財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙CHEMIPRO KASEI KAISHA, LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　兼俊　寿志
本店の所在の場所、表紙神戸市中央区京町83番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７８（３９３）２５３０（代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社（旧商号ゼリア株式会社…設立年月・1949年10月６日、その後1991年10月26日シーピーゼット株式会社に商号変更）は1992年４月実質上の存続会社であるケミプロ化成株式会社（設立年月・1982年９月）の株式額面金額を50円に変更するため、同社を吸収合併し、その後1992年６月に商号をケミプロ化成株式会社に変更しました。
従って、形式上の存続会社である旧ゼリア株式会社（後のシーピーゼット株式会社）は実質上の存続のない会社でありますので、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、実質上の存続会社であるケミプロ化成株式会社について記載してあります。
　なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、1992年４月１日より始まる事業年度を第12期としております。
年月事項1982年９月有機化学工業薬品の製造・販売を目的として、神戸市にケミプロ化成株式会社を設立1982年11月石原産業株式会社、正華産業株式会社と共同出資により、紫外線吸収剤の製造を目的に、関連会社アイエスシー化学株式会社を設立1985年２月竹内光二商店と共同出資により、紫外線吸収剤の製造を目的として、子会社竹内シーピー化学株式会社設立1987年５月紫外線吸収剤の製造を目的として、子会社ケミプロファインケミカル株式会社を設立1989年８月ニトロアニリン、パラクレシジンの製造を目的として、子会社ケミプロインターメディエイト株式会社を設立1991年10月経営の効率化のため、竹内シーピー化学株式会社を吸収合併（現姫路工場）1992年10月経営の効率化のため、子会社ケミプロインターメディエイト株式会社を吸収合併（現相生工場）。
1994年６月国際的品質保証規格であるＩＳＯ（国際標準化機構）9002品質保証システムの登録1995年８月日本証券業協会に店頭登録1996年８月業容拡大のため、アイエスシー化学株式会社を100％子会社とする。
1997年８月アイエスシー化学株式会社を吸収合併（現明石工場）1997年11月事業の多角化、安定化のため、東洋木材防腐株式会社を吸収合併（現ホーム産業部門）1998年９月大阪証券取引所市場第二部に上場1999年１月ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの登録2000年６月ＩＳＯ9002品質保証システムをＩＳＯ9001品質保証システムに移行2007年５月業容拡大のため、福島研究所を福島県田村市滝根町に竣工2007年12月生産の効率化のため、子会社ケミプロファインケミカル株式会社を吸収合併（現相生工場）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合により東京証券取引所市場第二部に上場2015年４月福島工場竣工2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所スタンダード市場に上場
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社１社により構成されており、化学品事業（紫外線吸収剤、写真薬中間体、電子材料、製紙用薬剤、酸化防止剤等の製造販売）、ホーム産業事業（木材保存薬剤等の製造販売）の２事業を主たる業務としております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
セグメントの名称主要取扱い品目製造・販売別主要な会社化学品事業・紫外線吸収剤 ・酸化防止剤 ・製紙用薬剤製造ケミプロ化成㈱、ハリマトランジット㈱販売ケミプロ化成㈱ホーム産業事業・木材保存薬剤製造・販売ケミプロ化成㈱ 〔事業系統図〕　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　関連会社は次のとおりであります。
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容ハリマトランジット㈱兵庫県相生市40化学品事業27当社製品の原材料の購入。
工場用地賃貸。
（注）主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）22244.215.85,4824.3 セグメントの名称従業員数（人）化学品事業183ホーム産業事業24報告セグメント計207全社（共通）15合計222　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
②労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）交代勤務労働者日勤労働者全労働者うち 正規雇用 労働者うち 非正規雇用 労働者5.067.0100.083.183.1－※（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　※　女性労働者が、職業生活と家庭生活の両立をはかり、その能力を充分発揮できるような雇用環境を確保するために行動計画を策定しております。
計画目標：当社は『女性も男性も、持ち場持ち場で、活躍できる職場の実現』をスローガンとし、女性男性ともに全労働者の平均継続勤続年数を17年以上とすることを目標としております。
④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度を導入しております。
当該従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　(8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2026年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針当社は、創業以来、社会に貢献する開発型企業としての役割を強く認識し、常に時代に求められる企業を標榜してまいりました。
化学のプロ集団として、常に技術開発にチャレンジし、独自の新しい発想や技術力をもとに、高付加価値製品の創出に取り組んでまいりました。
私たちの生活が豊かに、そして快適になればなるほど、化学メーカーの果たす役割は日に日に広がりを見せております。
私どもはそこに当社の存在価値を見出すことができると自負しております。
また株主の皆様に適正な利潤を還元すること、従業員が安心して意欲的に働ける社内環境の整備、また地域社会との共存を図り、環境に対する配慮を十分に行い、コンプライアンスを推進することで、さらに企業価値を高めてまいります。
化学は、私たちの生活に欠くことのできないものであり、その製品を担う化学メーカーとして、常に未知なるものへのチャレンジをし続ける姿勢にこそ、当社の真の姿があると考えます。
今後も人にやさしく、社会の繁栄に寄与するケミプロ化成製品をグローバルに展開していきたいと願っております。

(2)中長期的な会社の経営戦略当社は、2025年３月期を初年度とする第３期中期経営計画『ケミプロ化成経営革新プランⅢ～Flexible for Sustainability～』を策定し、推進しております。
その内容は、次の通りであります。
［ケミプロ化成経営革新プランⅢ（2024年度～2026年度）］１.本計画の位置付け当社は、2018 年度より初の３ヶ年中期経営計画『ケミプロ化成経営革新プラン〔Ｒｅｂｏｒｎ（再生）プラン〕』を稼働させ、第１目標であった売上高100億円の突破を2020年３月期において実現しました。
その後、2021年度より３ヵ年で推進する第２期中期経営計画「ケミプロ化成経営革新プランⅡ Ｒｅｂｏｒｎ ｔｏ Ｆｌｅｘｉｂｌｅ」を立ち上げ、Ｒｅｂｏｒｎ（再生）を完了し、Ｆｌｅｘｉｂｌｅ（しなやかな）企業を目指す取り組みを進めてまいりました。
しかしながら、数々の逆風や課題に阻まれ、経営目標や業績計画については目指す水準を達成できませんでしたが、逆風や課題への対応を通じ、変化に柔軟に対応する意識や企業風土の醸成は確実に進みました。
本計画は、2024年度より３ヶ年で推進し、これまで培ってきたものを活かし、さらに進化させ、経営目標と業績の向上と達成を目指すものであります。
２．本計画の基本コンセプト　《Flexible for Sustainability》「Flexible（しなやかな）な企業となり、 Sustainability（持続可能性）を追求する」社名の由来であるケミストリー（化学）によるプロスペリティ（繁栄）実現に向け、「いいなと思われる、自慢できることがある会社になろう！」という中長期ビジョンのもと、社会から必要とされ、お客様から頼りにされ、社員と家族が誇らしく思う会社を目指します。
＊Flexible（しなやかな）の意味し消費者（顧客）目線の「し」社会性が高い企業ななくてはならない「な」永続性が高い企業や役割分担が上手い「や」応用力が高い企業か環境順応性が高い「か」柔軟性が高い企業な永く稼げる安定収益モデルを持つ「な」強靭な企業 ３．重点方針とタスクフォース活動「稼ぐ力の向上」、「収益体質の強化」、「持続可能性の追求」の３方針を本計画の重点方針とし、これらに基づき実施する施策を具体化し、以下のタスクフォース活動に落とし込んで推進すると同時に、SDGsの推進にもつなげるよう実践してまいります。
具体的な内容は下表をご参照ください。
＜重点方針とタスクフォースおよび主な具体的な取り組み内容＞重点方針タスクフォース名主な具体的な取り組み内容稼ぐ力の向上NEWフロンティアR&Dマーケットに訴求できる製品の開発、新規事業の展開・強化、次の主力事業となり得る製品開発検討パートナービジネス拡大受託製品の展開強化新規事業の展開・強化メインビジネス強化既存事業・製品の販売強化、マーケットに訴求できる製品の開発、低環境負荷製品の開発ホーム産業事業強化既存事業・製品の販売強化、低環境負荷製品の開発、受託製品の展開強化収益体質の強化購買体制強化安定・安価な原材料購入による工場操業の安定化利益向上への貢献財務基盤の健全化抜本的な在庫圧縮・回転率向上有利子負債の圧縮IT化推進全社基幹業務システムの再構築生産性向上に寄与する業務改善、コスト削減持続可能性の追求プラントサステナビリティ追求同一製品製造可能ラインの複数化将来の適正生産体制検討廃棄物高度処理法の確立 革新的な廃水処理技術の探索、確立工場ピッカ美化作業環境改善汚染源特定による効果的な美化推進公正なQCA活動の推進QCA力量の向上環境に配慮できる分析技術の確立働き方改革報酬水準の見直し人員・組織体制の適正化 ４．経営目標(最終年度：2027年3月期)経常利益率5％以上自己資本利益率(ROE)7％以上自己資本比率39％以上＊ご参考：2024年3月期実績（経常利益率：1.4％　ROE：2.7％　自己資本比率：34.1％）５．業績計画(単位：百万円)2024年３月期2025年３月期2026年３月期2027年３月期計画実績計画実績計画修正計画売上高9,2369,8009,71010,5008,94611,000（未定）経常利益132200173500128600（未定）当期純利益126140128300294360（未定） ６．2027年３月期の修正計画を未定とする理由中期経営計画の2027年３月期修正計画については、下記（3）会社の経営環境に記載の理由により、2027年３月期通期業績予想の開示が現時点ではできておりません。
それに伴い未定としております。
（注）文中の業績計画等の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(3)会社の経営環境アメリカ、イスラエルによるイランへの攻撃を発端とした各種情勢変動により、当社を取り巻く事業環境は、短期的な変化が激しく、当社顧客の需要動向に不透明感が強まっていることに加え、当社製品製造に不可欠なナフサ由来の原材料等の調達が量・価格の両面で不安定になっており、先行き見通しが非常に困難で、平時の事業活動の状況とは大きく異なってくることが予想されます。
当社といたしましては、主力製品を中心とした既存取引先との関係・維持強化に加え、環境配慮型新規製品の開発を含めた各製品の販路拡大を図るとともに受託製造製品ラインナップの拡充などにより、安定収益の持続的な確保を図ってまいります。
また、官学連携の製品開発改良活動の展開や環境配慮型製品への計画的なシフトのほか、原材料や設備見直しなどを実施することにより、一層の事業安定化を図ってまいります。
加えて、優秀な人材の確保・育成に努めるとともに、利益確保と在庫削減などにより内部留保を充実させるとともに資金調達可能枠の確保に繋げ、強靭な財務基盤を構築します。
そして、それらに基づく安定配当の継続により、株主満足度の向上を目指してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。
①事業上の対処すべき課題・化学品事業　　　　主力製品の受注量変動リスクを最小化するため、既存取引先との関係維持・強化を図るとともに、環境配慮型新規製品の開発を含めた各製品の販路拡大と、設備の稼働状況の安定化を目的とした受託製造製品ラインナップの拡充を追求する。
これにより、直販・OEM・受託の最適プロダクトミックスの一刻も早い実現を図り、安定収益の永続的な確保に繋げる。
・有機EL　　　　　　営業活動から生ずる損益の早期黒字化を実現するため、電子材料関連分野での官学連携の製品開発改良活動を展開し、市場規模の拡大局面にシェアを確保するための顧客と一体となった潜在ニーズの発掘と機動的販売強化、盤石な販売ルートの構築を図る。
・ホーム産業事業　　受託加工品の取り込みを含めた販売網の一層の拡充と、環境配慮型製品への計画的なシフト、原材料及び設備の見直しを実施することにより、一層の事業の安定化を図る。
②財務上の対処すべき課題財務上の優先的に対処すべき課題は、下記の通りであります。
・株主満足度を高めることに繋がる、安定配当の継続と内部留保の充実。
・利益確保と在庫削減などによる、強靭な財務基盤の構築。
・金融機関からの信任を前提とした、資金調達可能枠の確保。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は化学のプロ集団として、高付加価値製品を創出し、社会に貢献する事を念頭にイノベーションを通じて社会に有用で安全な商品を開発、提供し、環境負荷低減に向けた技術開発を継続的に取り組むことで持続可能な事業成長を目指しております。
上記のほかに人的資本に関して、人材採用、人材育成ならびにこれら人材が意欲的に働ける社内環境整備も重要な課題であると認識しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当社が有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいております。
(1）ガバナンス当社が常に社会と顧客から必要とされ、事業成長を続けるためには、長期的視点で課題をとらえ取り組むことが重要との認識から、第３期中期経営計画において重要方針と必須実施施策を設定し、各本部が設定した12のタスクフォースを設置し、解決に向けた取り組みを推進しております。
また当社は、国際標準の環境マネジメントシステム（ＩＳＯ14001）と品質保証システム（ＩＳＯ9001）を運用しており、各本部が環境及び品質に関するリスク及び機会の特定や、それらを考慮した年度毎の目標を設定して事業活動を行っております。
これらの取り組みで特定された事業活動に関わるリスク及び機会については測定評価し、その進捗状況を定期的に取締役会などにおいて報告、確認される仕組みになっております。
(2）戦略１．環境戦略当社の事業活動においては、化学反応をともなう製造工程において、様々な化学薬品が使われ、また様々な産業廃棄物が発生します。
環境負荷低減のため、また従業員の安全及び健康維持のため、各本部が事業活動で生じる様々なリスクと機会を管理し、対応を実施しております。
特に重要な戦略として、設備の自動化・省力化・高効率化戦略、排水処理の技術革新戦略、及び環境配慮型分析技術の確立に向けた取り組みを行っております。
ＣＯ２排出削減に関して、現時点では特定の事業所で測定管理のパイロット的な取り組みを行っている段階で、全社レベルでは測定管理はできておりませんが、将来的に測定結果をモニタリングし、排出削減に向けた展開に繋げていくことを見据え、測定管理手法の検討・確立を進めております。
また省エネ法等の法令を遵守するために、環境マネジメントシステムにて監視し、環境評価を行い環境負荷の低減に引き続き努めてまいります。
２．人的資本戦略人的資本は、サステナブルな企業活動の源泉であり、変化に柔軟かつ果敢に対応していくため、その採用、育成並びに意欲的に働ける社内環境整備を一体的かつ継続的に実施しております。
当社は、特にワークライフ・バランスに着目し、長時間労働の撲滅や年次有給休暇取得促進などで仕事とプライベートにメリハリをつけ、仕事に一層、意欲的に取り組む意識醸成、企業風土づくりを推進しております。
このほか、60歳到達の定年時点で、65歳までの定年延長または１年単位の有期雇用契約を選択できる定年制度を導入しており、高齢者層の活用に加え、個人の生活とそれに合った多様な働き方の両立も図っております。
人材の確保にあたっては、性別や地域、国籍、学歴などを問わず、職種の特性に合った多様な人材の採用するよう努めております。
人材育成並びに意欲的に働ける社内環境整備にあたっては、適材適所や将来を見据えた人事異動、ＩＴを活用した柔軟な働き方や業務効率化の推進、育児休業取得向上や子育てを行う従業員の就業支援などの充実化、全方向性マトリックスコミュニケーション（よりよい組織運営を実施していくための部門や階層を超えたコミュニケーション）を推奨し、従業員の満足度向上に努めております。
また、社員の処遇ややりがい向上に向け、ベースアップや賞与支給などについても、世間動向や政府からの要請などに対応し、適切な水準で持続的に実施していく考えです。
(3）リスク管理当社は特定されたリスクへの対応として、法令で要求される水準を遵守することはもちろんのこと、中長期的にグローバルで要求される水準を勘案し、既存製法の改良、高効率設備への更新等の活動を実施しており、各本部が事業活動を通じてモニタリングを行うことで、継続的に環境負荷の低減を図っております。
同時に、企業成長の源泉たる社員の働きがいの向上につながる施策についても重要なリスクと考え、全社体制で管理、対応を行っております。
(4）指標及び目標サステナビリティに関する環境面での指標及び目標については、現在具体的に設定しておりませんが、今後事業所レベルでのパイロットの結果を踏まえて、全社レベルでのあるべき指標及び目標を設定してまいります。
また人的資本に関する指標及び目標については、一部を除いて目標設定は行っていないながらも下記指標が参考となり、今後人的資本に関する戦略を十分に実現するために必要な目標の設定を行っていく所存です。
No人的資本に関する取り組み具体的な指標実績１人材採用・男女別採用比率　（％）男性89％/女性11％（直近3年実績）２人材育成・平均継続勤続年数　（年）15.8年（2025年度実績）※３意欲的に働ける社内環境の整備・平均所定外労働時間 (時間/月)6.7時間/月（2025年度実績）・平均有給休暇取得日数 (日/年)14.8日/年（2025年度実績）※人材育成の目標としては、女性男性ともに全労働者の平均継続勤続年数を17年以上にしております。
戦略 (2）戦略１．環境戦略当社の事業活動においては、化学反応をともなう製造工程において、様々な化学薬品が使われ、また様々な産業廃棄物が発生します。
環境負荷低減のため、また従業員の安全及び健康維持のため、各本部が事業活動で生じる様々なリスクと機会を管理し、対応を実施しております。
特に重要な戦略として、設備の自動化・省力化・高効率化戦略、排水処理の技術革新戦略、及び環境配慮型分析技術の確立に向けた取り組みを行っております。
ＣＯ２排出削減に関して、現時点では特定の事業所で測定管理のパイロット的な取り組みを行っている段階で、全社レベルでは測定管理はできておりませんが、将来的に測定結果をモニタリングし、排出削減に向けた展開に繋げていくことを見据え、測定管理手法の検討・確立を進めております。
また省エネ法等の法令を遵守するために、環境マネジメントシステムにて監視し、環境評価を行い環境負荷の低減に引き続き努めてまいります。
２．人的資本戦略人的資本は、サステナブルな企業活動の源泉であり、変化に柔軟かつ果敢に対応していくため、その採用、育成並びに意欲的に働ける社内環境整備を一体的かつ継続的に実施しております。
当社は、特にワークライフ・バランスに着目し、長時間労働の撲滅や年次有給休暇取得促進などで仕事とプライベートにメリハリをつけ、仕事に一層、意欲的に取り組む意識醸成、企業風土づくりを推進しております。
このほか、60歳到達の定年時点で、65歳までの定年延長または１年単位の有期雇用契約を選択できる定年制度を導入しており、高齢者層の活用に加え、個人の生活とそれに合った多様な働き方の両立も図っております。
人材の確保にあたっては、性別や地域、国籍、学歴などを問わず、職種の特性に合った多様な人材の採用するよう努めております。
人材育成並びに意欲的に働ける社内環境整備にあたっては、適材適所や将来を見据えた人事異動、ＩＴを活用した柔軟な働き方や業務効率化の推進、育児休業取得向上や子育てを行う従業員の就業支援などの充実化、全方向性マトリックスコミュニケーション（よりよい組織運営を実施していくための部門や階層を超えたコミュニケーション）を推奨し、従業員の満足度向上に努めております。
また、社員の処遇ややりがい向上に向け、ベースアップや賞与支給などについても、世間動向や政府からの要請などに対応し、適切な水準で持続的に実施していく考えです。
指標及び目標 (4）指標及び目標サステナビリティに関する環境面での指標及び目標については、現在具体的に設定しておりませんが、今後事業所レベルでのパイロットの結果を踏まえて、全社レベルでのあるべき指標及び目標を設定してまいります。
また人的資本に関する指標及び目標については、一部を除いて目標設定は行っていないながらも下記指標が参考となり、今後人的資本に関する戦略を十分に実現するために必要な目標の設定を行っていく所存です。
No人的資本に関する取り組み具体的な指標実績１人材採用・男女別採用比率　（％）男性89％/女性11％（直近3年実績）２人材育成・平均継続勤続年数　（年）15.8年（2025年度実績）※３意欲的に働ける社内環境の整備・平均所定外労働時間 (時間/月)6.7時間/月（2025年度実績）・平均有給休暇取得日数 (日/年)14.8日/年（2025年度実績）※人材育成の目標としては、女性男性ともに全労働者の平均継続勤続年数を17年以上にしております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ２．人的資本戦略人的資本は、サステナブルな企業活動の源泉であり、変化に柔軟かつ果敢に対応していくため、その採用、育成並びに意欲的に働ける社内環境整備を一体的かつ継続的に実施しております。
当社は、特にワークライフ・バランスに着目し、長時間労働の撲滅や年次有給休暇取得促進などで仕事とプライベートにメリハリをつけ、仕事に一層、意欲的に取り組む意識醸成、企業風土づくりを推進しております。
このほか、60歳到達の定年時点で、65歳までの定年延長または１年単位の有期雇用契約を選択できる定年制度を導入しており、高齢者層の活用に加え、個人の生活とそれに合った多様な働き方の両立も図っております。
人材の確保にあたっては、性別や地域、国籍、学歴などを問わず、職種の特性に合った多様な人材の採用するよう努めております。
人材育成並びに意欲的に働ける社内環境整備にあたっては、適材適所や将来を見据えた人事異動、ＩＴを活用した柔軟な働き方や業務効率化の推進、育児休業取得向上や子育てを行う従業員の就業支援などの充実化、全方向性マトリックスコミュニケーション（よりよい組織運営を実施していくための部門や階層を超えたコミュニケーション）を推奨し、従業員の満足度向上に努めております。
また、社員の処遇ややりがい向上に向け、ベースアップや賞与支給などについても、世間動向や政府からの要請などに対応し、適切な水準で持続的に実施していく考えです。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 また人的資本に関する指標及び目標については、一部を除いて目標設定は行っていないながらも下記指標が参考となり、今後人的資本に関する戦略を十分に実現するために必要な目標の設定を行っていく所存です。
No人的資本に関する取り組み具体的な指標実績１人材採用・男女別採用比率　（％）男性89％/女性11％（直近3年実績）２人材育成・平均継続勤続年数　（年）15.8年（2025年度実績）※３意欲的に働ける社内環境の整備・平均所定外労働時間 (時間/月)6.7時間/月（2025年度実績）・平均有給休暇取得日数 (日/年)14.8日/年（2025年度実績）※人材育成の目標としては、女性男性ともに全労働者の平均継続勤続年数を17年以上にしております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社の経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2026年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
（１）当社の事業内容について〔特定販売先への依存度について〕　当社の柱となる化学品事業における製品は、主力の紫外線吸収剤など各種添加剤と各種化成品により構成されております。
化学品事業における販売はOEM販売が主流であり、主要顧客であるＢＡＳＦ社については総売上高に占める割合が高くなっております。
当社にとって高い依存関係にある同社とは、主力製品である紫外線吸収剤の安定的な供給を当社が保証する供給基本契約を取り交わしております。
　従って、ＢＡＳＦ社の販売戦略によっては、当社の業績に重要な影響を受ける可能性があります。
　これに対応するため当社は第二、第三の柱となる事業の確立を目指しており、新規製品の拡大と受託製造製品ラインナップの充実を図るべく積極的な営業活動を展開しております。
〔原材料の市況変動について〕　当社は原材料を主として国内から、複数購買にて調達しておりますが、その他に国内代理店等を通じた輸入があります。
これらの取引先とは安定的な品質と供給量の基本契約を取り交わしてはおりますが、政治・経済情勢の変動により供給が不安定になる可能性があります。
　また、当社が使用する原材料には原油の国際的な動向や資源輸出国の経済情勢などの影響を受けて価格変動するものが含まれているため、当社の業績に影響を受ける可能性があります。
〔法的規制等について〕　当社の製造する製品・消費する原材料のうち、有機化学工業薬品類は、国内においては消防法、毒物及び劇物取締法、高圧ガス保安法、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律等の規制を受けております。
また、ストックホルム国際条約やREACH規制等の環境規制の動向も無視できません。
今後これらの法律等が改正された場合、製品の製造・販売などに影響を受ける可能性があります。
これらに迅速に対応するため、関連部門において最新の法改正等の動向について随時把握するよう心がけております。
〔為替リスクについて〕　当社の取引には、外貨による取引が含まれており、為替相場の変動が当社の業績に影響を与える可能性があります。
これに備えるため、当社は外貨による取引に為替予約によるヘッジを行うとともに、円建てでの取引契約の締結を積極的に行っております。
（２）今後の事業について〔今後の事業計画に重要な影響を与える要因〕　①材料価格及び販売価格の変動当社の原材料価格は、原油価格の国際的な変動、資源輸出国の経済情勢などにより大きく変動することがあります。
当社の主力製品である紫外線吸収剤は世界各国で使用されており、その販売価格はグローバル競争の中にあります。
当社は、販売シェアの確保・収益性向上の為、コスト競争力の強化に努めていますが、急激な原材料価格の変動は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の取引には外貨による取引が含まれており、為替相場の変動は原材料価格及び販売価格の変動を通して、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　②有機EL等電子材料関連製品の動向当社は、有機エレクトロ・ルミネッセンス（有機EL）等の電子材料関連事業を、将来の成長事業に育成すべく注力しております。
有機EL関連特許（出願中含む）も相当数保有していますが、最先端分野であり、競合各社も新規製品開発に取り組んでおります。
これらに対応するため、当社は官学との連携の強化を図っており、市場拡大局面における販売シェア獲得を目的としたさらなる開発に取り組んでおります。
〔業界の動向、法規制強化による業界環境の激変等の可能性について〕　化学品事業に係わる業界動向は、自動車や家電製品等工業製品の市場変化よりも遅れた形で現れる傾向にあります。
当社製品はこれらに使用される有機工業製品には欠かせない添加物であり、有機工業製品への添加規制や、新規添加物質への切替等、環境の激変がないかぎり、急激な需要下落はないと判断しておりますが、市場環境の急激な変化が起こった場合、業績が大きく左右される可能性があります。
　ホーム産業事業に係わる業界動向は環境配慮型製品の開発が加速されることから、地球環境保全を最重点課題とした有害な元素を含まず、厳しい環境下においても長期にわたり優れた性能を示す新規成分を配合した水性の木材保存薬剤等の開発に取り組んでおります。
また、急激な市場環境の変化や気候変動等により業績が左右される可能性があります。
〔環境負荷について〕　当社の製造する製品の多くは、有機化学工業薬品に分類されるものであり、事業活動に伴う環境負荷に対するリスク管理については、環境マネジメントシステムを導入し、環境評価を行い環境負荷の把握と環境リスクの低減に努めております。
しかしながら環境負荷が発生しないという保証はなく、環境汚染などの問題が生じた場合には、業績・財政状態などに影響を受ける可能性があります。
〔固定資産の減損会計適用による影響について〕当社では、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。
この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によっては、当社の業績・財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の当事業年度の貸借対照表において計上されている有形固定資産には、有機EL製品を取り扱う福島工場の有形固定資産が含まれておりますが、当該事業は、今後の市場の拡大が期待される分野であり、将来の当社の収益獲得に相当程度の貢献をもたらす可能性がある一方、競合他社も新規製品開発に取り組んでおり、今後の当社製品の採用状況や条件によっては、十分な収益を獲得できないリスクを含んでおります。
現状、当社の福島工場では、供給数量が限定的であることから稼働効率が上がらず、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスとなっており、現時点では社外の不動産鑑定士による鑑定評価結果に基づく回収可能価額（＝正味売却価額）が帳簿価額を上回っているものの、将来において一定規模の減損損失の計上を余儀なくされるリスクがあります。
当社では、将来におけるリスクを回避するため、当該事業に係る営業活動から生ずる損益の早期黒字化を実現し、確実に投資回収を遂行するという観点から、下記対応策を実行しております。
①製品開発改良活動においては既成概念に囚われず官学連携のもとで研究開発・製造・販売の三位一体となった活動を展開し、新規製品のラインナップ強化と生産性改善に注力しています。
②福島工場の稼働率を向上させる施策として、受託製造製品を含めた様々な案件を積極的に取り込むことで、福島工場固定費の吸収・製造ノウハウの蓄積を図ってまいります。
〔繰延税金資産の回収可能性について〕　税効果会計における繰延税金資産の回収可能性については、一時差異等のスケジューリングや課税所得の十分性等に基づき判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
〔訴訟などの影響について〕　当社では、現在係争中の訴訟事件はございませんが、将来において当社の事業活動に関して重要な訴訟が提起された場合には、当社の業績・財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
〔大規模災害等による影響について〕　当社のコア事業である化学品事業の生産拠点は、兵庫県の瀬戸内海沿岸に位置しております。
製造拠点の分散化に配慮はしておりますが、南海トラフ地震や甚大災害に指定されるような台風等に起因する大規模災害が発生した場合には、製品の著しい損傷、生産設備の損耗、物流網の麻痺、サプライチェーンの寸断等により、当社の業績・財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度末における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況当事業年度における経済情勢は、米国通商政策による不確実性が続く中、年度末にはアメリカ及びイスラエルによるイランへの攻撃などもあり、先行き見通しが予測できない状況となりました。
このような中でしたが、年度を通して米国経済は、引き続き底堅く推移しましたが、欧州及び中国経済は依然として停滞が続きました。
わが国経済についても顕著な回復の動きはみられず、加えて、地政学的リスクの一層の深刻化により、全体として非常に不安定な状況でありました。
このような経済環境の中で、当社の属するファインケミカル業界につきましては、需要の昨年度後半からの低迷継続と、それに伴う廉価販売攻勢の状況が続きました。
加えて、高い水準が続いていた原材料価格やエネルギーコストは年度末にかけて更に高騰し、利益面でも厳しい状況で推移しました。
当社においては、拡販及び価格転嫁に努めて参りましたが、特に主力製品の販売が極めて低調であったこと、新製品の販売計画に遅れが発生したことなどにより、減収減益となりました。
具体的な当事業年度における当社の売上高は、化学品事業では、製紙用薬剤及び酸化防止剤は拡販効果により増収となったものの、主力製品である紫外線吸収剤が、昨年度後半の需要低迷から回復しなかったことに加え、年度内での販売を見込んでいた新製品について、原材料入手の難航による生産遅れにより、今期の売上計上に至らなかったこと、一部受託製造製品の受注が減少したことなどから、大幅な減収となりました。
また、その他の製品分野でも販売強化に努めたものの売上は伸び悩み、事業全体として減収となりました。
ホーム産業事業では、各種製品の拡販に努めたものの、工事受注の減少に伴う関連製品の減収が影響し、前事業年度を下回りました。
これらにより売上高全体では、前年同期比764百万円減の8,946百万円（前年同期比7.9％減）で着地いたしました。
利益面では、売上高の大幅な減収が影響し、営業利益は341百万円（同15.1％減）となりました。
経常利益については、一部の工場で新たな製品の生産取り込みをしたこともあり、生産休止費用が、前事業年度から33百万円減となる139百万円の計上に抑制したものの、金利の影響もあり、経常利益は128百万円（同26.1％減）となりました。
税引前当期純利益については、特別利益として投資有価証券売却益265百万円、保険解約返戻金41百万円を計上した一方で、投資計画の中止により固定資産除却損を34百万円計上したことから401百万円（同131.2％増）となりました。
当期純利益については、法人税、住民税及び事業税が108百万円、法人税等調整額が△１百万円となり294百万円（同130.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（化学品事業）当事業年度の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が前年同期比635百万円減の4,288百万円（前年同期比12.9％減）となったことに加えて、写真薬中間体が同13百万円減の197百万円（同6.3％減）、電子材料が同７百万円減の27百万円（同20.7％減）、受託製造製品が同192百万円減の2,172百万円（同8.2％減）となる一方で、製紙用薬剤が同92百万円増の341百万円（同37.2％増）、酸化防止剤が同32百万円増の946百万円（同3.6％増）、となり、全体では同737百万円減の8,018百万円（同8.4％減）となりました。
また、セグメント利益では780百万円（同2.5％減）を計上いたしました。
（ホーム産業事業）当事業年度の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同期比７百万円増の772百万円（前年同期比1.0％増）となる一方で、その他が同34百万円減の154百万円（同18.4％減）となったことから、全体では同27百万円減の927百万円（同2.8％減）となりました。
また、セグメント利益では56百万円（同9.5％増）を計上いたしました。
品目別売上高の状況は、次のとおりです。
　　　　（品目別販売実績）　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　（単位：千円、％)セグメント別　期別前事業年度当事業年度増減 2025年３月期2026年３月期　　　　　区分金額構成比金額構成比金額化学品事業　紫外線吸収剤4,924,08450.74,288,98647.9△635,098　写真薬中間体210,2732.2197,1392.2△13,133　製紙用薬剤248,9012.6341,4493.892,547　酸化防止剤913,7769.4946,31410.632,538　電子材料34,2500.427,1540.3△7,096 受託製造製品2,365,16824.42,172,34424.3△192,823　その他60,2410.645,5480.5△14,692（小　計）8,756,69690.28,018,93889.6△737,758ホーム産業事業　木材保存薬剤764,8577.9772,7008.67,842　その他189,2741.9154,4191.7△34,855（小　計）954,1329.8927,11910.4△27,012合　　計9,710,828100.08,946,058100.0△764,770 ②資産、負債及び純資産の状況当事業年度（以下「当期」という。
）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という。
）比480百万円減少し、12,817百万円となりました。
流動資産は同416百万円減少の7,631百万円、固定資産は同63百万円減少の5,186百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が476百万円、売掛金が78百万円、仕掛品が69百万円、未収入金が97百万円、その他の流動資産が204百万円それぞれ減少した一方で、商品及び製品が407百万円、原材料及び貯蔵品が104百万円それぞれ増加したことなどによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、リース資産（純額）が90百万円減少した一方で、構築物が85百万円、ソフトウエア仮勘定が62百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
当期の負債は前期末比702百万円減少し7,818百万円となりました。
流動負債は同711百万円減少の5,296百万円、固定負債は同８百万円増加の2,521百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、買掛金が137百万円、短期借入金が300百万円、リース債務が72百万円、未払金が248百万円それぞれ減少したことなどによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、退職給付引当金が39百万円増加した一方で、長期借入金が15百万円、その他の固定負債が21百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
当期の純資産は前期末比222百万円増加し、4,999百万円となりました。
純資産の増加の主な要因は、当期純利益294百万円を計上した一方で、配当金の支払58百万円があったことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前期末の35.9％から39.0％となりました。
③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては40百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローにおいては70百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては443百万円の支出となった結果、前事業年度末に比し474百万円減少し、1,657百万円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は40百万円（前年同期比96.8％減）となりました。
これは主に、税引前当期純利益401百万円、減価償却費342百万円、投資有価証券売却益265百万円、売上債権の減少額83百万円、未収入金の減少額97百万円、棚卸資産の増加額442百万円、仕入債務の減少額172百万円、未払金の減少額230百万円、その他の営業キャッシュ・フロー242百万円などの要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、70百万円（前年同期比75.4％減）となりました。
これは主に、老朽設備の更新を目的として設備投資を行ったことに伴う、有形固定資産の取得による支出313百万円、基幹システムの更新を目的として設備投資を行ったことに伴う、無形固定資産の取得による支出108百万円、投資有価証券の売却による収入269百万円、保険積立金の解約による収入83百万円を計上したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、443百万円（前年同期比37.8％減）となりました。
これは主に、短期借入れによる収入5,420百万円、短期借入金の返済による支出5,720百万円、長期借入れによる収入1,000百万円、長期借入金の返済による支出1,002百万円、リース債務の返済による支出83百万円が計上されたことなどによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績1）生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日） 前年同期比（％）化学品事業（千円）8,359,60898.4ホーム産業事業（千円）624,430104.0合計（千円）8,984,03998.8（注）金額は販売価格によっております。
2）商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日） 前年同期比（％）化学品事業（千円）7,135146.7ホーム産業事業（千円）292,20585.2合計（千円）299,34186.1（注）金額は仕入価格によっております。
3）受注実績当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
4）販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日） 前年同期比（％）化学品事業（千円）8,018,93891.6ホーム産業事業（千円）927,11997.2合計（千円）8,946,05892.1（注）最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＢＡＳＦジャパン㈱2,242,75623.11,838,64420.6
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2026年３月31日）現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。
この見積り及び仮定の設定に関しては、過去の実績や状況に応じた合理的かつ妥当な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りと異なる場合があります。
なお、当社の採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。
また、重要な会計上の見積りの仮定については、「第５　経理の状況　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、創業以来培ってきた有機化学合成の高い技術力を背景に、特定の大口取引先の協力を得ながら成長、発展してまいりました。
しかしながら、主力販売製品のコモディティ化に伴うコンペティターの台頭や環境対応に関する国内外の法的規制の強化といった外部要因による停滞、産業の成熟化に伴う市場規模の成長の鈍化といった、事業環境の変化により引き起こされる数々の問題に直面しております。
このような状況下、持続的な発展を裏付ける磐石な経営を実現させるために、特定取引先との協力関係を維持する一方で、新たな柱の構築を目指し、当社は有機ELをはじめとする研究開発体制の強化と販売チャネルの多様化を目的とした受託ビジネスの強化を行ってまいりました。
こうした中、受託ビジネスについては取引量が徐々に増え、紫外線吸収剤をはじめとする化学品事業において取引高ベースで30％程度となるなど確かな手ごたえが出てきましたが、有機ELをはじめとする新規ビジネスについては成長の半ばであり、更なる対応が急務でございます。
また、地政学的リスクに起因する原材料調達リスク等への対応は、事業活動を継続していくうえでの喫緊の課題と考えております。
上記を踏まえ、当社は今後既存製品に関しては対面にとらわれない対話を活用し、品質改善による顧客満足度の向上と生産効率の改善、適正な価格転嫁等を推進し、既存の取引先との協力関係を維持・強化していく方針であります。
受託ビジネスに関しては既存受託先との取引関係を強化する一方で、新規顧客を開拓するとともにリピート需要を取り込む等、新たなビジネスチャンスを逃さないように外部機関等も活用し、持続的な成長を実現していきます。
有機ELをはじめとする新規ビジネスに関しては市場拡大局面にあり、新たなステージにおける販売シェア獲得を必達するために、既成概念にとらわれず産学協同で研究開発・製造・販売の三位一体となった変革へのチャレンジを実践していきます。
当社は以上のような取り組みを通じて企業の永続的な発展を実現し、企業価値・株主価値向上を達成し、株主の皆様のご期待に応えるよう努める所存でございます。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、受託製造製品等の販売の増加等があるものの特定販売先への依存度が高いこと、有機ELをはじめとする新製品については将来の成長事業に育成すべく注力しておりますが、競合各社も新規製品開発に取り組んでいることが挙げられます。
また、当社の継続事業にかかる棚卸資産は主として将来需要および市場動向に基づく見込み生産によるものでありますので、重大な地政学的リスクや大規模自然災害等による実需および予測せざる市場動向次第では在庫増加を要因とした生産調整を実施する場合があり、それに伴う生産休止費用が業績に与える影響も無視できません。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りであります。
1）資本の財源当社は、運転資金及び設備投資資金の原資につきましては、当社の財務状況を勘案して、手許現金の使用・銀行借入・リースの利用等の中から最もふさわしい方法を採ることとしております。
銀行からの借入による資金調達については、短期借入金に関しては変動金利により、長期借入金に関しては主として固定金利により行っております。
2）資金需要の主な内容当社の資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化に資するための研究開発費が主な内容であります。
投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした設備投資及び事業遂行に関連した投資が主な内容であります。
日銀による政策金利の引き上げに伴う利息負担の増加が見込まれますが、成長の原資たる設備投資や研究開発投資等については当期も継続していく所存です。
全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向を注視しつつ、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定であります。
3）キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析当社のキャッシュ・フローにつきましては、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比474百万円減少し、1,657百万円となりました。
当事業年度における状況につきましては「（１）経営成績等の状況の概要」をご覧ください。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当事業年度は以下の通りとなりました。
売上高経常利益率 現状： 1.4%　　（中長期目標： 5.0%以上）ＲＯＥ（自己資本利益率）　　現状： 6.0%　　（中長期目標： 7.0%以上）自己資本比率 現状：39.0%　　（中長期目標：39.0%以上）当社といたしましては、創業以来の成長と実績を礎に上記指標を一層改善することを通じて、永続性のある更なる盤石な経営の実現を目指し、鋭意取り組んでいく所存でございます。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
化学品事業化学品事業における販売はOEM販売や受託製造製品等の販売が主流であり、特定販売先の総売上高に占める割合も高くなっております。
既存の販売先については安定的な供給を継続しつつ、有機合成技術を駆使した新規製品の販売を展開することにより、直販比率を向上させることで安定収益に繋げていきます。
ホーム産業事業ホーム産業事業における販売は木材保存薬剤を主力とし、ホームセンター向け塗料、室内用および業務用塗料の新規開発、受託販売等による販売拡大を目指して安定収益に繋げていきます。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社は、将来の事業拡大と経営基盤の強化・安定化を図るため、官学との連携強化を推進し、紫外線吸収剤及び有機エレクトロ・ルミネッセンス（有機EL）材料をはじめとする電子材料関連等、各種分野にわたって研究開発に取り組んでおり、独自技術を駆使して新製品の開発を進めております。
　研究開発に従事する人員は総勢20名であり、総従業員数の9.0％となっております。
また、当事業年度における研究開発費の総額は247百万円（対売上高比2.8％）となりました。
　当事業年度におけるセグメント別の研究開発成果は次のとおりであります。
〔化学品事業〕　当事業年度において、紫外線吸収剤などのプラスチック添加剤及び有機エレクトロ・ルミネッセンス（有機EL）材料をはじめとする電子材料関連等の新製品及び新製法の開発を継続しております。
紫外線吸収剤においては、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系をはじめとする各種新製品の開発と、既存製品の生産効率の向上を、有機EL材料においては、電子輸送材料、ホール輸送材料、発光材料及びホスト材料等の新規材料合成や物性評価、及び既存製品の生産効率の向上等の研究開発を行っております。
また、産業技術総合研究所とのペロブスカイト太陽電池等の共同開発を行っております。
当事業に係る研究開発費は216百万円であります。
〔ホーム産業事業〕　前事業年度に引き続き、環境にやさしい木材保存薬剤等の研究開発を継続しております。
当事業に係る研究開発費は30百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社では、長期的に成長が期待できる製品分野への投資や販売競争激化に対処するための投資等を、化学品事業を中心に393百万円（内リース13百万円）実施いたしました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社における主要な設備は、次のとおりであります。
（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）姫路工場（兵庫県姫路市）注３化学品事業紫外線吸収剤等の製造設備155,98263,922300,9139,2166,602536,63738(5,188)相生工場（兵庫県相生市）注３化学品事業写真薬中間体、電子材料等の製造設備498,37587,9741,977,765242,03750,3242,856,47784(61,975)明石工場（兵庫県明石市）注３化学品事業紫外線吸収剤等の製造設備153,67484,742376,4696,01410,763631,66435(5,016)大阪工場（大阪市此花区）注３ホーム産業事業木材保存薬剤等の製造設備8,5402,481－－2,42713,44921福島工場（福島県田村市）注３化学品事業有機EL材料製造、研究施設305,09966,43483,425－24,057479,01715(10,418)本社（神戸市中央区）注２全社統括業務施設839－118,309－173,700292,84926(3,494) 　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定であります。
２．本社には、ハリマトランジット㈱（関連会社）に賃貸中の土地118,309千円（3,494㎡）を含んでおります。
３．上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。
（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数(人)土地面積（㎡）年間賃借及びリース料（千円）姫路工場（兵庫県姫路市）（リース）化学品事業紫外線吸収剤等の製造設備38－13,584相生工場（兵庫県相生市）（リース）化学品事業写真薬中間体、電子材料等の製造設備84－7,471明石工場（兵庫県明石市）（リース）化学品事業紫外線吸収剤等の製造設備35－1,837大阪工場（大阪市此花区）（賃借）ホーム産業事業土地213,12112,879福島工場（福島県田村市）（リース）化学品事業車両運搬具15－1,210
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社の設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は、事業毎に策定し、予算策定会議で調整を図っております。
　(１)重要な設備の新設等事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)着手完了本社（神戸市）全社資産基幹システム175,575175,575自己資金及び借入金2024.９2026.４ 　(２)重要な設備の除却等重要な設備の除却等はありません。
研究開発費、研究開発活動30,000,000
設備投資額、設備投資等の概要393,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,482,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、過去に取得を行った際の投資に対する期待と区分毎の特性を検証し、経営者による総合的な判断を経たうえで区分を行っており、一度行った区分については原則変更しないことを基本的な考え方としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である株式については、保有の合理性が認められない場合には新規に保有せず、現在保有している場合には残高を削減することを基本方針としております。
保有の合理性の判断は、取引の維持・強化等での必要性と株式保有リスクの抑制や資本の効率性等財務面での健全性の維持等を総合的に勘案して、当社の企業価値の向上に繋がるか否かを判断基準としております。
個別銘柄の保有の合理性については、上記判断基準に基づき原則年１回以上取締役会等にて検討することとしております。
具体的な合理性の検証項目としては、①保有企業との中長期的な取引方針②保有企業の業績動向③個々の株式残高が当社総資産に対して軽微であるかどうか等であります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式22,658非上場株式以外の株式4208,084 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,078市場占有率拡大を目的とした取引関係強化のため（取引先持株会による月例買付） （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1269,556 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱りそなホールディングス72,69272,692当社主要金融機関の親会社であり、同社より株式の保有を受けております。
安定的な資金調達体制の維持及び各種事業上及び金融政策上の助言を受けるために保有しております。
定量的な保有効果につきましては、情報管理等の観点から記載しませんが、上記の通り当事業年度末においては保有の合理性があると判断しております。
無（注）125,21193,554㈱三井住友フィナンシャルグループ6,1206,120当社主要金融機関の一つであり、安定的な資金調達体制の維持及び各種事業上及び金融政策上の助言を受けるために保有しております。
定量的な保有効果につきましては、情報管理等の観点から記載しませんが、上記の通り当事業年度末においては保有の合理性があると判断しております。
無30,63623,225 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱みずほフィナンシャルグループ4,9354,935当社メインバンクであり、株式の相互保有関係にあります。
安定的な資金調達体制の維持及び各種事業上及び金融政策上の助言を受けるために保有しております。
定量的な保有効果につきましては、情報管理等の観点から記載しませんが、上記の通り当事業年度末においては保有の合理性があると判断しております。
有30,03919,991㈱ダスキン5,2745,010当社ホーム産業事業における主力取引先の一つであり、売買取引と配当による収入の両面から収益貢献効果があるため保有しております。
先方害虫獣駆除サービスとのシナジー効果による、市場占有率の拡大強化のため、同社の取引先持株会に加入しております。
定量的な保有効果につきましては、情報管理等の観点から記載しませんが、上記の通り当事業年度末においては保有の合理性があると判断しております。
株式数は持株会を通じて株式を取得したため増加しております。
無22,19618,234豊田通商㈱－39,000当事業年度において、すべて売却しております。
無－97,227 （注）保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,658,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社208,084,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,078,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社269,556,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,274
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社22,196,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社市場占有率拡大を目的とした取引関係強化のため（取引先持株会による月例買付）
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社豊田通商㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当事業年度において、すべて売却しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ケアシステムズ東京都足立区梅田７丁目32－６3,46720.86
公益財団法人　福岡直彦記念財団神戸市中央区京町83番地2,79116.79
福岡　靖介東京都文京区1,3227.96
ＢＡＳＦジャパン株式会社東京都中央区日本橋室町３丁目４－４1,2707.64
ケミプロ化成取引先持株会神戸市中央区京町83番地9365.63
株式会社みなと銀行神戸市中央区三宮町２丁目１-１5933.57
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８番12号5103.07
大阪中小企業投資育成株式会社大阪市北区中之島３丁目３番23号1951.18
兼俊　寿志神戸市北区1881.13
伊藤　象二郎埼玉県春日部市1691.02計－11,44468.84（注）１.
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式510千株は株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度の信託口として保有する当社株式であります。なお、当該株式は財務諸表においては、自己株式として処理しております。２.上記の発行済株式より除く自己株式には、株式給付信託が保有する当社株式510千株は含まれておりません。３.前事業年度末において主要株主であった福岡靖介は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
株主数－金融機関7
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人21
株主数－外国法人等－個人以外16
株主数－個人その他5,326
株主数－その他の法人52
株主数－計5,442
氏名又は名称、大株主の状況伊藤　象二郎
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式5036当期間における取得自己株式－－ （注）１．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２．取得自己株式数には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が取得した当社株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-36,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-36,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（千株）当事業年度増加株式数（千株）当事業年度減少株式数（千株）当事業年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式16,623－－16,623合計16,623－－16,623自己株式 普通株式（注）561051510合計561051510（注）１．自己株式の普通株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
２．自己株式の普通株式の減少株式数は、主に株式給付信託（ＢＢＴ)により譲渡制限付株式として支給した当社株式数の減少51千株であります。
３．当事業年度期首株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式224千株及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託財産として同行が保有する当社株式337千株が含まれております。
４．当事業年度末株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式173千株及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託財産として同行が保有する当社株式337千株が含まれております。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月25日ケミプロ化成株式会社 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 　 神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士竹　下　晋　平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杏　井　康　真 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているケミプロ化成株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケミプロ化成株式会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有機EL事業に関する有形固定資産の減損損失の計上要否の判定に用いられた正味売却価額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ケミプロ化成株式会社の当事業年度の貸借対照表において計上されている有形固定資産4,638,285千円には、化学品セグメントに含まれる有機EL事業に関する有形固定資産479,017千円が計上されており、総資産の3.7％を占めている。
これらの有形固定資産に減損の兆候が認められる場合には、資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。
その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。
なお、回収可能価額とは、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額をいう。
有機EL事業においては、製品の供給数量が限定的であることから、工場の稼働効率が上がらない状況である。
このため、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスとなっており、会社は当事業年度において減損損失の認識要否の判定により、減損損失の認識が必要と判断している。
減損損失の測定に際しては、正味売却価額と使用価値との比較を行い、高い方の金額である正味売却価額を回収可能価額に採用し、当該正味売却価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上されていない。
有機EL事業の土地及び建物の正味売却価額の算定において、経営者は社外の不動産鑑定士（以下、「経営者の利用する専門家」）を利用しその評価結果を基礎としているが、当該経営者の利用する専門家の評価結果の前提となる評価方法、基礎データ等が回収可能価額の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、有機EL事業に関する有形固定資産の減損損失の計上要否の判定に用いられた正味売却価額の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、有機EL事業に関する有形固定資産の使用価値よりも高い方の金額である正味売却価額の妥当性に焦点を当てた。
当該妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　有形固定資産の回収可能価額の算定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価の適切性の評価①　経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性の評価　不動産鑑定士資格の保有や日本不動産鑑定士協会連合会への加入状況等の確認を行った。
②　経営者の利用する専門家の業務についての理解と適切性の評価　正味売却価額の重要な構成要素である土地及び建物について経営者の利用する専門家の評価結果が不動産鑑定評価基準に基づいていることを検討するため、当監査法人の不動産評価の専門家を必要に応じて利用し、以下の手続を実施した。
・　経営者の利用する専門家の業務の内容、範囲及び目的を把握するために、会社が当該専門家と締結した契約書を閲覧した。
・　不動産鑑定評価の方式について、鑑定対象となる土地及び建物の使用目的、状況に適合していることを検討した。
・　土地の評価額について、取引事例等との比較検討を行った。
・　建物の評価額について、他の同様の建物の評価額データとの比較検討を行った。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場 合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ケミプロ化成株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ケミプロ化成株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有機EL事業に関する有形固定資産の減損損失の計上要否の判定に用いられた正味売却価額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ケミプロ化成株式会社の当事業年度の貸借対照表において計上されている有形固定資産4,638,285千円には、化学品セグメントに含まれる有機EL事業に関する有形固定資産479,017千円が計上されており、総資産の3.7％を占めている。
これらの有形固定資産に減損の兆候が認められる場合には、資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。
その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。
なお、回収可能価額とは、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額をいう。
有機EL事業においては、製品の供給数量が限定的であることから、工場の稼働効率が上がらない状況である。
このため、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスとなっており、会社は当事業年度において減損損失の認識要否の判定により、減損損失の認識が必要と判断している。
減損損失の測定に際しては、正味売却価額と使用価値との比較を行い、高い方の金額である正味売却価額を回収可能価額に採用し、当該正味売却価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上されていない。
有機EL事業の土地及び建物の正味売却価額の算定において、経営者は社外の不動産鑑定士（以下、「経営者の利用する専門家」）を利用しその評価結果を基礎としているが、当該経営者の利用する専門家の評価結果の前提となる評価方法、基礎データ等が回収可能価額の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、有機EL事業に関する有形固定資産の減損損失の計上要否の判定に用いられた正味売却価額の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、有機EL事業に関する有形固定資産の使用価値よりも高い方の金額である正味売却価額の妥当性に焦点を当てた。
当該妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　有形固定資産の回収可能価額の算定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価の適切性の評価①　経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性の評価　不動産鑑定士資格の保有や日本不動産鑑定士協会連合会への加入状況等の確認を行った。
②　経営者の利用する専門家の業務についての理解と適切性の評価　正味売却価額の重要な構成要素である土地及び建物について経営者の利用する専門家の評価結果が不動産鑑定評価基準に基づいていることを検討するため、当監査法人の不動産評価の専門家を必要に応じて利用し、以下の手続を実施した。
・　経営者の利用する専門家の業務の内容、範囲及び目的を把握するために、会社が当該専門家と締結した契約書を閲覧した。
・　不動産鑑定評価の方式について、鑑定対象となる土地及び建物の使用目的、状況に適合していることを検討した。
・　土地の評価額について、取引事例等との比較検討を行った。
・　建物の評価額について、他の同様の建物の評価額データとの比較検討を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別有機EL事業に関する有形固定資産の減損損失の計上要否の判定に用いられた正味売却価額の妥当性