財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-24 |
| 英訳名、表紙 | TANABE CONSULTING GROUP CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 若松 孝彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市淀川区宮原３丁目３番41号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-7177-4000 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1957年10月当社創業者田辺昇一が、企業の経営コンサルティングを主事業として、京都市において田辺経営相談所を個人経営にて創業。 1963年４月経営相談及び経営に関する講座、出版、その他用具の販売、並びに付帯業務を目的として、株式会社田辺経営相談所を設立。 1967年１月商号を株式会社田辺経営相談所から株式会社田辺経営に変更。 1971年６月大阪市東区（現 大阪市中央区）に本社を移転。 1980年９月業務の拡大に伴い、本社を大阪府吹田市江の木町に移転。 1986年３月商号を株式会社田辺経営から株式会社タナベ経営に変更。 1993年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2008年９月業務の拡大に伴い、本社を大阪市淀川区に移転。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2016年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。 2016年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2017年４月本社機能の一部を東京にも設置し、大阪本社と東京本社の２本社制に移行。 2019年10月株式会社リーディング・ソリューションと資本業務提携を行ない、株式の過半数を取得して子会社化。 2021年１月グローウィン・パートナーズ株式会社と資本業務提携を行ない、株式の過半数を取得して子会社化。 2021年12月株式会社ジェイスリーと資本業務提携を行ない、株式の過半数を取得して子会社化。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、プライム市場に移行。 2022年４月会社分割による純粋持株会社へ移行のため、吸収分割承継会社として株式会社タナベコンサルティングを設立。 2022年10月純粋持株会社体制へ移行し、株式会社タナベ経営を株式会社タナベコンサルティンググループに商号変更。 2023年２月株式会社カーツメディアワークスと資本業務提携を行ない、株式の過半数を取得して子会社化。 2024年８月株式会社Surpassと資本業務提携を行ない、株式の過半数を取得して子会社化。 2025年６月ピースマインド株式会社と資本業務提携を行ない、株式の過半数を取得して子会社化。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 タナベコンサルティンググループ（ＴＣＧ）は、主に純粋持株会社である当社と連結子会社である事業会社の株式会社タナベコンサルティング、株式会社リーディング・ソリューション、グローウィン・パートナーズ株式会社、株式会社ジェイスリー、株式会社カーツメディアワークス、株式会社Surpass、ピースマインド株式会社の８社により構成されており、全国に顧客基盤を持つ経営コンサルティンググループとして創業から68年間、実績を重ねてまいりました。 当社グループは、以下の経営コンサルティング領域を展開しており、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 経営コンサルティング領域サービス詳細ストラテジー＆ドメイン・成長戦略（業種別）・中長期ビジョン・パーパス＆バリュー・マーケティング＆セールス・グローバル戦略・行政／公共支援デジタル・ＤＸ・ＤＸ戦略・マーケティングＤＸ・マネジメントＤＸ・ＥＲＰコンサルティングＨＲ・人事戦略・人事システム・人材採用・人材育成＆アカデミー・ＤＥ＆Ｉ組織開発・コーポレートウェルビーイングファイナンス・Ｍ＆Ａ・企業価値ビジョン・ホールディングス＆グループ経営・成長戦略／事業承継Ｍ＆Ａ・ＩＰＯ支援・経営管理システムブランド＆ＰＲ・ブランド戦略・クリエイティブデザイン・戦略ＰＲ・広報・海外ＰＲ・Global PR Wire・国内・海外デジタルマーケティングその他・ブルーダイアリー（手帳）・プロモーション商品 なお、当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）株式会社タナベコンサルティング（注）２．４大阪市淀川区300,000ストラテジー＆ドメインデジタル・ＤＸＨＲファイナンス・Ｍ＆Ａブランド＆ＰＲその他100.0・経営サポート・転貸する物件の管理・役員及び従業員の兼務（連結子会社）株式会社リーディング・ソリューション東京都中央区120,000デジタル・ＤＸ60.0・経営サポート・役員又は従業員を役員として派遣・当社Ｗｅｂサイトの開発委託（連結子会社）グローウィン・パートナーズ株式会社（注）３．５東京都千代田区90,000デジタル・ＤＸＨＲファイナンス・Ｍ＆Ａ50.1・経営サポート・役員の兼務（連結子会社）株式会社ジェイスリー東京都港区25,124デジタル・ＤＸ96.2・経営サポート・役員又は従業員を役員として派遣・当社Ｗｅｂサイトの開発委託（連結子会社）株式会社カーツメディアワークス東京都渋谷区10,000ブランド＆ＰＲ55.0・経営サポート・役員又は従業員を役員として派遣（連結子会社）株式会社Surpass東京都品川区60,000ストラテジー＆ドメインデジタル・ＤＸＨＲ62.4・経営サポート・役員又は従業員を役員として派遣・連結子会社の営業代行委託（連結子会社）ピースマインド株式会社（注）２東京都中央区195,765ＨＲ58.5・経営サポート・役員又は従業員を役員として派遣（注）１．「主要な事業の内容」欄には、当社グループの経営コンサルティング領域の名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．グローウィン・パートナーズ株式会社は、2025年８月に無償減資を行い、資本金が132,500千円から90,000千円に減少しております。 ４．株式会社タナベコンサルティングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等 （１）売上高 11,354,970千円（２）経常利益 1,188,249千円（３）当期純利益 861,053千円（４）純資産 1,575,433千円（５）総資産 3,898,428千円 ５．グローウィン・パートナーズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等 （１）売上高 1,912,176千円（２）経常利益 270,235千円（３）当期純利益 202,541千円（４）純資産 829,768千円（５）総資産 1,308,213千円 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況2026年３月31日現在事業名従業員数（人） タナベコンサルティンググループ（連結）合計843ＤＥ＆Ｉ比率男性50.2％女性49.8％ 経営コンサルティング事業791 コーポレート機能（経営コンサルティング事業以外）52（注）１．当社グループは「経営コンサルティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 ２．経営コンサルティング事業は、経営コンサルティング領域である「ストラテジー＆ドメイン」「デジタル・ＤＸ」「ＨＲ」「ファイナンス・Ｍ＆Ａ」「ブランド＆ＰＲ」「その他」に所属している従業員人数の合計値となります。 ３．コーポレート機能（経営コンサルティング事業以外）は、提出会社である当社の従業員数であります。 ４．前連結会計年度末に比べ、従業員数が132名増加しておりますが、主に事業拡大及び連結子会社の増加によるものであります。 ５．平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ②提出会社の状況及び最大人員会社の状況2026年３月31日現在 会社名従業員数(人)平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％） 株式会社タナベコンサルティンググループ及び株式会社タナベコンサルティング44138.58.77,905,3574.0 株式会社タナベコンサルティンググループ5239.38.07,505,0692.7株式会社タナベコンサルティング38938.48.87,955,3944.2 グローウィン・パートナーズ株式会社10237.13.67,812,8496.6（注）１．上表において、参考情報として株式会社タナベコンサルティンググループ及び株式会社タナベコンサルティングの合算情報を記載しています。 ２．平均年間給与は、在籍する従業員に対して年間に支払った金額を基に算出しております。 ３．当社グループは「経営コンサルティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 ③労働組合の状況当社グループにおいては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき、公表の対象となる会社及び公表している指標等は次のとおりです。 2026年３月31日現在当事業年度会社名管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社タナベコンサルティンググループ及び株式会社タナベコンサルティング38.6100.065.567.236.6株式会社タナベコンサルティング36.9100.064.566.336.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の額の差異は、当事業年度における「源泉徴収簿」の給与・手当・賞与を含めた一人あたり総支給額を男女別に算出し、男性を100とした女性賃金割合を示しております。 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合など、男女間に差異があることで１名あたり賃金に差が出ておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」という経営理念（創業時からの不変の志）を起点とし、「その決断を、愛でささえる、世界を変える。 」というパーパス（貢献価値）を掲げております。 中堅企業を中心とした大企業から中規模企業のトップマネジメント（経営者層）を主要顧客とし、全国主要都市10地域に常駐するインダストリー（産業）・戦略課題・地域に精通したプロフェッショナルがチームとなり、経営戦略の策定からプロフェッショナルＤＸサービスによる経営オペレーションの実装・実行まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援しております。 これら「チームコンサルティング」「一気通貫の支援」により、トップマネジメントの「決断」に寄り添い（トップマネジメントアプローチ）、企業等の成功とその従業員・家族等の豊かさの実現のみならず、その企業等の商品・サービスを利用する顧客にも良い影響を与え、結果として社会全体・地域全体の発展にも貢献していきたいと考えております。 （2）経営環境及び中長期的な経営戦略2027年３月期の経営環境については、引き続き世界的な地政学的紛争リスクや物価の上昇により、先行き不透明な状況が続くと予想されます。 そして、当社グループの主要顧客であり、日本経済や地域経済をささえるこれからの主役となる中堅企業を中心とした大企業から中規模企業のトップマネジメント（経営者層）の経営ニーズはますます多様化・高度化しております。 その中で、政府は国家戦略として「中堅企業成長ビジョン」を策定し、成長を志向する中堅企業層に対し、事業環境の整備から資金面や人材面に至るまで幅広い支援を実施する意向であるため、国内における中堅企業層の活性化が予想され、これらを主要顧客とする当社グループにもより一層、追い風となります。 創業68年間で培ってきた約22,100社以上の経営コンサルティング実績及び「１・３・５の成長戦略」を始めとする成功済みのメソッドを駆使し、企業等の経営全般を支援できる当社グループの役割は、より一層増してきていると認識しております。 コンサルティング業界においては、特定の業種や機能に特化するコンサルティング企業は多く存在しますが、中堅企業を中心に大企業から中規模企業の多様な業種に対し、経営戦略の策定からプロフェッショナルＤＸサービスによる経営オペレーションの実装・実行まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援できる経営コンサルティング企業は稀であり、競合他社も比較的少なく、当社グループは独自のポジションを構築できていると認識しております。 以上を踏まえ、後述「１（3）②中期経営計画（2026～2030）「ＴＣＧ Future Vision 2030」の推進」で掲げる５点が、当社グループの中長期的な経営戦略となります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題前述の経営方針や経営環境及び中長期的な経営戦略も踏まえ、今後の当社グループの対処すべき課題については、次のとおりであります。 ①グループ経営の強化当社グループは現在、純粋持株会社である当社、そして事業会社７社（以下）のＴＣＧ（タナベコンサルティンググループ）８社体制でグループ経営を推進しております。 事業会社名事業内容株式会社タナベコンサルティング戦略・経営コンサルティング株式会社リーディング・ソリューションＢtoＢ企業向けデジタルマーケティンググローウィン・パートナーズ株式会社海外Ｍ＆Ａ全般やバックオフィス部門のＢＰＲ／ＤＸ株式会社ジェイスリーブランディングやＣＸデザイン株式会社カーツメディアワークス国内外における戦略ＰＲコンサルティング株式会社Surpass女性チームによる顧客創造や組織開発・人材育成（ＤＥ＆Ｉ）ピースマインド株式会社コーポレートウェルビーイング全般 当社がグループ全体の成長戦略や資本戦略をリードし、経営コンサルティング領域の多角化戦略のもと、今後もＭ＆Ａにより事業会社数を拡大させてまいります。 そして、グループ横断での経営資源の最適配分・効率的活用を推進してまいります。 一方で、東京証券取引所プライム市場上場企業に求められるトップマネジメント体制を志向しながら、各事業会社に権限を適切に委譲し、各社が迅速な意思決定や業績責任を果たす経営を通じて次世代経営者・リーダー人材を多く育成・登用し、グループ全体の人的資本価値の向上を実現してまいります。 結果、グループ全体のガバナンスは維持しつつ、各事業会社が積極的に連携して最大限のシナジーを発揮し、企業価値を最大化できると考えております。 ②中期経営計画（2026～2030）「ＴＣＧ Future Vision 2030」の推進経営理念やパーパスの実現を追求し、中長期的に持続的成長及び企業価値の向上を加速させるために、「唯一無二のグローバル経営コンサルティングファーム」を目標とする中期経営計画（2026～2030）「ＴＣＧ Future Vision 2030」を新たに策定し、推進しております。 最終年度である2031年３月期目標としての売上高250億円・営業利益30億円・ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）15％・時価総額500億円・従業員数1,250名を実現するべく、以下の５点を成長モデルと設定し、推進してまいります。 ａ．中堅企業を中心とした大企業から中規模企業（重点約５万社）の経営者層（トップマネジメント）の経営課題に対し、「社会課題×インダストリー×戦略テーマ」のチームコンサルティングを提供していくために、新しい経営コンサルティング領域を開発・多角化し続け、そのためのＭ＆Ａ投資も推進していく。 ｂ．企業のプロフェッショナル人材不足に対応するために、新たに「Consulting ＆ BPaaS モデル」（顧客企業の主体性を尊重しつつ、コンサルタントが現場に赴き、伴走型で実務を支援）を推進していく。 ｃ．中堅企業を中心とした大企業から中規模企業（重点約５万社）をすべてカバーする独自のクロスマーケティングモデルを確立し、またＬＴＶ（契約単価×契約継続率）もより一層、向上させていく。 ｄ．経営コンサルティング領域の開発・多角化に伴い、新たなコンサルティングチームを組成し、チームを率いるリーダー人材の育成も推進していく。 ｅ．世界中の多彩なプロフェッショナル人材を対象とする採用・育成・活躍・定着システムを実装し、男女比率50：50に代表される独自のＫＰＩによる人的資本経営を推進していく。 ③コーポレート戦略ａ．プライム市場上場企業として、さらなる企業価値の向上を実現していくための株式・資本政策を推進していく。 また、株主還元としては増収増益に伴う増配（増収・増益・増配の経営）を継続し、「配当性向70～80％目安」「ＤＯＥ（株主資本配当率）７％以上」「機動的な自己株式の取得」「連結総還元性向100％目安」「株主優待（デジタルギフト®）」を還元方針とする。 ｂ．サステナビリティ経営を実現していくために、統合報告書等を通じてパーパス＆バリューや価値創造、マテリアリティ（社会課題の解決と持続可能な発展に向けた重要課題）等を広く発信し、その取り組みを推進していく。 ｃ．ＤＸ認定事業者としてＡＩ等への「スマートＤＸ／ＡＸ投資」を推進することにより、ＡＩネイティブ経営を推進し、より一層の生産性向上を実現していく。 ｄ．コーポレートブランディングや、商品・サービス、コンサルタント等の戦略ＰＲを推進することにより、中堅企業を中心とした大企業から中規模企業を主要ターゲットとする「唯一無二のグローバル経営コンサルティングファーム」のポジションを確立していく。 ｅ．多様な人材がお互いを知り、尊重し合い、より活躍できるためのオフィス環境投資や健康経営投資、インターナルコミュニケーション等を積極的に実施し、ＤＥ＆Ｉ／ウェルビーイングを推進していく。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが、経営コンサルティングの提供により企業等の持続的成長に貢献し、延いては社会全体・地域全体の発展にも寄与していくこと、そして当社グループ自身も持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を実現していくうえで、売上高成長率と営業利益額及び売上高営業利益率の向上を目標としております。 また、売上高成長を推進する従業員数の増加も目標としております。 そして、安定的な利益確保により有事にも動じない高い安定性を備えた最適資本構成を実現し、そのうえで中期経営計画において目標としている株主資本コストを上回るＲＯＥ（株主資本当期純利益率）15％を実現してまいります。 結果、成長性・収益性・効率性のバランスが取れた企業を目指してまいります。 そのために、「売上高」「営業利益」「売上高営業利益率」「ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）」「従業員数」を重要な指標として位置付けております。 当連結会計年度における売上高は162億82百万円、営業利益は18億13百万円、売上高営業利益率は11.1％、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）は10.5％、期末従業員数は843名でした。 引き続き、これら指標の改善・向上に向けて取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する基本的な考え方当社グループは、「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」という経営理念（創業時からの不変の志）を起点とし、「その決断を、愛でささえる、世界を変える。 」というパーパス（貢献価値）を掲げております。 中堅企業を中心に大企業から中規模企業のトップマネジメント（経営者層）を主要顧客とし、全国主要都市10地域に常駐する業種・戦略課題・地域に精通したプロフェッショナルがチームとなり、経営戦略の策定からプロフェッショナルＤＸサービスによる経営オペレーションの実装・実行まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援しております。 この「チームコンサルティング」「一気通貫の支援」により、トップマネジメントの「決断」に寄り添い（トップマネジメントアプローチ）、企業等の成功とその従業員・家族等の豊かさの実現のみならず、その企業等の商品・サービスを利用する顧客にも良い影響を与え、結果として社会全体・地域全体の発展にも貢献していきたいと考えております。 そして、当社グループ自身も持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現していきたいと考えております。 これらの実現に向けて、当社グループは以下をサステナビリティ定義・サステナビリティ方針として掲げております。 ①サステナビリティ定義100年先の未来をともに ②サステナビリティ方針ａ．ビジネスドクターとしての使命（経済）社会と会社は、文字どおり表裏一体の関係にあります。 当社グループは、ビジネスドクターとして「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」活動、また「経営者やリーダーの決断をささえる」ことを通じて、地域経済、日本経済、そして世界経済をより良い方向へと変えてまいります。 そのためのポジティブインパクトや価値の創出を社内外で共創できる組織であり続けます。 b．社会に対するイノベーションの発揮（社会：Ｓ）「プロフェッショナルなＤＥ＆Ｉは、イノベーションの源泉である」と認識し、長きに亘りビジネスドクターとして地域に根差し事業活動を推進してきた当社グループのナレッジやメソッドを生かし、顧客企業とともに社会から共感されるイノベーションを実現してまいります。 未来に向けてより良い価値を創造し、広く社会に貢献してまいります。 c．プロフェッショナル人的資本価値の向上（社会：Ｓ）「唯一無二のグローバル経営コンサルティングファーム」であり続けるためには、プロフェッショナルなＤＥ＆Ｉ推進が不可欠です。 すべての人材のエンゲージメントを高め、チームで専門性と総合性を発揮できる能力開発の機会を拡充し、心身ともに健康で働きやすい環境を実現してまいります。 また、世界中から多様なプロフェッショナル人材を積極的に採用し、持続可能な組織を実現してまいります。 d．ガバナンス体制の強化（ガバナンス：Ｇ）「経営コンサルティング」活動を通じて顧客課題・社会課題を解決することにより、持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を実現し、すべてのステークホルダーから信頼される企業になることを目指しております。 そのために、経営の意思決定における健全性・透明性を確保するとともに、迅速性・効率性も高めてまいります。 e．コンプライアンスとリスクマネジメント（ガバナンス：Ｇ）超一流の信用と高い倫理基準を維持して公正且つ誠実なビジネスを遂行できるよう、国内外のあらゆる規制に適切に対応し、経営リスクを包括的に評価できる体制の強化及び定期的な見直しを実施いたします。 また、コンプライアンス教育も強化することにより、企業価値を毀損する要因を排除してまいります。 f．地球環境への配慮と対応（環境：Ｅ）当社グループの活動はもちろん、顧客企業とともに実現していくイノベーションや共創により、地球環境に配慮した新しいビジネスモデルを構築し、同時に、地球環境に与える影響も正しく把握して適切な対策を検討・実施してまいります。 そして、社会との共存共栄により、企業の繁栄と持続可能な未来を実現してまいります。 (2）サステナビリティに関する取組①ガバナンス当社グループでは、サステナビリティに関する重要事項を適切にマネジメントするために、当社代表取締役社長を責任者とするサステナビリティ委員会を設置しております。 そして、目標とする指標の決定、推進体制の整備、活動計画の策定及び進捗状況のモニタリングを行ってまいります。 これらの結果は、取締役会や経営会議等へ報告し、適切に管理・監督を行ってまいります。 ②戦略当社グループでは、現状以下の３点をサステナビリティ重要項目と設定し、取り組みを推進しております。 ａ．気候変動対応気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ：Intergovernmental Panel on Climate Change）の各報告書、国際エネルギー機関（ＩＥＡ：International Energy Agency）の世界エネルギー展望（World Energy Outlook）、その他関連情報を参照し、気候変動のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への影響を1.5℃シナリオ（ＩＥＡ ＮＺＥ2050）及び４℃シナリオ（ＩＰＣＣ ＲＣＰ8.5）の下で識別しております。 また、リスクに関しては移行リスクと物理的リスクに大別してシナリオ分析を行っております。 1.5℃(ＩＥＡ ＮＺＥ2050)シナリオでは移行リスクと機会、４℃(ＩＰＣＣ ＲＣＰ8.5)シナリオでは物理的リスクのみが対象となっており、移行リスク・機会・物理リスクの３項目を網羅するために２つのシナリオを使用しております。 気候関連のリスク及び機会を識別するにあたっては、上記のとおりリスクを移行リスクと物理的リスクに大別したうえで、さらに移行リスクを現行の規制／新たな規制、法規制、技術リスク、市場リスク、評判リスクに、また物理的リスクを急性リスクと慢性リスクに分類しております。 機会については、機会を市場、レジリエンス、資源の効率性、エネルギー源、製品・サービスに分類しております。 これらの分類ごとに、当社グループの調達と売上高に対する財務的影響の大きさを短期（０～１年）、中期（１～３年）、長期（３～10年）の時間軸で定性的に評価・分析し、リスクと機会が組織に与える影響を把握しております。 以下のとおり、1.5℃シナリオでは、新たな政策や技術の導入、市場価格の変動、原材料価格の高騰等による影響が、特に当社グループの主要な売上先である製造業等の分野に対して中期から長期にわたって生じ、調達コストの増加や顧客の購買力の低下を通じて財務的なリスクになると認識しております。 特に、ＧＸ―ＥＴＳの本格導入が2026年度から開始されるため、規制に関しては短期的なリスクも増加しております。 他方、前回分析時よりも低炭素製品や低炭素電力の価格が中長期的に下がることが予想されることから、脱炭素のコストが低くなると考えられるため、法規制（訴訟)・技術・市場・評判リスクでは前年度よりも影響度が低減しております。 機会について、前回分析時よりも低炭素製品等の価格が低くなるため、これらの製造事業者にとっては機会が減ることが予測され、前回分析時よりも影響度が低くなっております。 他方、低炭素な製品や原材料を使用する産業では、中長期的に開発・製造コストが下がり市場参入が促され、気候変動に適応した新たな技術やエネルギー開発が進むことから、その点では機会の向上を通じて中期から長期にわたり財務への好影響も生じると認識しております。 ４℃シナリオでは、自然災害や気温上昇による影響が長期に及び、特に売上高実績の比率が高い商業や製造業では、製造拠点や販売拠点に影響が及ぶことで調達コストの増加や製品・商品納期の長期化が起こる可能性があるため、長期的なリスクは高くなると認識しております。 シナリオ分析結果（移行リスク・機会：1.5℃シナリオ、物理的リスク：４℃シナリオ） リスク・機会指標サプライチェーン影響度（短期）影響度（中期）影響度（長期）移行リスク現行の規制/新たな規制・カーボンプライシングの仕組み・排出量報告義務の強化・製品・サービスの排出量報告の義務付けと規制調達低低中売上中中高法規制・訴訟問題調達低低低売上低低中技術リスク・低排出製品・サービスへの移行・新技術への投資失敗・低排出技術への移行調達低低中売上低中高市場リスク・顧客行動の変化・需要の不確実性調達低低中売上低中中・原材料価格の上昇調達低低低売上中中低評判リスク・消費者の嗜好の変化・業種・業界への非難・利害関係者の懸念の高まり又は否定的な利害関係 者のフィードバック調達低低中売上低低中物理的リスク急性リスク・台風、豪雨・洪水・熱波・山火事調達低低低売上低低中慢性リスク・温度変化(空気・淡水・海水)・降水パターンと降水の種類の変化(雨・雹・雪)・海岸浸食調達低低低売上低低低 リスク・機会指標サプライチェーン影響度（短期）影響度（中期）影響度（長期）機会市場・新市場への参入・インセンティブ導入・新たな資産及び場所への参入調達低低低売上低中中レジリエンス・再エネプログラムへの参加及び省エネ対策実施・リソースの代替・多様化調達低低中売上低中中資源の効率性・効率的な輸送手段の利用・生産・流通プロセスの効率化・リサイクルの利用・効率的な建物への移転・水の使用量・消費量の削減調達低低中売上低低中エネルギー源・低排出エネルギー源の利用・支援的な政策インセンティブの利用・新技術の活用・炭素市場への参画調達低低中売上低中中製品・サービス・低排出製品・サービスの開発及び拡大・気候適応・レジリエンス・保険リスクへのソリューション開発・R&D・技術革新を通じた新製品やサービスの開発・事業活動の多様化・消費者の嗜好の変化調達低低中売上低中中 ｂ．人材戦略人材戦略については、「第４ 提出会社の状況 ５．従業員の状況等（1）人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。 ｃ．コーポレート・ガバナンスの強化当社グループの経営コンサルティング事業を通じて社会全体・地域全体の持続的な発展を実現し、また当社グループ自身の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上も実現していくためには、各業務執行取締役が全社的な経営視点を持ちつつ、各地域の経済・企業の実情をタイムリーに把握し、戦略的な意思決定を公正且つスピーディーに行い、リーダーシップを発揮する必要があります。 これを適確且つ迅速に実行するために、当社は独立社外取締役を中心とした監査等委員が、経営の監査・監督機能を発揮する監査等委員会設置会社という機関設計の下、取締役会は業務執行取締役への大幅な権限委譲により経営の意思決定機能の機動性・迅速性を高めるとともに、取締役会の監督機能も強化してまいります。 なお、コーポレート・ガバナンスの状況については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 ③リスク管理ａ．気候関連リスクの管理当社グループでは、気候変動に関わるリスクと機会について、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオの分析結果を基にサステナビリティ委員会にて、詳細な検討を行ってまいります。 当社グループにとって重要な気候変動に関わるリスクと機会については、取締役会へ報告を行ってまいります。 ｂ．総合的リスク管理への統合当社グループでは、発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うために、危機管理マネジメントを主導する全社横断組織であるコンプライアンス委員会を設置しております。 コンプライアンス委員会では、気候関連リスクを含めた全業務に係るリスク管理状況や法令遵守に関する課題を把握し、必要に応じて支援及び提言を行うとともに、対策やその有効性を検討・検証しております。 コンプライアンス委員会で協議された内容は、取締役会による管理・監督の下、当社グループの戦略に適切に反映しております。 ④指標及び目標ａ．気候変動対応＜気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標＞当社グループでは、「②戦略」で示したシナリオ分析結果に示したとおり、気候関連のリスクと機会ごとに指標を設定し、これら指標の動向を分析して財務に対する影響度を評価しております。 例えば、政策・法規制リスクでは、政府によるＣＯ２排出規制の影響を指標とし、規制が強化されて調達コストが大きくなる場合には当社グループの財務に対するマイナスの影響が大きくなると判断しております。 また、機会についても、例えば資源の効率性では交通・流通・建物の効率性が向上することの影響を指標とし、仮に効率性が向上して顧客の購買力が伸びると予想されれば、当社グループの財務に好影響をもたらすと評価しております。 温室効果ガス排出量（以下、ＧＨＧ排出量）は、気候関連のリスク及び機会による財務的影響を測定するうえで重要な指標となります。 また、その排出量を炭素価格（カーボンプライシング）貨幣価値に換算し、当社グループの財務に対する影響を分析・把握するよう努めております。 炭素価格については、当社グループではＪクレジットにおける入札販売価格や欧州連合域内排出量取引制度(European Union Emissions Trading System)における炭素取引価格を参照してインターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）を行い、ＣＯ２排出が財務に与える影響を分析しております。 ＜Scope別のＧＨＧ排出量と関連リスク＞Scope別のＧＨＧ排出量について、当社グループでは、ＧＨＧプロトコルに基づいて排出量を算定しております。 2025年３月期については、主要６社（株式会社タナベコンサルティンググループ、株式会社タナベコンサルティング、株式会社リーディング・ソリューション、グローウィン・パートナーズ株式会社、株式会社ジェイスリー、株式会社カーツメディアワークス）に加え、2024年８月末より資本業務提携契約を締結した株式会社Surpassを含めた合計７社を対象としてScope別１、２、３の全項目を算定いたしました。 ＧＨＧ排出量実績は、以下のとおりであります。 各Scopeの算定結果については、Scope３の割合が非常に多くなっております。 また、Scope３の中でも特にカテゴリ１（購入した製品・サービス）、カテゴリ６（出張）の排出量が多く、それぞれScope３の72.6％、16.1％を占めております。 全体の排出量の中でも大きい割合を占めるカテゴリ1では、算定に使用している環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の中で排出係数の改定があったことにより、前年度よりも大幅に排出量が減少しております。 排出係数の改定による前年度からの排出量の減少はあったものの、カテゴリ１は、当社グループの排出量の大部分を占めており、今後炭素税が導入されScope３にも適用されることになれば、組織の大きな財務リスクになると考えられます。 また、カテゴリ１は原材料調達に関わる部分であり、調達コストと直結していることを踏まえれば、ＧＨＧ排出規制の強化が市場における価格変動と連動し、当社グループの財務リスクとして顕在化する可能性があると認識しております。 Scope3排出量(t-CO2)割合カテゴリ1購入した製品・サービス4,640.572.6％カテゴリ2資本財222.13.5％カテゴリ3エネルギー関連活動52.10.8％カテゴリ4輸送・配送(上流)203.13.2％カテゴリ5廃棄物27.30.4％カテゴリ6出張1,025.816.1％カテゴリ7雇用者の通勤167.22.6％カテゴリ8リース資産(上流)9.10.1％カテゴリ12販売した製品の廃棄43.60.7％計6,390.8100.0％ 項目排出量(t-CO2)割合Scope10.00.0％Scope2309.54.6％Scope36,390.895.4％計6,700.2100.0％ ＜気候関連リスク及び機会を管理する目標及び実績＞当社グループでは、シナリオ分析において明確化した指標を用いて気候関連のリスクを低減し、機会を最大化するため、気候関連のリスク及び機会の管理に取り組んでおります。 また、当社のＧＨＧ排出量については、1.5℃水準に配慮し、Scope１と２のＧＨＧ排出量を2030年までに、100％削減することを目標としております。 目標達成のために、これまで行ってきたビルのＬＥＤ化やＤＸ推進による紙・複合機の削減をさらに進めることで、Scope２を削減してまいります。 また、今後は事業所内での使用電力の中で再生エネルギー由来の電力の割合を増やすことで、Scope２の排出量を削減してまいります。 そのうえで、削減しきれない排出量については、非化石証書や再生エネルギー由来クレジットを購入することにより、オフセット（相殺）いたします。 Scope３については、調達先への働きかけ等を通じて排出量の削減を進め、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。 その際、価格ベースの排出原単位を用いたＧＨＧ算定方法では、事業規模の拡大とともにＧＨＧ排出量が自動的に増加してしまうことから、炭素強度の考え方を参考に売上高に占めるＧＨＧ排出量のトレンドから客観的な分析を行う等、算定手法の改善にも努めてまいります。 |
| 戦略 | ②戦略当社グループでは、現状以下の３点をサステナビリティ重要項目と設定し、取り組みを推進しております。 ａ．気候変動対応気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ：Intergovernmental Panel on Climate Change）の各報告書、国際エネルギー機関（ＩＥＡ：International Energy Agency）の世界エネルギー展望（World Energy Outlook）、その他関連情報を参照し、気候変動のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への影響を1.5℃シナリオ（ＩＥＡ ＮＺＥ2050）及び４℃シナリオ（ＩＰＣＣ ＲＣＰ8.5）の下で識別しております。 また、リスクに関しては移行リスクと物理的リスクに大別してシナリオ分析を行っております。 1.5℃(ＩＥＡ ＮＺＥ2050)シナリオでは移行リスクと機会、４℃(ＩＰＣＣ ＲＣＰ8.5)シナリオでは物理的リスクのみが対象となっており、移行リスク・機会・物理リスクの３項目を網羅するために２つのシナリオを使用しております。 気候関連のリスク及び機会を識別するにあたっては、上記のとおりリスクを移行リスクと物理的リスクに大別したうえで、さらに移行リスクを現行の規制／新たな規制、法規制、技術リスク、市場リスク、評判リスクに、また物理的リスクを急性リスクと慢性リスクに分類しております。 機会については、機会を市場、レジリエンス、資源の効率性、エネルギー源、製品・サービスに分類しております。 これらの分類ごとに、当社グループの調達と売上高に対する財務的影響の大きさを短期（０～１年）、中期（１～３年）、長期（３～10年）の時間軸で定性的に評価・分析し、リスクと機会が組織に与える影響を把握しております。 以下のとおり、1.5℃シナリオでは、新たな政策や技術の導入、市場価格の変動、原材料価格の高騰等による影響が、特に当社グループの主要な売上先である製造業等の分野に対して中期から長期にわたって生じ、調達コストの増加や顧客の購買力の低下を通じて財務的なリスクになると認識しております。 特に、ＧＸ―ＥＴＳの本格導入が2026年度から開始されるため、規制に関しては短期的なリスクも増加しております。 他方、前回分析時よりも低炭素製品や低炭素電力の価格が中長期的に下がることが予想されることから、脱炭素のコストが低くなると考えられるため、法規制（訴訟)・技術・市場・評判リスクでは前年度よりも影響度が低減しております。 機会について、前回分析時よりも低炭素製品等の価格が低くなるため、これらの製造事業者にとっては機会が減ることが予測され、前回分析時よりも影響度が低くなっております。 他方、低炭素な製品や原材料を使用する産業では、中長期的に開発・製造コストが下がり市場参入が促され、気候変動に適応した新たな技術やエネルギー開発が進むことから、その点では機会の向上を通じて中期から長期にわたり財務への好影響も生じると認識しております。 ４℃シナリオでは、自然災害や気温上昇による影響が長期に及び、特に売上高実績の比率が高い商業や製造業では、製造拠点や販売拠点に影響が及ぶことで調達コストの増加や製品・商品納期の長期化が起こる可能性があるため、長期的なリスクは高くなると認識しております。 シナリオ分析結果（移行リスク・機会：1.5℃シナリオ、物理的リスク：４℃シナリオ） リスク・機会指標サプライチェーン影響度（短期）影響度（中期）影響度（長期）移行リスク現行の規制/新たな規制・カーボンプライシングの仕組み・排出量報告義務の強化・製品・サービスの排出量報告の義務付けと規制調達低低中売上中中高法規制・訴訟問題調達低低低売上低低中技術リスク・低排出製品・サービスへの移行・新技術への投資失敗・低排出技術への移行調達低低中売上低中高市場リスク・顧客行動の変化・需要の不確実性調達低低中売上低中中・原材料価格の上昇調達低低低売上中中低評判リスク・消費者の嗜好の変化・業種・業界への非難・利害関係者の懸念の高まり又は否定的な利害関係 者のフィードバック調達低低中売上低低中物理的リスク急性リスク・台風、豪雨・洪水・熱波・山火事調達低低低売上低低中慢性リスク・温度変化(空気・淡水・海水)・降水パターンと降水の種類の変化(雨・雹・雪)・海岸浸食調達低低低売上低低低 リスク・機会指標サプライチェーン影響度（短期）影響度（中期）影響度（長期）機会市場・新市場への参入・インセンティブ導入・新たな資産及び場所への参入調達低低低売上低中中レジリエンス・再エネプログラムへの参加及び省エネ対策実施・リソースの代替・多様化調達低低中売上低中中資源の効率性・効率的な輸送手段の利用・生産・流通プロセスの効率化・リサイクルの利用・効率的な建物への移転・水の使用量・消費量の削減調達低低中売上低低中エネルギー源・低排出エネルギー源の利用・支援的な政策インセンティブの利用・新技術の活用・炭素市場への参画調達低低中売上低中中製品・サービス・低排出製品・サービスの開発及び拡大・気候適応・レジリエンス・保険リスクへのソリューション開発・R&D・技術革新を通じた新製品やサービスの開発・事業活動の多様化・消費者の嗜好の変化調達低低中売上低中中 ｂ．人材戦略人材戦略については、「第４ 提出会社の状況 ５．従業員の状況等（1）人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。 ｃ．コーポレート・ガバナンスの強化当社グループの経営コンサルティング事業を通じて社会全体・地域全体の持続的な発展を実現し、また当社グループ自身の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上も実現していくためには、各業務執行取締役が全社的な経営視点を持ちつつ、各地域の経済・企業の実情をタイムリーに把握し、戦略的な意思決定を公正且つスピーディーに行い、リーダーシップを発揮する必要があります。 これを適確且つ迅速に実行するために、当社は独立社外取締役を中心とした監査等委員が、経営の監査・監督機能を発揮する監査等委員会設置会社という機関設計の下、取締役会は業務執行取締役への大幅な権限委譲により経営の意思決定機能の機動性・迅速性を高めるとともに、取締役会の監督機能も強化してまいります。 なお、コーポレート・ガバナンスの状況については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標ａ．気候変動対応＜気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標＞当社グループでは、「②戦略」で示したシナリオ分析結果に示したとおり、気候関連のリスクと機会ごとに指標を設定し、これら指標の動向を分析して財務に対する影響度を評価しております。 例えば、政策・法規制リスクでは、政府によるＣＯ２排出規制の影響を指標とし、規制が強化されて調達コストが大きくなる場合には当社グループの財務に対するマイナスの影響が大きくなると判断しております。 また、機会についても、例えば資源の効率性では交通・流通・建物の効率性が向上することの影響を指標とし、仮に効率性が向上して顧客の購買力が伸びると予想されれば、当社グループの財務に好影響をもたらすと評価しております。 温室効果ガス排出量（以下、ＧＨＧ排出量）は、気候関連のリスク及び機会による財務的影響を測定するうえで重要な指標となります。 また、その排出量を炭素価格（カーボンプライシング）貨幣価値に換算し、当社グループの財務に対する影響を分析・把握するよう努めております。 炭素価格については、当社グループではＪクレジットにおける入札販売価格や欧州連合域内排出量取引制度(European Union Emissions Trading System)における炭素取引価格を参照してインターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）を行い、ＣＯ２排出が財務に与える影響を分析しております。 ＜Scope別のＧＨＧ排出量と関連リスク＞Scope別のＧＨＧ排出量について、当社グループでは、ＧＨＧプロトコルに基づいて排出量を算定しております。 2025年３月期については、主要６社（株式会社タナベコンサルティンググループ、株式会社タナベコンサルティング、株式会社リーディング・ソリューション、グローウィン・パートナーズ株式会社、株式会社ジェイスリー、株式会社カーツメディアワークス）に加え、2024年８月末より資本業務提携契約を締結した株式会社Surpassを含めた合計７社を対象としてScope別１、２、３の全項目を算定いたしました。 ＧＨＧ排出量実績は、以下のとおりであります。 各Scopeの算定結果については、Scope３の割合が非常に多くなっております。 また、Scope３の中でも特にカテゴリ１（購入した製品・サービス）、カテゴリ６（出張）の排出量が多く、それぞれScope３の72.6％、16.1％を占めております。 全体の排出量の中でも大きい割合を占めるカテゴリ1では、算定に使用している環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の中で排出係数の改定があったことにより、前年度よりも大幅に排出量が減少しております。 排出係数の改定による前年度からの排出量の減少はあったものの、カテゴリ１は、当社グループの排出量の大部分を占めており、今後炭素税が導入されScope３にも適用されることになれば、組織の大きな財務リスクになると考えられます。 また、カテゴリ１は原材料調達に関わる部分であり、調達コストと直結していることを踏まえれば、ＧＨＧ排出規制の強化が市場における価格変動と連動し、当社グループの財務リスクとして顕在化する可能性があると認識しております。 Scope3排出量(t-CO2)割合カテゴリ1購入した製品・サービス4,640.572.6％カテゴリ2資本財222.13.5％カテゴリ3エネルギー関連活動52.10.8％カテゴリ4輸送・配送(上流)203.13.2％カテゴリ5廃棄物27.30.4％カテゴリ6出張1,025.816.1％カテゴリ7雇用者の通勤167.22.6％カテゴリ8リース資産(上流)9.10.1％カテゴリ12販売した製品の廃棄43.60.7％計6,390.8100.0％ 項目排出量(t-CO2)割合Scope10.00.0％Scope2309.54.6％Scope36,390.895.4％計6,700.2100.0％ ＜気候関連リスク及び機会を管理する目標及び実績＞当社グループでは、シナリオ分析において明確化した指標を用いて気候関連のリスクを低減し、機会を最大化するため、気候関連のリスク及び機会の管理に取り組んでおります。 また、当社のＧＨＧ排出量については、1.5℃水準に配慮し、Scope１と２のＧＨＧ排出量を2030年までに、100％削減することを目標としております。 目標達成のために、これまで行ってきたビルのＬＥＤ化やＤＸ推進による紙・複合機の削減をさらに進めることで、Scope２を削減してまいります。 また、今後は事業所内での使用電力の中で再生エネルギー由来の電力の割合を増やすことで、Scope２の排出量を削減してまいります。 そのうえで、削減しきれない排出量については、非化石証書や再生エネルギー由来クレジットを購入することにより、オフセット（相殺）いたします。 Scope３については、調達先への働きかけ等を通じて排出量の削減を進め、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。 その際、価格ベースの排出原単位を用いたＧＨＧ算定方法では、事業規模の拡大とともにＧＨＧ排出量が自動的に増加してしまうことから、炭素強度の考え方を参考に売上高に占めるＧＨＧ排出量のトレンドから客観的な分析を行う等、算定手法の改善にも努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ｂ．人材戦略人材戦略については、「第４ 提出会社の状況 ５．従業員の状況等（1）人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、重要性等が高いと考えられる項目から記載しております。 (1) コンサルタント人材について当社グループでは、顧客企業ごとの経営課題に応じて複数名の最適なコンサルタントがチームを組成する「チームコンサルティング」を提供しており、特定のコンサルタントへの業務・ノウハウの属人化を避けております。 しかし万一、人材の大量流出が発生した場合や顧客の評価を得られる人材の採用及び育成・活躍・定着が進まない場合には事業拡大の制約となり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 前記のリスクの顕在化を避けるために、採用においては採用ブランディング投資等により新卒採用とキャリア採用を共に強化しており、育成においてはオンラインで場所と時間を選ばず学習できるデジタル教育コンテンツを用いてコンサルタントを養成する「ＴＣＧアカデミー」により、新入社員の早期戦力化を推進しております。 活躍においては「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社®（ＦＣＣ）」の創出がコンサルタント個人の成果へと反映される人事制度によりモチベーションアップ・パフォーマンスアップを推進すると共に、積極的なスマートＤＸ投資により労働環境等も整備し、コンサルタントが活躍できる体制を強化しております。 そして、定着においては各コンサルタントがグレード・キャリア・ライフステージ等に応じて長く活躍できる制度等を構築しております。 (2) 機密情報及び顧客情報の管理について当社グループでは、提携先やコンサルティングを通じて顧客から得た機密情報の他に、過去に当社グループと取引を行った企業に関する情報を収集、整理し顧客情報として管理しております。 万一、外部からの不正手段によるコンピュータ内への侵入や会社関係者の過誤等により、機密情報や顧客情報が漏洩し、信用の低下を招いた場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 前記のリスクの顕在化を避けるために、「情報管理」を経営の最重要事項の１つと位置付け、情報管理体制の強化、情報管理に対する社内啓発及び意識向上の活動を推進する等、様々な角度から機密情報及び顧客情報の漏洩防止策を検討し実行しております。 また、社内では個人情報保護規則、情報システム管理規則及び情報システム利用者規則等に則した情報管理に関する社員への意識付けを行うと共に、データを取り扱う外部委託先との間で秘密保持の契約を取り交わし、当該外部委託先に対して必要かつ適切な監督を行っております。 (3) インサイダー取引当社グループは情報管理の徹底を図ると共に、当社「コンプライアンス倫理憲章」においてインサイダー取引禁止や業務上知り得た情報の取り扱いについて定める等、インサイダー取引防止の観点から役員・従業員に対し守秘義務遵守のための指導・教育を行っております。 しかし万一、当社グループの役員・従業員が当社又は顧客企業の機密情報を元にインサイダー取引を行った場合、当社グループの信用を著しく毀損し、当社グループの事業戦略及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 (4) グループ企業管理について当社グループでは、「経営コンサルティング」により顧客課題・社会的課題を解決することを通じて、持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するために、経営コンサルティング領域の多角化戦略を推進しており、Ｍ＆Ａを重要な戦略オプションの１つと位置付けております。 しかし万一、Ｍ＆Ａによるグループ企業の急速な拡大により、グループ経営管理において問題が生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 前記のリスクの顕在化を避けるために、当社及び当社の100％子会社で主要な事業会社である株式会社タナベコンサルティングより、取締役や幹部従業員をグループ企業の役員として派遣し、適切に監督を行っております。 また、コーポレート戦略本部も関係各部門と連携し、グループ企業の取締役会・経営会議等に出席して営業成績及びそれに係る重要事項等について定期的に報告を受け、進捗を当社取締役会及び経営会議にて確認する等、適切なグループ企業管理を実施しております。 (5) 重大な不良品の発生について当社グループは、外部の加工業者に委託して商品と手帳を製造し、顧客や一般消費者に提供しております。 不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、何らかの事情により不良品が発生した場合、値引きや製品の再生産、再検品、回収、廃棄等の負担が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 商品の欠陥が理由で事故が生じた場合、商品の種類によっては製造物責任法（ＰＬ法）により損害賠償請求を受ける可能性があります。 当社グループでは、このような事故が生じないように、仕入先の管理を含め品質管理体制の整備に注力すると共に、万一、事故が生じた時のために、製造物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しております。 もし当該法律に抵触する事態が生じた場合、顧客企業からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) システムトラブルについて当社グループでは、ACADEMY CLOUD+®（アカデミークラウドプラス）利用者向けに、クラウドシステムを通じて各種の教育コンテンツを提供しております。 通常の運用において、想定されるシステム障害に対する対応策（外部アクセス制御、認証、ウイルスチェック、データのバックアップ等）と障害時の復旧体制を講じており、システムへの信頼性向上に努めております。 万一、災害や停電等で通信ネットワークにシステム障害が発生し、それが長期化した場合、教育コンテンツの提供ができず、顧客の離反を招き、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 知的財産権当社グループは知的財産権（著作権等）の保護について、当社コーポレート戦略本部法務部において専門的知見に基づき、細心の注意を払って対応しております。 しかし万一、当社グループが認識していない第三者の所有する知的財産権を侵害した場合、又は当社グループのコンサルティングに関わるノウハウ、顧客企業へ提案するブランディングにまつわる意匠デザイン、ＤＸに関する技術等、当社が保有する知的財産権について第三者から侵害された場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 海外での事業活動当社グループで行う、クロスボーダーＭ＆Ａ、海外ＰＲ等、海外領域での事業活動において、当社が予見し得ない法令の改廃・新設や各種規制の変更、テロ・戦争・地域紛争その他の要因による社会的又は政治的混乱、為替変動等、海外事業が持つ特有のリスクが顕在化することにより、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの事業戦略及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 (9) デジタル分野での新技術に関するリスク当社グループでは、顧客企業のＤＸ／ＡＸを推進させるため、デジタルマーケティングやバックオフィス部門のＢＰＲ／ＤＸ、ＡＩの導入・活用等の支援を行い、新たな情報技術に基づくコンサルティング活動を遂行しております。 今後、更なる技術革新により、予測できない不具合や情報管理上のリスクが発生することにより事業に支障が生じる、あるいは顧客企業へ損害を生じさせる可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 法的規制等について現在のところ、特に関係省庁の許認可等の制限を受けることはありませんが、今後、法令等の制定改廃により何らかの制限を受けることとなった場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。 中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」の最終年度であった当連結会計年度における経営成績は、1957年の創業以来で過去最高となる売上高162億82百万円（対前期増減率＋12.0％）、営業利益18億13百万円（同比＋20.9％）、経常利益18億43百万円（同比＋16.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益11億円（同比＋8.2％）となり、増収増益を達成いたしました。 また、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10.5％となったことにより、中期経営計画で掲げる売上高・利益・ＲＯＥ目標も全て達成いたしました。 タナベコンサルティンググループ（ＴＣＧ）は、中堅企業を中心に大企業から中規模企業の経営者層（トップマネジメント）に対し、経営戦略の策定からプロフェッショナルＤＸサービスによる経営オペレーションの実装・実行まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援するチームコンサルティングを提供しております。 そして、チームコンサルティングの専門領域（戦略課題／業種／国内外の地域特性）を引き続き強化・拡大し、中期ビジョン「唯一無二のグローバル経営コンサルティングファーム」の実現を目指しております。 当連結会計年度においては、国内ではインバウンド需要の回復や雇用・所得環境が改善する等、緩やかな景気回復基調が続く一方で、物価の高止まりや米国の通商政策による市場への影響、そして世界的な地政学的紛争リスク等により、企業の経営環境も先行き不透明な状況が続きました。 このような環境下で、顧客企業のトップマネジメントが常に抱える経営課題を解決する経営コンサルティングの提供を通じ、企業と社会の課題解決に貢献してまいりました。 また、2025年６月30日付でピースマインド株式会社を新たにグループ企業として迎えました。 同社は、日本及びアジアにおけるＥＡＰ（従業員支援プログラム）サービスのパイオニアとして「働く人と組織のコンサルティング」を提供しております。 臨床心理士や産業カウンセラー、公認心理師等の有資格者等、約100名のプロフェッショナル社員を有し、また提携先も含めて多数のバイリンガルカウンセラーも在籍しており、その活動は日本のみならず、提携ネットワークも含めて200以上の国・地域に拡がり、大企業を中心とした約1,400社に対して価値提供しております。 同社のグループインにより、ＴＣＧは当社と連結子会社７社によるグループ８社／約900名（男女比率50：50）のＤＥ＆Ｉをより一層、推進できる組織体制となるとともに、「コーポレートウェルビーイング」領域のソリューションが追加されることでＨＲコンサルティングのメニューが拡大・強化されました。 なお、当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたり、同社の2025年７月～2026年３月（９ヶ月分）の業績を連結しております。 （単位：千円） 2025年３月期連結会計年度2026年３月期連結会計年度対前期増減額対前期増減率売上高14,543,58116,282,565＋1,738,984＋12.0％売上総利益6,612,0807,962,192＋1,350,111＋20.4％ 売上総利益率45.5％48.9％＋3.4pt－販売費及び一般管理費5,111,7716,148,284＋1,036,512＋20.3％営業利益1,500,3081,813,908＋313,599＋20.9％ 営業利益率10.3％11.1％＋0.8pt－経常利益1,589,0471,843,264＋254,217＋16.0％税金等調整前当期純利益1,586,8401,840,792＋253,951＋16.0％当期純利益1,100,3901,308,799＋208,409＋18.9％親会社株主に帰属する当期純利益1,016,7281,100,261＋83,533＋8.2％ ＜経営コンサルティング領域別の売上高分析＞経営コンサルティング領域別売上高の概況は、次のとおりであります。 なお、株式会社Surpassのマーケティング・セールス支援事業が提供する「営業戦略の策定から現場における顧客創造までの一気通貫支援」は、ストラテジー＆ドメインコンサルティングとの親和性が高く、当該支援機能のより一層の強化とシナジー創出を目的に、当連結会計年度より下記「ＨＲ」から「ストラテジー＆ドメイン」に分類変更しております。 これに伴い、2025年３月期連結会計年度の下記「ＨＲ」及び「ストラテジー＆ドメイン」の売上高実績も組み替えて表示しております。 （単位：千円）経営コンサルティング領域内容2025年３月期連結会計年度2026年３月期連結会計年度対前期増減額対前期増減率ストラテジー＆ドメイン・成長戦略（業種別）・中長期ビジョン・パーパス＆バリュー・マーケティング＆セールス・グローバル戦略・行政／公共支援2,846,0253,151,009＋304,984＋10.7％デジタル・ＤＸ・ＤＸ戦略・マーケティングＤＸ・マネジメントＤＸ・ＥＲＰコンサルティング3,255,0693,582,547＋327,478＋10.1％ＨＲ・人事戦略・人事システム・人材採用・人材育成＆アカデミー・ＤＥ＆Ｉ組織開発・コーポレートウェルビーイング2,609,3793,384,016＋774,637＋29.7％ファイナンス・Ｍ＆Ａ・企業価値ビジョン・ホールディングス＆グループ経営・成長戦略／事業承継Ｍ＆Ａ・ＩＰＯ支援・経営管理システム2,172,6532,447,287＋274,634＋12.6％ブランド＆ＰＲ・ブランド戦略・クリエイティブデザイン・戦略ＰＲ・広報・海外ＰＲ・Global PRWire・国内・海外デジタルマーケティング2,939,2083,019,308＋80,099＋2.7％その他・ブルーダイアリー（手帳）・プロモーション商品721,244698,395△22,849△3.2％計―14,543,58116,282,565＋1,738,984＋12.0％ ［ストラテジー＆ドメイン］当該領域における当連結会計年度の売上高は、31億51百万円（対前期増減額＋３億４百万円、対前期増減率＋10.7％）となりました。 また、概況は以下のとおりとなります。 ≪概況≫①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造、教育、建設、物流、システムインテグレーション、小売、観光等）や行政／公共。 ②成長に向けたコンサルティングニーズが高く、「長期ビジョン・中期経営計画の策定・推進」「ビジネスモデルの変革」「新規事業開発（産学連携を含む）／ＰＭＯ（プロジェクト支援）」「グローバル戦略の策定／海外進出」等のテーマが好調であり、「100億企業創出加速に関する調査」「地域企業の成長加速手段としての戦略的グループ化促進要因分析」等の行政／公共案件も増加。 ③上場企業に対しては、「長期ビジョン・中期経営計画の策定・推進」「統合報告書の制作（ＥＳＧ対応）」のテーマが伸長。 ④前連結会計年度に新たにグループに加わった株式会社Surpassのマーケティング・セールス領域のサービスも増収に寄与。 ⑤当社独自の「長期ビジョン・中期経営計画策定」「建設業のための経営支援」「製造業のための経営支援」「グローバルビジネス戦略」「日本市場参入」「政府・公共・サービス」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。 ［デジタル・ＤＸ］当該領域における当連結会計年度の売上高は、35億82百万円（対前期増減額＋３億27百万円、対前期増減率＋10.1％）となりました。 また、概況は以下のとおりとなります。 ≪概況≫①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造、インフラ、運輸、不動産、システム開発、金融、ホテル等）や行政／公共。 ②生産性向上やデータ利活用による新たな価値創造へのコンサルティングニーズが高く、「ＩＴ化構想・ＤＸビジョンの策定」から「ＥＲＰシステムの導入・実装」、「ＤＸ戦略アドバイザリー」「ＡＩ導入・実装」「ＢＰＯ・業務改善」「ブランディングＤＸ（Ｗｅｂサイト・ＳＮＳ）」「ＤＸ認定の取得」等のテーマが好調。 ③上場企業に対しては、「マーケティングＤＸ（デジタルマーケティング・セールスプロセス変革等）」「システムリプレイス／ＰＭＯ（プロジェクト支援）」「サイバーセキュリティ対策」のテーマが伸長。 ④様々なＩＴテクノロジー企業とのアライアンス拡大に伴うプロフェッショナルＤＸサービスの開発や共同提案等が増加。 また、自治体や金融機関と連携した地域在住女性のデジタル人材への育成、資格取得や就業機会の創出支援を行う「TECH WOMAN®」（テックウーマン）も推進。 ⑤当社独自の「デジタル・ＤＸの戦略・実装」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。 ［ＨＲ］当該領域における当連結会計年度の売上高は、33億84百万円（対前期増減額＋７億74百万円、対前期増減率＋29.7％）となりました。 また、概況は以下のとおりとなります。 ≪概況≫①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造、建設、物流、卸売、生活関連サービス、システム開発、外食等）や行政／公共。 ②経営戦略・事業ポートフォリオの見直しに伴う人材基盤の拡充や人材ポートフォリオの再構築、人的資本経営へのコンサルティングニーズが高く、「人事処遇制度の再構築」「企業内大学（アカデミー）設立」「人材育成（リスキリング含む）」「ジュニアボード（次世代経営チームの育成）」「女性活躍／ＤＥ＆Ｉの推進」「ＥＡＰ（従業員支援プログラム）」等のテーマが好調。 ③上場企業に対しては、「経営者人材の育成」「サクセッションプラン」「コーポレートウェルビーイング」「役員報酬制度の構築」「ＨＲＢＰ」のテーマが伸長。 ④前連結会計年度に新たにグループに加わった株式会社Surpassの女性活躍／ＤＥ＆Ｉ領域のサービス及び当連結会計年度に新たにグループに加わったピースマインド株式会社のコーポレートウェルビーイング領域のサービスも増収に寄与。 ⑤当社独自の「経営者・人事部門のためのＨＲ」「企業価値を高める人材育成・研修」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。 ［ファイナンス・Ｍ＆Ａ］当該領域における当連結会計年度の売上高は、24億47百万円（対前期増減額＋２億74百万円、対前期増減率＋12.6％）となりました。 また、概況は以下のとおりとなります。 ≪概況≫①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造、情報通信、物流、エネルギー、商社、建設、外食等）。 ②企業価値向上や第三者承継も見据えた事業承継のコンサルティングニーズが高く、「企業価値ビジョン」「資本政策」「ホールディングス化・グループ経営」「海外Ｍ＆Ａを含むＭ＆Ａ一貫コンサルティング（戦略策定からＦＡ、デューデリジェンス、ＰＭＩまでを一貫支援）」「事業承継」「ＩＰＯ支援」等のテーマが好調。 ③上場企業に対しては、「コーポレート・ガバナンスの強化」「内部統制システムの構築」「資本コストや株価を意識した経営の実現」「ＩＲ支援」のテーマが伸長。 ④当社独自の「ファイナンス・Ｍ＆Ａ」「成長Ｍ＆Ａ／承継Ｍ＆Ａ」専門サイトを通じたリード情報や金融機関等のアライアンス先からの積極的な顧客紹介も、コンサルティング案件の創出に貢献。 ［ブランド＆ＰＲ］当該領域における当連結会計年度の売上高は、30億19百万円（対前期増減額＋80百万円、対前期増減率＋2.7％）となりました。 また、概況は以下のとおりとなります。 ≪概況≫①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造、小売、ビューティー・コスメ、商社、アパレル、ヘルスケア、教育等）や行政／公共。 ②パーパスやブランドの構築、グループブランディング等のコンサルティングニーズが高く、「ブランドビジョンの策定」「広報機能の立ち上げ（研修含む）」「メディアＰＲ（Global PR Wire（海外向けプレスリリース配信サービス）や記者会見等）」「大阪・関西万博関連」「インナーブランディング」等のコンサルティングテーマが好調。 ③上場企業に対しては、「ブランド戦略」「戦略ＰＲ」「クリエイティブ＆デザイン」「ＵＩ・ＵＸデザイン」のテーマが伸長。 ④当社独自の「ブランディング・戦略ＰＲ」専門サイトを通じたリード情報や「Global PR Wire」の利用企業数の増加も、コンサルティング案件の創出に貢献。 ［その他］当該領域における当連結会計年度の売上高は、６億98百万円（対前期増減額△22百万円、対前期増減率△3.2％）となりました。 ＜その他の経営活動＞［上場支援コンサルティングの強化］主要な事業会社である株式会社タナベコンサルティングにおいて、これまでの多数の上場企業向け支援実績・ノウハウ等も生かしてTOKYO PRO Market「J-Adviser」資格及びFukuoka PRO Market「F-Adviser」資格を取得し、上場支援機能を強化いたしました。 ［研究・開発］主要な事業会社である株式会社タナベコンサルティングの戦略総合研究所内にある中堅企業経営研究所が、「中堅企業白書2026」を発刊いたしました。 ＴＣＧの22,100社以上へのコンサルティングを通じて蓄積した知見や独自調査を基に、中堅企業の価値と未来への成長戦略を示したものであり、ＴＣＧの主要顧客である中堅企業へのアプローチをさらに強化しております。 また、戦略総合研究所を中心に、引き続き経営コンサルティング領域ごとの経営オペレーションの実装・実行における業種別のプロフェッショナルＤＸサービス（「Executive KARTE®」（経営者適性診断）「360°FEEDBACK」「HR KARTE®」（人材アセスメント）「ACADEMY CLOUD+®」（ＬＭＳシステム）「財務価値分析」「Global PR Wire（海外向けプレスリリース配信サービス）」「Working Better Cloud（メンタルヘルスプラットフォーム）」等）の開発・販売促進を強化するとともに、当社グループにおけるナレッジマネジメントやＡＩ研究・開発も推進しております。 ［コーポレート］①資本政策中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」の最終年度であった当連結会計年度に、先述したＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％の達成を確実にするために、積極的な株主還元を実行してまいりました。 中間・期末配当金に加えて株主優待制度も導入し、また東京証券取引所における市場買付による機動的な自己株式の取得も実施いたしました。 ②成長Ｍ＆Ａ投資中期事業戦略として掲げる「経営コンサルティング領域の多角化」戦略のもと、積極的な成長Ｍ＆Ａ投資を実施しております。 2021年３月期を中期経営計画の発射台として、当連結会計年度の売上高162億円のうち、計画どおり売上高約25億円を、手元現預金10億円以上を活用した成長Ｍ＆Ａ投資により実現いたしました。 ③人的資本投資様々な業界における実務経験者のキャリア採用に加え、新卒採用も強化していくとともに、グループ全社員向けのデジタル教育コンテンツ「ＴＣＧアカデミー」（企業内大学）のリーダーシップ学部、ストラテジー＆ドメイン学部、デジタル学部、ＨＲ学部、ファイナンシャル学部、Ｍ＆Ａ学部、マーケティング学部等によりプロフェッショナル人材の育成を強化しております。 また、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」「人的資本経営品質2025 シルバー」認定企業としてＤＥ＆Ｉ／ウェルビーイングを実現する取り組みも推進しております。 ④デジタル・ＤＸ投資ＥＲＰシステムを軸にマーケティングオートメーションシステム、デジタルマーケティング、ＣＲＭ、ナレッジデータベース、コミュニケーション、そしてマネジメントオペレーションまで一気通貫のＯｎｅプラットフォームでＤＸを推進し、あらゆる業務の生産性を向上しております。 また、ＡＩの活用・推進により業務の効率化やサービス品質の継続的な向上を図っております。 セキュリティ面においても、社内外を問わず全てのアクセスを検証・厳しく監視するゼロトラストの導入及び端末やクラウドサービスへのアクセス等の厳格管理により、サイバー攻撃や情報漏洩等の重大インシデントを未然に防ぐ仕組みを確立しております。 ⑤コーポレートコミュニケーションパーパスムービー等の制作によりパーパス＆バリューの社内外浸透を進めていくとともに、「唯一無二のグローバル経営コンサルティングファーム」を実現するためのコーポレートブランディング活動や、商品・サービス、コンサルタント等の戦略ＰＲ活動を推進しております。 ②キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。 ③仕入及び売上実績ａ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績を示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）対前期増減率（％）金額（千円）2,124,084△8.3 （注）１．当社グループは単一セグメントであるため、グループ全体の仕入実績を記載しております。 ２．仕入品目が複雑多岐にわたるため数量表示は省略しております。 ３．仕入金額には原材料費を含んでおります。 ｂ．売上実績当連結会計年度の売上実績を経営コンサルティング領域ごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 対前期増減率（％）金額（千円）ストラテジー＆ドメイン3,151,009＋10.7％デジタル・ＤＸ3,582,547＋10.1％ＨＲ3,384,016＋29.7％ファイナンス・Ｍ＆Ａ2,447,287＋12.6％ブランド＆ＰＲ3,019,308＋2.7％その他698,395△3.2％合計16,282,565＋12.0％ （注）サービス・商品の内容が多岐にわたるため、数量表示は省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態(資産)当連結会計年度末における資産合計は、151億69百万円となり、前連結会計年度末比８億40百万円増加いたしました。 流動資産は86億46百万円となり、前連結会計年度末比４億45百万円減少いたしました。 主な要因は、有価証券が増加した一方で、現金及び預金が減少したためであります。 固定資産は65億22百万円となり、前連結会計年度末比12億86百万円増加いたしました。 主な要因は、のれんや投資有価証券、退職給付に係る資産が増加したためであります。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は、37億97百万円となり、前連結会計年度末比６億９百万円増加いたしました。 流動負債は28億18百万円となり、前連結会計年度末比２億81百万円増加いたしました。 主な要因は、前受金や賞与引当金、１年内返済予定の長期借入金が増加したためであります。 固定負債は９億78百万円となり、前連結会計年度末比３億28百万円増加いたしました。 主な要因は、長期借入金が増加したためであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、113億72百万円となり、前連結会計年度末比２億31百万円増加いたしました。 主な要因は、剰余金の配当と自己株式の取得を行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び非支配株主持分が増加したためであります。 ｂ．経営成績(売上高)当連結会計年度の売上高の概況は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (売上原価)当連結会計年度の売上原価は、83億20百万円となりました。 (売上総利益)当連結会計年度の売上高から売上原価を控除した売上総利益は79億62百万円となり、売上総利益率は48.9％となりました。 (販売費及び一般管理費)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、61億48百万円となりました。 主な内訳は、給料及び手当17億23百万円、広告宣伝費７億９百万円、役員報酬７億４百万円、福利厚生費５億６百万円、支払手数料４億29百万円です。 (営業利益)売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は18億13百万円となり、売上高営業利益率は11.1％となりました。 (営業外収益・費用)営業外損益は、純額29百万円の利益となりました。 (経常利益)営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益は18億43百万円となり、売上高経常利益率は11.3％となりました。 (特別利益・損失)特別損益は、固定資産除売却損２百万円により、純額２百万円の損失となりました。 (税金等調整前当期純利益)経常利益から特別利益・損失を加減算した税金等調整前当期純利益は、18億40百万円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が５億31百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は11億円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は64億90百万円となり、前連結会計年度末比11億74百万円減少いたしました。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、14億８百万円の収入（前連結会計年度は14億54百万円の収入）となりました。 これは、税金等調整前当期純利益18億40百万円等の増加要因があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、10億88百万円の支出（前連結会計年度は18億96百万円の収入）となりました。 これは、有価証券の取得による支出10億円等の減少要因があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、14億95百万円の支出（前連結会計年度は13億25百万円の支出）となりました。 これは、自己株式の取得による支出４億49百万円や配当金の支払額８億45百万円等の減少要因があったことによるものです。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業活動に必要な資金を安定的に確保し、十分な流動性を維持するとともに、健全な財政状態を維持することを基本方針としております。 また、資本財源につきましては、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先としております。 当社グループにおける主な資金需要は、運転資金、人的資本投資、デジタル・ＤＸ投資を含む設備投資並びにＭ＆Ａを含む成長投資であり、これらの資金は主として自己資金により充当しております。 運転資金需要の主なものは、コンサルタントの人件費、セミナー等の開催に係る会場費、デザインプロモーション商品等の商品仕入、ブルーダイアリー（手帳）等の生産に必要な原材料仕入及び外注加工費、事務所の維持費（家賃）、並びに新規採用・育成に係る人材募集費等の管理費であります。 人的資本投資につきましては、様々な業界における実務経験者のキャリア採用に加え、新卒採用の強化を進めるとともに、ＴＣＧアカデミー（企業内大学）等を活用し、プロフェッショナル人材の育成強化に取り組んでおります。 デジタル・ＤＸ投資を含む設備投資需要の主なものは、事務所の建物附属設備、情報システム関連及び器具備品等の固定資産の取得並びにＥＲＰシステムを軸とした各種デジタル基盤の整備・拡充であります。 これらの投資により、業務の効率化、生産性の向上及びサービス品質の継続的な向上を図っております。 また、中期事業戦略として掲げる「経営コンサルティング領域の多角化」戦略のもと、Ｍ＆Ａを含む成長投資を積極的に実施する方針であり、既存事業により得られた自己資金を新たな事業領域の拡大に活用してまいります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りに不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。 以下の会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすものと認識しております。 ａ．のれんのれんの減損については、少なくとも１年に一回、又は事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等、減損の兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。 報告単位の回収可能額を評価し、回収可能額が報告単位の帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その下回る額について減損損失として計上することになります。 ｂ．繰延税金資産繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性を慎重に検討し、回収可能性を判断したうえで計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 ｃ．固定資産の減損「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。 減損を判定する際のグルーピングは各事業所単位で行い、減損の兆候が認められる場合は、各事業所単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っております。 将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、社員の働きやすさと生産性を高めるための設備投資を行っており、当連結会計年度における設備投資の総額は239百万円であります。 主なものといたしましては、リース資産が85百万円、ソフトウエアが83百万円、デジタル機器が26百万円、建物附属設備が13百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。 (1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容建物（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）従業員数(人)㈱タナベコンサルティンググループ㈱タナベコンサルティング大阪本社（大阪市淀川区）事務所設備477,5261,527,477(548.96)148,1962,153,200166㈱タナベコンサルティンググループ㈱タナベコンサルティング東京本社（東京都千代田区）〃5,180－(－)9896,170163㈱タナベコンサルティング中部本部（名古屋市中村区）〃1,054－(－)1241,17919㈱タナベコンサルティング九州本部（福岡市博多区）〃1,172－(－)01,17223㈱タナベコンサルティング北海道支社他５事業所〃138－(－)1,3621,50170（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、構築物、リース資産等であります。 ２．提出会社は純粋持株会社であり、当社が所有及び管理している設備を事業会社である株式会社タナベコンサルティングへ転貸しております。 なお、従業員数についても大阪本社と東京本社は株式会社タナベコンサルティンググループと株式会社タナベコンサルティングの合計数値であります。 ３．上記の他、主要な賃借設備は、次のとおりであります。 なお、東京本社については事務所の一部を、中部本部、九州本部、北海道支社他５事業所については全部を株式会社タナベコンサルティングに転貸しております。 2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容年間賃借料（千円）㈱タナベコンサルティンググループ㈱タナベコンサルティング東京本社（東京都千代田区）事務所家賃137,759㈱タナベコンサルティング中部本部（名古屋市中村区）〃26,248㈱タナベコンサルティング九州本部（福岡市博多区）〃20,243㈱タナベコンサルティング北海道支社他５事業所〃54,446 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）その他（千円）合計（千円）グローウィン・パートナーズ㈱本社（東京都千代田区）事務所設備35,4973,28038,777102（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産等であります。 ２．株式会社タナベコンサルティングは、株式会社タナベコンサルティンググループより設備の賃借を受けているため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 239,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,505,069 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 田邊 次良神戸市北区3,79011.80 田邊 洋一郎川崎市宮前区3,0229.41 楢崎 十紀京都市左京区3,0149.38 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ1,5244.74 上田 信一神奈川県足柄上郡大井町9592.98 タナベコンサルティンググループ社員持株会大阪市淀川区宮原３丁目３番41号9002.80 特定有価証券信託受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行東京都千代田区丸の内１丁目３番２号8082.51 木元 仁志大阪府高槻市6401.99 伊藤 尚子川崎市宮前区5201.61 高橋 葉子川崎市宮前区5201.61計－15,70048.89 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 10,704 |
| 株主数－その他の法人 | 73 |
| 株主数－計 | 10,846 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 高橋 葉子 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4029,960当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -449,921,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -449,921,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１.２.17,000,00017,000,000－34,000,000合計17,000,00017,000,000－34,000,000自己株式 普通株式（注）１.３.４.667,9081,268,14845,8001,890,256合計667,9081,268,14845,8001,890,256（注）１．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ２．発行済株式の株式数の増加17,000,000株は、株式分割によるものであります。 ３．自己株式の株式数の増加1,268,148株は、株式分割による増加667,908株、取締役会決議による自己株式の取得による増加600,200株、単元未満株式の買取りによる増加40株によるものであります。 ４．自己株式の株式数の減少45,800株は、新株予約権の行使による減少45,800株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月24日株式会社タナベコンサルティンググループ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後藤 英之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飛田 貴史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タナベコンサルティンググループの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タナベコンサルティンググループ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ピースマインド株式会社ののれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （企業結合等関係）に記載されているとおり、2025年６月30日にピースマインド株式会社（以下、「ＰＭ」とする。 ）の発行済株式の58.5％を883,930千円で取得し、連結子会社としている。 当該企業結合に当たり、ＰＭ株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上で決定されており、株式価値の算定には専門家を利用している。 また、会社は、専門家を利用し、ＰＭから受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日における時価を基礎として配分し、その結果、のれん678,357千円及び顧客関連資産57,000千円が計上されている。 企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性の検討及び取得原価の配分には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式価値算定や顧客関連資産の評価の基礎となる事業計画においては、売上高成長率、人員採用計画及び人件費が主要な仮定とされており、これらの仮定は、不確実性を伴い、また経営者の判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、当該企業結合により識別したのれん及び顧客関連資産は金額的に重要性が高く、評価における経営者の判断及び見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、ＰＭののれん及び顧客関連資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ＰＭののれん及び顧客関連資産の評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）ＰＭの株式取得・ＰＭの事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録及び契約書等の関連証憑を閲覧した。 ・取得の対価の基礎となる株式価値算定書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、会社が専門家を利用して行ったＰＭの株式価値の評価方法、割引率を評価した。 ・ＰＭの株式価値算定に用いられた将来キャッシュ・フローについて、経営者と協議するとともに、その基礎となる事業計画との整合性を評価した。 ・事業計画における主要な仮定について、経営者と協議するとともに、過去の実績からの趨勢分析を行った。 また、売上高成長率については、外部による市場予測等の利用可能なデータとの比較を行った。 （２）取得原価の配分の会計処理、のれん及び顧客関連資産の評価・取得原価の配分に係る会計処理を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、会社が専門家を利用して行った企業結合日時点の顧客関連資産の算定における評価方法、割引率を評価した。 ・顧客関連資産の時価の算定に用いた事業計画について、株式価値算定の基礎となる事業計画との整合性を評価した。 ・連結会計年度末時点において、のれん及び顧客関連資産の評価に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは、発生可能性が高い事象はあるかについて、取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者に質問を実施し、経営環境が著しく悪化していないか検討した。 ・連結会計年度末時点において、事業計画と取得後の実績を比較・分析した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タナベコンサルティンググループの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社タナベコンサルティンググループが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ピースマインド株式会社ののれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （企業結合等関係）に記載されているとおり、2025年６月30日にピースマインド株式会社（以下、「ＰＭ」とする。 ）の発行済株式の58.5％を883,930千円で取得し、連結子会社としている。 当該企業結合に当たり、ＰＭ株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上で決定されており、株式価値の算定には専門家を利用している。 また、会社は、専門家を利用し、ＰＭから受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日における時価を基礎として配分し、その結果、のれん678,357千円及び顧客関連資産57,000千円が計上されている。 企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性の検討及び取得原価の配分には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式価値算定や顧客関連資産の評価の基礎となる事業計画においては、売上高成長率、人員採用計画及び人件費が主要な仮定とされており、これらの仮定は、不確実性を伴い、また経営者の判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、当該企業結合により識別したのれん及び顧客関連資産は金額的に重要性が高く、評価における経営者の判断及び見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、ＰＭののれん及び顧客関連資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ＰＭののれん及び顧客関連資産の評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）ＰＭの株式取得・ＰＭの事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録及び契約書等の関連証憑を閲覧した。 ・取得の対価の基礎となる株式価値算定書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、会社が専門家を利用して行ったＰＭの株式価値の評価方法、割引率を評価した。 ・ＰＭの株式価値算定に用いられた将来キャッシュ・フローについて、経営者と協議するとともに、その基礎となる事業計画との整合性を評価した。 ・事業計画における主要な仮定について、経営者と協議するとともに、過去の実績からの趨勢分析を行った。 また、売上高成長率については、外部による市場予測等の利用可能なデータとの比較を行った。 （２）取得原価の配分の会計処理、のれん及び顧客関連資産の評価・取得原価の配分に係る会計処理を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、会社が専門家を利用して行った企業結合日時点の顧客関連資産の算定における評価方法、割引率を評価した。 ・顧客関連資産の時価の算定に用いた事業計画について、株式価値算定の基礎となる事業計画との整合性を評価した。 ・連結会計年度末時点において、のれん及び顧客関連資産の評価に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは、発生可能性が高い事象はあるかについて、取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者に質問を実施し、経営環境が著しく悪化していないか検討した。 ・連結会計年度末時点において、事業計画と取得後の実績を比較・分析した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ピースマインド株式会社ののれん及び顧客関連資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （企業結合等関係）に記載されているとおり、2025年６月30日にピースマインド株式会社（以下、「ＰＭ」とする。 ）の発行済株式の58.5％を883,930千円で取得し、連結子会社としている。 当該企業結合に当たり、ＰＭ株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上で決定されており、株式価値の算定には専門家を利用している。 また、会社は、専門家を利用し、ＰＭから受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日における時価を基礎として配分し、その結果、のれん678,357千円及び顧客関連資産57,000千円が計上されている。 企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性の検討及び取得原価の配分には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式価値算定や顧客関連資産の評価の基礎となる事業計画においては、売上高成長率、人員採用計画及び人件費が主要な仮定とされており、これらの仮定は、不確実性を伴い、また経営者の判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、当該企業結合により識別したのれん及び顧客関連資産は金額的に重要性が高く、評価における経営者の判断及び見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、ＰＭののれん及び顧客関連資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （企業結合等関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ＰＭののれん及び顧客関連資産の評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）ＰＭの株式取得・ＰＭの事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録及び契約書等の関連証憑を閲覧した。 ・取得の対価の基礎となる株式価値算定書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、会社が専門家を利用して行ったＰＭの株式価値の評価方法、割引率を評価した。 ・ＰＭの株式価値算定に用いられた将来キャッシュ・フローについて、経営者と協議するとともに、その基礎となる事業計画との整合性を評価した。 ・事業計画における主要な仮定について、経営者と協議するとともに、過去の実績からの趨勢分析を行った。 また、売上高成長率については、外部による市場予測等の利用可能なデータとの比較を行った。 （２）取得原価の配分の会計処理、のれん及び顧客関連資産の評価・取得原価の配分に係る会計処理を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、会社が専門家を利用して行った企業結合日時点の顧客関連資産の算定における評価方法、割引率を評価した。 ・顧客関連資産の時価の算定に用いた事業計画について、株式価値算定の基礎となる事業計画との整合性を評価した。 ・連結会計年度末時点において、のれん及び顧客関連資産の評価に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは、発生可能性が高い事象はあるかについて、取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者に質問を実施し、経営環境が著しく悪化していないか検討した。 ・連結会計年度末時点において、事業計画と取得後の実績を比較・分析した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月24日株式会社タナベコンサルティンググループ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後藤 英之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飛田 貴史 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タナベコンサルティンググループの2025年４月１日から2026年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タナベコンサルティンググループの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ピースマインド株式会社の関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式3,699,987千円が計上されている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、これにはピースマインド株式会社（以下、「ＰＭ」とする。 ）に関する関係会社株式935,295千円が含まれている。 会社は、ＰＭ株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上で決定されており、株式価値の算定には専門家を利用している。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式価値算定の基礎となる事業計画においては、売上高成長率、人員採用計画及び人件費が主要な仮定とされており、これらの仮定は、不確実性を伴い、また経営者の判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、ＰＭの関係会社株式は金額的に重要性が高く、評価における経営者の判断及び見積りを要し、財務諸表に与える影響が大きいことから、ＰＭの関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ＰＭの関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ＰＭ株式の帳簿価額と超過収益力を反映した実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。 ・ＰＭ株式の実質価額に反映された超過収益力の評価について、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「ピースマインド株式会社ののれん及び顧客関連資産の評価」に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ピースマインド株式会社の関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式3,699,987千円が計上されている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、これにはピースマインド株式会社（以下、「ＰＭ」とする。 ）に関する関係会社株式935,295千円が含まれている。 会社は、ＰＭ株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上で決定されており、株式価値の算定には専門家を利用している。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式価値算定の基礎となる事業計画においては、売上高成長率、人員採用計画及び人件費が主要な仮定とされており、これらの仮定は、不確実性を伴い、また経営者の判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、ＰＭの関係会社株式は金額的に重要性が高く、評価における経営者の判断及び見積りを要し、財務諸表に与える影響が大きいことから、ＰＭの関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ＰＭの関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ＰＭ株式の帳簿価額と超過収益力を反映した実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。 ・ＰＭ株式の実質価額に反映された超過収益力の評価について、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「ピースマインド株式会社ののれん及び顧客関連資産の評価」に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ピースマインド株式会社の関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 419,385,000 |
| 仕掛品 | 38,143,000 |
| その他、流動資産 | 183,982,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 555,841,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 64,955,000 |
| 土地 | 1,527,477,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 80,068,000 |
| 有形固定資産 | 2,163,224,000 |
| ソフトウエア | 123,571,000 |
| 無形固定資産 | 126,958,000 |
| 投資有価証券 | 209,336,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,309,631,000 |
| 繰延税金資産 | 143,240,000 |
| 投資その他の資産 | 4,440,228,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 215,142,000 |
| 未払金 | 112,375,000 |