財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙ＹＡＭＡＹＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長　山内　英靖
本店の所在の場所、表紙宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０２２（７４２）３１１１（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1970年11月株式会社やまや(宮城県塩釜市新浜町一丁目６番７号)設立(資本金500千円)。
1981年７月酒類販売業免許の卸売の条件解除により、小売販売に卸売を加え、全酒類の販売を開始。
1982年７月酒類販売に専門特化、同時に酒類の掛売・配達業務を廃止し、店頭現金販売中心の大量販売方式を開始。
1986年４月宮城県仙台市若林にＦＣ仙台店(丸山孝酒店)を開店。
1986年10月通信販売の全国展開を開始。
1988年４月宮城県塩釜市新浜町一丁目５番５号に塩釜店を新築移転。
1988年８月自社輸入通関業務を開始すると同時に、宮城県塩釜市新浜町一丁目６番２号の倉庫(現第三倉庫)に保税免許を取得。
1991年７月宮城県塩釜市新浜町一丁目11番19号に本社社屋及び自動ラックシステム本社倉庫(現第一倉庫)を新築移転。
1991年10月本社倉庫に保税免許を取得。
1992年１月武田酒販株式会社(現社名やまや商流株式会社)を買収、子会社化。
1993年４月子会社花心酒造株式会社(現社名大和蔵酒造株式会社)を設立。
1993年10月宮城県塩釜市の新浜倉庫、杉の入倉庫に保税倉庫免許を取得。
1994年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年11月ジャスコ株式会社(現社名イオン株式会社)との業務及び資本提携に関する覚書に調印。
1995年２月ジャスコ株式会社との共同出資により株式会社やまやジャスコを設立。
1996年１月子会社花心酒造株式会社は、大和蔵酒造株式会社に社名変更。
1996年６月チェーンオペレーションと一貫流通の本格化を図り、新物流センター(宮城県黒川郡大和町)(現名称東北物流センター)を稼動。
1996年７月子会社大和蔵酒造株式会社と合資会社大勘酒造店が合併。
(存続会社は大和蔵酒造株式会社)1997年５月横浜税関より通関業許可証を取得。
1997年７月子会社武田酒販株式会社は、タイワ株式会社(現社名やまや商流株式会社)に社名変更。
1999年12月株式会社やまやの輸入酒類卸売部門を子会社タイワ株式会社に営業譲渡。
2002年３月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。
子会社株式会社やまやジャスコを清算結了。
子会社株式会社ワイジェーを合併。
2002年５月株式会社名柄本店の株式を追加取得し55.3％となり子会社化。
2002年９月子会社タイワ株式会社は、やまや商流株式会社に社名変更。
2002年10月茨城県猿島郡五霞町に関東物流センターを稼動。
2003年４月広島県東広島市西条町に広島物流センターを稼動。
2003年８月子会社株式会社名柄本店、北陸やまや株式会社を当社に合併。
2004年３月株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。
2005年７月本社機能の一部を宮城県仙台市に移転。
2006年６月執行役員制度の導入。
本社を宮城県仙台市に移転。
2006年７月イオン株式会社との共同出資により関連会社コルドンヴェール株式会社を設立。
2006年11月子会社やまやロジスティクス株式会社を設立。
2008年２月東北物流センター(宮城県黒川郡大和町)に大型設備投資を行い、仕分け出荷能力増強と小ロット出荷機能を追加。
2008年７月子会社楽市株式会社を設立。
2008年10月株式会社前田より楽市株式会社に49店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。
2008年11月子会社スピード株式会社を設立。
2009年５月株式会社スピードよりスピード株式会社に21店舗の酒類・食品・雑貨小売事業を吸収分割により承継。
2010年１月楽市株式会社がスピード株式会社を吸収合併し、やまや関西株式会社に商号変更。
2010年４月やまや商流株式会社がやまやロジスティクス株式会社を吸収合併。
2012年８月子会社やまや北陸株式会社（現社名、やまや東日本株式会社）を設立。
2012年10月大仁酒造株式会社よりやまや北陸株式会社に３店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。
明治屋産業株式会社より株式会社やまやに11店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。
2013年12月2014年３月チムニー株式会社の株式を公開買付により取得し連結子会社化。
チムニー株式会社が株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。
2018年11月株式会社つぼ八の株式を取得し連結子会社化2020年11月株式会社やまや、50周年を迎える。
2020年12月やまや全店舗で「やまやドライブスルー」サービス開始。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
2026年３月(酒販事業) 2025年４月から2026年３月まで６店舗開店、３店舗閉店した結果、期末356店舗となる。
(外食事業) 2025年４月から2026年３月まで21店舗開店、45店舗閉店した結果、期末598店舗となる。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、当社と連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社で構成されております。
当社、連結子会社及び持分法適用会社の、当社グループの事業における位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。
（酒販事業）株式会社やまや（以下、「当社」という。
）、やまや関西株式会社及びやまや東日本株式会社の店舗部門・通信販売において酒類及び食料品等の小売を行っております。
やまや商流株式会社は、製造業者及び卸売業者より酒類及び食料品等を仕入し、当社、チムニー株式会社及び株式会社つぼ八への卸売を行うとともに、当社グループ外への卸売及び小売を行っております。
大和蔵酒造株式会社は、酒類及び食料品の製造及び卸売をしており、連結子会社のやまや商流株式会社は、同社より酒類及び食料品を仕入しております。
（外食事業）チムニー株式会社は、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社、大田市場チムニー株式会社を連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、商品・サービスの提供を行っております。
株式会社つぼ八は、つぼ八酒類販売株式会社を連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、商品・サービスの提供を行っております。
事業系統図（2026年３月31日）当社及び連結子会社について、事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） やまや東日本㈱（注）１、３宮城県仙台市宮城野区10酒販事業100.0やまや商流㈱の商品を仕入しております。
なお、当社所有の設備・土地を賃借しております。
当社が購買代行しております。
役員の兼任等　有やまや関西㈱（注）２、３宮城県仙台市宮城野区45酒販事業100.0やまや商流㈱の商品を仕入しております。
なお、当社所有の設備・土地を賃借しております。
当社が購買代行しております。
役員の兼任等　有やまや商流㈱（注）３宮城県仙台市宮城野区38酒販事業100.0当社は、酒類、食料品等を仕入しております。
なお、当社所有の設備・土地を賃借しております。
役員の兼任等　有大和蔵酒造㈱宮城県黒川郡大和町10酒販事業100.0当社は、やまや商流㈱を通じて酒類等を仕入しております。
なお、当社所有の設備を賃借しております。
役員の兼任等　有チムニー㈱（注）５、６東京都墨田区100外食事業50.8やまや関西㈱所有の設備を賃借しております。
また、やまや商流㈱の商品を仕入しております。
役員の兼任等　有㈱紅フーズコーポレーション（注）４東京都墨田区10外食事業100.0(100.0)チムニー㈱へ業務委託をしております。
役員の兼任等　無めっちゃ魚が好き㈱（注）４兵庫県尼崎市100外食事業100.0(100.0)チムニー㈱へ業務委託をしております。
役員の兼任等　無大田市場チムニー㈱（注）４東京都大田区5外食事業100.0(100.0)チムニー㈱へ食材を供給しております。
役員の兼任等　無㈱つぼ八（注）４北海道札幌市南区50外食事業90.0(34.0)やまや商流㈱の商品を仕入しております。
役員の兼任等　有つぼ八酒類販売㈱（注）４北海道札幌市南区10外食事業100.0(100.0)やまや商流㈱の商品を仕入しております。
役員の兼任等　無（持分法適用関連会社） コルドンヴェール㈱東京都千代田区490酒類・食料品等の輸入業49.0当社は、やまや商流㈱を通じて酒類、食料品等を仕入しております。
役員の兼任等　有（その他の関係会社） イオン㈱（注）５千葉県千葉市美浜区220,007純粋持株会社0.0被所有 19.1 当社は、イオン㈱の持分法適用関連会社であります。
役員の兼任等　有 （注） １．やまや東日本㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（１）売上高87,866百万円 （２）経常利益1,115百万円 （３）当期純利益724百万円 （４）純資産額7,156百万円 （５）総資産額11,324百万円 ２．やまや関西㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（１）売上高40,084百万円 （２）経常損失△8百万円 （３）当期純損失△68百万円 （４）純資産額2,118百万円 （５）総資産額6,121百万円３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
５．有価証券報告書の提出会社であります。
６．当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
（１）連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）酒販事業1,086（2,279）外食事業721（1,637）合計1,807（3,916）（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。
（２）提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前事業年度増減率109人（10）35.2歳12年3ヶ月5,514,476円△9.1％（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員及び臨時従業員は、全て酒販事業に所属しております。
（３）労働組合の状況当社及び連結子会社であるやまや商流株式会社、やまや関西株式会社、やまや東日本株式会社の労働組合は、「やまやユニオン」と称し、2026年３月31日現在における組合員数は2,180人で上部団体のUAゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係は円満に推移しております。
連結子会社である大和蔵酒造株式会社、チムニー株式会社、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社、大田市場チムニー株式会社、株式会社つぼ八、つぼ八酒類販売株式会社には、労働組合はありません。
（４）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異① 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.2－47.160.754.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者チムニー株式会社10.6100.053.175.289.6やまや東日本株式会社8.780.074.376.1125.9やまや関西株式会社2.4100.063.480.6124.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針当社グループは、酒販事業の「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献すること」、外食事業の「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献すること」という企業理念を共有し、この基本理念に基づいて、企業価値を高めることで、株主の皆様やお客様のご期待にお応えします。
（２）目標とする経営指標当社グループは、「持続的な成長」を目指すことを経営の目標と考えており、成長指標として「売上高成長率」、「売上高営業利益率」を重視しており、売上高営業利益率５％を当面の目標としています。
酒販事業の売上高、外食事業の直営店舗・フランチャイズ店舗の売上高合計を2,000億円規模、店舗数合計1,400店を中長期の目標としています。
（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業価値の最大化を重点方針に掲げ、酒類関連市場においてシェア拡大を図るべくグループ経営を推し進めております。
「酒販事業」、「外食事業」において、経営資源の最適な組み合わせ、全ての段階で合理化を図り、互いに酒類関連業界における競争力・影響力を最大限に引き出し、業績向上に取り組んでまいります。
「酒販事業」セグメントである当社グループの「ワールドリカーシステム」は、国内外の銘醸酒、優良な食料品等を調達・輸入から、店舗への供給・販売までを一貫して行う仕組みを称しており、物流、商流の効率化を図ることで、お客様に貢献することを目的としています。
このシステムを活用して、酒類を中心とした嗜好品専門店の全国チェーンを作ってまいります。
「外食事業」セグメントは、既存の居酒屋事業に止まらず、新規業態開発にも積極的に取組み、「食を中心とした総合サービス産業」を目指し、企業価値の最大化を図るとともに、連結グループの利益の最大化を図ってまいります。
（４）経営環境当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いているものの、継続する物価上昇による個人消費への影響や、不安定な国際情勢等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
（酒販事業）会社設立55周年を記念して、全国の逸品を集めて「やまや万博」を開催し、東欧ワインをはじめとする世界各国の多様なお酒と食を組み合わせて「選ぶ愉しさ」を演出しました。
また、イタリアミラノ・コルティナオリンピックやＷＢＣ（ワールドベースボールクラシック）の開催に合わせて、自宅でのスポーツ観戦を盛り上げる売場展開を強化し、観戦需要の喚起に努めました。
米不足への対応として、政府備蓄米の販売や乾麺等の代替商品を充実させ、さらには「防災備蓄ギフト」の提案など、生活に密着した品揃えを強化し、お客様からご支持をいただきました。
また、政府の物価高騰対策に基づき、各自治体で実施された「お米券」や「プレミアム付商品券」の配布に対し、当店でもこれらをご利用いただけるよう体制を整え、地域のお客様の生活支援に努めました。
やまや創業店の「塩釜店（宮城県）」のリニューアルをはじめ、既存店の改装を進め、ダイソー併設店舗を増やして利便性の向上と新たな客層の獲得に注力したほか、インバウンド需要の獲得拡大にも努めました。
（外食事業）回復基調が続いていますが、継続的な物価上昇による消費者の節約志向・選別志向は根強く、採算面では原材料費、光熱費、人件費、建築費の上昇もあり、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、チムニー株式会社では、季節感を重視した「春の鰹まつり」や「夏の元気祭り」、冬の「あったか旨鍋」などのフェアに加え、料理家コラボメニューを展開し、ご好評をいただきました。
集客面ではポイント還元祭やＳＮＳキャンペーンなどＷＥＢ販促を強化し、忘年会等の宴会予約も順調に推移しました。
また、節約志向に応えた「手羽先1本77円フェア」や42周年大創業祭での特別価格メニューの提供、アニメコラボ施策も実施し、幅広い客層への認知拡大と満足度向上に努めました。
株式会社つぼ八では、直営６店舗を新規開店し、立地に合わせた戦略的な店舗展開を行いました。
「仙台トラストシティ店（宮城県）」ではオフィス街の需要に応じたランチ営業に特化し、「伏古店（北海道札幌市）」でも昼営業により新たな客層を獲得しました。
一方、「北野通り店（北海道札幌市）」や「焼肉の達人サーモンパーク店（北海道千歳市）」では、居酒屋と焼肉を同時に楽しめる新スタイルを確立し、全席個室空間の提供でファミリー層の支持を広げました。
（５）会社の対処すべき課題ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、緊迫する中東情勢を受けた原油価格の高騰が、原材料や物流費、エネルギー価格をさらに押し上げることが懸念されます。
また、物価上昇が続く中での個人消費への影響等も注視が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想しております。
こうした環境変化に迅速に対応するため、お客様のライフスタイルや価値観の変化を捉えた店づくりを強化してまいります。
酒販事業及び外食事業は、人的投資や、積極的な店舗の改装・修繕等を行うことにより、エコロジーとエコノミーを両立する省エネルギー化を進めることで、競争力を強化し、お客様満足度を高めてまいります。
(酒販事業)2026年10月の酒税改正において、ビール類の税率が統一されます。
増税、減税それぞれのカテゴリーにおいて、お客様のニーズに合わせた最適な品揃えとサービスを拡充し、市場の変化に対応してまいります。
ご来店がお得で、楽しい店舗をつくることで、幅広いお客様に、世界の、地域の美味しいお酒、食品の品揃えを直接お見せし、ご提供できるお店、お客様にとって楽しい専門店として深化させてまいります。
具体的に対処すべき課題とその取り組みは以下のとおりです。
①お客様、従業員、取引先、株主などのステークホルダーの安全、安心を優先した店舗運営に努めます。
②新規出店及び既存店の活性化により店舗競争力を強化してまいります。
③地域密着を進め、地域のお役に立てる酒販店を目指します。
また、地域商品の現地調達拠点を増やし、あわせて物流のネットワーク化を図り、全般的な運搬距離を削減し、災害時のリスク分散、複線化を進めます。
④お客様のニーズやライフスタイルの変化に応じた商品の展開と新しい提案を積極的に配信していきます。
⑤「やまやアプリ」、「やまやドライブスルー」を進化させ、お客様がより便利に、スピーディーなお買い物ができるように努めてまいります。
⑥大規模災害への対応を図ります。
店舗での防災、減災、緊急対処の方法の改善、定期点検、訓練を進め、また、緊急時における、水・食料品の供給など地域で役立つことに努めます。
⑦エネルギーコストの上昇に伴い、エコノミーとエコロジーを両立する省エネルギーを進めます。
⑧社会とともに存続し発展する企業として構造改革を推進し、適正・適法な業務運営を実施するための内部統制を強化し、株主、お客様から高い信頼を得られるように取組みます。
⑨消費者意識の変化に伴い、人権問題や社会・地球環境に配慮した商品を意識した「エシカル（倫理的）消費」に対応してまいります。
(外食事業)外食事業においては、お客様のニーズを的確に捉え、価値あるものをお客様に提供し、サービスのレベルアップと従業員満足度/エンゲージメント向上への取組みを絶え間なく続けていくことが重要と考えております。
具体的に対処すべき課題とその取組みは以下のとおりです。
　①お客様に安心してより楽しいひと時を過ごしていただけるよう、仕入れから提供までの品質・衛生管理の徹底・維持に努めるとともに、設備造作の改修・修繕・メンテナンスに取り組んでまいります。
　②従業員の教育・評価制度の更なる強化及び、調査の頻度を増やして課題の抽出と解決の迅速化を進めることで、従業員のエンゲージメント向上に取り組んでまいります。
　③既存店のブラッシュアップ、新業態開発を継続するとともにコーポレートサイト等ホームページ、各種ＳＮＳ、動画サイト、ＴＶ・雑誌等のメディアを適切に選択・ミックスしてインバウンドを含めたお客様に確実に認知いただけるよう、取り組んでまいります。
　④持続可能な社会を支える一員として、全てのステークホルダーに多面的な貢献ができるよう、サステナビリティ活動を推進しております。
　⑤企業価値の向上のため、売上及び利益の拡大に寄与し、新規事業や店舗網の拡大が見込める可能性があると判断された事業譲渡や企業買収案件についてアライアンスを含めた検討を進め、協働領域、競合領域を意識した事業展開を推進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス気候変動など環境をはじめとする社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現と、当社グループの持続的な企業価値向上を目指し、代表取締役会長が委員長を務めるとともにサステナビリティ担当部門も出席する部長会において、ＥＳＧ経営の推進、ＳＤＧｓの取組みを含めたサステナビリティに関する各種方針の策定・協議を実施しております。
部長会で挙がった方針の策定、取組みの進捗、状況の把握、リスクと機会の識別、評価及び管理については、定期的に取締役会に報告し、監督される体制を構築しております。
また、上記の体制を核としつつ、コンプライアンスに関する事項やリスク管理に関する事項等を管轄する内部統制委員会による統制とも連携し、各実務部門による業務遂行や報告、関連規程の遵守をモニタリングする手続きにより管理体制の実効性を確保しています。
(2）戦略（サステナビリティ全般）当社グループは、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献する」ことと、「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献する」ことをグループ全体の経営基本理念としております。
その基本理念に基づき、持続型資源循環社会及び環境保全、社会福祉と災害救済、スポーツ及び芸術文化支援の主要な領域において積極的に社会貢献を推進し、豊かな社会の実現と、その持続的な発展を目指してまいります。
当社グループは、「人的資本」及び、「持続型資源循環社会及び環境保全」を重点戦略としております。
「人的資本」に関しては、人事諸制度の充実、環境変化への対応力向上と従業員エンゲージメント向上を両立する組織風土への改革を行っており、主体性を持つ人材の育成に取り組んでおります。
「持続型資源循環社会及び環境保全」に関しては、酒販事業においては、酒類を販売する側の責任として、リターナブル瓶や、アルミ缶・ペットボトル等の回収による、リデュース・リユース・リサイクルの3R推進活動を中心とした取組みを実施しており、環境と社会への負荷を軽減しながら酒類の提供を行っております。
また、災害発生時には従業員やお客様の安全を確保した上で、店舗の営業継続・早期営業再開に尽力し、社会インフラとしての機能を提供することで地域貢献することに取り組んでおります。
外食事業においては、ハーフサイズメニューの導入や、食材の仕入規格見直し等による、食材ロスの軽減を実施しており、環境と社会への負荷を軽減しながら飲食業を行っております。
持続可能な社会を支える一員として、経済的価値追求と社会的課題解決の両立を経営戦略の根幹と位置付け、全てのステークホルダーに多面的な貢献ができるようサステナビリティ活動を推進してまいります。
当面の重点項目を、「生産・消費」「海洋資源」「飢餓」「教育」「成長・雇用」としてサステナビリティ活動をスタートしております。
（人的資本）　当社グループにおける人財戦略については、劇的に変化する社会環境、経営環境に対応するため、制度、教育において人財教育・評価制度の強化と従業員エンゲージメントの向上が重要であると認識し、各種取組みを進めております。
制度面では上司・部下間の面談、目標設定の定量化によるコミュニケーションの深化を狙い、教育では個々の社員のニーズに応じて自ら学べる社内学習ツールの拡充と、自律・ボトムアップ型組織への変革のための階層別教育の実施等を行っております。
社内外の研修や仕事を通して、人材育成を積極的に行っております。
これにより、環境変化への対応力向上と従業員エンゲージメント向上を両立する組織風土への改革を行っております。
また、外食事業では、飲食店の原点である「調理力」向上のため、直営店・ＦＣ店合同の調理講習会などを通じ、レベルアップを図っております。
　上記基本的考え方に加え、①女性活躍の推進 ②育児目的休暇の取得 ③男女賃金格差に関して、活躍推進と環境整備に取り組んでおります。
(3）リスク管理　当社グループは、酒販事業における酒類及び食料品等の小売、及び外食事業における居酒屋を中心とした飲食業を主たる事業としております。
そのため、農畜水産物の調達及び供給や、店舗の運営に大きな影響を与える人的資本確保や気候変動を中心としたリスク要因の抽出・検討・対応に取り組んでおります。
当社グループでは、リスク管理のため、危機管理規程を定めておりますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会については、部長会において識別、評価及び管理しており、部長会での取組みの進捗については、四半期ごとに取締役会に報告し、監督される体制となっております。
また、必要に応じて内部統制委員会などとも連携しております。
(主なリスクと対策)区分想定される事象対策市場リスク・農産物の温暖化被害・仕入れの多様化、複数のサプライヤーとの関係構築・仕入れ地域の拡大・農家からの直接購入・水耕栽培の活用・地産地消により地元野菜の活用、物流の短期化や効率化・規格外品の活用 ・人口減少、過疎化、高齢化の進行・競争激化・仕入価格の高騰・生活インフラとしての社会的役割の拡大・地域活性化による販売機会の拡大・新しい販売チャンネルの探求 ・海洋温度上昇による、魚種、漁獲量の減少・海洋養殖魚の活用・陸上養殖魚の活用・地産地消の推進による地元魚種の活用など、各地域における需要変動への適切な対応・グループ全体としての調達機能の活用、強化・未利用魚など、規格外の魚の活用 ・地政学的リスクによる燃料価格の高騰・電力会社、電力小売り事業者の多様化 ・畜産物の減少。
温暖化による生育トラブル・干ばつによる牧草など餌不足による飼育縮小・品種、国産の推進や仕入れ地域の拡大・飼料の多様化 ・飼料価格の上昇。
バイオマス燃料用途の需要増加によるトウモロコシ価格の上昇による飼料価格の上昇・飼料の多様化への働きかけ・リサイクルループの活用・飼料サプライヤーとの情報共有評判リスク・企業イメージの毀損・商品事故や店頭事故発生による顧客の離反・消費者の嗜好の移り変わり・商品への非難・否定的なステークホルダーからのフィードバック・エシカル消費嗜好の拡大・従業員エンゲージメントの低下・人財確保困難や人財の社外流出・商品、サービスへのアクセス向上・地域、団体などへの活動支援・徹底した安全、品質管理・従業員がやりがいのある職場環境づくり・嗜好の移り変わりのアップデート・サプライヤーの人権侵害に対する注意喚起 区分想定される事象対策緊急性の物理リスク・台風や洪水などの異常気象の増加・山火事の可能性と重大性の上昇・地震災害・水不足、干ばつ・防災対応の強化・物損被害の発生・自然災害時の従業員の安否確認や店舗本社の災害対応。
保険料の上昇・自然災害によりサプライヤーの生産活動やサプライチェーンが被害を受けた場合の生産活動への悪影響・災害対策、設備対策・サプライチェーンの多様化・防災訓練の強化・緊急時の商品物流網の確立慢性の物理リスク・降水パターンの変化や気象パターンの極端な変動・平均気温上昇による酷暑日の増加による電力需要のひっ迫に伴う空調費用の上昇・海面上昇による沿岸部浸水・災害対策、設備対策・省電力化・節電、節水法的・訴訟リスク・事前対応、即時対応政策規制・エネルギー関連法規制強化・排出量報告義務の強化・既存の商品及びサービスに対する命令及び規制・国内温室効果ガス削減目標の引上・省エネ政策の強化・CO2削減の強化・法対応・廃棄物処理業者との連携・自治体との連携強化・既存の設備を排出量の少ないものに置き換え・新技術導入による優良化や効率化の推進技術・既存の設備を排出量の少ないものに置き換え・新技術導入による優良化や効率化の推進感染症リスク・新種の感染症等の急拡大による従業員の感染及び外食自粛による店舗客数減少・コロナ対応を踏まえた店舗運営の適宜変更対応・社員とその家族への健康管理の推進や勤務体制の見直し人的資本確保・活用のリスク・労働市場の競争激化への対応遅れによる人材不足・従業員の企業貢献意識の低下による離職リスク・採用手法の多様化・上司部下の面談制度・自律学習ツールの拡充・エンゲージメント向上への取組・健康経営宣言・女性の活躍推進を含む社内の多様性の確保・ハラスメント対応 (4）指標及び目標　当社グループでは、サステナビリティ戦略において人的資本を最重要視しております。
サステナビリティの実践に向けて、人的資本の重要テーマとして女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保、多様な働き方の促進を目指しております。
　また、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について次の指標を用いております。
なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、指標に対する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
　提出会社における人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた指標、目標及び実績は次のとおりです。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに 10％程度15.2％男性労働者の育児休業等取得率2026年３月までに 15％程度－
戦略 (2）戦略（サステナビリティ全般）当社グループは、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献する」ことと、「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献する」ことをグループ全体の経営基本理念としております。
その基本理念に基づき、持続型資源循環社会及び環境保全、社会福祉と災害救済、スポーツ及び芸術文化支援の主要な領域において積極的に社会貢献を推進し、豊かな社会の実現と、その持続的な発展を目指してまいります。
当社グループは、「人的資本」及び、「持続型資源循環社会及び環境保全」を重点戦略としております。
「人的資本」に関しては、人事諸制度の充実、環境変化への対応力向上と従業員エンゲージメント向上を両立する組織風土への改革を行っており、主体性を持つ人材の育成に取り組んでおります。
「持続型資源循環社会及び環境保全」に関しては、酒販事業においては、酒類を販売する側の責任として、リターナブル瓶や、アルミ缶・ペットボトル等の回収による、リデュース・リユース・リサイクルの3R推進活動を中心とした取組みを実施しており、環境と社会への負荷を軽減しながら酒類の提供を行っております。
また、災害発生時には従業員やお客様の安全を確保した上で、店舗の営業継続・早期営業再開に尽力し、社会インフラとしての機能を提供することで地域貢献することに取り組んでおります。
外食事業においては、ハーフサイズメニューの導入や、食材の仕入規格見直し等による、食材ロスの軽減を実施しており、環境と社会への負荷を軽減しながら飲食業を行っております。
持続可能な社会を支える一員として、経済的価値追求と社会的課題解決の両立を経営戦略の根幹と位置付け、全てのステークホルダーに多面的な貢献ができるようサステナビリティ活動を推進してまいります。
当面の重点項目を、「生産・消費」「海洋資源」「飢餓」「教育」「成長・雇用」としてサステナビリティ活動をスタートしております。
（人的資本）　当社グループにおける人財戦略については、劇的に変化する社会環境、経営環境に対応するため、制度、教育において人財教育・評価制度の強化と従業員エンゲージメントの向上が重要であると認識し、各種取組みを進めております。
制度面では上司・部下間の面談、目標設定の定量化によるコミュニケーションの深化を狙い、教育では個々の社員のニーズに応じて自ら学べる社内学習ツールの拡充と、自律・ボトムアップ型組織への変革のための階層別教育の実施等を行っております。
社内外の研修や仕事を通して、人材育成を積極的に行っております。
これにより、環境変化への対応力向上と従業員エンゲージメント向上を両立する組織風土への改革を行っております。
また、外食事業では、飲食店の原点である「調理力」向上のため、直営店・ＦＣ店合同の調理講習会などを通じ、レベルアップを図っております。
　上記基本的考え方に加え、①女性活躍の推進 ②育児目的休暇の取得 ③男女賃金格差に関して、活躍推進と環境整備に取り組んでおります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループでは、サステナビリティ戦略において人的資本を最重要視しております。
サステナビリティの実践に向けて、人的資本の重要テーマとして女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保、多様な働き方の促進を目指しております。
　また、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について次の指標を用いております。
なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、指標に対する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
　提出会社における人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた指標、目標及び実績は次のとおりです。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに 10％程度15.2％男性労働者の育児休業等取得率2026年３月までに 15％程度－
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社グループにおける人財戦略については、劇的に変化する社会環境、経営環境に対応するため、制度、教育において人財教育・評価制度の強化と従業員エンゲージメントの向上が重要であると認識し、各種取組みを進めております。
制度面では上司・部下間の面談、目標設定の定量化によるコミュニケーションの深化を狙い、教育では個々の社員のニーズに応じて自ら学べる社内学習ツールの拡充と、自律・ボトムアップ型組織への変革のための階層別教育の実施等を行っております。
社内外の研修や仕事を通して、人材育成を積極的に行っております。
これにより、環境変化への対応力向上と従業員エンゲージメント向上を両立する組織風土への改革を行っております。
また、外食事業では、飲食店の原点である「調理力」向上のため、直営店・ＦＣ店合同の調理講習会などを通じ、レベルアップを図っております。
　上記基本的考え方に加え、①女性活躍の推進 ②育児目的休暇の取得 ③男女賃金格差に関して、活躍推進と環境整備に取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに 10％程度15.2％男性労働者の育児休業等取得率2026年３月までに 15％程度－
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
「事業等のリスク」における以下の記述は、「酒販事業」「外食事業」の両セグメントに係るリスクを当社グループのリスクとして記載しています。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）お客様対応などに関するリスク当社グループでは、「お客様、お取引先、我々の主体性の三方を衡平に考え、経営理念実現のため、日々、この三方善の信条を以て考動する。
」を行動規範としており、周知徹底を図っております。
しかし、お客様をはじめとするステークホルダーの満足や信頼を損ない得る不測の事態が生じた場合、当社グループのブランド価値が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（２）戦略的投資活動に関するリスク当社グループは、新地域、既存地域への出店やＭ＆Ａへの投資等の戦略的投資活動の推進に際して、意思決定のために必要かつ十分な情報収集と検討を実施し、合理的意思決定を行っております。
しかし予期し得ない種々の環境変化等により、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（３）経済状況、競争、天候等による影響当社グループの事業は、経済状況や競合他社の活動状況、顧客嗜好の変化、天候要因等の影響を受けております。
従って、今後の事業活動において、予期し得ない景気変動や競合他社の活動、顧客嗜好の変化の発生、天候不順等が、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（４）法規制等に係るもの酒販事業セグメントでは、酒税法等、外食事業セグメントでは、食品衛生法、いわゆる風営法、出入国管理及び難民認定法等の規制等をはじめとする法規制や、品質に関する基準、環境に関する基準等、様々な法規制等の適用を受けております。
今後、これらの法規制等の新設・改正にあたり、事業への直接的な影響が生じる場合、或いは、対応コストが生じる場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（５）地震、台風、津波、豪雨、豪雪等の自然災害に関するリスク店舗・物流を含む事業拠点の主要施設には防火、耐震対策などを実施しており、災害などによって事業活動の停止或いは商品供給に混乱をきたすことのないよう努めております。
当社グループの店舗・施設の周辺地域において予想を超える大地震、津波、風水雪害等の自然災害、火災等が発生し、商品及び店舗、物流等の施設、情報システム及びネットワークに物理的な損害が発生し、当社グループの販売活動や物流・調達活動が阻害された場合、また人的被害が発生した場合、或いは、周辺のお客様自体が来店できないような場合は、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）為替変動による影響当社グループは、酒類を中心とした海外の嗜好品の逸品・銘品・美味品を自社或いは関連会社が輸入し直販しておりますが、中長期の不測の為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（７）資金調達及びコストに関するリスク当社グループでは、資金調達リスクの最小化を企図し、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
資金調達については国内市場での社債の発行等を含め、直接・間接調達市場における資金調達手法の多様化を考えております。
しかしながら、金融市場の混乱等によって金融機関が貸出方針を変更した場合や、市場心理が後退した場合、及び市中金利の上昇等、調達環境が著しく悪化する場合は、機動的な調達が困難になるほか、調達コストが増加する可能性があり当社グループの事業、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（８）労働環境の変化、人財の確保、育成に伴うリスク当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、パート・アルバイト労働者、外国人労働者の活用を図りつつ、優秀な人財の確保及び社内人財の育成に加え、人財の外部流出を防止することが重要な課題と考えております。
今後、労働力の減少による人財確保競争の激化、景気回復、雇用環境の変化に伴う賃上げ圧力の増大、処遇格差の縮小を目的とする各種労働関連法、出入国管理及び難民認定法の改正等に起因して労働コストが大幅に増加、若しくは、社内人財の育成が進まない場合、人財が外部に流出した場合、採用自体が困難になった場合は、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）情報セキュリティに関するリスクコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠となってきております。
これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウイルスなどによる情報システムの障害、個人情報の漏えいなど、様々なリスクが発生する可能性が高まってきております。
当社グループは、情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の重要課題の一つとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしておりますが、万一これらの事故が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
（10）商品の安全性及び表示当社グループは、関係法令の規制に基づき、食品衛生に関わる設備の充実、取引先を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品と正確な情報を伝えるよう努めていますが、当社グループの取組みを超えた問題が発生した場合、食中毒等の事故が発生した場合、それによる当社グループのブランド、商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの取扱商品について重大な事故等が発生した場合、商品回収や製造物賠償責任が生じることもあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（11）フランチャイズ債権等当社グループの居酒屋を中心とした外食事業セグメントでは居酒屋チェーンのフランチャイザーとしての機能を有しており、ＦＣ加盟者に対し商品供給による売上、居酒屋経営等に関する指導等のロイヤリティ等を得ております。
フランチャイズ契約の継続が何らかの要因により困難となった場合、ＦＣ加盟者の金銭上の債務不履行等により発生した債権が回収できなくなる場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（12）敷金・保証金の回収について当社グループは、店舗の出店において、多くの場合、土地・建物を賃借しており、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金及び保証金を差し入れております。
当該保証金は、賃借料との相殺による分割返還、又は期間満了時等による契約解消時に返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。
また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って敷金及び保証金の一部償却、中途解約違約金の支払いが必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）店舗の固定資産及びのれんの減損損失について当社グループは、直営店舗を中心に内装設備、厨房機器、工具器具備品類を保有しております。
店舗における営業活動から生じる損益が著しく低下した場合、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、企業買収により、のれんが計上されております。
当該のれんにつきまして、評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要①当期の経営成績（事業全般の概況）当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いているものの、継続する物価上昇による個人消費への影響や、不安定な国際情勢等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
2025年11月26日に、当社はおかげさまで会社設立55周年を迎えることができました。
今後も創業の精神を忘れることなく、社会に貢献する企業として成長を続けてまいります。
当連結会計年度における当社グループ連結業績は、売上高が1,591億19百万円（前期比0.7％減）、営業利益が35億72百万円（同34.2％減）、経常利益が36億98百万円（同33.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が20億77百万円（同43.0％減）となりました。
酒販事業において、昨年３月にメーカー値上げ前の仮需があったこと、大容量ウイスキー値上げ前のまとめ買いの反動、インバウンドの高額洋酒の販売が減少したことも影響して売上高、売上総利益は減少しました。
外食事業において、原材料価格の高騰と人件費など各種経費が増加したことも影響し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については減少しました。
当連結会計年度において、酒販事業356店(前期比３店増)、外食事業598店(同24店減)、グループ合計店舗数954店(同21店減)を運営しています。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（酒販事業）酒販事業における売上高は1,301億52百万円(前期比0.9％減)、営業利益は27億38百万円（同31.4％減）となりました。
前年度はビール類およびウイスキー等のメーカー値上げに伴う駆け込み需要が業績を大きく押し上げましたが、当年度はその反動があり、売上高は前年を下回る厳しい推移となりました。
当連結会計年度におきましては、会社設立55周年を記念して、全国の逸品を集めて「やまや万博」を開催し、東欧ワインをはじめとする世界各国の多様なお酒と食を組み合わせて「選ぶ愉しさ」を演出しました。
イタリアミラノ・コルティナオリンピックやＷＢＣ（ワールドベースボールクラシック）の開催に合わせて、自宅でのスポーツ観戦を盛り上げる売場展開を強化し、観戦需要の喚起に努めました。
米不足への対応として、政府備蓄米の販売や乾麺等の代替商品を充実させ、さらには「防災備蓄ギフト」の提案など、生活に密着した品揃えを強化し、お客様からご支持をいただきました。
また、政府の物価高騰対策に基づき、各自治体で実施された「お米券」や「プレミアム付商品券」の配布に対し、当店でもこれらをご利用いただけるよう体制を整え、地域のお客様の生活支援に努めました。
やまや創業店の「塩釜店（宮城県）」のリニューアルをはじめ、既存店の改装を進め、ダイソー併設店舗を増やして利便性の向上と新たな客層の獲得に注力したほか、インバウンド需要の獲得拡大にも努めました。
　新規出店として、南岩国店（山口県）、三条店（新潟県）、魚津店（富山県）、甲斐敷島店（山梨県）、松阪高町店（三重県）、西宮今津店（兵庫県）を開店し、福津店（福岡県）、梅津店（京都府）、尾張旭店（愛知県）を閉店しました。
これにより、2026年３月末における酒販事業の総店舗数は、356店（前期比３店増）となりました。
（外食事業）外食事業における売上高は294億０百万円(前期比0.6％増)、営業利益は８億26百万円(同42.0％減）となりました。
外食業界におきましては、回復基調が続いていますが、継続的な物価上昇による消費者の節約志向・選別志向は根強く、採算面では原材料費、光熱費、人件費、建築費の上昇もあり、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、チムニー株式会社では、季節感を重視した「春の鰹まつり」や「夏の元気祭り」、冬の「あったか旨鍋」などのフェアに加え、料理家コラボメニューを展開し、ご好評をいただきました。
集客面ではポイント還元祭やＳＮＳキャンペーンなどＷＥＢ販促を強化し、忘年会等の宴会予約も順調に推移しました。
また、節約志向に応えた「手羽先1本77円フェア」や42周年大創業祭での特別価格メニューの提供、アニメコラボ施策も実施し、幅広い客層への認知拡大と満足度向上に努めました。
株式会社つぼ八では、直営６店舗を新規開店し、立地に合わせた戦略的な店舗展開を行いました。
「仙台トラストシティ店（宮城県）」ではオフィス街の需要に応じたランチ営業に特化し、「伏古店（北海道札幌市）」でも昼営業により新たな客層を獲得しました。
一方、「北野通り店（北海道札幌市）」や「焼肉の達人サーモンパーク店（北海道千歳市）」では、居酒屋と焼肉を同時に楽しめる新スタイルを確立、全席個室空間の提供でファミリー層の支持を広げました。
店舗開発としましては、建設コスト上昇などの影響で当初計画を下回りましたが、直営店20店（チムニー14店、つぼ八６店）を新規出店するとともに、店舗のブラッシュアップ（改装、業態転換、修繕等）を進めてまいりました。
2026年３月末の外食事業直営店は、チムニーが320店、つぼ八が10店の計330店(前期比６店減)、外食ＦＣ店は、チムニーが140店、つぼ八が128店の計268店(同18店減)となり、外食事業の総店舗数は、598店(同24店減)となりました。
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末と比較して19億61百万円（△2.9％）減少し、649億81百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して34億51百万円（△7.9％）減少し、403億８百万円となりました。
これは、商品及び製品で24億45百万円減少したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して14億90百万円（6.4％）増加し、246億72百万円となりました。
これは、投資有価証券が４億71百万円、建物及び構築物（純額）が４億50百万円増加したことが主な要因です。
総負債は、前連結会計年度末と比較して42億４百万円（△14.2％）減少し、254億７百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して29億62百万円（△13.2％）減少し、195億60百万円となりました。
これは、買掛金が34億21百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して12億42百万円（△17.5％）減少し、58億47百万円となりました。
これは、長期借入金が14億60百万円減少したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末と比較して22億43百万円（6.0％）増加し、395億74百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の52.7％から57.1％となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて１億24百万円（△1.0％）減少し、124億63百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動で得られた資金は、前年同期と比べ15億20百万円（54.2％）増加し、43億28百万円となりました。
主な要因は、仕入債務の減少が34億21百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が33億42百万円、棚卸資産の減少が24億32百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は、前年同期と比べ６億円（33.7％）増加し、23億81百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が21億59百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用した資金は、前年同期と比べ94百万円（4.8％）増加し、20億72百万円となりました。
主な要因は短期借入金の返済が７億90百万円、長期借入金の返済が４億67百万円及び配当金の支払額が６億93百万円あったことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績a．商品仕入実績　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）酒販事業（百万円）101,64694.5外食事業（百万円）9,53198.7合計（百万円）111,17794.8　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、他勘定振替等は含まれておりません。
ｂ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）酒販事業（百万円）129,71899.1外食事業（百万円）29,400100.6合計（百万円）159,11999.4　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
（２）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要となる会計方針については、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表、注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
また、重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表、注記事項　重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。
当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
② 経営成績当連結会計年度の当社グループの経営成績の分析は、「第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　当期の経営成績」に記載のとおりであります。
③ 財政状態当連結会計年度の当社グループの財政状態の分析は、「第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　当期の経営成績」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因について「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しにつきましては「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析a．キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b．資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは通常の運転資金などであります。
c．財務政策当社グループは運転資金につきまして、自己資金又は金融機関からの借入にて資金調達をしております。
金融機関からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案した調達を実施しております。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況、１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）では、出店、改装等の設備投資を実施しました。
実施した設備投資総額は2,257百万円となっております。
酒販事業において実施した設備投資総額は、1,010百万円となっております。
その主なものは、新規出店６店舗並びに改装14店舗の設備投資であります。
外食事業において実施した設備投資総額は、1,246百万円となっております。
その主なものは、新規出店17店舗並びに改装19店舗の設備投資であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであり、当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
（１）提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)建設仮勘定（百万円）合計（百万円）塩釜店他278店舗酒販事業子会社への貸与店舗販売場2,57703362,320(25)－5,234－東北物流センター(宮城県黒川郡大和町)酒販事業物流倉庫27200618(35)－890－関東物流センター(茨城県猿島郡五霞町)酒販事業物流倉庫25900778(16)－1,037－清酒工場他(宮城県黒川郡大和町)酒販事業清酒工場19261－－46－本社(宮城県塩釜市、仙台市宮城野区)酒販事業本社事務所4967970(16)151,050109(10)合計 3,177323464,687(94)158,260109(10)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員（８時間換算）を外数で記載しております。
（２）国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具、器具及び備品（百万円）リース資産（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)建設仮勘定（百万円）合計(百万円)やまや関西㈱箕面船場阪大前店他72店舗酒販事業酒類等販売場314－98－274(1)－687240(726)やまや東日本㈱大久保店他１店舗酒販事業酒類等販売場294－0－－(－)－294595(1,528)やまや商流㈱東北物流センター他酒販事業物流倉庫4028639－－(－)－527131(14)大和蔵酒造㈱清酒工場他酒販事業清酒工場－－－－0(53)－011(1)チムニー㈱東陽町店他431店舗外食事業店舗設備1,64602885－(－)652,005613(1,520)㈱紅フーズコーポレーション京橋店他18店舗外食事業店舗設備7－2－－(－)－1028(31)めっちゃ魚が好き㈱天満橋OMM店他８店舗外食事業店舗設備19－15－－(－)－3518(39)㈱つぼ八浅草駅ビル店　他121店舗外食事業店舗設備261039－41(26)－34340(3)つぼ八酒類販売㈱本社他外食事業サーバー－－0－－(－)－022(44)合計 2,947864835316(81)653,9041,698(3,906)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員（８時間換算）を外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、提出会社を中心に、事業計画、消費動向予測、利益に対する投資の影響額等を総合的に勘案して計画しております。
当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、1,490百万円であります。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着 手完 了やまや東日本㈱美濃加茂店岐阜県美濃加茂市酒販事業酒類等販売場475自己資金2026年４月2026年６月売上高増加190百万円やまや東日本㈱店名未定宮城県仙台市酒販事業酒類等販売場18－自己資金2026年７月2026年８月売上高増加92百万円やまや東日本㈱店名未定秋田県酒販事業酒類等販売場55－自己資金2026年11月2026年11月売上高増加83百万円やまや東日本㈱店名未定東京都酒販事業酒類等販売場53－自己資金2026年11月2026年11月売上高増加100百万円さかな酒場 魚星潮見駅前店東京都江東区外食事業飲食店舗設備7171自己資金2025年12月2026年４月客席数増加90客席みつ囲ヨドバシ池袋店東京都豊島区外食事業飲食店舗設備743自己資金2026年６月2026年７月客席数増加48客席チムニー㈱その他18店－外食事業飲食店舗設備1,170－自己資金2026年６月－客席数増加1,440客席合 計 1,49080 （注）１．完成後の増加能力は、売上高増加金額で次期連結会計年度の損益に与える影響額を見積り計上しており、外食事業においては、増加客席数になります。
２．当社が投資を行い所有する設備について、主に店舗運営に係る事業を行うやまや東日本㈱に賃貸しております。
（２）改修　重要な設備の改修予定はありません。
（３）売却　重要な設備の売却予定はありません。
設備投資額、設備投資等の概要1,246,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況35
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,514,476
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、主として取引先からの保有要請を受け、取引先の株式を取得し保有することがあります。
取引先の株式は、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り保有し続けますが、取締役会において適宜見直しを行い、保有する意義の乏しい銘柄については適宜株価や市場動向を見て売却いたします。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式32非上場株式以外の株式3997 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社七十七銀行90,00090,000地元金融機関であり当社の主要取引金融機関であることから、良好な取引関係の維持及び関係強化、財務活動の円滑化のために保有しています。
有825427株式会社アークス43,95043,950北海道・東北・北関東において事業を展開する大手小売業者であり、当社の店舗展開エリアと重なることから、市場情報・販売動向・業界動向等の情報収集のために保有しています。
無166127株式会社じもとホールディングス13,91013,910地元金融機関であり当社の主要取引金融機関であることから、良好な取引関係の維持及び関係強化、財務活動の円滑化のために保有しています。
有64（注）定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。
保有の合理性は上記aに記載のとおりであります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社997,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社13,910
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社じもとホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社地元金融機関であり当社の主要取引金融機関であることから、良好な取引関係の維持及び関係強化、財務活動の円滑化のために保有しています。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
（2026年３月31日現在）
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
山内コンサルタント株式会社宮城県塩竈市新浜町一丁目26-122,47622.83
山内エンタープライズ株式会社宮城県塩竈市新浜町一丁目26-122,16920.01
イオン株式会社千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5-12,07219.11
山内浩晶宮城県宮城郡利府町3252.99
株式会社七十七銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）宮城県仙台市青葉区中央三丁目3-20（東京都中央区晴海一丁目8－12）2202.02
山内英房宮城県塩竈市1971.82
山内一枝宮城県塩竈市850.79
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510660（常任代理人株式会社みずほ銀行） P.O.BOX351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A（東京都港区港南二丁目15-1品川インターシティA棟）770.71
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目1-2710.66
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー630.58計－7,76071.57
株主数－金融機関8
株主数－金融商品取引業者26
株主数－外国法人等－個人29
株主数－外国法人等－個人以外61
株主数－個人その他13,831
株主数－その他の法人116
株主数－計14,071
氏名又は名称、大株主の状況モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式3067,970当期間における取得自己株式80184,400（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式数 普通株式10,847－－10,847合計10,847－－10,847自己株式 普通株式（注）60－6合計60－6（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月24日株式会社やまや 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 仙台事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後藤　英俊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士澤田　修一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまやの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社やまや及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損損失の認識の判定（【注記事項】
（重要な会計上の見積り）２.酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損、（連結損益計算書関係）※３減損損失）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社並びに連結子会社であるやまや東日本株式会社及びやまや関西株式会社は、酒類・食品等の小売業を営んでおり、当連結会計年度末時点の酒販事業の店舗数は356店舗である。
連結貸借対照表に計上されている有形固定資産の帳簿価額11,979百万円のうち、酒販事業に係るものは9,585百万円である。
減損損失を認識するかどうかの判定において行われる資産のグルーピングは、主に店舗を基本単位としている。
当連結会計年度において、一部の店舗に営業損益が過去２か年連続してマイナスとなっているか又は当期の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである、店舗閉鎖の意思決定をした、店舗固定資産の時価が著しく下落した等により減損の兆候が認められ、店舗等の資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った店舗等について減損損失を認識している。
当連結会計年度に計上された減損損失427百万円のうち、酒販事業の店舗等に係る固定資産に関するものは223百万円である。
減損損失を認識するかどうかの判定において見積られる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された店舗の損益計画を基礎とし、その後の売上成長率を考慮して算定されている。
見積りにおける重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの予測期間における売上、原価率、店舗に対する施策の効果、予測期間経過後の売上成長率である。
これらの重要な仮定には、経営者による主観的な判断が含まれており、不確実性が高い領域である。
以上から、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定に必要な将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価店舗等に係る固定資産の減損に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(2) 減損の認識の判定に係る将来キャッシュ・フローの合理性の検討・酒販事業の現在及び将来の事業戦略、将来キャッシュ・フロー予測及び予測期間経過後の売上成長率について経営者との討議を実施した。
・将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗損益計画の作成過程を理解した。
・過年度における将来キャッシュ・フローと実績値との比較により過年度の見積りの精度を評価した。
・将来キャッシュ・フロー予測については、その基礎となる経営者によって承認された店舗損益計画との整合性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定について、経済成長見通しや会社が属する業界の市場予測等、利用可能な外部情報との比較、施策の実施状況や期末日前後の実績を確かめることで、その合理性を検討した。
外食事業（チムニーグループ）の店舗等に係る固定資産の減損損失の認識の判定（【注記事項】
（重要な会計上の見積り）３.外食事業の店舗等に係る固定資産の減損、（連結損益計算書関係）※３減損損失）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結子会社であるチムニー及びその連結子会社（以下、「チムニーグループ」という。
）は、酒類等の提供を行う居酒屋を中心とした外食事業を営んでおり、当連結会計年度末時点のチムニーグループ店舗数は460店舗である。
連結貸借対照表に計上されている有形固定資産の帳簿価額11,979百万円のうち、チムニーグループに係るものは2,050百万円である。
減損損失を認識するかどうかの判定において行われる資産のグルーピングは、主に店舗を基本単位としている。
当連結会計年度において、一部の店舗に営業損益が過去２か年連続してマイナスとなっているか又は当期の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである、店舗閉鎖の意思決定をした、店舗固定資産の時価が著しく下落した等により減損の兆候が認められ、店舗等の資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った店舗等について減損損失を認識している。
当連結会計年度に計上された減損損失427百万円のうち、チムニーグループの店舗等に係る固定資産に関するものは203百万円である。
減損損失を認識するかどうかの判定において見積られる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された店舗損益計画を基礎とし、その後の売上成長率を考慮して算定されている。
見積りにおける重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの予測期間における売上、原価率、店舗に対する施策の効果、予測期間経過後の売上成長率である。
これらの重要な仮定には、経営者による主観的な判断が含まれており、不確実性が高い領域である。
以上から、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、外食事業（チムニーグループ）の店舗等に係る固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定に必要な将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価店舗等に係る固定資産の減損に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(2)　減損の認識の判定に係る将来キャッシュ・フローの合理性の検討・外食事業（主に居酒屋業態）の現在及び将来の事業戦略、将来キャッシュ・フロー予測及び予測期間経過後の売上成長率について経営者との討議を実施した。
・過年度における将来キャッシュ・フローと実績値との比較により過年度の見積りの精度を評価した。
・将来キャッシュ・フロー予測については、その基礎となる経営者によって承認された店舗損益計画との整合性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定について、経済成長見通しやチムニーグループが属する業界の市場予測等、利用可能な外部情報との比較、施策の実施状況や期末日前後の実績を確かめることで、その合理性を検討した。
・重要な仮定等の変動が将来キャッシュ・フローに与える影響金額を把握する分析（感応度分析）により、将来キャッシュ・フローが変動するリスクが適切に織り込まれているか検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社やまやの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社やまやが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損損失の認識の判定（【注記事項】
（重要な会計上の見積り）２.酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損、（連結損益計算書関係）※３減損損失）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社並びに連結子会社であるやまや東日本株式会社及びやまや関西株式会社は、酒類・食品等の小売業を営んでおり、当連結会計年度末時点の酒販事業の店舗数は356店舗である。
連結貸借対照表に計上されている有形固定資産の帳簿価額11,979百万円のうち、酒販事業に係るものは9,585百万円である。
減損損失を認識するかどうかの判定において行われる資産のグルーピングは、主に店舗を基本単位としている。
当連結会計年度において、一部の店舗に営業損益が過去２か年連続してマイナスとなっているか又は当期の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである、店舗閉鎖の意思決定をした、店舗固定資産の時価が著しく下落した等により減損の兆候が認められ、店舗等の資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った店舗等について減損損失を認識している。
当連結会計年度に計上された減損損失427百万円のうち、酒販事業の店舗等に係る固定資産に関するものは223百万円である。
減損損失を認識するかどうかの判定において見積られる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された店舗の損益計画を基礎とし、その後の売上成長率を考慮して算定されている。
見積りにおける重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの予測期間における売上、原価率、店舗に対する施策の効果、予測期間経過後の売上成長率である。
これらの重要な仮定には、経営者による主観的な判断が含まれており、不確実性が高い領域である。
以上から、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定に必要な将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価店舗等に係る固定資産の減損に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(2) 減損の認識の判定に係る将来キャッシュ・フローの合理性の検討・酒販事業の現在及び将来の事業戦略、将来キャッシュ・フロー予測及び予測期間経過後の売上成長率について経営者との討議を実施した。
・将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗損益計画の作成過程を理解した。
・過年度における将来キャッシュ・フローと実績値との比較により過年度の見積りの精度を評価した。
・将来キャッシュ・フロー予測については、その基礎となる経営者によって承認された店舗損益計画との整合性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定について、経済成長見通しや会社が属する業界の市場予測等、利用可能な外部情報との比較、施策の実施状況や期末日前後の実績を確かめることで、その合理性を検討した。
外食事業（チムニーグループ）の店舗等に係る固定資産の減損損失の認識の判定（【注記事項】
（重要な会計上の見積り）３.外食事業の店舗等に係る固定資産の減損、（連結損益計算書関係）※３減損損失）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結子会社であるチムニー及びその連結子会社（以下、「チムニーグループ」という。
）は、酒類等の提供を行う居酒屋を中心とした外食事業を営んでおり、当連結会計年度末時点のチムニーグループ店舗数は460店舗である。
連結貸借対照表に計上されている有形固定資産の帳簿価額11,979百万円のうち、チムニーグループに係るものは2,050百万円である。
減損損失を認識するかどうかの判定において行われる資産のグルーピングは、主に店舗を基本単位としている。
当連結会計年度において、一部の店舗に営業損益が過去２か年連続してマイナスとなっているか又は当期の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである、店舗閉鎖の意思決定をした、店舗固定資産の時価が著しく下落した等により減損の兆候が認められ、店舗等の資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った店舗等について減損損失を認識している。
当連結会計年度に計上された減損損失427百万円のうち、チムニーグループの店舗等に係る固定資産に関するものは203百万円である。
減損損失を認識するかどうかの判定において見積られる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された店舗損益計画を基礎とし、その後の売上成長率を考慮して算定されている。
見積りにおける重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの予測期間における売上、原価率、店舗に対する施策の効果、予測期間経過後の売上成長率である。
これらの重要な仮定には、経営者による主観的な判断が含まれており、不確実性が高い領域である。
以上から、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、外食事業（チムニーグループ）の店舗等に係る固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定に必要な将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価店舗等に係る固定資産の減損に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(2)　減損の認識の判定に係る将来キャッシュ・フローの合理性の検討・外食事業（主に居酒屋業態）の現在及び将来の事業戦略、将来キャッシュ・フロー予測及び予測期間経過後の売上成長率について経営者との討議を実施した。
・過年度における将来キャッシュ・フローと実績値との比較により過年度の見積りの精度を評価した。
・将来キャッシュ・フロー予測については、その基礎となる経営者によって承認された店舗損益計画との整合性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定について、経済成長見通しやチムニーグループが属する業界の市場予測等、利用可能な外部情報との比較、施策の実施状況や期末日前後の実績を確かめることで、その合理性を検討した。
・重要な仮定等の変動が将来キャッシュ・フローに与える影響金額を把握する分析（感応度分析）により、将来キャッシュ・フローが変動するリスクが適切に織り込まれているか検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結外食事業（チムニーグループ）の店舗等に係る固定資産の減損損失の認識の判定
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社の連結子会社であるチムニー及びその連結子会社（以下、「チムニーグループ」という。
）は、酒類等の提供を行う居酒屋を中心とした外食事業を営んでおり、当連結会計年度末時点のチムニーグループ店舗数は460店舗である。
連結貸借対照表に計上されている有形固定資産の帳簿価額11,979百万円のうち、チムニーグループに係るものは2,050百万円である。
減損損失を認識するかどうかの判定において行われる資産のグルーピングは、主に店舗を基本単位としている。
当連結会計年度において、一部の店舗に営業損益が過去２か年連続してマイナスとなっているか又は当期の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである、店舗閉鎖の意思決定をした、店舗固定資産の時価が著しく下落した等により減損の兆候が認められ、店舗等の資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った店舗等について減損損失を認識している。
当連結会計年度に計上された減損損失427百万円のうち、チムニーグループの店舗等に係る固定資産に関するものは203百万円である。
減損損失を認識するかどうかの判定において見積られる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された店舗損益計画を基礎とし、その後の売上成長率を考慮して算定されている。
見積りにおける重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの予測期間における売上、原価率、店舗に対する施策の効果、予測期間経過後の売上成長率である。
これらの重要な仮定には、経営者による主観的な判断が含まれており、不確実性が高い領域である。
以上から、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）３.外食事業の店舗等に係る固定資産の減損
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結（連結損益計算書関係）※３減損損失
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、外食事業（チムニーグループ）の店舗等に係る固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定に必要な将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価店舗等に係る固定資産の減損に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(2)　減損の認識の判定に係る将来キャッシュ・フローの合理性の検討・外食事業（主に居酒屋業態）の現在及び将来の事業戦略、将来キャッシュ・フロー予測及び予測期間経過後の売上成長率について経営者との討議を実施した。
・過年度における将来キャッシュ・フローと実績値との比較により過年度の見積りの精度を評価した。
・将来キャッシュ・フロー予測については、その基礎となる経営者によって承認された店舗損益計画との整合性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定について、経済成長見通しやチムニーグループが属する業界の市場予測等、利用可能な外部情報との比較、施策の実施状況や期末日前後の実績を確かめることで、その合理性を検討した。
・重要な仮定等の変動が将来キャッシュ・フローに与える影響金額を把握する分析（感応度分析）により、将来キャッシュ・フローが変動するリスクが適切に織り込まれているか検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。