財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Nippi,Incorporated |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 伊 藤 裕 子 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都足立区千住緑町１丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3888)5111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1907年４月株式会社桜組、東京製皮合資会社、合名会社大倉組の三社により日本皮革株式会社を資本金５百万円にて東京都足立区に設立、タンニンによる鞣製事業を開始。 1920年１月東京クローム皮革第一工場新設、クロームによる鞣製事業を開始。 1936年２月ゼラチン製造事業へ進出。 1938年９月財団法人日本皮革研究所(現・一般社団法人日本皮革研究所)設立。 1940年２月静岡県富士宮市にゼラチン工場新設。 1950年４月東京都中央区に大鳳商事株式会社(現・連結子会社)設立。 1954年８月東京クローム皮革第二工場新設。 1956年11月ビニール・フォーム製造開始。 1963年３月鳳凰事業株式会社設立。 ６月株式店頭登録。 (現・東京証券取引所スタンダード市場)1965年９月大阪市西淀川区に大阪支店を移転。 1970年１月静岡県富士宮市にコラーゲン・ケーシング工場新設。 ９月大阪市浪速区にナンバゴルフセンター開設。 1974年２月株式会社ニッピに商号変更。 1977年２月ニッピコラーゲン工業株式会社設立。 1983年10月ニッピゼラチン工業株式会社設立。 1985年２月リンカー事業を開始。 1986年３月ニッピ事業開発株式会社(株式会社ＮＰ越谷加工)設立。 1988年５月東京都足立区にペプタイド第一工場新設、医薬品、食品用ペプタイド製造開始。 ６月株式会社ニッピコラーゲン化粧品(現・連結子会社)設立。 1989年６月大阪タンニン皮革工場閉鎖。 1991年２月資本金３５億円に増資。 10月難波ニッピ都市開発株式会社設立。 1994年９月賃貸事業の開始。 大阪市西淀川区の工場跡地に賃貸用大型店舗新設。 1995年３月静岡県富士郡芝川町(現・静岡県富士宮市)にコラーゲン・ケーシング工場新設。 1998年３月東京都足立区にペプタイド第二工場新設、注射薬用精製ペプタイド製造開始。 ３月東京クローム皮革第一工場と第二工場を統合、大阪クローム皮革工場閉鎖。 ９月大鳳商事株式会社(現・連結子会社)が大倉フーズ株式会社(現・連結子会社)を買収。 1999年８月大阪市浪速区に大阪支店を移転。 2000年１月ニッピゼラチン工業株式会社解散、事業を当社で継承。 2001年２月東京タンニン皮革工場閉鎖。 2002年３月難波ニッピ都市開発株式会社を吸収合併により事業統合。 ４月ペプタイド第一工場を静岡県富士宮市に移設、ペプタイド第二工場を研究所管轄へ。 ９月東京皮革工場の合理化(ガラス張甲革製造中止等)により皮革事業再編。 2004年10月NIPPI CANADA LIMITED(現・連結子会社 NIPPI COLLAGEN NA INC.)をカナダＢ.Ｃ.州に設立。 12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年８月株式会社日本コラーゲン設立。 ８月霓碧(上海)貿易有限公司(現・日皮(上海)貿易有限公司・連結子会社)を中華人民共和国上海市に設立。 2006年９月茨城県取手市にバイオマトリックス研究所を移転。 2007年３月東京クローム皮革工場での生産中止。 ４月株式会社ニッピ・フジタ(現・連結子会社)を新設分割により東京都台東区に設立。 12月ニッピ都市開発株式会社(現・非連結子会社)を設立。 2009年５月日皮胶原蛋白(唐山)有限公司(現・連結子会社)を中華人民共和国河北省唐山市に設立。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場。 12月東京都足立区に新本社ビル竣工。 2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。 2014年１月資本金４４億円に増資。 2015年12月株式会社マトリクソーム(現・持分法適用関連会社)を設立。 2016年６月静岡県富士宮市にコラーゲン・ケーシング第２工場完成。 2017年10月株式併合(５株を１株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)。 2018年４月NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.(現・非連結子会社)をタイ王国に設立。 2019年８月静岡県富士宮市にコラーゲンペプチド製造工場完成。 2020年４月ニッピコラーゲン工業株式会社及び鳳凰事業株式会社を吸収合併により事業統合。 2022年３月株式会社日本コラーゲン解散、事業を当社で継承。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、提出会社、子会社11社及び関連会社１社で構成され、可食性コラーゲン・ケーシング、ゼラチン及びコラーゲンペプチド、コラーゲン化粧品及び健康食品、皮革関連製品等の製造販売及び仕入販売を主な内容とし、更に輸入食品及び穀物の販売、iPS細胞培養基材、医療用コラーゲンの製造販売、不動産賃貸その他の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 (1) コラーゲン・ケーシング事業 提出会社が、連結子会社大鳳商事㈱経由で在外連結子会社日皮胶原蛋白(唐山)有限公司より加工済原材料を購入して製造しております。 製造したコラーゲン・ケーシング製品は、提出会社が国内外ユーザーへ販売しておりますが、輸出の一部は在外連結子会社 NIPPICOLLAGEN NA INC. 経由で販売しております。 (2) ゼラチン関連事業 提出会社が、海外から原材料、半製品を調達して加工及び製造し、製品の一部は外部へ加工委託したものを購入しております。 また、原材料の一部については、連結子会社大鳳商事㈱、在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司及び在外非連結子会社NIPPI (THAILAND) CO.,LTD. 経由で購入しております。 ゼラチン及びコラーゲンペプチド製品は、主に提出会社が国内外ユーザーに販売しておりますが、一部は連結子会社大鳳商事㈱、在外連結子会社NIPPI COLLAGEN NA INC. 及び在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司経由で販売しております。 (3) 化粧品関連事業 提出会社が、化粧品用コラーゲン原料、健康食品用コラーゲンを製造し、さらにスキンケアジェルは提出会社で製造し、また、ニッピコラーゲン１００及びコラーゲン配合化粧品はＯＥＭに委託しております。 完成した製品は、通信販売会社である連結子会社㈱ニッピコラーゲン化粧品を経由してユーザーに販売しております。 (4) 皮革関連事業 連結子会社㈱ニッピ・フジタが、国内外より靴用革、自動車用革を購入し、また、一部は連結子会社大鳳商事㈱、在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司、在外非連結子会社NIPPI (THAILAND) CO.,LTD. を経由して購入し、販売しております。 また、持分法適用非連結子会社㈱ボーグに靴用革の一部を支給して完成靴をユーザーに販売しております。 在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司は、海外サプライヤーより自動車用革の原材料を購入し、中国で加工委託して国内外ユーザーに販売しております。 連結子会社大鳳商事㈱は、海外サプライヤーより原皮、靴製品を購入して国内ユーザーに販売し、在外非連結子会社NIPPI (THAILAND) CO.,LTD. は、東南アジア諸国における自動車ハンドル用革の販売を行っております。 (5) 賃貸・不動産事業 提出会社が、東京都足立区、大阪市浪速区を中心に不動産賃貸事業を行っており、非連結子会社ニッピ都市開発㈱が、管理業務及びコンサルタント業務を行っております。 (6) 食品その他事業 連結子会社大鳳商事㈱、連結子会社大倉フーズ㈱が輸入食材、有機穀物、肥料などを輸入し、国内ユーザーに販売しております。 提出会社が、iPS細胞培養の培地キットiMatrixシリーズを製造し、持分法適用関連会社㈱マトリクソームを経由して販売し、ＢＳＥ検査キットなどを外部に加工委託して販売しております。 また、リンカー製品（マスキングシート、コンパウンド）を製造販売し、化成品（ビニールフォーム）を外部より購入して販売しております。 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容(注１)議決権の所有又は被所有割合(注２)関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 株式会社ニッピコラーゲン化粧品 (注３)東京都足立区100化粧品関連事業(化粧品、健康食品販売)100.00( ─)―当社製品を受託販売をしている。 当社が建物を賃貸している。 役員の兼任(有４名)大鳳商事株式会社 (注３)(注４)東京都中央区90食品その他事業(貿易業及び国内商業)82.12( ―)―当社製品の一部を仕入販売している。 また、当社グループに原材料等を販売している。 役員の兼任(無)大倉フーズ株式会社東京都中央区90食品その他事業(イタリア食材商社)82.12(82.12)―子会社大鳳商事㈱の子会社。 役員の兼任(無)NIPPI COLLAGEN NA INC.カナダＢ．Ｃ．州BURNABY333千カナダドルコラーゲン・ケーシング事業(コラーゲン・ケーシング販売)100.00( ―)―当社よりコラーゲン・ケーシング及びペプタイドを輸入販売している。 役員の兼任(有１名)日皮胶原蛋白(唐山)有限公司 (注３)中国河北省唐山市900コラーゲン・ケーシング事業(コラーゲン・ケーシング用原料の加工)100.00( ―)―役員の兼任(無)株式会社ニッピ・フジタ (注４)東京都台東区100皮革関連事業(皮革製品の仕入販売)88.46( ―)─製品の一部を当社に販売している。 当社が建物を賃貸している。 役員の兼任(有２名)日皮(上海)貿易有限公司中国上海市33皮革関連事業(貿易業、皮革ペプタイドの仕入販売)100.00( ―)─皮革製品及びコラーゲンペプチドを仕入販売している。 当社が債務保証をしている。 役員の兼任(有１名)(持分法適用非連結子会社) 株式会社ボーグ東京都台東区10皮革関連事業（靴の販売）88.46(88.46)―子会社㈱ニッピ・フジタの子会社。 役員の兼任(無）(持分法適用関連会社) 株式会社マトリクソーム大阪府吹田市141食品その他事業(医療用機器販売)25.81( ―)―当社よりiPS関連商品を仕入れている。 役員の兼任(無) (注１) 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 (注２) 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。 (注３) 特定子会社であります。 (注４) 大鳳商事㈱及び㈱ニッピ・フジタについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 (主要な損益情報等) 大鳳商事㈱ ①売上高 6,256百万円 ②経常利益 425百万円 ③当期純利益 281百万円 ④純資産額 3,165百万円 ⑤総資産額 6,995百万円 ㈱ニッピ・フジタ ①売上高 5,364百万円 ②経常利益 93百万円 ③当期純利益 77百万円 ④純資産額 1,406百万円 ⑤総資産額 2,769百万円 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)コラーゲン・ケーシング事業336 (39)ゼラチン関連事業94 (27)化粧品関連事業53 (58)皮革関連事業43 (19)食品その他事業58 (17)本社管理部門他46 (23)合計630(183) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)466(102)38.3814.696,262,2903.33 セグメントの名称従業員数(名)コラーゲン・ケーシング事業298 (38)ゼラチン関連事業91 (27)化粧品関連事業5 ( 4)食品その他事業31 (10)本社管理部門他41 (23)合計466(102) (注) １ 従業員は就業人員であります。 ２ 上記従業員数には、出向社員15名は含まれておりません。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ③ 労働組合の状況 当社グループの労働組合は1946年11月に日本皮革労働組合として発足し、全国皮革労働組合連合会に所属しており、組合員数は305名でユニオンショップ制であります。 なお、労使関係については概ね良好であります。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1,3,4)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.850.068.672.357.3(注5,6) (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 短時間労働者及びパート労働者は、フルタイム換算を行わず、実際に支給した賃金に基づき算出しております。 ４ 賃金差異算出の対象となる賃金は、基本給、深夜を含む時間外手当、その他手当、賞与を含め、退職手当と通勤手当を除きます。 ５ 当社においては、正規社員・非正規社員ともに、賃金制度及び処遇体系において、男女間で差異を設けておりません。 ６ 男女の賃金差異の主な理由は、次のとおりであります。 (正規雇用労働者)・賃金差異の主な要因は、管理職における男女比率、年齢構成、勤続年数、職種（総合職、一般職）、パート従業員の無期契約転換、女性従業員の時短勤務者、３交替勤務など各々の勤務形態の違いによる深夜手当を含む時間外手当支給のためであります。 イ 連結子会社当事業年度 補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)労働者の男女の賃金の差異(％)(注2）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ニッピコラーゲン化粧品40.0―――― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「―」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３ 連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上ではない国内子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象外であるため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後の我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は持ち直しの動きが続くなかで、緩やかな回復が続くことが期待されます。 一方、物価上昇の影響や海外経済の減速、地政学的な緊張の高まり、金融資本市場の変動などには引き続き留意が必要であります。 このように、内需を中心とした回復基調が見込まれるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のもと当社グループは、2026年３月期を初年度とする中期経営計画（2026年３月期－2028年３月期）において掲げたROE７％の確実な達成に向け、各事業の課題に取組んでまいります。 ① 各事業における主な課題・コラーゲン・ケーシング事業国内販売においては、多様なニーズに対応するため少量多品種製造体制の構築を進めてまいりましたが、多品種少量化の進展により生産性が低下し、収益性の低下要因となりました。 このため、製品銘柄の絞り込み等により生産性の向上に取組んでまいります。 さらに、生産工程の見直しや在庫水準の適正化を進め、安定的な生産体制の確保を図ってまいります。 また、一部の不採算製造設備の整理を実施いたしました。 今後は、生産性向上に向けた取り組みを一層加速してまいります。 ・ゼラチン関連事業本事業においては、一部取引先における商品に関する報道の影響やサイバーインシデントの発生等により販売が伸び悩み、販売面での課題が生じております。 一方、消費者の健康志向の高まりを背景とした需要の拡大は継続しており、こうした成長分野への対応強化が重要となっております。 さらに、価格競争の激化も見込まれるなか、収益性の確保が課題となっております。 このため、由来原料や調達先の見直し、生産性の改善によるコスト競争力の強化に加え、新規案件の開拓を推進し、収益基盤の強化に取組んでまいります。 ・化粧品関連事業本事業においては、化粧品部門の主力商品における固定客化が十分に進んでいない点が課題となっております。 このため、商品ラインナップの整理と当社の強みであるスペシャルケア領域を活かした商品構成の最適化を進め、顧客基盤の拡充に努めてまいります。 また、健康食品部門においては、顧客対応体制の強化及び販路の拡充に取り組み、売上の伸長に努めてまいります。 ・皮革関連事業本事業においては、中国を中心とした自動車市場の低迷の影響により車輌用革の販売が減少し、また、革靴需要の減少により紳士・婦人靴用革についても厳しい状況が続いております。 こうした状況を踏まえ、消費者のライフスタイルの変化を背景とした市場環境の変化への対応を重要課題と位置付けております。 このため、新製品の開発や既存技術の応用による用途展開を進めるとともに、事業基盤の見直し及び取引基盤の強化に努めてまいります。 ・賃貸・不動産事業東京都足立区の土地賃貸事業「ポンテグランデTOKYO」及び大阪市浪速区の土地賃貸事業「なんば パークス サウス」は順調に推移しております。 引き続き、両地区の認知度向上を図り、資産価値の向上と事業収益の最大化に取組んでまいります。 ・食品その他事業有機穀物は、海外サプライヤーとの関係強化を進め、安定した供給体制の維持に取組んでまいります。 外食産業向けのイタリア輸入食材は、新規サプライヤーの確保及び切替の円滑化に取組むとともに、トマト製品を中心とした販路拡大を推進してまいります。 バイオ関連製品は、研究用途製品における低価格品への需要シフト等により売上及び収益性が低下しているほか、医療用ゼラチンについても主要取引先の販売不振の影響を受けております。 このため、収益性の高い製品の拡販及び営業体制の強化を図るとともに、特許技術を基盤とした新製品の開発を推進し、収益力の向上に取組んでまいります。 ② サステナビリティへの取組当社グループは、社会的責任を果たすことが企業継続の基礎であると認識し、法令・諸規程等の遵守に努め、公正かつ適切な経営の実現に取組んでおります。 当社は、サステナビリティ推進を目的に、代表取締役社長を委員長として「サステナビリティ委員会」を設置しております。 同委員会は定期的に活動し、当社のサステナブルな取組や、社内への周知を進めております。 今後もコンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンス・コードに基づく経営体制の強化、地球温暖化防止への取組、人権への配慮及び多様性の確保を推進し、ステークホルダーの皆様からの信頼と共感を得られるよう努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 詳細につきましては、当社ホームページ掲載の「サステナビリティ」をご参照ください。 （アドレス https://www.nippi-inc.co.jp/sustainability/）。 (1) ガバナンス当社グループは、1907年に創業し、食肉の副産物である皮革に始まり、皮革産業の副産物であるゼラチン、コラーゲンの産業化など、事業そのものが副産物に価値を与える循環型社会実現の先駆けとして事業を進めてまいりました。 そのため、当社グループにおきまして、持続可能な社会の実現に向けての取組は企業思想ならびに従業員意識の根源をなすものとなっております。 そして、高品質なものづくりで社会に貢献するという創業の思想を実現すべく、事業活動の一層の奮励はもとより、各事業の日々の業務の中でより良い環境や社会実現の取組を進めてまいりました。 一方、昨今の企業を取り巻く環境は一層不透明さを増しており、そのなかでもこの持続可能な社会の実現に向けての取組は、企業の社会的責任であるのみならず、自然由来の原料に依存しております当社グループにおきましても、事業を継続する上での重要な課題であると認識しております。 そのため当社グループにおきましては、各事業部門における様々なSDGsへの取組をより実効的なものにすべく、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を2021年11月に事業部門の横断的組織として創設しております。 サステナビリティ委員会では、当社グループの各事業部門が独自に実施してきたSDGsへの取組を確認ならび検討・検証するとともに、当社グループのサステナビリティへの取組におきまして結集を図ってまいります。 サステナビリティ委員会を中心に全社的な統一活動に昇華することにより、社会・環境に資する取組を推し進めるとともに、コンプライアンスの徹底、コーポレートガバナンス・コードに基づく経営体制の強化、地球温暖化防止への取組、人権への配慮や多様性の確保といった活動を推進してまいります。 そして、当社グループにおけるサステナビリティ基本方針を作成し、2022年８月に取締役会にて承認しております。 このニッピサステナビリティ基本方針は、当社の精神である「経営理念とその実現のために遵守すべき基本方針」及び個々の従業員の指針である「私たちの行動規準」を基礎とし、当社グループの持続的な成長とともに、持続可能な社会の実現への貢献を目的としております。 （経営理念）当社グループは、「優れた製品・サービスによって社会に貢献し、人々のより良い暮らしを創造する」ことを経営理念とします。 （経営理念の実現のために遵守すべき基本方針）１．当社グループは、長年培った技術開発力をベースに、「お客様ニーズ」に合致する高品質の製品を提供し、「顧客満足度」を高めることで、中長期的成長の持続を目指します。 ２．当社グループは、社会的責任を果たすことが企業継続の基礎と認識し、法令・諸規定等の遵守に努め、公正かつ適切な経営の実現を図ります。 ３．当社グループは、意思決定プロセスの明確化と意思決定の迅速化に努めます。 （私たちの行動規準）１．事業活動に関して２．利害関係者との公正で透明な関係の維持３．公正で自由な競争に関して４．環境保全に関して５．社会との共生関係６．雇用関係に関して７．内部情報管理に関して８．知的財産に関して９．定款・社内規程遵守に関して ■ニッピサステナビリティ基本方針と重要課題（マテリアリティ）当社グループでは、サステナビリティ活動の方向性を明確化し全社をあげてこの取組をさらに強化するため、環境への配慮（E）、社会との良好な関係（S）、企業統治（G）からなるニッピサステナビリティ基本方針と当社グループが持続可能な企業活動を進めるための５つの重要課題（マテリアリティ）を定めております。 重要課題（マテリアリティ）はサステナビリティ委員会が中心となり、これら重要課題に関連する各事業部門の課題に取組むとともに、各事業部門における優先課題を深耕し実行してまいります。 （ニッピサステナビリティ基本方針）１．環境への配慮（Ｅ：Environment）・将来世代への住み良い環境を持続させるため、法令遵守による社会的責任の遂行を基本として、より一層の地球環境保護に貢献します。 ・環境に配慮した製品の提供を通じて循環型社会の一端を担うとともに、生産活動における大気・水質・土壌等の環境汚染の予防に努めます。 ・生産技術の向上を追求し、エネルギー、水、原料などの資源の効率的な利用に努めます。 ２．社会との良好な関係（Ｓ：Society）・人権の尊重とあらゆる差別的取扱いを禁止し、強制労働・児童労働などの人権侵害の防止に努めます。 ・国や地域社会の文化や習慣を尊重し、社会との良好な関係の維持に努めます。 ・様々なステークホルダーとの適切なコミュニケーション、健康と安全の確保に努めます。 ・適時適切な情報開示を行います。 ３．ガバナンス（Ｇ：Governance）・株主の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保に努めます。 ・取締役会を中心とした株主に対する受託者責任・説明責任を果たします。 ・経営目標の実現に向けて、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、迅速かつ的確な意思決定及び監督機能の強化に努めます。 ・中長期的な企業価値の向上と経営の健全性維持のためコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取組みます。 （重要課題（マテリアリティ））１．ものづくりサプライチェーンマネジメントの最適化を図り、創業以来継続して取組んできた「良いものをつくる」ことにより社会へ貢献してまいります。 ２．研究・開発事業の持続と発展に寄与してきた研究開発力の維持と強化に取組みます。 ３．人材・職場環境企業文化の醸成に取組み、人財の活力や能力を発揮するための職場環境を整備することに努めます。 ４．地域・環境都市開発事業や地域環境活動を通じて環境負荷軽減に取組み、社会の信頼を得られるように努めます。 ５．ガバナンスコーポレートガバナンス・コードに基づいた経営体制とリスク管理体制の強化に取組みます。 当社は、サステナビリティ基本方針に則り、サステナビリティ活動が全社的な統一された活動となるため、サステナビリティ委員会を創設し、活動を行っております。 このサステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長として、各事業部門から委員を選出し、全社横断的な組織として原則毎月開催しております。 これまでのサステナビリティ委員会の活動は、体制整備をはじめ、各事業部門における具体的な取組の推進などを中心に以下のものとなっております。 ・重要課題（マテリアリティ）の選定 ・各種方針類の整備 ・各事業部門の取組課題の棚卸 ・各事業部門の具体的な取組事例の取りまとめ ・当社Webサイトでのサスティナビリティに関する情報発信今後は、各事業部門のサステナビリティ活動についての計画、実施、評価、改善のサポート及び社内での啓蒙活動を行ってまいります。 また、サステナビリティ委員会では、定期的に取締役会へ活動内容について報告・提言を行っており、取締役会は、サステナビリティ委員会について管理・監督を行い、統制を図っております。 (2) 戦略当社グループは、お客様のニーズに応える事業の創出及び推進を通じて、様々な社会的課題を解決し、同時に生産性を向上させていくことにより、豊かで持続可能な世界の実現に貢献できると考えております。 そのような価値を生み出す最大の原動力は人材であると認識し、従業員が活力に満ち能力を最大限に発揮できる環境づくりに取組んでおります。 １．人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社は、性別・年齢・国籍・宗教・障がいなどの多様性を理解、尊重し、思いやりをもって周囲と協働できる人材を育成します。 また、特に女性や経験者の採用を積極的に行い、多様なバックグラウンドや価値観を持つ人材が事業の創出や業務の変革に貢献できる風土を醸成します。 人材育成に関する方針として、従業員が職務上必要な知見やスキル、専門知識などを習得し、個人の成長が会社の成長につながるような気づきを得るための機会を様々な局面で提供します。 第一に、職場において課題解決型の業務に挑戦する機会を提供し、現場経験を通じた人材育成に注力して事業や業務を変革し続ける戦略的な組織づくりを目指します。 第二に、OFF-JTでの教育・研修体制の充実を図り、各階層や職位で求められる能力や知識、考え方を学ばせるほか、研修メニューを見直して主要なビジネススキル等を重点的に習得する機会を増やします。 ２．社内環境整備に関する方針従業員が安全に、かつ安心して働き続けられるよう職場環境を整備し、心身ともに健康を維持できるサポート体制の構築を推進します。 ① 労働時間の適正な管理、年次有給休暇の取得促進労働生産性の向上を一層進めて過重労働や業務量の偏りをなくし、休暇をとりやすい環境を維持することで人材の定着率を高め、企業の持続的な発展を目指します。 ② ライフイベントに配慮した働き方の制度女性だけでなく男性も含めた産休・育休・育児支援制度の拡充や、私傷病や介護等に適用できる休暇制度の活用など、既存の福利厚生制度の改善・充実化を図りつつ、今後、より効果的で利便性のある制度を採り入れ、職場環境の向上に努めます。 ③ 産業保健体制の強化中央安全衛生委員会のもと、産業医、看護師、カウンセラー等が連携する産業保健体制を強化することにより、従業員個々の事情に応じた支援を行い、従業員が安心感を持って働くことができる体制を構築します。 ④ 職場におけるハラスメントの防止への取組ハラスメント行為等の相談窓口を社内だけではなく、外部にも専門家による相談窓口を設けて、従業員のプライバシー保護を徹底しつつ、通報・相談しやすい体制を構築しております。 また、ハラスメントに関する研修を全従業員に実施するなど、ハラスメントを未然に防ぐ取組により、組織内のリスク低減及び安全な職場環境の維持に努めております。 (3) リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。 優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。 重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。 サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、当社にて原則毎月開催しているサステナビリティ委員会においてモニタリングされ、各事業部門のサステナビリティ活動の確認や課題の抽出を行っており、今後は評価、改善に取組みます。 その取組の中で、サステナビリティに関連するリスクを分析し未然に防ぐ取組を行うとともに、中長期的な視点で会社に対して規模の大きなリスクの発生が予想される事象などが判明した場合には、リスクマネジメント委員会及び情報セキュリティ委員会と連携し、取締役会へ報告し、リスク回避及びリスクへの対応を実施する体制を取っております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに15％6.8％研修開催回数と参加人数2026年３月までに年７回、延べ90人年56回・延べ526人年次有給休暇取得率2026年３月まで毎年88.0％88.2％ |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、お客様のニーズに応える事業の創出及び推進を通じて、様々な社会的課題を解決し、同時に生産性を向上させていくことにより、豊かで持続可能な世界の実現に貢献できると考えております。 そのような価値を生み出す最大の原動力は人材であると認識し、従業員が活力に満ち能力を最大限に発揮できる環境づくりに取組んでおります。 １．人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社は、性別・年齢・国籍・宗教・障がいなどの多様性を理解、尊重し、思いやりをもって周囲と協働できる人材を育成します。 また、特に女性や経験者の採用を積極的に行い、多様なバックグラウンドや価値観を持つ人材が事業の創出や業務の変革に貢献できる風土を醸成します。 人材育成に関する方針として、従業員が職務上必要な知見やスキル、専門知識などを習得し、個人の成長が会社の成長につながるような気づきを得るための機会を様々な局面で提供します。 第一に、職場において課題解決型の業務に挑戦する機会を提供し、現場経験を通じた人材育成に注力して事業や業務を変革し続ける戦略的な組織づくりを目指します。 第二に、OFF-JTでの教育・研修体制の充実を図り、各階層や職位で求められる能力や知識、考え方を学ばせるほか、研修メニューを見直して主要なビジネススキル等を重点的に習得する機会を増やします。 ２．社内環境整備に関する方針従業員が安全に、かつ安心して働き続けられるよう職場環境を整備し、心身ともに健康を維持できるサポート体制の構築を推進します。 ① 労働時間の適正な管理、年次有給休暇の取得促進労働生産性の向上を一層進めて過重労働や業務量の偏りをなくし、休暇をとりやすい環境を維持することで人材の定着率を高め、企業の持続的な発展を目指します。 ② ライフイベントに配慮した働き方の制度女性だけでなく男性も含めた産休・育休・育児支援制度の拡充や、私傷病や介護等に適用できる休暇制度の活用など、既存の福利厚生制度の改善・充実化を図りつつ、今後、より効果的で利便性のある制度を採り入れ、職場環境の向上に努めます。 ③ 産業保健体制の強化中央安全衛生委員会のもと、産業医、看護師、カウンセラー等が連携する産業保健体制を強化することにより、従業員個々の事情に応じた支援を行い、従業員が安心感を持って働くことができる体制を構築します。 ④ 職場におけるハラスメントの防止への取組ハラスメント行為等の相談窓口を社内だけではなく、外部にも専門家による相談窓口を設けて、従業員のプライバシー保護を徹底しつつ、通報・相談しやすい体制を構築しております。 また、ハラスメントに関する研修を全従業員に実施するなど、ハラスメントを未然に防ぐ取組により、組織内のリスク低減及び安全な職場環境の維持に努めております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに15％6.8％研修開催回数と参加人数2026年３月までに年７回、延べ90人年56回・延べ526人年次有給休暇取得率2026年３月まで毎年88.0％88.2％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、お客様のニーズに応える事業の創出及び推進を通じて、様々な社会的課題を解決し、同時に生産性を向上させていくことにより、豊かで持続可能な世界の実現に貢献できると考えております。 そのような価値を生み出す最大の原動力は人材であると認識し、従業員が活力に満ち能力を最大限に発揮できる環境づくりに取組んでおります。 １．人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社は、性別・年齢・国籍・宗教・障がいなどの多様性を理解、尊重し、思いやりをもって周囲と協働できる人材を育成します。 また、特に女性や経験者の採用を積極的に行い、多様なバックグラウンドや価値観を持つ人材が事業の創出や業務の変革に貢献できる風土を醸成します。 人材育成に関する方針として、従業員が職務上必要な知見やスキル、専門知識などを習得し、個人の成長が会社の成長につながるような気づきを得るための機会を様々な局面で提供します。 第一に、職場において課題解決型の業務に挑戦する機会を提供し、現場経験を通じた人材育成に注力して事業や業務を変革し続ける戦略的な組織づくりを目指します。 第二に、OFF-JTでの教育・研修体制の充実を図り、各階層や職位で求められる能力や知識、考え方を学ばせるほか、研修メニューを見直して主要なビジネススキル等を重点的に習得する機会を増やします。 ２．社内環境整備に関する方針従業員が安全に、かつ安心して働き続けられるよう職場環境を整備し、心身ともに健康を維持できるサポート体制の構築を推進します。 ① 労働時間の適正な管理、年次有給休暇の取得促進労働生産性の向上を一層進めて過重労働や業務量の偏りをなくし、休暇をとりやすい環境を維持することで人材の定着率を高め、企業の持続的な発展を目指します。 ② ライフイベントに配慮した働き方の制度女性だけでなく男性も含めた産休・育休・育児支援制度の拡充や、私傷病や介護等に適用できる休暇制度の活用など、既存の福利厚生制度の改善・充実化を図りつつ、今後、より効果的で利便性のある制度を採り入れ、職場環境の向上に努めます。 ③ 産業保健体制の強化中央安全衛生委員会のもと、産業医、看護師、カウンセラー等が連携する産業保健体制を強化することにより、従業員個々の事情に応じた支援を行い、従業員が安心感を持って働くことができる体制を構築します。 ④ 職場におけるハラスメントの防止への取組ハラスメント行為等の相談窓口を社内だけではなく、外部にも専門家による相談窓口を設けて、従業員のプライバシー保護を徹底しつつ、通報・相談しやすい体制を構築しております。 また、ハラスメントに関する研修を全従業員に実施するなど、ハラスメントを未然に防ぐ取組により、組織内のリスク低減及び安全な職場環境の維持に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに15％6.8％研修開催回数と参加人数2026年３月までに年７回、延べ90人年56回・延べ526人年次有給休暇取得率2026年３月まで毎年88.0％88.2％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 開発力、技術力等で将来性が不明確であるものについて当社グループが、コラーゲン・ケーシング、ゼラチン、ペプタイド、コラーゲン化粧品、リンカー、iPS細胞関連等医療用器材など製造販売する製品は、当社の研究所を中心とした開発に負うところが大きく、今後とも各事業における開発には従来通り注力してまいりますが、安価品や新規参入者で競争が激化している経済情勢下において、開発品が良質であっても必ずしも競合に対して優位に立てるとは限りません。 (2) 法的規制に係る影響について当社グループの販売する製品の一部及び製造する原料の多くは輸入品であり、その多くは関税対象品目であります。 また、国内外において販売する製品は、その用途による種々の規格や規制を順守したものでありますが、様々な貿易協定などによる関税率に関する法律の改廃、原料及び製品に対する新規の規則や規程を含む法的な改廃変更により、当社グループの取引が影響を受ける可能性があります。 (3) 大規模災害等の影響について地震、津波、洪水、台風等の自然災害や火災、停電等の事故、感染症の拡大により、当社グループの事業拠点や原料調達先などが事業を正常に継続できなくなった場合、製品の生産・供給に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 特に、当社グループの主要事業であるコラーゲン・ケーシング及びゼラチン、ペプタイドの生産工場は静岡県に所在しており、富士山噴火などの大きな自然災害が発生した場合においては、当社グループの重要な生産拠点に甚大な被害を与える可能性があります。 また、大規模な感染症が発生した場合、従業員の罹患やサプライチェーンの停滞等により生産・販売活動に支障をきたす恐れがあるほか、社会全体の消費動向の変化によって当社グループ製品に対する需要が減退する可能性もあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 金利上昇のリスクについて当社グループは、低金利が続く金融情勢を勘案し、主に固定金利での資金調達を行っているほか、変動金利での借入については金利スワップ等でヘッジし、金利の上昇リスクを一定の割合まで低減させております。 ただし、急激な金利上昇があった場合においては、当社グループの経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。 (5) 為替による価格変動リスクについて当社グループには、原料及び製品の輸入と製品の輸出があり、外国為替相場の変動による影響を受けます。 これらの取引においては、為替予約等のヘッジ手段を利用してリスクの軽減を図っておりますが、外国為替相場の急激な変動が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 原料価格の変動リスクについて当社グループが販売する製品に係る原料としては牛皮・豚皮・魚皮・鱗が多く使用されております。 調達先の複数化などの安定的な原料調達によって販売価格の維持に努めておりますが、当該原料市場の需給動向により原料価格が高騰し、この価格の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループの製品は、原料は同じでも多岐にわたる製品を製造して複数の異なる市場や業界に販売することから、原料の価格変動リスクを必ずしも転嫁できない場合があり、原料価格の上昇局面では製造コストのみ増加して当社グループの経営成績に影響を与える場合があります。 (7) 設備投資に係るリスクについて当社グループは、事業の競争力強化のために生産設備をはじめとする様々な設備投資を行っております。 設備投資の実行にあたっては、市場環境の調査などフィージビリティスタディを行って、採算性や投資回収期間の妥当性を慎重に検討し可否を判断しておりますが、市場規模が当初の前提条件から大きく縮小し生産能力が過大となった場合は、事業の収益が悪化して投資額の回収が困難となり、設備等の減損や除却損を計上するなど経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 原料、製品等の在庫に係るリスクについて当社グループは、各製品の需要動向の予測に基づいて生産計画を立案し、原料等の調達及び生産管理を行っております。 しかしながら、需要が縮小し在庫が長期滞留する場合や製品販売価格が大きく下落する場合は、棚卸資産の評価損や廃棄損を計上するなど当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 不動産開発に係るリスクについて当社グループは、東京と大阪の皮革製造工場の跡地の再開発を進めております。 いずれも土地整備等は完了し、暫定利用も含めほぼ順調に運用されている状況であります。 今後も再開発計画の達成又は完了を目指し、鋭意この開発事業を推進してまいりますが、不動産開発事業であることから想定外の多額の特別損失や特別利益を計上するなど当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 製品品質に係るリスクについて当社グループは、製品製造に関してはそれぞれの製造における法令・規制を順守することはもちろん、製造に使用される原料をはじめ副資材、設備また工程等の厳しい管理を行う一方、出荷前には製品の品質検査、並びに不良品や規格外品の選別を行い当社グループの製品への顧客満足度を最重要視しております。 これらの品質管理に加え、万一に備えて生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）他に加入しておりますが、場合によってはＰＬ保険他で賠償すべき金額すべてをカバーできる保証はなく、当社グループの信用を喪失する恐れ並びに経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。 (11) 特許・知的財産権に係るリスクについて当社グループで開発した独自技術及び知識は特許権を取得する等厳格な管理により、外部への漏洩また外部からの侵害に備えている一方で、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しております。 しかし、場合によっては双方が知的財産権を争う事態となり、結果として知的財産侵害とされて賠償の責を負わされる可能性も必ずしも否定はできず、結果として当社グループの経営成績に影響を及ぼすことがないとは限りません。 (12) 海外事業に係るリスクについて当社グループは、アジア、欧州、北米など幅広い地域において販売及び生産活動を展開しておりますが、現地における予期できない法令等の変更や、政治又は経済的な混乱などによって当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (13) 取引先の信用リスクについて当社グループは事業を展開するに当たり、国内外の多数の販売先に対して信用供与を行っております。 信用供与にあたっては、販売先の財務状況を定期的にチェックし、必要に応じて担保・保証の取得や保険の付保などによって信用リスクの最小化に努めておりますが、それらの債権保全策を講じていない販売先の倒産などにより売掛債権を回収できなくなる可能性があります。 また、仕入先の信用不安などにより原材料や商品などを安定的に調達できなくなる場合も想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼすことも考えられます。 (14) 情報セキュリティに係るリスクについて当社グループは、様々な事業活動を通じて、顧客や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあるほか、営業や技術、人事など事業上の重要情報を保有しております。 そのため、情報管理体制を構築しセキュリティ強化のための対策を講じております。 しかしながら、サイバー攻撃等による不正アクセスやデータの破壊、改ざん、紛失、漏洩等が不測の事情により発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、物価上昇の継続や不安定な世界情勢、金融・資本市場の変動などの影響による下振れリスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2026年３月期－2028年３月期）で掲げた「企業価値向上を実現するためのROE７％の確実な達成」をはじめとした基本方針に基づき、各種施策に取組んでまいりました。 当連結会計年度は、コラーゲン・ケーシング事業における多品種少量化の進展に伴う生産性の低下や、皮革関連事業において中国を中心とした自動車市場の低迷の影響を受け販売が減少したことなどにより、それぞれ減益となりました。 一方、ゼラチン関連事業及び化粧品関連事業が順調に推移したことなどにより、利益面では増益となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、47,252百万円（前期比3.8％減）、営業利益は、4,153百万円（同14.5％増）、経常利益は、4,206百万円（同16.4％増）となりました。 また、コラーゲン・ケーシング事業において一部不採算製造設備の整理を実施し減損損失438百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,832百万円（同15.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、営業利益は、セグメント間の内部取引による損益を振替消去した後の金額であり、セグメント利益(セグメント情報)は、これを振替消去する前の金額であります。 (コラーゲン・ケーシング事業)国内販売は、ウィンナーサイズ及び着色ケーシングが堅調に推移した一方、フランクサイズは夏場の天候の影響などにより需要が伸び悩み、苦戦しました。 輸出販売は、北米向けが好調に推移した一方、アジア向けは価格競争の激化により減収となりました。 利益面では、原料費や人件費の上昇に加え、販売品目の多品種少量化や夏期の高温多湿などによる生産効率の低下により、減益となりました。 この結果、コラーゲン・ケーシング事業の売上高は、9,236百万円（前期比1.0％減）、営業利益及びセグメント利益は、812百万円（同30.3％減）となりました。 (ゼラチン関連事業)ゼラチンの販売は、ソフトカプセル用途及び食品用途が苦戦し、減収となりました。 ペプタイドの販売は、国内の医薬用途が好調に推移した一方、海外では価格競争の激化により苦戦し、全体では減収となりました。 利益面では、原料価格が安定してきたことに加え、由来原料や原料供給国の見直し、生産性の改善などによりコストダウンを図り、増益となりました。 この結果、ゼラチン関連事業の売上高は、12,585百万円（同5.0％減）、営業利益は、2,372百万円（同49.3％増）、セグメント利益は、2,376百万円（同49.2％増）となりました。 (化粧品関連事業)化粧品の販売は、キャンペーンの効果もあり、堅調に推移しました。 健康食品の販売は、物価高騰による消費マインドへの影響はあったものの、「ニッピコラーゲン１００」の固定客化が引き続き進んだことにより、好調に推移しました。 利益面では、化粧品及び健康食品の販売がともに順調に推移したことなどにより、広告費の増加を吸収し、増収増益となりました。 この結果、化粧品関連事業の売上高は、8,256百万円（同7.2％増）、営業利益及びセグメント利益は、1,339百万円（同31.9％増）となりました。 (皮革関連事業)皮革の販売は、アパレル用途及びオンラインショップ向けが順調に推移した一方、紳士・婦人靴用革は、革靴需要の減少により苦戦しました。 また、ハンドル用革の販売は、中国経済の減速による需要の低迷の影響を受け、減収減益となりました。 この結果、皮革関連事業の売上高は、5,852百万円（同19.0％減）、営業利益及びセグメント利益は、167百万円（同20.2％減）となりました。 (賃貸・不動産事業)東京都足立区の土地賃貸事業は、大規模商業施設、保育所、フットサルコート及び駐車場用地として有効活用を図っております。 また、大阪府大阪市の土地賃貸事業は、中央区心斎橋における商業施設用地並びに浪速区なんばにおける「なんば パークス サウス」（タイの高級ホテル、ライフスタイル型ホテル及びオフィスビル用地）として活用しております。 この結果、賃貸・不動産事業の売上高は、1,058百万円（同0.3％減）、営業利益は、826百万円（同1.2％減）、セグメント利益は、827百万円（同1.2％減）となりました。 (食品その他事業)有機穀物は、安定した需要を背景に堅調に推移しました。 外食産業向けのイタリア輸入食材は、概ね堅調に推移し、販管費の増加はあったものの、利益面でも底堅く推移しました。 一方、バイオ関連製品は、一部製品の販売が想定を下回ったことに加え、人件費や設備関連費用の増加等もあり、減収減益となりました。 この結果、食品その他事業の売上高は、10,263百万円（同3.0％減）、営業利益は、572百万円（同3.9％減）、セグメント利益は、567百万円（同4.1％減）となりました。 当連結会計年度末における総資産は70,126百万円となり、前連結会計年度末と比べ46百万円減少しました。 これは主に、投資有価証券が1,242百万円増加しましたが、商品及び製品が324百万円、有形固定資産が1,032百万円減少したことなどによるものです。 当連結会計年度末における負債は、28,196百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,406百万円減少しました。 これは主に、電子記録債務が933百万円、繰延税金負債が438百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が2,460百万円、短期借入金が224百万円減少したことなどによるものです。 当連結会計年度末における純資産は、41,929百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,359百万円増加し、自己資本比率は、58.6％となりました。 これは主に、自己株買付により自己株式を999百万円取得した一方で、利益剰余金が1,106百万円、有価証券評価差額金が899百万円増加したことなどによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ178百万円減少し、8,581百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、3,015百万円の収入（前連結会計年度は4,652百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益3,879百万円の計上、減価償却費983百万円の計上、減損損失438百万円の計上、仕入債務の減少1,539百万円、法人税等の支払額1,038百万円などによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、395百万円の支出（前連結会計年度は815百万円の支出）となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入150百万円、有形固定資産の取得による支出537百万円などによるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、2,834百万円の支出（前連結会計年度は3,750百万円の支出）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入4,000百万円、長期借入金の返済による支出3,733百万円、自己株式の取得による支出1,001百万円、配当金の支払額1,725百万円などによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)コラーゲン・ケーシング事業8,3790.0ゼラチン関連事業8,117△6.7化粧品関連事業192△6.1皮革関連事業209△25.2食品その他事業344△10.8合計17,244△4.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は、製造原価によっております。 b. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)ゼラチン関連事業3,714△2.7化粧品関連事業2,2210.9皮革関連事業5,165△19.0食品その他事業7,686△4.6合計18,787△8.1 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は、仕入価格によっております。 c. 受注実績製品の性質上受注生産は行っておりません。 d. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)コラーゲン・ケーシング事業9,236△1.0ゼラチン関連事業12,585△5.0化粧品関連事業8,2567.2皮革関連事業5,852△19.0賃貸・不動産事業1,058△0.3食品その他事業10,263△3.0合計47,252△3.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10以上の相手先の該当がないので記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度は、中期経営計画（2026年３月期－2028年３月期）で掲げた「企業価値向上を実現するためのROE７％の確実な達成」をはじめとした基本方針に基づき、各種施策に取組んでまいりました。 （経営成績）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,889百万円減少し、47,252百万円（前期比3.8％減）となりました。 主な増減要因は、ゼラチン関連事業では、ソフトカプセル用途及び食品用途の販売が苦戦して減収となり、ペプタイドの販売では、価格競争の激化もありアジア向けの輸出販売が減少しました。 また、皮革関連事業では、革靴需要の減少や中国経済の減速によるハンドル用革の需要減などが重なり売上高が減少したことなどが主な要因であります。 当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ525百万円増加し、4,153百万円（同14.5％増）となりました。 主な増減要因は、コラーゲン・ケーシング事業では、原材料、人件費などの各種コスト増や、夏期の高温多湿による製造数量の伸び悩みにより、収益性が低下し減益となりました。 一方、ゼラチン関連事業では、原料価格が多少の落ち着きを見せて収益の安定化に寄与するとともに、原料供給国の見直し等の施策により、円安傾向が進むなかでも為替変動の影響を低減することができ、収益性が向上しました。 また、化粧品関連事業では、各種営業施策の効果で販売が順調に推移したことにより、広告費の増加を吸収し増益したことなどが主な要因であります。 当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ591百万円増加し、4,206百万円（同16.4％増）となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、コラーゲン・ケーシング事業において一部不採算製造設備の整理を実施し減損損失438百万円を計上しましたが、前連結会計年度に比べ374百万円増加し、2,832百万円（同15.3％増）となりました。 （財政状態）当連結会計年度における流動資産は、27,246百万円となり、前連結会計年度末と比べ327百万円減少し、固定資産は、42,878百万円となり、前連結会計年度末と比べ281百万円増加しました。 当連結会計年度における流動負債は、12,968百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,724百万円減少し、固定負債は、15,228百万円となり、前連結会計年度末と比べ317百万円増加しました。 当連結会計年度における純資産は、41,929百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,359百万円増加しました。 なお、自己資本比率は、仕入債務が大きく減少し流動負債が低下した一方、純資産が増加したことににより、56.8％から58.6％に上昇しました。 ② 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・商品などの仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業活動資金であります。 それ以外の投資などを目的とした資金需要は、生産設備をはじめ事業拡大及び賃貸事業に伴う投資となっております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 また、資金の流動性に関する対応としては、現在未使用の状況にあるコミットメントライン枠の活用があります。 短期的には手許現預金は、高水準の状態にありますが、今後は、国内外の経済情勢が不確実性の高いことを認識したうえで、設備投資を進める中で手許現預金及び有利子負債を活用してまいります。 なお、資金調達に影響を及ぼす財務制限条項等への抵触リスクは、現状においてはグループ会社ともに低いと判断しております。 また、今後の有利子負債の約定弁済につきましても手許現預金及び営業キャッシュ・フローなどで履行できると判断しております。 当連結会計年度末の現預金は、前連結会計年度末と比べ178百万円減少しておりますが、配当原資の増加及び仕入債務の減少が主な要因であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおり重要な資産の評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して処理計上しております。 また、繰延税金資産においては将来の回収可能性を十分に検討した上で計上しております。 国内外情勢に起因する物価動向、消費動向が不透明さを増すなか、国内景気は少しずつ軌道修正しながら維持、回復していくものと想定し、当社における会計上の見積もり（繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金の計上、固定資産の減損等）を行っております。 しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 ④ 戦略的現状と見通し当社グループとしての戦略的現状につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 次期の見通しにつきましては、賃上げによる実質賃金の上昇により景気の回復が進むと期待される一方、中東情勢の緊迫化による原材料・エネルギー価格の高騰、為替の変動や金利の上昇などのリスクが高まり、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 このような環境の下で当社グループは、2025年５月に公表した中期経営計画に基づき、引き続き、生産性の向上を最大限に図り、既存事業の収益基盤の強化とともに、成長分野への戦略的投資を進めてまいります。 2027年３月期の連結業績見通しは、売上高につきましては当連結会計年度に計画未達となった事業領域における営業活動の強化を図り、50,000百万円（前期比5.8％増）を見込んでおります。 また利益面では、人件費やエネルギーコスト増の影響を考慮し、営業利益4,100百万円（同1.3％減）、経常利益4,100百万円（同2.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,800百万円（同1.1％減）を見込んでおります。 詳細につきましては、当社ホームページ掲載の「中期経営計画（2026.3－2028.3）」をご参照ください。 （アドレス https://www.nippi-inc.co.jp/ir/policy/mid_tern.html）。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、当社グループのコア技術であるコラーゲン・細胞外マトリックスにおける科学及び技術を基盤とし、「コラーゲン・細胞外マトリックス・プロフェッショナル」として、バイオテクノロジー、メディカル、食品・ヘルスケアの各領域において、自社独自の基礎科学から製品化を目指す応用開発まで実施しました。 当連結会計年度における主な研究開発項目及び成果につきまして、以下のとおりであります。 (1) バイオ関連（ライフサイエンス領域）当社独自の組換えタンパク質高効率生産システム「spERt®テクノロジー」の実用化及び高度化を推進しました。 本技術は、従来法では困難であった「難発現タンパク質」の産生に優れており、培養日数が長期にわたっても細胞生存率が高い堅牢性を有しております。 これらを活用し、がん・免疫分野向けの新規タンパク質や、複雑な細胞外マトリックス成分の効率的な生産細胞株の樹立、精製プロセスの最適化を進め、高付加価値タンパク質の安定供給と低コスト化に向けた基盤づくりを進めました。 ３次元細胞培養基材の開発では、動物実験代替法やNAMs（New Approach Methodologies）への需要の高まりに対応し、線維性コラーゲンや基底膜主要構成成分を用いて、グローバルな製薬企業への導入を目指した製品開発を継続しております。 (2) メディカル関連（医療機器・素材領域）コラーゲンを原材料とする医療機器への応用を目指し、高精細な造形性を持つ高濃度コラーゲンの応用開発を、アカデミアと企業との共同研究で進めております。 研究試薬用コラーゲンの開発も継続して進めております。 (3) 食品・ヘルスケア関連コラーゲンペプチドの有用性に関して、経口摂取による「疲労感軽減」及び「活力感向上」の作用について研究解析を進めました。 機能性表示食品に関しては、最新の報告形式であるPRISMA2020への対応を実施しております。 また、有用なペプチドが吸収されやすい酵素の適用法の開発や、コラーゲン由来の新規トリペプチド（Gly-3Hyp-4Hyp）が持つ生理的作用機序の研究を深め、経口摂取による生体への影響や新たな機能性に関する探索を継続しております。 機能性表示食品制度への対応については、当社が作成した肌の機能性に関するシステマティックレビュー（SR）が複数の顧客企業に採用され、届出受理に繋がるなど、原料サプライヤーとしての地位を強固にしております。 (4) 品質保証及び研究基盤の強化グローバルな供給体制の信頼性向上を目的に、バイオ関連製品の設計・開発及び製造を対象とした品質マネジメントシステム（ISO 9001:2015）の構築を完了しました。 これにより、高度な品質管理が求められる製薬・医療機器分野向けの次世代資材供給に向けた体制を強化しました。 当連結会計年度における研究開発費の金額は、766百万円であります。 また、事業のセグメント別の研究開発費は、バイオマトリックス研究所において各セグメントの総合的、横断的研究開発活動を行っていること、また、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないことから区分しておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、生産性の向上、研究開発の強化などを目的として継続的に行っております。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 設備投資額（有形及び無形固定資産受入ベース数値）は、618百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度において、経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却はありません。 (1) コラーゲン・ケーシング事業 製造設備の改良及び経常的に発生する機械装置を中心とした更新のための設備投資を行いました。 設備投資金額は、169百万円であります。 (2) ゼラチン関連事業 製造設備の改良及び経常的に発生する機械装置を中心とした更新のための設備投資を行いました。 設備投資金額は、38百万円であります。 (3) 化粧品関連事業 経常的に発生する更新のための設備投資を行いました。 設備投資金額は、4百万円であります。 (4) 皮革関連事業 経常的に発生する更新のための設備投資を行いました。 設備投資金額は、2百万円であります。 (5) 食品その他事業 製造設備の改良及び経常的に発生する更新のための設備投資を行いました。 設備投資金額は、380百万円であります。 (6) 本社及び研究所 経常的に発生する研究設備を中心とした更新のための設備投資を行いました。 設備投資金額は、22百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計東京本社(東京都足立区)―本社機能1,1135971(5,000)332,12460(23)テクノセンター（東京都足立区)化粧品関連事業製造設備物流倉庫712―(―)478 5 (4)皮革関連事業事務所物流倉庫470―(―)―47―食品その他事業製造設備物流倉庫86108―(―)4524019(10)―共用部分609―2,708(13,379)―3,317―商業施設他（東京都足立区）賃貸・不動産事業賃貸用土地28―10,687(38,654)―10,716―バイオマトリックス研究所(茨城県取手市)―研究棟研究設備181092(14,024)4932316(10)富士工場(静岡県富士宮市)ゼラチン関連事業製造設備1,3693182,007(24,601)463,74277(21)富士宮第１工場(静岡県富士宮市)コラーゲン・ケーシング事業製造設備9341511,637(20,070)692,793149(19)富士宮第２工場(静岡県富士宮市)コラーゲン・ケーシング事業製造設備9177617(7,561)01,54250 (7)芝川工場(静岡県富士宮市)コラーゲン・ケーシング事業製造設備36957445(28,650)187390 (8)商業施設他(大阪府大阪市)賃貸・不動産事業賃貸用土地25―8,696(9,369)―8,722― (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 帳簿価額のうち「その他」には、リース資産、工具器具及び備品、無形固定資産が含まれております。 ３ 従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱ニッピ・フジタ本社(東京都台東区)皮革関連事業事務所物流倉庫1834219(513)―741426 (6)㈱ニッピコラーゲン化粧品本社(東京都足立区)化粧品関連事業事務所―0―(―)―202046(54) (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 帳簿価額のうち「その他」には、工具器具及び備品、無形固定資産が含まれております。 ３ 従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計日皮胶原蛋白(唐山)有限公司唐山工場(中国河北省唐山市)コラーゲン・ケーシング事業製造設備32676―(24,007)13153335 (1) (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 帳簿価額のうち「その他」には、リース資産、工具器具及び備品、土地使用権が含まれております。 ３ 土地使用権により利用している土地の面積は、（ ）で記載しております。 ４ 従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 766,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 22,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,262,290 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式の区分については、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式と定義しております。 また、純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、事業戦略的保有と位置づけ、事業の一定の維持、継続的発展、企業価値向上のために保有する株式と定義しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社は、製造、販売、資金調達等において、様々な企業と協力関係を築いてきており、事業戦略上の重要性、取引先との関係性を総合的に勘案し、当社の企業価値向上に資すると判断した場合を除き、保有しない方針であります。 なお、保有の効果や合理性が希薄化した場合は、売却を含めた検討を行う方針であります。 （保有の合理性を検証する方法）個別銘柄ごとに以下の保有の合理性を検証するための確認しております。 ・保有先と当社との定量的取引の状況・保有先の業績及び減損リスクの状況・保有株式の市場価格及び含み損益の状況・配当金額及び利回りの状況・資金調達コストとの比較状況・資金調達枠と質権設定の状況等（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）取締役会において年１回を基本として、上記保有の合理性を検証する方法により検証された結果を受け、個別銘柄ごとに保有に伴う利益とリスクが資本コストに見合っているかを含め検証しております。 なお、新規取得、追加取得、売却する場合においては、規程により取締役会の決議を経ることとしており、政策保有株式の議決権の行使につきましては、保有先の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資するかという観点から総合的に勘案し、議決権の行使についての検証を行っております。 また、当社は、当社の株式を政策保有株式として保有している会社から、その株式の売却等の意向が示された場合には、売却を妨げることは一切行わず適切に対応することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式13406非上場株式以外の株式125,018 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式12取引先持株会の積立による取得。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式4195 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱みずほフィナンシャルグループ265,487265,487グループ全体の安定的な資金調達、金融サービス全般の提供、金融支援など取引上の関係構築、維持、強化するための保有。 主な取引内容は、発行会社より海外子会社も含め幅広い資金調達方法や金融支援、フィナンシャルアドバイスなどのサービスを数多く受けている。 有1,6161,075大成建設㈱67,00067,000賃貸・不動産事業における取引先であり、事業機会の創出、資産の効率的な運用、協業や事業提携なども視野に取引上の関係構築、維持、強化するための保有。 主な取引内容は、発行会社より当社本社や施設の管理業務を委託しており、また、当社保有土地の有効的運用に関連した業務（施設の建設など）などで協業している。 有1,075442㈱リーガルコーポレーション447,122465,722皮革関連事業における主要取引先であり、紳士、婦人靴分野での事業機会の創出、商品開発の協業、事業提携なども視野に取引上の関係構築、維持、強化するための保有。 発行会社は、革靴のトップメーカーであり、創業時より当社の皮革関連事業における製革技術のノウハウを提供するなどの事業上の関係は深く、今後の相乗効果を推し量り、保有意義を検証している。 なお、発行会社は、主要株主であり取引内容については関連当事者情報に記載のとおりであり、主に発行会社に対して原材料の供給、商品開発への協力や提案などを行っている。 当事業年度において一部売却。 有1,0511,131東京建物㈱102,500102,500安定株主確保及び賃貸・不動産事業における事業機会の創出、資産の効率的な運用、協業や事業提携なども視野に取引上の関係構築、維持、強化するための保有。 有367258㈱ラクト・ジャパン72,60072,600コラーゲン・ケーシング事業、ゼラチン関連事業における取引先であり、協業や商品開発への相互協力、海外進出や事業提携なども視野に取引上の関係構築、維持、強化するための保有。 主な取引内容は、発行会社より原料の調達、また、発行会社に対してコラーゲンペプチドなどの供給及び商品開発への協力体制構築を行っている。 有260214特種東海製紙㈱(注２)150,00050,000発行会社は、旧大倉グループの一社でもあり、創業時より同社と良好な関係を維持しており、安定株主確保及び素材事業をはじめとする情報交換や新素材の開発検討など事業上の関係を構築するための保有。 （増加の理由）株式分割により100,000株増加。 有240175科研製薬㈱32,50032,500バイオ部門における医療、医薬、バイオ分野での事業機会の創出、商品開発の協業、事業提携なども視野に取引上の関係構築、維持、強化するための保有。 また、安定株主確保目的の保有。 また、発行会社の創薬事業などへの協力や提案など体制の構築を進めている。 有134145ヒューリック㈱66,00066,000安定株主確保及び賃貸・不動産事業における事業機会の創出、資産の効率的な運用、協業や事業提携なども視野に取引上の関係構築、維持、強化するための保有。 無12094 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)丸大食品㈱40,82839,393コラーゲン・ケーシング事業における主要な取引先であり、食品分野での事業機会の創出、商品開発の協業など取引上の関係構築、維持、強化するため、法人持株会に加入し保有。 主な取引内容は、発行会社に対してフランク、ソーセージ用途のコラーゲン被膜の供給、商品開発への協力や提案などを行っている。 （増加の理由）取引先持株会の積立により1,435株増加。 無9366江崎グリコ㈱5,5005,500コラーゲン・ケーシング事業、ゼラチン関連事業における取引先であり、食品分野での事業機会の創出、商品開発の協業など取引上の関係構築、維持、強化するための保有。 主な取引内容は、発行会社に対してフランク、ソーセージ用途のコラーゲン被膜の供給、商品開発への協力や提案などを行っている。 無3225㈱りそなホールディングス11,50011,500グループ全体の安定的な資金調達、金融サービス全般の提供、金融支援など取引上の関係構築、維持、強化するための保有。 主な取引内容は、発行会社より幅広い資金調達方法や金融支援、フィナンシャルアドバイスなどのサービスを数多く受けている。 無1914プリマハム㈱2,5952,595コラーゲン・ケーシング事業における主要な取引先であり、食品分野での事業機会の創出、商品開発の協業など取引上の関係構築、維持、強化するための保有。 主な取引内容は、発行会社に対してフランク、ソーセージ用途のコラーゲン被膜の供給、商品開発への協力や提案などを行っている。 無75明治ホールディングス㈱(注３)―33,400ゼラチン関連事業における主要な取引先であり、食品、健康食品分野での事業機会の創出、商品開発の協業、事業提携なども視野に取引上の関係構築、維持、強化するための保有。 主な取引内容は、発行会社に対して食品向けのゼラチン原料や健康食品向けコラーゲンペプチド原料の供給及び商品開発への協力、提案などを行っている。 当事業年度において全株式売却。 有―108㈱三井住友フィナンシャルグループ(注３)―5,175グループ全体の安定的な資金調達、金融サービス全般の提供、金融支援など取引上の関係構築、維持、強化するための保有。 主な取引内容は、発行会社より幅広い資金調達方法や金融支援、フィナンシャルアドバイスなどのサービスを数多く受けている。 当事業年度において全株式売却。 有―19㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(注３)―13,400コラーゲン・ケーシング事業、ゼラチン関連事業における主要な調達先であり、エネルギー、製造技術構築、設備設計開発、ソフトウェア開発などの取引上の関係構築、維持、強化するための保有。 主な取引内容は、発行会社よりエネルギー、動力設備、薬品などを調達し、また、ソフトウェア開発支援などを受けている。 当事業年度において全株式売却。 有―13 (注１) 定量的な保有効果については、売買契約上の守秘義務、また、企業秘密の競合他社への情報提供になることなどから当社との取引の状況などの記載は困難であります。 保有の合理性は、年１回の取締役会において、保有先の業績、当社との取引の状況、当該保有株式の市場価格、配当の状況等により検証しております。 (注２) 特種東海製紙㈱は、2025年10月１日付けで普通株式１株を３株に株式分割しております。 (注３) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11501150非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式2――非上場株式以外の株式――― |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 406,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,018,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 195,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,595 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会の積立による取得。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(注３) |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | コラーゲン・ケーシング事業、ゼラチン関連事業における取引先であり、食品分野での事業機会の創出、商品開発の協業など取引上の関係構築、維持、強化するための保有。 主な取引内容は、発行会社に対してフランク、ソーセージ用途のコラーゲン被膜の供給、商品開発への協力や提案などを行っている。 |