などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取締役会やコンプライアンス委員会及び内部監査を通じて継続的に重要リスクの特定、評価及びモニタリングを行ない、必要な対応策を講じることにより、企業価値の持続的な向上に努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)　経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況ａ.経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、米国の関税政策、長期化するウクライナ情勢及び中東情勢の緊迫化、中国経済の停滞など、海外要因による景気の先行き不透明感は依然として続きました。
流通業界におきましては、インバウンド需要は、中国からの訪日客が大幅に減少したものの、その他の国・地域からの来訪者が増加したことにより、総じて堅調に推移しましたが、円安や原材料・エネルギー価格の上昇に伴う物価高が賃金の伸びを上回り、消費者の生活防衛意識が一段と強まる中、消費行動はより慎重さを増し、さらに、原価の上昇、人手不足や人件費の上昇などにより、企業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続きました。
このような状況下で、当期の連結業績につきましては、売上高は51,270百万円(前期比1.9％減)となりました。
インバウンド売上は堅調であったものの、国内需要がやや弱含みで推移したことに加え、店舗数の減少も影響しました。
利益面では、売上高の減少に加えて、粗利益率の低下と人件費の上昇などによる販管費の増加により、営業利益は3,163百万円(前期比21.8％減)、経常利益は3,261百万円(前期比21.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,907百万円(前期比25.1％減)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。
以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事業部間の取引消去前のものを記載しております。
小売事業につきましては、「ニュー・センセーション」をテーマに掲げ、「リアル店舗の２グループ化」、「キャラクター商品の強化継続」、「若年層ターゲットへのアプローチ」に取り組んでまいりました。
「リアル店舗の２グループ化」につきましては、各グループそれぞれの顧客ニーズに応える売場づくりを推進いたしました。
「プレミアムストアグループ」では、高級感のある店舗づくりと、接客サービスレベルの向上に努めるとともに、高感度でファッション性の高いブランドの導入、拡大を積極的に進めました。
「ニュースタンダードストアグループ」では、プライベートブランド（PB）、ナショナルプライベートブランド（NPB）を中心としたバッグ、財布などの品揃えに注力するとともに、「キャラクター商品の強化継続」として、キャラクター雑貨を集約した「キャラクターパーク」コーナーの導入を推進し、さらに季節に合わせた服飾雑貨や傘など、品揃えの拡充に取り組みました。
なかでも、キャラクター商品及びトラベルバッグに特化した「キャラトラステーション」の店舗は、国内外の幅広い顧客層の高い支持を得ました。
また、PBにおけるキャラクターコラボの拡大や、別注による人気キャラクター商品の確保などにも努め、商品力の向上と売上拡大に取り組んでまいりました。
「若年層ターゲットへのアプローチ」につきましては、SNSのインフルエンサーとのコラボやWEB発信を活用したプロモーション、DtoC型の販売手法など、新たなマーケティング施策を展開し、若年層を始めとした新しい顧客層の獲得につなげてまいりました。
OMO（Online Merges with Offline）施策としては、アプリの会員数が140万人に迫り、量から質への転換を目指すため、CRM施策高度化へ向けた準備を進めました。
また毎月期間限定で実施している「鞄祭」は認知度を高めており、店舗への送客、会員の新規獲得、PBの認知度・売上の向上に寄与しました。
リアル店舗ECサービス(店舗でご購入いただき、商品を物流倉庫から配送する仕組み)、店舗受取サービス（自社ECでご注文いただいた商品を店舗で受け取る仕組み）は顧客の利便性が高く、引き続き、両サービスのご利用が伸長いたしました。
PBでは、キャラクターやブランド等とのコラボを中心に商品力の強化を進めてまいりました。
「モンチッチ」、「TOM and JERRY」、「ハローキティ」といった人気キャラクターとのコラボに加え、「Harry Potter」や「グレムリン」など名作映画とのコラボレーションも実現し、話題性の高い商品展開を図りました。
また、インフルエンサーとして人気の「しなこ」とのコラボ商品など、トレンドを捉えた開発にも取り組みました。
特に、人気ゲーム「ドラゴンクエスト」とのコラボ商品は発売直後に完売し、好調な販売実績を上げました。
その他、「おさるのジョージ」、「Reebok」や「ABLE CARRY」等、さまざまなキャラクターやブランドとのコラボを行なってまいりました。
さらに、革ブランド「kissora」におきましては、インバウンド需要の高まりを踏まえ、印伝、友禅、京織といった日本の伝統技法を取り入れた商品の拡充を進めました。
加えて、海外販路拡大の取り組みとして、台湾でのPOP UP開催や展示会への出展を行ない、海外市場に向けたブランド認知の向上への取組みを開始しました。
サステナビリティへの取り組みにつきましては、PB商品においてリサイクル素材の活用や環境負荷の少ない商品の開発を進めるとともに、各種NPO法人や社会福祉法人への売上の一部の寄付、バッグの提供など、社会貢献活動を継続して実施してまいりました。
また、環境負荷低減の取り組みとして推進している不要バッグの回収・リユース・リサイクル活動につきましては、137店舗まで拡大し取組みを強化いたしました。
人的資本経営の取組みについては、前連結会計年度から導入準備を進めておりました新人事評価制度を当連結会計年度に運用開始するとともに、管理職育成のための制度を導入いたしました。
また、企業行動規範の全面的な改定を行ない、持続的な企業価値向上に向けたガバナンス体制の充実を図りました。
店舗につきましては、大型商業施設を中心に19店舗の新規出店を行ないました。
新規出店店舗の地域別内訳は、東北地区１店舗、関東地区７店舗、中部地区５店舗、近畿地区４店舗、九州地区２店舗であります。
ショップブランドでは、株式会社東京デリカが「SAC'S BAR」、「SAC'S BAR mono+i」、「SAC'S BAR PLUS」、「GRAN SAC’S」、「DRASTIC THE BAGGAGE」、「Doux SAC’S」、「NAUGHTIAM」、「キャラトラステーション」を、株式会社ギアーズジャムが「GEAR's JAM」を、株式会社三香堂が「日乃本帆布」を出店いたしました。
一方、不採算店の退店や同一施設内での複数店舗の集約化を積極的に実施したため、退店は25店舗となり、当連結会計年度末の店舗数は567店舗となりました。
品種別の売上の状況は、PB及びNPBは不調なブランドもありましたが、取り扱いを強化したキャラクターコラボ商品群がそれらの売上減をカバーし、前期比2.7％増となりました。
雑貨は、アクセサリーはやや低調に推移しましたが、傘やキャラクター雑貨等が非常に好調に推移し、前期比37.7％増と大幅に伸長しました。
ハンドバッグは皮革製品の需要の減少傾向に加えてPBへの移行の影響により、販売点数が大幅に減少し、前期比19.0％減となりました。
カジュアルバッグは、PBでの同種商品の取り扱いが増加したため、前期比9.9％減となりました。
トラベルバッグはインバウンド売上の回復による恩恵は見られたものの、PB・NPBでの同種商品の取り扱いの拡大の影響により、前期比7.4％減となりました。
メンズバッグや財布は高額品などの値上げにより単価が上昇したものの、その反動で販売点数が減少し、それぞれ前期比4.9％減、4.7％減となりました。
インポートバッグは円安による価格高騰に伴い、取り扱いを縮小したため、前期比19.0％減となりました。
これらの結果、当事業部門の売上高は47,289百万円（前期比2.0％減）となりました。
売上総利益率は、粗利益率の高いPB及びNPBの売上伸長があったものの、粗利益率の低いキャラクター雑貨の売上が大幅に伸長したことと、PBを中心としたアプリ会員獲得・販売促進のための割引セールを積極的に行なったため、前期比0.3ポイント低下して49.9％となりました。
販売費及び一般管理費率は、売上高の低下に伴い、前期比1.2ポイント増加して44.2％となりました。
製造・卸売事業につきましては、主力商品であるキャリーケースのうち、キャラクターのキャリーケースの売上が伸長したものの、高額ブランドのキャリーケースは値上げの影響により売上が大幅に減少しました。
この結果、当事業部門の売上高は4,650百万円（前期比4.3％減）となりました。
ｂ.財政状態(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて392百万円増加し、23,214百万円となりました。
これは主に、その他流動資産が72百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が37百万円増加、商品及び製品が399百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,008百万円増加し、18,500百万円となりました。
これは主に、投資有価証券が284百万円減少、繰延税金資産が480百万円減少した一方で、有形固定資産が1,466百万円増加、退職給付に係る資産が252百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,401百万円増加し、41,714百万円となりました。
(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて585百万円増加し、7,102百万円となりました。
これは主に、未払法人税等が198百万円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が600百万円増加、その他流動負債が234百万円増加したこと等によるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて532百万円減少し、3,721百万円となりました。
これは主に、リース債務が37百万円増加した一方で、長期借入金が300百万円減少、退職給付に係る負債が268百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて52百万円増加し、10,824百万円となりました。
(純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,348百万円増加し、30,889百万円となりました。
これは主に、剰余金の配当871百万円による減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,907百万円の計上等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて23百万円増加し、5,756百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて451百万円収入が減少し、2,674百万円のプラスとなりました。
主な収入要因は、税金等調整前当期純利益の計上額3,062百万円、未払金の増加額233百万円であります。
一方、主な支出要因は、棚卸資産の増加額398百万円、法人税等の支払額996百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて1,512百万円支出が増加し、1,949百万円のマイナスとなりました。
主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入2,000百万円であります。
一方、主な支出要因は、店舗の新規出店及び改装並びにクリエイティブセンター(新小岩駅前ビル)の取得等に伴う設備投資2,048百万円、投資有価証券の取得による支出1,800百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて393百万円支出が減少し、702百万円のマイナスとなりました。
主な収入要因は、長期借入れによる収入500百万円であります。
一方、主な支出要因は、長期借入れの返済による支出200百万円、リース債務の返済による支出170百万円、配当金の支払額871百万円であります。
③販売及び仕入の実績当社グループは、鞄・袋物を核とする商品販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメントごとの記載はしておりませんが、販売実績及び仕入実績については、鞄・袋物等の品種別に区分して記載しております。
ａ.販売方法連結子会社である株式会社東京デリカにおいては、直営店舗において一般消費者に直接販売しており、また、一部、インターネットによる小売販売等を行なっております。
連結子会社である株式会社スカイルにおいては、主として、メンズバッグ・トラベルバッグ等を大型量販店等に卸売販売を行なっております。
連結子会社である株式会社三香堂においては、直営店舗において一般消費者に直接販売しております。
連結子会社である株式会社ギアーズジャムにおいては、直営店舗において一般消費者に直接販売しております。
なお、ロジェールジャパン株式会社は、2025年４月１日付で株式会社スカイルに商号変更しております。
ｂ.品種別販売実績商品別売上高(千円)前年同期比(％)商品販売ハンドバッグ1,411,92481.0カジュアルバッグ1,897,00790.1インポートバッグ1,515,00881.0財布・雑貨12,640,726107.7メンズ・トラベルバッグ19,931,07594.3PB+NPB13,716,664101.3小計51,112,40598.1不動産賃貸収入158,13196.0合計51,270,53698.1
(注) 　連結子会社からの大型量販店への卸売販売等は、「PB+NPB」に計上しております。
ｃ.商品仕入実績商品別仕入高(千円)前年同期比(％)商品仕入ハンドバッグ683,09181.5カジュアルバッグ943,48188.3インポートバッグ698,88774.8財布・雑貨6,984,876116.9メンズ・トラベルバッグ10,288,14792.3PB+NPB6,494,40397.5合計26,092,88798.0
(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.売上高の状況当社グループの当連結会計年度における売上高は、前期比1.9％減の51,270百万円となりました。
小売事業等の売上高は、前期比2.0％減の47,289百万円となりました。
退店に伴う売上高の減少に加え、高価格帯商品の値上げによる売上の低下が見られ、第３四半期連結会計期間末までは、売上高は前期比3.6％減となりました。
第４四半期連結会計期間においては、キャラクター雑貨等の販売が好調に推移したことから売上高は前期比2.5％増となったものの、当連結会計年度における売上高は前期実績を下回りました。
店舗につきましては、19店舗の新規出店を行なうとともに、前期に引き続き不採算店の退店を推し進め25店舗の退店を行ない、期末店舗数は前期末より６店舗減少して567店舗となりました。
前期に引き続き当期においても原材料や資源価格の高騰、円安等による高額商品価格の上昇傾向が続きましたが、低単価な雑貨類の売上の大幅な増加により単価は13.6％低下し、販売点数は13.4％増となりました。
品種別に見ますと、PB及びNPBは、キャラクターコラボ商品の展開を強化し、高価格帯商品の販売が好調に推移したことから販売点数が0.7％増加し、単価も1.9％上昇した結果、売上高は前期比2.7％増となりました。
財布・雑貨類の売上高は7.7％増となりました。
財布は、一部ブランド商品の値上げ等により単価が3.9％上昇したものの、販売点数が8.4％減少したことから売上高が4.7％減となりました。
一方、雑貨はキャラクター関連商品や傘等の展開拡大により単価が5.9％低下したものの、販売点数が46.1％増加し、売上高は37.7％増となりました。
メンズ・トラベルバッグは、売上高が5.7％減となりました。
メンズバッグは、高価格帯のブランド商品の値上げによる売上低下の影響により単価が3.4％低下し、販売点数も1.7％低下したことから売上高は4.9％減となりました。
キャリーケース類を中心としたトラベルバッグは、販売単価は1.6％上昇したものの、点数が9.0％減少した結果、売上高は7.4％減となりました。
インポートバッグは、円安により取扱いを縮少したことから、販売点数が19.0％減少し、売上高が19.0％減となりました。
カジュアルバッグは、単価が5.7％増加したものの、販売点数が14.8％減少したことから、売上高が9.9％減となりました。
ハンドバッグは、皮革製品への需要の低下傾向が続き、単価は4.6％上昇したものの、販売点数が22.6％減少した結果、売上高は19.0％減となりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、単価は当該基準適用前の売上高で算出しております。
製造・卸売事業につきましては、キャラクター関連のキャリーケースは、インバウンド需要が堅調に推移したことを背景に伸長し、AGS(Anti -Gravity System：体への負担軽減システム)を搭載した商品群も売上を伸長したものの、高額ブランドのキャリーケースについては値上げの影響により売上が大幅に低下いたしました。
この結果、当事業部門の売上高は4,650百万円(前期比4.3％減)となりました。
ｂ.営業利益の状況当社グループの連結会計年度における営業利益は3,163百万円(前期比21.8％減)となりました。
売上総利益率は、小売事業等では粗利益率の高いPB及びNPBの売上伸長があったものの、粗利益率の低いキャラクター雑貨の売上が大幅に伸長したことと、PBを中心としたアプリ会員獲得・販売促進のための割引セールを積極的に行ったため、前期比0.3ポイント低下し49.9％となりました。
製造・卸売事業では、円安の影響を受けたものの、価格転嫁等により前期比1.5ポイント改善し、38.2％となり、当社グループとしては前期比0.2ポイント低下し、49.5％となりました。
一方、販売費及び一般管理費率は、売上高の低下に加え人件費等の増加の影響により、前期比1.4ポイント増加して43.4％となりました。
売上高及び売上総利益率の低下、販売費及び一般管理費率の増加により、営業利益3,163百万円(前期比21.8％減)の計上となりました。
ｃ.経常利益の状況当社グループの連結会計年度における経常利益は、3,261百万円(前期比21.0％減)となりました。
これは、営業利益3,163百万円の計上に伴うものであります。
ｄ.親会社株主に帰属する当期純利益の状況当社グループの連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,907百万円(前期比25.1％減)となりました。
これは営業利益の計上に伴うものであります。
自己資本当期純利益率は6.3％となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の概況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの主要な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
また、主要な設備投資資金需要は、店舗の新規出店及び改装等であります。
これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、銀行借入による資金調達、設備資金は主としてリース及び割賦による資金調達にて対応していくこととしております。
なお、2026年３月31日現在、実施中又は計画中の重要な資本的支出及びその資金調達源は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループは、業容の拡大を図るため、サックスバー ららぽーと安城店を始め、19店舗を新設し、その他29店舗の内装等の改装をいたしました。
また、商品企画部門、EC事業部門、デジタルマーケティング戦略部門を同拠点に集約・統合する「クリエイティブセンター」を開設するため、新小岩駅前の本社近隣に新築ビルを取得しました。
当連結会計年度中の設備投資額は2,455,430千円(敷金及び保証金、資産除去に係る有形固定資産の増加額等を含む)となりました。
なお、経営効率上の観点から、不採算店等25店舗を閉店いたしましたが、重要な影響を及ぼすものはありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社事業所名(所在地)土地建物及び構築物(千円)その他の有形固定資産(千円)リース資産（千円）投下資本合計(千円)事業所数従業員数(名)面積(㎡)金額(千円)本社及び賃貸不動産(東京都葛飾区)――4,609767,107―771,716128(48)クリエイティブセンター(新小岩駅前ビル)(東京都葛飾区)260.1962,921529,8762,640―1,495,438――賃貸不動産(東京都葛飾区)482.0282,836308,6651,334―592,836――東金物流倉庫及び賃貸不動産 (千葉県東金市) 49,628.5652,273454,3537,654―1,114,282――蔵前ビル(ETiAM KURAMAE)(東京都台東区)144.0290,052125,348277―415,679――湯布院土地(大分県由布市)991.08,834―――8,834――
(注) １ その他の有形固定資産は、機械装置、車両運搬具及び器具備品であります。
なお、本社及び賃貸不動産におけるその他の有形固定資産は、主に新小岩駅南口地区第一種市街地再開発事業における土地、建物の権利変換に伴う建設仮勘定であります。
２ 本社社屋の一部、東金市の土地の一部を賃貸しております。
３ 各資産の価額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
４ 従業員数は就業人員数であります。
５ 従業員数欄の(外書)は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
６ 当社は単一セグメントであるため、セグメント名称は記載しておりません。

(2) 国内子会社㈱東京デリカ県別土地建物及び構築物(千円)その他の有形固定資産(千円)リース資産（千円）投下資本合計(千円)事業所数従業員数(名)面積(㎡)金額(千円)石打保養所(厚生施設)(新潟県魚沼市)18.8392,329182―2,5121―北海道・東北地区 北海道――21,3642,0743,78727,2261613青森県――16,9211,1594,64722,72885岩手県――8,6492,723―11,37345宮城県――33,2341,8165,84540,8961413山形県――1,0130―1,0131―福島県――7,854126―7,98043北海道・東北地区計――89,0387,90014,281111,2204739 県別土地建物及び構築物(千円)その他の有形固定資産(千円)リース資産（千円）投下資本合計(千円)事業所数従業員数(名)面積(㎡)金額(千円)関東地区 茨城県――10,018165―10,184108栃木県――9,37713097310,48154群馬県――17,38337784518,60685埼玉県――104,9071,38239,432145,7224032千葉県――69,8756,50028,182104,5582522東京都――144,72872,65827,043244,4305685神奈川県――127,69710,28335,555173,5364645関東地区計――483,98791,498132,033707,519190201中部地区 山梨県――18,0791021,83320,01564長野県――25,9863,1159,40838,5101210新潟県――18,8638242,92222,61086富山県――5,695444―6,13932岐阜県――30,4521,5443,15135,14795石川県――13,06082670314,59046福井県――――――1―静岡県――33,8082,1766,75742,742168愛知県――84,6195,46022,375112,4562213中部地区計――230,56414,49447,153292,2138154近畿地区 三重県――10,8280―10,82852滋賀県――2,3800―2,38011京都府――18,2254405,49924,16486大阪府――83,2467,75717,717108,7213129兵庫県――39,1663197,07846,5641611奈良県――11,9081582,33514,40243和歌山県――8580―85821近畿地区計――166,6138,67632,630207,9206753中国・四国地区 鳥取県――8,3701345,62914,13421島根県――6,25222―6,27451岡山県――15,08410212915,31786広島県――60,1041,69621,79383,594169山口県――15,3514533,41019,21692徳島県――12,1681205,67617,96643香川県――16,8001,5993,72922,13073愛媛県――23,2282,9446,45932,63286高知県――9,605377―9,98364中国・四国地区計――166,9687,45246,829221,2506535 県別土地建物及び構築物(千円)その他の有形固定資産(千円)リース資産（千円）投下資本合計(千円)事業所数従業員数(名)面積(㎡)金額(千円)九州地区 福岡県――62,1312,93620,76585,8332231佐賀県――2,1810―2,18144長崎県――24,4199368,66734,02387熊本県――19,37628912,84032,5061512大分県――5,2640―5,26485宮崎県――6,02003,1189,13852鹿児島県――19,1806465,90925,73697沖縄県――22,697694,65727,4241110九州地区計――161,2714,87755,959222,1088278合計18.8391,300,774135,083328,8861,764,745533460(1,385)
(注) １ 事業所は小規模であるため、県別に一括して表示しております。
また、店舗における主な設備の内容は、店舗内設備及びパソコン、レジスター等の器具備品であります。
２ その他の有形固定資産は、車両運搬具及び器具備品であります。
３ 各資産の価額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
４ 従業員数は就業人員数であります。
５ 従業員数欄の(外書)は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
６ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称は記載しておりません。
会社名事業所名（所在地）土地建物及び構築物(千円)その他の有形固定資産(千円)投下資本合計(千円)事業所数従業員数(名)面積(㎡)金額(千円)アイシン通商㈱本社173.741,41459,6380101,0531―(東京都千代田区)㈱スカイル商品センター他14,003.7214,697258,22213,292486,212259(30)(千葉県東金市他)
(注) １ その他の有形固定資産は、車両運搬具及び器具備品であります。
２ 各資産の価額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３ 従業員数は就業人員数であります。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
５ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称は記載しておりません。
６ ロジェールジャパン株式会社は、2025年４月１日付で株式会社スカイルに商号変更しております。
㈱三香堂事業所名(所在地)土地建物及び構築物(千円)その他の有形固定資産(千円)リース資産（千円）投下資本合計(千円)事業所数従業員数(名)面積(㎡)金額(千円)本社及び店舗(山形県米沢市他)876.8920,8409,8924,8947,68243,310922(16)
(注) １ 事業所は小規模であるため、一括して表示しております。
また、店舗における主な設備の内容は、店舗内設備及びパソコン、レジスター等の器具備品であります。
２ その他の有形固定資産は、機械装置及び器具備品であります。
３ 各資産の価額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
４ 従業員数は就業人員数であります。
５ 従業員数欄の(外書)は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
６ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称は記載しておりません。
㈱ギアーズジャム事業所名(所在地)土地建物及び構築物(千円)その他の有形固定資産(千円)リース資産（千円）投下資本合計(千円)事業所数従業員数(名)面積(㎡)金額(千円)店舗及び事務所(栃木県宇都宮市他)――44,7497,06919,46371,2812821(68)
(注) １ 事業所は小規模であるため、一括して表示しております。
また、店舗における主な設備の内容は、店舗内設備及びパソコン、レジスター等の器具備品であります。
２ その他の有形固定資産は、機械装置及び器具備品であります。
３ 各資産の価額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
４ 従業員数は就業人員数であります。
５ 従業員数欄の(外書)は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
６ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称は記載しておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等2026年３月31日現在、実施中又は計画中の設備の新設等の内、主なものは次のとおりであります。
①提出会社 事業所名 (所在地)設備の内容必要性投資予定額資金調達方法着工年月完成(予定)年月 総額 (千円)既支払額 (千円)クリエイティブセンター(新小岩駅前ビル)(東京都葛飾区)商品企画等ビル商品企画、EC事業等の集約1,642,7981,492,798自己資金及び借入金2026 32026 7
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 着工年月及び完成(予定)年月は、内装工事によるものであります。
②株式会社東京デリカ事業所名設備の内容必要性予算金額(千円)既支払額(千円)今後の所要資金(千円)着工(予定)年月完成(予定)年月区分住所売場面積(㎡) サックスバーイオンモール伊達店店舗施設（賃借店）福島県伊達市254.93販売力の強化41,610―41,6102026 72026 8ドゥサックス SAKAE NOVA店〃名古屋市中区121.21〃36,101―36,1012026 72026 8キャラトラステーション福岡天神地下街店〃福岡市中央区132.28〃32,503―32,5032026 82026 9サックスバーアトレ中野店〃東京都中野区67.36〃25,1408,64016,5002026 82026 10グランサックスイオンモール川口前川店〃埼玉県川口市113.12〃15,500―15,5002026 92026 10サックスバーHiViE堺東店 〃堺市堺区200.09〃23,577―23,5772026 102026 11第54期新店予定のその他の新店(14店)〃――〃339,967―339,967――既存店中20店舗店舗改装――〃206,000―206,000――合計――720,4008,640711,760――
(注) １ 予算金額には、敷金及び保証金233,400千円を含めております。
２ 今後の所要資金711,760千円については、自己資金及び親会社借入金により賄う予定であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③株式会社ギアーズジャム事業所名設備の内容必要性予算金額(千円)既支払額(千円)今後の所要資金(千円)着工(予定)年月完成(予定)年月区分住所売場面積(㎡) ジャムハウスコレットマーレ店店舗施設（賃借店）横浜市中区113.00販売力の強化11,6555,1556,5002026 32026 4第18期新店予定のその他の新店(１店)〃――〃18,3005,35012,950――合計――29,95510,50519,450――
(注) １ 予算金額には、敷金及び保証金11,955千円を含めております。
２ 今後の所要資金19,450千円については、自己資金及び親会社借入金により賄う予定であります。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要2,455,430,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況51
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,877,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ディーアンドケー㈱東京都千代田区富士見2-10-35,73319.73
日本マスタートラスト信託銀行㈱東京都港区赤坂1-8-12,1507.40
㈱エムケー興産東京都千代田区富士見2-10-32,0056.90
㈱日本カストディ銀行東京都中央区晴海1-8-121,4124.86
㈱三井住友銀行東京都千代田区丸の内1-1-21,0473.60
東京デリカ取引先持株会東京都葛飾区新小岩1-48-149703.34
木山　茂年東京都千代田区富士見7612.62
木山　昭栄東京都千代田区富士見7412.55
木山　剛史東京都千代田区四番町5501.90
サックスバーホールディングス従業員持株会 東京都葛飾区新小岩1-48-145311.83計－15,90554.74
(注) １ 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として2026年３月31日時点における実質所有状況の確認ができませんので、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。２ 上記のほか、当社所有の自己株式803千株があります。３ ディーアンドケー株式会社は、当社代表取締役木山剛史の資産管理会社であります。４ 株式会社エムケー興産は、当社代表取締役木山剛史及び同代表取締役木山茂年の資産管理会社であります。５ 2026年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行及び三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2026年１月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内3-3-15001.68株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内1-1-21,0473.51三井住友DSアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門1-17-1虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 1,5805.29
株主数－金融機関15
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人30
株主数－外国法人等－個人以外63
株主数－個人その他15,260
株主数－その他の法人102
株主数－計15,490
氏名又は名称、大株主の状況サックスバーホールディングス従業員持株会
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式10081当期間における取得自己株式－－
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-81,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-81,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)29,859,900－－29,859,900 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)803,764100－803,864 （変動事由の概要）単元未満株式の買取による増加　　100株

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月24日株式会社サックスバー ホールディングス 取 締 役 会 御中　有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川　端　　美　穂 　 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　見　山　　進 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サックスバー ホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サックスバー ホールディングス及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社東京デリカの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社サックスバー ホールディングスの2026年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産7,094,660千円が計上されている。
【注記事項】
「（重要な会計上の見積り）　固定資産の減損損失」に記載のとおり、これには重要な子会社である株式会社東京デリカ（以下、「東京デリカ」）の店舗固定資産1,831,127千円（総資産の4.4％）が含まれている。
東京デリカは市場環境の変化に対応した出店及び退店戦略に基づき日本全国に店舗を展開しており、当連結会計年度において、東京デリカの店舗固定資産について、減損損失144,920千円が計上されている。
東京デリカの店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたっては、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候があると判定された資産グループについては、減損損失の認識の要否判定のために、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっている。
この結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が店舗固定資産の帳簿価額を下回ると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
減損損失の認識の要否判定において使用する将来キャッシュ・フローに関しては、各店舗の売上高や売上総利益率の主要な仮定に基づいて見積りが実施されている。
これらの主要な仮定は、今後の個人消費動向や市場動向の影響を受けるため高い不確実性を伴い、これらに関する経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、東京デリカの店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、東京デリカの店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて適切な上位者が検証する統制に、特に焦点を当てた。

(2)見積りの不確実性の評価将来キャッシュ・フローの見積りに用いられている仮定の選択が適切に行われているかどうかの観点から、各仮定に関する不確実性が見積りに影響を与える程度を評価した。
(3)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価固定資産の減損損失の認識の要否判定に使用する将来キャッシュ・フローに含まれる主要な仮定の適切性を評価するために、主に以下の手続を実施した。
・経営者への質問により、会社の事業戦略、直近の業績傾向を理解するとともに、主要な仮定である各店舗の売上高、売上総利益率の算定方法について、部門責任者に対して質問を実施し、仮定の合理性を検討した。
・将来売上高の見積りについて、外部機関が公表している関連市場予想との整合性を確かめた。
・将来売上高の見積りについて、過去の販売計画及びその達成状況、差異要因を検討し、その合理性を検討した。
・売上総利益率の見積りについて、過去からの推移や変動要因を確認し、その合理性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サックスバー ホールディングスの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サックスバー ホールディングスが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社東京デリカの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社サックスバー ホールディングスの2026年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産7,094,660千円が計上されている。
【注記事項】
「（重要な会計上の見積り）　固定資産の減損損失」に記載のとおり、これには重要な子会社である株式会社東京デリカ（以下、「東京デリカ」）の店舗固定資産1,831,127千円（総資産の4.4％）が含まれている。
東京デリカは市場環境の変化に対応した出店及び退店戦略に基づき日本全国に店舗を展開しており、当連結会計年度において、東京デリカの店舗固定資産について、減損損失144,920千円が計上されている。
東京デリカの店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたっては、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候があると判定された資産グループについては、減損損失の認識の要否判定のために、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっている。
この結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が店舗固定資産の帳簿価額を下回ると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
減損損失の認識の要否判定において使用する将来キャッシュ・フローに関しては、各店舗の売上高や売上総利益率の主要な仮定に基づいて見積りが実施されている。
これらの主要な仮定は、今後の個人消費動向や市場動向の影響を受けるため高い不確実性を伴い、これらに関する経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、東京デリカの店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、東京デリカの店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて適切な上位者が検証する統制に、特に焦点を当てた。

(2)見積りの不確実性の評価将来キャッシュ・フローの見積りに用いられている仮定の選択が適切に行われているかどうかの観点から、各仮定に関する不確実性が見積りに影響を与える程度を評価した。
(3)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価固定資産の減損損失の認識の要否判定に使用する将来キャッシュ・フローに含まれる主要な仮定の適切性を評価するために、主に以下の手続を実施した。
・経営者への質問により、会社の事業戦略、直近の業績傾向を理解するとともに、主要な仮定である各店舗の売上高、売上総利益率の算定方法について、部門責任者に対して質問を実施し、仮定の合理性を検討した。
・将来売上高の見積りについて、外部機関が公表している関連市場予想との整合性を確かめた。
・将来売上高の見積りについて、過去の販売計画及びその達成状況、差異要因を検討し、その合理性を検討した。
・売上総利益率の見積りについて、過去からの推移や変動要因を確認し、その合理性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社東京デリカの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 株式会社サックスバー ホールディングスの2026年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産7,094,660千円が計上されている。
【注記事項】
「（重要な会計上の見積り）　固定資産の減損損失」に記載のとおり、これには重要な子会社である株式会社東京デリカ（以下、「東京デリカ」）の店舗固定資産1,831,127千円（総資産の4.4％）が含まれている。
東京デリカは市場環境の変化に対応した出店及び退店戦略に基づき日本全国に店舗を展開しており、当連結会計年度において、東京デリカの店舗固定資産について、減損損失144,920千円が計上されている。
東京デリカの店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたっては、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候があると判定された資産グループについては、減損損失の認識の要否判定のために、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっている。
この結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が店舗固定資産の帳簿価額を下回ると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
減損損失の認識の要否判定において使用する将来キャッシュ・フローに関しては、各店舗の売上高や売上総利益率の主要な仮定に基づいて見積りが実施されている。
これらの主要な仮定は、今後の個人消費動向や市場動向の影響を受けるため高い不確実性を伴い、これらに関する経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、東京デリカの店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
「（重要な会計上の見積り）　固定資産の減損損失」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、東京デリカの店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて適切な上位者が検証する統制に、特に焦点を当てた。

(2)見積りの不確実性の評価将来キャッシュ・フローの見積りに用いられている仮定の選択が適切に行われているかどうかの観点から、各仮定に関する不確実性が見積りに影響を与える程度を評価した。
(3)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価固定資産の減損損失の認識の要否判定に使用する将来キャッシュ・フローに含まれる主要な仮定の適切性を評価するために、主に以下の手続を実施した。
・経営者への質問により、会社の事業戦略、直近の業績傾向を理解するとともに、主要な仮定である各店舗の売上高、売上総利益率の算定方法について、部門責任者に対して質問を実施し、仮定の合理性を検討した。
・将来売上高の見積りについて、外部機関が公表している関連市場予想との整合性を確かめた。
・将来売上高の見積りについて、過去の販売計画及びその達成状況、差異要因を検討し、その合理性を検討した。
・売上総利益率の見積りについて、過去からの推移や変動要因を確認し、その合理性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 　2026年６月24日株式会社サックスバー ホールディングス 取 締 役 会 御中　有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 　 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川　端　　美　穂 　 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　見　山　　進 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サックスバー ホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サックスバー ホールディングスの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品12,884,921,000
原材料及び貯蔵品24,936,000
未収入金44,204,000
その他、流動資産20,941,000
建物及び構築物（純額）3,102,844,000
工具、器具及び備品（純額）40,890,000
土地2,196,919,000
リース資産（純額）、有形固定資産356,032,000
建設仮勘定728,410,000
有形固定資産4,398,787,000
ソフトウエア888,000
無形固定資産9,329,000
投資有価証券3,698,750,000
長期前払費用11,290,000
退職給付に係る資産307,173,000
繰延税金資産777,180,000
投資その他の資産11,230,706,000