財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 社長執行役員 　　　　　　 熊 野 弘 幸
本店の所在の場所、表紙広島県福山市東深津町四丁目20番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(084)924－2000
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1948年９月福山貨物運送株式会社を設立、区域（貸切便）事業を開始1950年４月笠岡市～大阪市間の特別積合せ（定期便）事業を開始1950年８月福山通運株式会社に商号を改称1960年３月大阪市～東京都間の特別積合せ事業を開始1960年８月※１近鉄グループホールディングス株式会社と資本提携1970年４月ボウリング事業を開始1970年11月株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部及び広島証券取引所へ上場1972年３月フレートライナーの利用による北海道向け輸送を開始1972年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部へ指定1973年10月東北福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携1976年３月※１山陰福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携1978年８月※１高知福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）1979年７月※１信州福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携1980年９月※１北海道福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）1982年８月※１関東福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）1984年７月全店のオンラインシステムを完成1985年２月※１山梨福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携1985年４月四国福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）1985年９月ＶＡＮ（輸送管理相互オンラインシステム）事業を開始1986年４月国際航空貨物の取扱業務を開始1986年６月※１九州福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）1987年８月※１近畿福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）1988年11月新潟福山通運株式会社を設立1989年４月国内航空貨物の代理店業を開始1991年10月第二種利用運送事業（航空）を開始1994年11月全国輸送網の確立1995年５月※１福山エクスプレス株式会社を設立（現：連結子会社）1995年６月通関業務を開始1996年11月信州福山通運株式会社と山梨福山通運株式会社が合併し、商号を甲信福山通運株式会社と改称1997年８月国際貨物の一貫輸送体制の確立1999年２月ディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社と国際小口貨物取扱い分野で業務提携1999年４月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）代理店資格を取得1999年11月南九州福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）1999年11月※１ロジスティード株式会社との包括的業務提携2000年９月ジェイロジスティクス株式会社を設立（現：連結子会社）2000年10月本社整備工場で環境マネジメントシステム「ＩＳＯ14001」の認証を取得2000年12月ロジスティード株式会社と共同出資により、エフアンドエイチエアエクスプレス株式会社を設立（2023年10月に東京福山通運㈱と合併し、連結範囲から除外）2001年５月※１ログウィンエアーアンドオーシャンと国際貨物分野で業務提携2002年１月九州南部地区の事業場を南九州福山通運株式会社に営業移管2002年１月甲信福山通運株式会社と新潟福山通運株式会社が合併し、商号を甲信越福山通運株式会社と改称（現：連結子会社）2002年４月四国地区、山陰地区の事業場を四国福山通運株式会社及び山陰福山通運株式会社へそれぞれ営業移管2002年７月コンビニエンスストア事業を開始2002年10月九州北部地区の事業場を九州福山通運株式会社に営業移管2002年10月株式会社韓進と国際貨物分野で業務提携2003年11月中連汽車貨運股份有限公司と輸入貨物分野で業務提携2004年１月※１株式交換により、北海道福山通運株式会社、関東福山通運株式会社及び近畿福山通運株式会社 を完全子会社化2004年２月グリーンスタッフサービス株式会社を設立（現：連結子会社）2004年９月北関東福山通運株式会社を設立2004年９月グリーンオートサービス株式会社を設立（現：連結子会社）2005年１月北東北福山通運株式会社及び南東北福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）2005年10月福山通運包装整理（上海）有限公司を設立（2017年３月に清算結了し、連結の範囲から除外）2006年10月大連京大国際貨運代理有限公司と輸出入貨物分野で業務提携2008年２月中国誠通控股集団有限公司と包括的業務提携2008年８月東京～北九州間で航空貨物輸送の取扱いを開始2009年３月王子運送株式会社と包括的業務提携2009年10月王子運送株式会社（現：東京福山通運株式会社）及びその子会社６社（現：１社）を子会社化（現：連結子会社）2010年10月埼玉福山通運株式会社及び大蔵運輸産業株式会社を子会社化2011年３月福山エコオートサービス株式会社を設立（現：連結子会社）2011年７月東京～福岡間で航空貨物輸送の取扱いを開始2011年９月三統株式会社と包括的業務提携2012年１月三統株式会社（現：福山通運グローバル株式会社）及びその子会社３社を子会社化（現：連結子会社）2012年１月福山運送株式会社を子会社化（現：連結子会社）2012年７月絹川屋運送株式会社を子会社化（現：連結子会社）2012年11月運行管理部及び東京支店で道路交通安全マネジメントシステム「ＩＳＯ39001」の認証を取得2013年３月セイノーホールディングス株式会社と業務提携2013年３月※２東京～大阪間で専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」の運行開始（現在４路線）2013年８月東京支店の再開発着工2013年10月共栄電工株式会社を子会社化（現：連結子会社）2014年１月北関東福山通運株式会社と埼玉福山通運株式会社が合併し、商号を北関東福山通運株式会社と改称2014年10月FUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS（CAMBODIA）INC.を設立（現：連結子会社）2014年10月日本郵便株式会社と東京23区個人様宛荷物配送について業務委託2015年２月福山スペースチャーター株式会社を設立（現：連結子会社）2016年５月E.H.UTARA HOLDINGS SDN.BHD.（現：FUKUYAMA TRANSPORTING（MALAYSIA）SDN.BHD.）及びその子会社２社、E.H.Utara（Thailand）Co.,Ltd.（現：FUKUYAMA TRANSPORTING (THAILAND)CO.,LTD.）を子会社化（現：連結子会社）2016年６月福通パーセルサービス株式会社と大倉運輸産業株式会社が合併し、商号を福山パーセルサービス株式会社と改称（現：連結子会社）2017年１月東京支店新社屋での業務開始2017年10月※３日本初となる全長25ｍダブル連結トラックを愛知県北名古屋市～静岡県裾野市間で運行開始（提出日現在49路線）2018年２月山木運輸株式会社を子会社化（現：非連結子会社）2018年７月株式会社キタザワ及びその子会社株式会社キタザワ引越センターを子会社化2018年10月株式会社キタザワと株式会社キタザワ引越センターが合併し、商号を株式会社キタザワ引越センターと改称（現：連結子会社）2018年12月PT.FUKUYAMA TRANSPORTING INDONESIAを設立（現：連結子会社）2019年９月福山フレッシュコンベア株式会社を設立（現：連結子会社）2021年１月乾汽船株式会社と物流事業における業務提携2021年７月名阪特急「アーバンライナー」を利用した貨客混載事業による大阪市内～名古屋市内間の当日配送サービスの開始2021年12月夜行高速バス「フォレスト号」を利用した貨客混載事業による大阪～仙台間の運行開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年５月ＡＥＯ制度（Authorized Economic Operator）における認定通関業者の認定を取得2022年10月連結子会社である北関東福山通運株式会社を吸収合併2023年３月協永電機株式会社を子会社化（現：連結子会社）2023年６月GRAND EMPORIUM LOGISTICS CO.,LTD.（現：FUKUYAMA GRAND LOGISTICS (THAILAND) CO.,LTD.）を子会社化（現：連結子会社）2023年11月浪速運送株式会社と幹線輸送の共同運行及び共同配送における業務提携2025年８月RENOWN TRANSPORT CO.,LTD.を子会社化（現：連結子会社） ※１ 提携又は設立した後に社名を改称しており、改称後の名称であります。
※２ 専用列車「福山レールエクスプレス号」の路線は以下のとおりであります。
2013年３月 東京～大阪間運行開始2015年５月 東京～福山間運行開始（2022年３月 東京～広島間延伸）2017年５月 名古屋～福岡間運行開始2021年３月 大阪～盛岡間運行開始※３ 提出日現在、全長25ｍダブル連結トラックの路線は北海道から宮崎県まで全国28道府県、50拠点であります。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社の企業集団等は、連結子会社42社、非連結子会社２社及び関連会社４社で構成され、運送事業及び貸切事業並びにこれらに付帯する事業を主体とし、流通加工事業、国際事業並びに不動産の賃貸業等その他事業を営んでおります。
当社グループの主な事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、セグメント情報においては運送事業と貸切事業を別個の事業として表示しておりますが、貸切事業は運送事業と同一の会社が営んでいるため、一体の区分として表示しております。
ほかの事業区分はセグメントと同一の区分であります。
(1）運送事業及び貸切事業① 貨物運送事業………貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。
当社と九州福山通運㈱、東京福山通運㈱、甲信越福山通運㈱、ジェイロジスティクス㈱等子会社22社、山木運輸㈱等非連結子会社２社及び高崎貨物自動車㈱等関連会社３社が連携して全国に輸送ネットワークを形成し、営業基盤を強固なものとしております。
② 港湾運送事業………一般港湾運送事業及び港湾荷役事業を子会社高知福山通運㈱が営んでおります。
③ その他付帯事業……商品代金の回収代行など運送事業に付帯した事業を当社グループが営んでおります。
(2）流通加工事業（ロジスティクス事業）① 倉庫業………………当社と東京福山通運㈱等子会社５社並びに関連会社高崎貨物自動車㈱が営んでおります。
② 流通加工業…………当社と東京福山通運㈱等子会社13社が営んでおります。
(3）国際事業① 国際運送業…………FUKUYAMA TRANSPORTING（MALAYSIA）SDN.BHD.等子会社４社が営んでおります。
② 国際利用運送業……当社と福山通運グローバル㈱等子会社25社及び関連会社三統（韓国）㈱が営んでおります。
③ 通関業………………当社と高知福山通運㈱、福山通運グローバル㈱等の子会社３社が営んでおります。
(4）その他事業① 不動産の賃貸業……当社と関東福山通運㈱及び東京福山通運㈱の子会社２社が営んでおります。
② 物品販売事業………当社とグリーンスタッフサービス㈱等子会社24社が営んでおります。
③ コンビニエンス……ストア事業当社と福山ロジスティクス㈱及びグリーンオートサービス㈱の子会社２社が営んでおります。
④ 損害保険代理業……当社と九州福山通運㈱等子会社15社が営んでおります。
⑤ ボウリング事業……当社が営んでおります。
⑥ 旅行業………………子会社福山ツーリスト㈱が営んでおります。
⑦ 警備業………………子会社グリーンスタッフサービス㈱が営んでおります。
⑧ 労働者派遣業………（委託業務）⑨ 電気設備工事業……グリーンスタッフサービス㈱等子会社３社が営んでおります。
共栄電工㈱及び協永電機㈱の子会社２社が営んでおります。
事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借等当社役員（名）当社職員（名）（連結子会社） 北海道福山通運㈱札幌市東区20貨物運送事業100.0－－6有連絡運輸事業場施設の賃貸北東北福山通運㈱岩手県盛岡市20貨物運送事業100.0－－6無連絡運輸事業場施設の賃貸南東北福山通運㈱仙台市若林区100貨物運送事業100.0－－6無連絡運輸事業場施設の賃貸関東福山通運㈱東京都江東区30貨物運送事業不動産の賃貸業100.0－－5無連絡運輸事業場施設の賃貸借甲信越福山通運㈱長野県長野市65貨物運送事業100.0－－5有連絡運輸事業場施設の賃貸近畿福山通運㈱奈良県葛城市31貨物運送事業100.0－－6無連絡運輸事業場施設の賃貸岡山福山通運㈱岡山県高梁市10貨物運送事業100.0－－4無連絡運輸事業場施設の賃貸山陰福山通運㈱島根県松江市50貨物運送事業100.0－－4無連絡運輸事業場施設の賃貸借四国福山通運㈱愛媛県松山市10貨物運送事業100.0－－5無連絡運輸事業場施設の賃貸高知福山通運㈱高知県高知市50貨物運送事業通関業100.0－－4無輸送委託無九州福山通運㈱福岡市博多区10貨物運送事業流通加工業100.0－13有連絡運輸事業場施設の賃貸南九州福山通運㈱鹿児島県鹿児島市100貨物運送事業100.0－13無連絡運輸事業場施設の賃貸沖縄福山通運㈱沖縄県糸満市20貨物運送事業100.0－14無連絡運輸事業場施設の賃貸東京福山通運㈱東京都江東区100貨物運送事業流通加工業94.3－－5無連絡運輸事業場施設の賃貸借㈱オー・エス・エス（注）３大阪府摂津市10貨物運送事業100.0(100.0)－－4無輸送委託事業場施設の賃貸福山エクスプレス㈱広島県福山市10貨物運送事業100.0－－4無輸送委託事業場施設の賃貸ジェイロジスティクス㈱千葉県市川市20貨物運送事業100.0－15無業務委託事業場施設の賃貸絹川屋運送㈱東京都江東区30貨物運送事業流通加工業100.0－－4無輸送委託事業場施設の賃借福山運送㈱東京都世田谷区14貨物運送事業55.0－－4無輸送委託駐車場の賃貸福山パーセルサービス㈱大阪市福島区55貨物運送事業100.0－－4無輸送委託事業場施設の賃貸福山ロジスティクス㈱広島県福山市10貨物運送事業労働者派遣業コンビニエンスストア事業100.0－14無輸送委託労働者派遣業務委託事業場施設の賃貸福山スペースチャーター㈱広島県福山市20貨物運送事業100.0－－5無輸送委託事業場施設の賃貸 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借等当社役員（名）当社職員（名）福山フレッシュコンベア㈱（注）７広島県福山市20貨物運送事業50.0－14有輸送委託事業場施設の賃貸グリーンスタッフサービス㈱東京都江東区40労働者派遣業警備業100.0－14無労働者派遣事業場施設の賃貸福山ツーリスト㈱広島県福山市50旅行業100.0－－4無業務委託事業場施設の賃貸福山エコオートサービス㈱広島県福山市25物品販売事業70.0－13無物品販売事業場施設の賃貸グリーンオートサービス㈱広島県福山市20物品販売事業コンビニエンスストア事業100.0－15無業務委託事業場施設の賃貸福山通運グローバル㈱大阪市中央区100国際利用運送業通関業100.0－－5有通関委託事務所施設の賃貸フェイマスパシフィックシッピング㈱（注）４大阪市中央区10国際利用運送業82.5(82.5)－－3無輸送委託事務所施設の賃貸共栄電工㈱広島県福山市20電気設備工事業100.0－14無電気工事事業場施設の賃貸協永電機㈱兵庫県加古川市20電気設備工事業100.0－－2無電気工事無㈱キタザワ引越センター東京都江東区30貨物運送事業51.0－－3有輸送委託事業場施設の賃貸福山通運環球物流（香港）有限公司（注）４中国・香港特別行政区119国際利用運送業100.0(100.0)－－1無輸送委託無上海福山国際物流有限公司（注）４中国・上海市145国際利用運送業100.0(100.0)－－4無輸送委託無FUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS （CAMBODIA） INC.（注）４カンボジア・プノンペン市3国際利用運送業100.0(100.0)－－－無無無FUKUYAMA TRANSPORTING（MALAYSIA）SDN.BHD.（注）７マレーシア・ケダ州134国際運送業49.0－－2有無無FUKUYAMA FORWARDING SDN.BHD.（注）５、７マレーシア・ケダ州13国際利用運送業49.0(49.0)－－1無無無FUKUYAMA WAREHOUSE SDN.BHD.（注）５マレーシア・ケダ州6流通加工業70.0(70.0)－－2無無無FUKUYAMA TRANSPORTING（THAILAND）CO.,LTD.タイ・バンコク都34国際運送業90.6－－1有無無FUKUYAMA GRAND LOGISTICS（THAILAND）CO.,LTD.（注）７タイ・サムット　プラーカーン県52国際利用運送業47.7－－1有輸送委託無PT.FUKUYAMA TRANSPORTING INDONESIAインドネシア・ジャカルタ市111国際利用運送業95.0－－3無無無RENOWN TRANSPORT CO.,LTD.タイ・バンコク都31国際利用運送業60.0(11.0)－－1有無無（注）１ 連結子会社は、全て特定子会社に該当しておりません。
２ 議決権の所有・被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ ㈱オー・エス・エス㈱に対する議決権は、東京福山通運㈱が所有しております。
４ フェイマスパシフィックシッピング㈱、福山通運環球物流（香港）有限公司、上海福山国際物流有限公司及びFUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS（CAMBODIA）INC.に対する議決権は、福山通運グローバル㈱が所有しております。
５ FUKUYAMA FORWARDING SDN.BHD.及びFUKUYAMA WAREHOUSE SDN.BHD.に対する議決権はFUKUYAMA TRANSPORTING（MALAYSIA）SDN.BHD.が所有しております。
６ RENOWN TRANSPORT CO.,LTD.に対する議決権は福山通運㈱とFUKUYAMA GRAND LOGISTICS(THAILAND).,LTD.が所有しております。
７ 持分は100分の50以下ではあるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）運送事業20,728（3,901）貸切事業流通加工事業256（439）国際事業710（4）その他事業375（204）全社（共通）432（14）合計22,501（4,562）（注）１ 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者及びパートタイマーは含まれていない。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。
）は（ ）内に年間平均人数を外書で記載しております。
２ 臨時雇用者数は１日当たり平均労働時間により換算しております。
３ 同一の従業員が運送事業と貸切事業に従事しているため、一つのセグメントとして記載しております。
４ 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
５ 輸送品質維持のため臨時雇用者数が前連結会計年度末より増加しております。
② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）10,994（2,750）45.915.65,1661.1 セグメントの名称従業員数（名）運送事業10,421（2,319）貸切事業流通加工事業128（378）国際事業72（4）その他事業99（45）全社（共通）274（4）合計10,994（2,750）（注）１ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者及びパートタイマーは含まれていない。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。
）は（　）内に年間平均人数を外書で記載しております。
２ 臨時雇用者数は１日当たり平均労働時間により換算しております。
３ 平均年間給与は、正社員にて算出しております。
４ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。
５ 同一の従業員が運送事業と貸切事業に従事しているため、一つのセグメントとして記載しております。
６ 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
７ 輸送品質維持のため臨時雇用者数が前事業年度末より増加しております。
③ 労働組合の状況 提出会社の労働組合は、1959年９月に結成され2026年３月31日現在の組合員数は8,802人であり、上部団体には加盟せず、労使関係は円満に推移しております。
連結子会社における労働組合は20社が結成し22社が結成しておりませんが、労使関係は総じて円滑に推移しております。
なお、当連結会計年度末における総組合員数は17,705人であります。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 (ⅰ）提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.537.756.270.995.7（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ パート・有期労働者は派遣社員を含んでおりません。
（ⅱ）連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者北海道福山通運㈱15.0－61.978.376.8北東北福山通運㈱12.527.276.981.252.9南東北福山通運㈱－50.069.374.864.5関東福山通運㈱－－55.863.762.9甲信越福山通運㈱16.750.067.375.480.5近畿福山通運㈱4.519.263.570.0136.0四国福山通運㈱4.630.168.279.362.2山陰福山通運㈱－0.978.578.678.4九州福山通運㈱6.525.066.374.656.6南九州福山通運㈱－30.763.379.080.9福山ロジスティクス㈱10.050.097.096.697.3福山エクスプレス㈱－75.055.667.480.5ジェイロジスティクス㈱9.550.066.084.099.0東京福山通運㈱9.275.072.184.867.1（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ パート・有期労働者は派遣社員を含んでおりません。
４ 連結子会社のうち、常時雇用する労働者が301名以上の国内子会社を記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針 当社グループは、お客様とともに歩み、総合物流企業として文化の向上と豊かな生活の創造及び地域経済の発展に貢献すべく、たゆまぬ創意と工夫で物流フロンティアを先駆し続けることを経営理念としております。
そしていま、大きく変化する産業や経済の発展、ライフスタイルの多様化に伴って的確に対応すべくネットワークの構築はもちろんのこと、常に次代の物流を創造し提案し続けることでより豊かで快適な社会づくりを牽引したいと願っております。
また、地球環境保護、輸送の安全重視及び地域との共生に加え、開かれた組織として積極的に情報開示に努めるとともに、健全な企業として社会的責任を全うしてまいります。
（2）経営戦略等 当社グループは、経営理念に基づき、会社の持続可能な発展のため、良き企業市民としての社会的責任を積極的に果たし、企業価値を高め持続可能な成長を実現することを目指しております。
当社グループにおける企業価値の源泉は、１.質の高い安全・安心な物流サービスの提供、２.従業員の確保・育成のための環境整備、３.積極的な事業展開とコンプライアンスの徹底、４.社会貢献並びに従業員との信頼関係に基づく労使協調など創業以来の当社の企業文化にあると考えております。
当社グループは企業価値の向上と持続可能な成長を実現するためには、これらの企業価値の源泉を今後とも最大限に活用していく必要があると考えております。
また、当社グループは、これまでの５次にわたる中期経営計画の実績を踏まえたうえで、安全・安心な物流サービスを安定かつ継続して提供し続けていく“決意”を新たに、2024年度を初年度とする第６次中期経営計画「 Change & Growth 2026 」を策定しております。
　第６次中期経営計画において、運送事業につきましては、運賃の適正化、顧客業種の拡大や重厚長大荷物の取扱強化による輸送量増加、他社との共同輸送等の外部連携強化などによる輸送バランスの改善及び全ての荷物を同一品質で輸送できる体制の確立、車両及び拠点の有効活用を事業方針とし、持続的事業成長を目指してまいります。
　なお、2024年度より貸切事業を新たな収益の柱として位置づけ、貸切事業部を創設いたしました。
運送事業の全国ネットワークやアセット、ノウハウを有効活用しつつ、パートナー企業との連携強化を推進し、事業成長を目指してまいります。
　流通加工事業につきましては、新たに倉庫機能を有する施設を建設するなど事業拠点数及び事業面積の拡大を図るとともに、積極的にM&Aも行い事業成長を目指してまいります。
　国際事業につきましては、営業力を強化すべく既存組織体制を見直し、営業人材の確保・育成を行い、ASEAN地域での営業を強化し事業成長を目指してまいります。
　また、デジタル化による業務プロセスの最適化やビッグデータとAIを活用した業務効率化、DX人材の育成と組織改革等、DXを積極的に推進し今まで以上に持続可能な成長を目指して、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）のＥＳＧに従業員満足（Employee Satisfaction）に対する取り組みを加えた“ＥＳＧ＋ＥＳ”を基本方針として企業価値の更なる向上に努めてまいります。
また、2030年までに世界が達成すべき持続可能な開発目標であるＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）につきましても、当社グループの基本方針である“ＥＳＧ＋ＥＳ”に基づき達成に貢献してまいります。
中期経営計画のセグメント別目標 （単位：百万円）事業別2025年度実績2026年度計画売上高営業利益売上高営業利益 運送事業244,5736,470254,00012,800 貸切事業27,8072,58036,0003,200 流通加工事業23,7003,82129,0004,500 国際事業15,24443913,000700 その他事業15,29092715,0001,000 消去又は全社△8,033△4,891△7,000△4,200 合計318,5829,347340,00018,000 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高営業利益率及びROEを重要な経営指標として位置付けており、ROE8.0％以上を中長期的な目標としております。
事業成長・資本効率向上に取り組み、2024年５月15日に発表しました第６次中期経営計画「 Change & Growth 2026 」最終年度となる2026年度においては経過目標として営業利益率5.3％、ROE6.5％の達成を目指します。
（4）経営環境 今後の見通しにつきましては、物価高、燃料費の高止まり、米国関税政策の影響などにより経済活動の不確実性がさらに高まり、国内景気回復への前向きな動きは鈍化し、先の見通せない状況が続くものと予想されます。
　当社を取り巻く経営環境は、原油価格など高いコスト水準のなか、企業間物流の貨物輸送量の低迷による事業者間の過当競争は継続し、運賃への価格転嫁の遅れに繋がっております。
また、慢性的なドライバー不足は、2024年問題を背景により一層深刻化しております。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 貨物自動車運送業界におきましては、引き続き物流の2024問題に伴う深刻な輸送力不足、国内のカーボンニュートラルの実現に向けた対応、継続的な物価・人件費等のコスト上昇など、対応すべき課題は多岐にわたり、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。
　こうしたなか当社グループは、持続可能な輸送サービスの提供に向けた「物流の効率化」「輸送力の確保」「賃金水準向上に向けた適正運賃の収受」に取り組むとともに、専用ブロックトレインやダブル連結トラックの活用、環境に配慮した車両や設備の導入を進め、第６次中期経営計画のもと運送事業はもとより各事業基盤の強化に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに対する基本的な考え方 当社グループでは、「物流」が社会インフラのひとつであり、安定した輸送サービスを継続して提供することが、物流事業者としての社会的責任であると認識し、事業活動を推進しております。
また、サステナビリティを巡る課題への対応については、リスクの減少のみならず収益機会にも繋がる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取組むため、多様なステークホルダーの視点及び当社グループにとっての経営課題や重要性から優先順位付を行っています。
環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の各種施策に取り組むことで持続可能な成長を実現し、企業価値の向上に努めています。
サステナビリティへの取組は、アクションプランを設定した上で推進状況を管理しております。
取締役会では、毎年、中期経営計画の達成状況を振り返る中で、これらの重要課題の実施状況を監督しております。

(2) ガバナンス 2023年5月、サステナビリティ課題への取組をより一層推進するため、サステナビリティ委員会を設置いたしました。
サステナビリティ委員会は、代表取締役社長がサステナビリティ委員会の委員長を務め、取締役または執行役員である委員3名以上で構成しております。
気候変動を含む社会・環境に係るリスク及び機会への対応方針・取組状況に関して、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会で審議し、取締役会による検討を支援してまいります。
　取締役会の議長である代表取締役社長は、本業や経営戦略との一体化を図りながらサステナビリティへの取り組みを推進するとともに、気候変動に関する課題について責任を持つ取締役として、サステナビリティ委員長を兼務し、取締役会における監督責任を担っております。
また、当社グループは気候変動に関するリスクを最も注意すべきリスクのひとつとして認識しております。
定期的にモニタリングを行うとともに、企業経営リスクを明確化し、経営に及ぼす影響の大きさを審議・評価し、サステナビリティ課題への取組と経営戦略との一体化を図りながら推進しております。
(3) 戦略①気候変動に対する取組 気候変動問題等の地球環境問題は、世界規模でサステナビリティに関する重要課題として認識されており、脱炭素社会へ向けた取組等が進められております。
当社グループにおきましても、このような経営環境下であることを踏まえ、気候変動に起因する社会・環境問題は喫緊の課題として捉え、気候変動関連リスク及び機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響を分析し、対応を検討しました。
＜シナリオ分析の前提条件＞・実施対象範囲：グループ売上高の9割以上を占める運送事業、貸切事業及び流通加工事業を対象 ・参照した気候関連シナリオ 最悪の状況を想定し、それに備えることが重要であると考え、影響が最大になる「1.5℃」と「４℃」のシナリオを採用 IEA(International Energy Agency):国際エネルギー機関IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change):国連：気候変動に関する政府間パネル ・時間軸 グループ中期経営計画実行年度及び日本の温室効果ガス排出削減目標の時間軸に合わせ、中期2030年、長期2050年に設定 ・影響度 リスクアセスメント基準を基に、影響度「小」「中」「大」の３つに分類。
その他、事業インパクトの定量評価に参照したデータ及びパラメータは以下の通りです。
参照データ参照パラメータIEA WEO2024炭素税(炭素価格)IEA Global EV Outlook2024EV/FCEVトラックの販売率Climate Impact Explorer日本における熱ストレスによる労働生産性の変化WEO(World Energy Outlook ):世界エネルギー見通し ＜リスクと機会の特定及び事業インパクトの定性評価＞　当社グループは、気候変動が事業環境に与える影響を重大なものと認識し、シナリオ分析に基づいて、気候変動に起因する重要なリスクおよび機会の特定と、それに伴う事業インパクトの評価を実施しました。
　1.5℃シナリオにおいては、脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーの普及が進み、炭素税の導入や車両の脱炭素化が加速すると予想されます。
これらの変化に対応するため、当社グループでは、行動計画に基づき環境対応車両の導入や太陽光発電の活用を進め、脱炭素社会への適応を図ってまいります。
　4℃シナリオでは、異常気象の頻発による物理的リスクに加え、平均気温の上昇に伴う労働生産性の低下や人材確保の困難化といったリスクが懸念されます。
これに対しては、職場環境の整備による人材確保や、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による業務効率化を進めてまいります。
　また、「2024年問題」に端を発する深刻な輸送力不足や環境問題への対応など、物流業界を取り巻く事業環境の変化については、いずれのシナリオにおいても重要な課題であると認識しております。
当社グループでは、ダブル連結トラックの導入やモーダルシフトの推進に加え、他社との共同配送などの協業を通じて、輸送効率の向上を図るとともに、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
※時間軸は、グループ中期経営計画実行年度および日本の温室効果ガス排出削減目標の時間軸にあわせ、中期2030年、長期2050年に設　定しました。
影響度は、リスク管理委員会のリスクアセスメント基準を基に、影響度「小」「中」「大」の3つに分類しています。
※事業インパクトは、リスク管理委員会のリスクアセスメント基準を基に、事業影響度と発生可能性を考慮し、区分しております。
影　響度は財務、安全、規制、環境影響、評判等の観点から1～5にレベル分け、発生可能性はごくまれに発生～日常的に発生まで1～5に　レベル分けし、影響度と発生可能性を掛け合わせたものをリスクの大きさとしております。
＜事業インパクトの定量評価＞　特定したリスクのうち、事業インパクトが大きいと判断した3項目については、インパクトの定量的な評価を実施しました。
今後につきましても、事業インパクトの定量的評価の実施範囲を広め、対応策の検討を深めてまいります。
なお、今回の評価は、気候関連シナリオにおける各種データやパラメータに基づく試算であり、市況等の外部環境変化により変動する可能性があります。
・炭素税導入による影響予測について 「炭素税」とは、CO2排出量を抑えることを目的した政策手段であり、企業などが燃料や電気を使用して排出したCO2の量に応じて課せられる税金です。
現在、EU諸国等の先進国を中心に炭素税を導入する動きが広がっており、将来的には我が国においても導入される可能性があると考えております。
　国際エネルギー機関(IEA WEO2024)は、2030年時点での先進国におけるCO2排出量1ｔあたりの炭素税額について、1.5℃シナリオ（NZE）の場合は140ドルと予測しています。
また、4.0℃シナリオ（STEPS）の場合は39ドル*1と予測しています。
2030年に我が国に炭素税制度が導入されると仮定し、当社が2030年度の目標達成に向けてCO2排出量を2013年度比35％削減した場合と2025年度から削減しなかった場合の炭素税額を試算し比較すると、1.5℃シナリオでは、約24.9億円（≒約80.2億円*1 -約55.3億円*2）のコスト増が想定されます。
なお、CＯ2排出量の削減政策が比較的進まないと仮定した4℃シナリオであっても、削減した場合と削減しなかった場合の炭素税額を試算し比較すると、約6.9億円（≒約22.3億円*3-約15.4億円*4）のコスト増が想定されます。
　運送事業を中心として活動する当社グループでは、運送に伴う車両燃料によるCＯ2排出量削減に向け、専用ブロックトレイン等へのモーダルシフト、水素燃料電池トラックや電気小型トラックなど環境対応車両の導入、1人のドライバーで大型トラック2台分の荷物を輸送できるダブル連結トラックの導入拡大等に取り組んでおります。
今後におきましても、CO2排出量のモニタリングを続けるとともに、さらなる排出量削減に向けた取り組みを加速してまいります。
2030年予想CO2の排出量を2013年度比35％削減した場合CO2の排出量を2022年度から削減しなかった場合1.5℃シナリオ4℃シナリオ1.5℃シナリオ4℃シナリオ炭素税額（IEA WEO2024参照）140ドル39ドル140ドル39ドル当社グループにおけるコスト増（Scope1＋Scope2為替160円/USDで換算）約55.3億円*2約15.4億円*4約80.2億円*1約22.3億円*3 ・EV/FCEV車両の導入による影響予測について 当社グループは、従来のディーゼル車等の一般車両と比べて、CO2や大気汚染物質等の排出量が少なく、環境への負荷が小さい環境対応車両の導入を進めております。
　国際エネルギー機関(IEA Global EV outlook2024)は、トラック販売台数におけるEV/FCEV車両の割合について、2030年時点のEV/FCEV車両の販売割合は、1.5℃シナリオの場合は30％、4℃シナリオの場合は10％と予測しております。
また、将来的にEV/FCEV車両の価格は、既存車両と比較して２倍になると予測しています。
これらを踏まえて、当社は、所有するトラックが代替時期を迎えた際に、市場での販売状況に合わせてEV/FCEV車両に代替すると仮定し、EV/FCEV車両の導入に伴う財務影響額を試算しました。
　当社グループにおける2030年のEV/FCEV車両の導入に関する財務影響については、1.5℃シナリオの場合は、2025年度において所有する小型トラックの30％をEV/FCEV車両に代替すると仮定し試算すると、約86.4億円*1の導入コスト増となり、4℃シナリオの場合は、10％をEV/FCEV車両に代替すると仮定し試算すると、約28.8億円*2の導入コスト増となります。
　なお財務影響額は、 EV/FCEV車両とエンジン車両との車体取得価格の差額で算出しており、また、現時点で中型・大型トラックのEVなどの技術の確立はされておらず、取得可能な車両は存在していないため、小型トラックのみをEV化して導入することを前提想定としております。
　今後、EV/FCEV車両については、関連情報（価格、性能、補助金など）を収集し、社会情勢や販売市場の変動に伴う購入の容易さ、財務上の影響を考慮しながら、計画的に導入していく予定です。
2030年予想1.5℃シナリオ4℃シナリオEV/FCEVトラック販売率（IEA Global EV outlook 2024参照）30％10％当社グループにおけるコスト増約86.4億円*1約28.8億円*2 ・熱ストレスによる労働生産性の変化予測について　当社グループは、屋外での作業や移動、快適な温度及び湿度環境が確保しづらい施設内での作業を行うドライバーにおいて、平均気温上昇は、熱ストレスの増加を招き、労働生産性の低下につながると考えております。
熱ストレスとは、身体が生理的な障害なしに耐え得る限度を上回る暑熱を指し、熱ストレスの増加は、熱中症等による人間の身体機能や身体能力の低下に伴う労働生産性の低下を意味しております。
　Climate Analyticsが提供するClimate impact explorerでは、2030年時点で日本における熱ストレスに伴う労働生産性は、1.5℃シナリオの場合は▲0.1％、4℃シナリオの場合は▲0.2％と予測されています。
これを踏まえて、当社における財務的影響を試算すると、2022年度の売上高を基準にした場合、1.5℃シナリオでは生産性が0.1％減少することで約2.7億円*1の売上高の減少、4℃シナリオでは生産性が0.2％減少することで約5.5億円*2の売上高の減少が予想されます。
　当社グループでは、熱ストレスの増加に備え、ドライバーの安全と健康の確保に取り組むとともに、暑熱対策に関する職場環境改善に努めてまいります。
2030年予想1.5℃シナリオ4℃シナリオ日本おける熱ストレスに伴う労働生産性（Climate impact explorer参照）▲0.1%▲0.2%当社グループにおける売上高への影響（2025年度売上高基準）▲約2.7億円*1▲約5.5億円*2 ②人的資本・多様性に対する取組 当社グループは、「すべての多様な人々と協働し、安全・安心な物流サービスを通じて、心豊かで活力ある社会を実現する」ことを経営理念としています。
持続的な成長と企業価値向上のためには、多様な視点や価値観を尊重し、さまざまなバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境づくりが不可欠と考えています。
そのため、性別、経験、技能、キャリアの異なる人材を積極的に採用し、多様な人材が能力を発揮できる労働環境の整備を進めています。
＜人材育成方針＞ 当社グループは持続的な企業価値向上のために、人材の確保と育成が重要であると考えております。
人材採用については、主力事業の運転者の確保に向けて、従来から行っているリファラル採用に加え、アルムナイ採用を導入・推進しています。
さらに、車両整備士や運転者の人手不足に対応するため、外国人技能実習生や特定技能人材の採用も積極的に進めており、多様な人材が戦力として活躍できる環境づくりに取り組んでいます。
また、多様な人材の活用および適正な配置に努めるとともに、各事業の強化に向けたキャリア人材の採用・育成にも注力しています。
管理者や事務職の能力開発と成長を支援するため、eラーニングシステムを導入し、継続的な学習機会や明確なキャリアパスも提供しています。
具体的な施策：・リファラル採用・アルムナイ採用の推進・次世代幹部・管理職育成　ｅラーニングプログラムの実施・新任管理職（店長）向け研修の実施・専門キャリア人材の採用強化・外国人技能実習生及び特定技能人材の計画的受け入れと支援体制の整備 ＜社内環境整備方針＞ 従業員の満足度を高めるために、当社は仕事と私生活の両立を支援する柔軟な労働環境の整備に取り組んでいます。
柔軟な労働時間制度やワークライフバランス支援制度の導入により、従業員の健康と幸福を重視した職場づくりを進めています。
また、労働環境改善の一環として、定期的に従業員エンゲージメントサーベイを実施することで職場の課題を「見える化」し、その結果をもとに制度・業務改革を行い、帰属意識と生産性の向上を目指しています。
具体的な施策：・休日の確保、有給休暇取得の促進・時間外労働の削減・両立支援制度の拡充・従業員エンゲージメントサーベイの導入による職場環境の可視化・人事・給与制度改革、業務プロセスの改善による生産性向上 ＜多様性への取組＞ 当社はダイバーシティ（多様性）＆インクルージョン（受容性）を推進するため、すべての従業員がその能力を最大限に発揮できる職場環境づくりに取り組んでいます。
性別や年齢、国籍、入社時期などに関係なく、平等な機会と公正な評価を提供し、多様な人材の活躍を支援しています。
特に、女性やシニア人材の活躍推進を重視し、管理職への登用を積極的に進めています。
また、車両整備士および運転者の人手不足に対応するため、外国人技能実習制度および特定技能制度を活用し、海外人材の受け入れを積極的に進めています。
日本語教育や生活支援、業務研修体制を整えることで、外国人材が長期的に安心して働ける環境の構築に努めています。
今後も整備・輸送の中核人材として、技能実習・特定技能の外国人材を計画的に受け入れ、多様な人材による安定的な事業運営体制の強化を図ってまいります。
具体的な施策：・女性社員の管理者への登用・シニア人材が活躍できる場の提供・Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）体制の構築 (4) リスク管理 当社グループでは、グループ全体のリスク管理・危機管理を推進するため、リスク管理委員会を設置し、リスクマネジメントを強化しています。
リスク管理委員会では、気候変動リスクを含む、リスクと対応状況をモニタリングし、長期的な視点で当社グループ事業への影響を確認しています。
現在の対応は以下の通りですが、今後については、シナリオ分析を高度化し、リスクを定量化していくことで、より精緻にリスクをモニタリングできる体制を構築してまいります。
・取締役会で決議されたリスクマネジメント方針・実行計画をもとに、リスク管理委員会がリードしてリスクマネジメントシステムを構築しています。
・全社的なリスク管理プロセスをとっており、評価頻度は年に1回以上、対象となる時間軸は短期、中期、長期です。
・事業のリスクマネジメント活動は、「リスクの識別（特定）、分析、評価」、リスク管理プロセスにおいては、「リスクへの対策、リスクのモニタリング、リスクの検証」の3ステップを実施しています。
・気候変動を含むサステナビリティ課題に関しては、サステナビリティ委員会と定期的に情報共有、連携を図っています。
・リスクマネジメント実行計画に落とし込んだリスク対策を推進するとともに、リスク管理指標により実施進捗を評価し、顕在化の未然防止に努めています。
リスクが顕在化または顕在化する恐れがある状況を確認した場合、直ちに取締役会へ報告するとともに、リスクを最小限に抑える初動対応と、再発防止策を速やかに実施しています。
・今後は、リスク低減のみならずサステナビリティ関連の事業機会獲得を推進すべく、機会管理のマネジメント強化についても検討してまいります。
(5) 指標と目標①気候変動に対する取組＜CO2排出量削減目標＞　当社グループでは、脱炭素に向けた取り組みを加速するため、2030年度を期限としてCO2排出量を2013年度比35％削減することを目標としています。
CO2排出量のScope1,Scope2を公表しており、削減に向けた取り組みを進めています。
　今年度実績においては、目標対比で▲5.8％となりました。
2030年度目標達成にあたり、今後より一層の環境対応車両及びダブル連結トラックの導入を中心とした排出量削減施策を推進してまいります。
また、必要に応じてカーボンオフセットの活用を検討してまいります。
目標（2030年度）実績（当連結会計年度）ＣＯ２排出量削減量（Scope 1,2）132.7ＣＯ２（千t）▲35％（2013年度対比）22ＣＯ２（千t）▲5.8％（2013年度対比） ＜関連データ＞　なお、当社グループ各社の業容や規模は様々であり、連結全体での記載が困難であることから、集計対象範囲を当社及び国内子会社としております。
*1　エネルギー使用量の集計範囲は福山通運単体であります。
*2　2023年4月の「改正省エネ法」施行に伴い、2023年度以降は改正後省エネ法の換算係数に基づき算出しております。
*3　従業員が出張等、業務における従業員の移動の際に使用する交通機関から排出される排出量であります。
*4　従業員の工場・事業所への通勤時に使用する交通機関から排出される排出量であります。
*5　CNGトラックから環境対応車両や共同配送等への切替を順次行っているため、保有台数が減少しております。
*6　東京・埼玉・名古屋・大阪・広島・福岡*7　ダブル連結トラック保有台数は、前方のトラックと連結する後方のトレーラーをそれぞれ1台としてカウントしております。
②人的資本・多様性に対する取組　各取組に対して課題を認識し、各数値目標を設定しております。
　なお、当社グループ各社の業容や規模は様々であり、連結全体での記載が困難であることから、当社及び国内子会社における実績と目標を記載しております。
＜課題と各数値目標＞課題指標2026年３月期（実績）2027年３月期（目標）人材の確保・育成運転者採用人数14,222人15,000人離職率（集配者／運行者）9.9％／8.5％4.0％／4.0％ｅラーニング参加時間16,468時間27,000時間管理職研修受講者数0人1,000人キャリア採用人数4人20人社内環境整備運転者年間休日取得率77.5％100.0％運転者の平均月間残業時間52時間50時間従業員エンゲージメント調査回数2回年6回実施多様性の取組女性管理職比率7.2％（262人）11.0％（400人）女性ドライバー数305人400人シルバー人材活用数983人300人外国人特定技能人材の採用人数51人65人*1　「シルバー人材」は65歳以上の正社員及び契約社員であります。
*2　「キャリア採用」は即戦力の中途採用（専門職・管理職）であります。
*3　「エンゲージメント調査」は社内システムを用いた満足度・意識調査であります。
*4　「外国人特定技能人材」を採用する職種は車両整備士と運転者を対象としています。
戦略 (3) 戦略①気候変動に対する取組 気候変動問題等の地球環境問題は、世界規模でサステナビリティに関する重要課題として認識されており、脱炭素社会へ向けた取組等が進められております。
当社グループにおきましても、このような経営環境下であることを踏まえ、気候変動に起因する社会・環境問題は喫緊の課題として捉え、気候変動関連リスク及び機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響を分析し、対応を検討しました。
＜シナリオ分析の前提条件＞・実施対象範囲：グループ売上高の9割以上を占める運送事業、貸切事業及び流通加工事業を対象 ・参照した気候関連シナリオ 最悪の状況を想定し、それに備えることが重要であると考え、影響が最大になる「1.5℃」と「４℃」のシナリオを採用 IEA(International Energy Agency):国際エネルギー機関IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change):国連：気候変動に関する政府間パネル ・時間軸 グループ中期経営計画実行年度及び日本の温室効果ガス排出削減目標の時間軸に合わせ、中期2030年、長期2050年に設定 ・影響度 リスクアセスメント基準を基に、影響度「小」「中」「大」の３つに分類。
その他、事業インパクトの定量評価に参照したデータ及びパラメータは以下の通りです。
参照データ参照パラメータIEA WEO2024炭素税(炭素価格)IEA Global EV Outlook2024EV/FCEVトラックの販売率Climate Impact Explorer日本における熱ストレスによる労働生産性の変化WEO(World Energy Outlook ):世界エネルギー見通し ＜リスクと機会の特定及び事業インパクトの定性評価＞　当社グループは、気候変動が事業環境に与える影響を重大なものと認識し、シナリオ分析に基づいて、気候変動に起因する重要なリスクおよび機会の特定と、それに伴う事業インパクトの評価を実施しました。
　1.5℃シナリオにおいては、脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーの普及が進み、炭素税の導入や車両の脱炭素化が加速すると予想されます。
これらの変化に対応するため、当社グループでは、行動計画に基づき環境対応車両の導入や太陽光発電の活用を進め、脱炭素社会への適応を図ってまいります。
　4℃シナリオでは、異常気象の頻発による物理的リスクに加え、平均気温の上昇に伴う労働生産性の低下や人材確保の困難化といったリスクが懸念されます。
これに対しては、職場環境の整備による人材確保や、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による業務効率化を進めてまいります。
　また、「2024年問題」に端を発する深刻な輸送力不足や環境問題への対応など、物流業界を取り巻く事業環境の変化については、いずれのシナリオにおいても重要な課題であると認識しております。
当社グループでは、ダブル連結トラックの導入やモーダルシフトの推進に加え、他社との共同配送などの協業を通じて、輸送効率の向上を図るとともに、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
※時間軸は、グループ中期経営計画実行年度および日本の温室効果ガス排出削減目標の時間軸にあわせ、中期2030年、長期2050年に設　定しました。
影響度は、リスク管理委員会のリスクアセスメント基準を基に、影響度「小」「中」「大」の3つに分類しています。
※事業インパクトは、リスク管理委員会のリスクアセスメント基準を基に、事業影響度と発生可能性を考慮し、区分しております。
影　響度は財務、安全、規制、環境影響、評判等の観点から1～5にレベル分け、発生可能性はごくまれに発生～日常的に発生まで1～5に　レベル分けし、影響度と発生可能性を掛け合わせたものをリスクの大きさとしております。
＜事業インパクトの定量評価＞　特定したリスクのうち、事業インパクトが大きいと判断した3項目については、インパクトの定量的な評価を実施しました。
今後につきましても、事業インパクトの定量的評価の実施範囲を広め、対応策の検討を深めてまいります。
なお、今回の評価は、気候関連シナリオにおける各種データやパラメータに基づく試算であり、市況等の外部環境変化により変動する可能性があります。
・炭素税導入による影響予測について 「炭素税」とは、CO2排出量を抑えることを目的した政策手段であり、企業などが燃料や電気を使用して排出したCO2の量に応じて課せられる税金です。
現在、EU諸国等の先進国を中心に炭素税を導入する動きが広がっており、将来的には我が国においても導入される可能性があると考えております。
　国際エネルギー機関(IEA WEO2024)は、2030年時点での先進国におけるCO2排出量1ｔあたりの炭素税額について、1.5℃シナリオ（NZE）の場合は140ドルと予測しています。
また、4.0℃シナリオ（STEPS）の場合は39ドル*1と予測しています。
2030年に我が国に炭素税制度が導入されると仮定し、当社が2030年度の目標達成に向けてCO2排出量を2013年度比35％削減した場合と2025年度から削減しなかった場合の炭素税額を試算し比較すると、1.5℃シナリオでは、約24.9億円（≒約80.2億円*1 -約55.3億円*2）のコスト増が想定されます。
なお、CＯ2排出量の削減政策が比較的進まないと仮定した4℃シナリオであっても、削減した場合と削減しなかった場合の炭素税額を試算し比較すると、約6.9億円（≒約22.3億円*3-約15.4億円*4）のコスト増が想定されます。
　運送事業を中心として活動する当社グループでは、運送に伴う車両燃料によるCＯ2排出量削減に向け、専用ブロックトレイン等へのモーダルシフト、水素燃料電池トラックや電気小型トラックなど環境対応車両の導入、1人のドライバーで大型トラック2台分の荷物を輸送できるダブル連結トラックの導入拡大等に取り組んでおります。
今後におきましても、CO2排出量のモニタリングを続けるとともに、さらなる排出量削減に向けた取り組みを加速してまいります。
2030年予想CO2の排出量を2013年度比35％削減した場合CO2の排出量を2022年度から削減しなかった場合1.5℃シナリオ4℃シナリオ1.5℃シナリオ4℃シナリオ炭素税額（IEA WEO2024参照）140ドル39ドル140ドル39ドル当社グループにおけるコスト増（Scope1＋Scope2為替160円/USDで換算）約55.3億円*2約15.4億円*4約80.2億円*1約22.3億円*3 ・EV/FCEV車両の導入による影響予測について 当社グループは、従来のディーゼル車等の一般車両と比べて、CO2や大気汚染物質等の排出量が少なく、環境への負荷が小さい環境対応車両の導入を進めております。
　国際エネルギー機関(IEA Global EV outlook2024)は、トラック販売台数におけるEV/FCEV車両の割合について、2030年時点のEV/FCEV車両の販売割合は、1.5℃シナリオの場合は30％、4℃シナリオの場合は10％と予測しております。
また、将来的にEV/FCEV車両の価格は、既存車両と比較して２倍になると予測しています。
これらを踏まえて、当社は、所有するトラックが代替時期を迎えた際に、市場での販売状況に合わせてEV/FCEV車両に代替すると仮定し、EV/FCEV車両の導入に伴う財務影響額を試算しました。
　当社グループにおける2030年のEV/FCEV車両の導入に関する財務影響については、1.5℃シナリオの場合は、2025年度において所有する小型トラックの30％をEV/FCEV車両に代替すると仮定し試算すると、約86.4億円*1の導入コスト増となり、4℃シナリオの場合は、10％をEV/FCEV車両に代替すると仮定し試算すると、約28.8億円*2の導入コスト増となります。
　なお財務影響額は、 EV/FCEV車両とエンジン車両との車体取得価格の差額で算出しており、また、現時点で中型・大型トラックのEVなどの技術の確立はされておらず、取得可能な車両は存在していないため、小型トラックのみをEV化して導入することを前提想定としております。
　今後、EV/FCEV車両については、関連情報（価格、性能、補助金など）を収集し、社会情勢や販売市場の変動に伴う購入の容易さ、財務上の影響を考慮しながら、計画的に導入していく予定です。
2030年予想1.5℃シナリオ4℃シナリオEV/FCEVトラック販売率（IEA Global EV outlook 2024参照）30％10％当社グループにおけるコスト増約86.4億円*1約28.8億円*2 ・熱ストレスによる労働生産性の変化予測について　当社グループは、屋外での作業や移動、快適な温度及び湿度環境が確保しづらい施設内での作業を行うドライバーにおいて、平均気温上昇は、熱ストレスの増加を招き、労働生産性の低下につながると考えております。
熱ストレスとは、身体が生理的な障害なしに耐え得る限度を上回る暑熱を指し、熱ストレスの増加は、熱中症等による人間の身体機能や身体能力の低下に伴う労働生産性の低下を意味しております。
　Climate Analyticsが提供するClimate impact explorerでは、2030年時点で日本における熱ストレスに伴う労働生産性は、1.5℃シナリオの場合は▲0.1％、4℃シナリオの場合は▲0.2％と予測されています。
これを踏まえて、当社における財務的影響を試算すると、2022年度の売上高を基準にした場合、1.5℃シナリオでは生産性が0.1％減少することで約2.7億円*1の売上高の減少、4℃シナリオでは生産性が0.2％減少することで約5.5億円*2の売上高の減少が予想されます。
　当社グループでは、熱ストレスの増加に備え、ドライバーの安全と健康の確保に取り組むとともに、暑熱対策に関する職場環境改善に努めてまいります。
2030年予想1.5℃シナリオ4℃シナリオ日本おける熱ストレスに伴う労働生産性（Climate impact explorer参照）▲0.1%▲0.2%当社グループにおける売上高への影響（2025年度売上高基準）▲約2.7億円*1▲約5.5億円*2 ②人的資本・多様性に対する取組 当社グループは、「すべての多様な人々と協働し、安全・安心な物流サービスを通じて、心豊かで活力ある社会を実現する」ことを経営理念としています。
持続的な成長と企業価値向上のためには、多様な視点や価値観を尊重し、さまざまなバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境づくりが不可欠と考えています。
そのため、性別、経験、技能、キャリアの異なる人材を積極的に採用し、多様な人材が能力を発揮できる労働環境の整備を進めています。
＜人材育成方針＞ 当社グループは持続的な企業価値向上のために、人材の確保と育成が重要であると考えております。
人材採用については、主力事業の運転者の確保に向けて、従来から行っているリファラル採用に加え、アルムナイ採用を導入・推進しています。
さらに、車両整備士や運転者の人手不足に対応するため、外国人技能実習生や特定技能人材の採用も積極的に進めており、多様な人材が戦力として活躍できる環境づくりに取り組んでいます。
また、多様な人材の活用および適正な配置に努めるとともに、各事業の強化に向けたキャリア人材の採用・育成にも注力しています。
管理者や事務職の能力開発と成長を支援するため、eラーニングシステムを導入し、継続的な学習機会や明確なキャリアパスも提供しています。
具体的な施策：・リファラル採用・アルムナイ採用の推進・次世代幹部・管理職育成　ｅラーニングプログラムの実施・新任管理職（店長）向け研修の実施・専門キャリア人材の採用強化・外国人技能実習生及び特定技能人材の計画的受け入れと支援体制の整備 ＜社内環境整備方針＞ 従業員の満足度を高めるために、当社は仕事と私生活の両立を支援する柔軟な労働環境の整備に取り組んでいます。
柔軟な労働時間制度やワークライフバランス支援制度の導入により、従業員の健康と幸福を重視した職場づくりを進めています。
また、労働環境改善の一環として、定期的に従業員エンゲージメントサーベイを実施することで職場の課題を「見える化」し、その結果をもとに制度・業務改革を行い、帰属意識と生産性の向上を目指しています。
具体的な施策：・休日の確保、有給休暇取得の促進・時間外労働の削減・両立支援制度の拡充・従業員エンゲージメントサーベイの導入による職場環境の可視化・人事・給与制度改革、業務プロセスの改善による生産性向上 ＜多様性への取組＞ 当社はダイバーシティ（多様性）＆インクルージョン（受容性）を推進するため、すべての従業員がその能力を最大限に発揮できる職場環境づくりに取り組んでいます。
性別や年齢、国籍、入社時期などに関係なく、平等な機会と公正な評価を提供し、多様な人材の活躍を支援しています。
特に、女性やシニア人材の活躍推進を重視し、管理職への登用を積極的に進めています。
また、車両整備士および運転者の人手不足に対応するため、外国人技能実習制度および特定技能制度を活用し、海外人材の受け入れを積極的に進めています。
日本語教育や生活支援、業務研修体制を整えることで、外国人材が長期的に安心して働ける環境の構築に努めています。
今後も整備・輸送の中核人材として、技能実習・特定技能の外国人材を計画的に受け入れ、多様な人材による安定的な事業運営体制の強化を図ってまいります。
具体的な施策：・女性社員の管理者への登用・シニア人材が活躍できる場の提供・Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）体制の構築
指標及び目標 (5) 指標と目標①気候変動に対する取組＜CO2排出量削減目標＞　当社グループでは、脱炭素に向けた取り組みを加速するため、2030年度を期限としてCO2排出量を2013年度比35％削減することを目標としています。
CO2排出量のScope1,Scope2を公表しており、削減に向けた取り組みを進めています。
　今年度実績においては、目標対比で▲5.8％となりました。
2030年度目標達成にあたり、今後より一層の環境対応車両及びダブル連結トラックの導入を中心とした排出量削減施策を推進してまいります。
また、必要に応じてカーボンオフセットの活用を検討してまいります。
目標（2030年度）実績（当連結会計年度）ＣＯ２排出量削減量（Scope 1,2）132.7ＣＯ２（千t）▲35％（2013年度対比）22ＣＯ２（千t）▲5.8％（2013年度対比） ＜関連データ＞　なお、当社グループ各社の業容や規模は様々であり、連結全体での記載が困難であることから、集計対象範囲を当社及び国内子会社としております。
*1　エネルギー使用量の集計範囲は福山通運単体であります。
*2　2023年4月の「改正省エネ法」施行に伴い、2023年度以降は改正後省エネ法の換算係数に基づき算出しております。
*3　従業員が出張等、業務における従業員の移動の際に使用する交通機関から排出される排出量であります。
*4　従業員の工場・事業所への通勤時に使用する交通機関から排出される排出量であります。
*5　CNGトラックから環境対応車両や共同配送等への切替を順次行っているため、保有台数が減少しております。
*6　東京・埼玉・名古屋・大阪・広島・福岡*7　ダブル連結トラック保有台数は、前方のトラックと連結する後方のトレーラーをそれぞれ1台としてカウントしております。
②人的資本・多様性に対する取組　各取組に対して課題を認識し、各数値目標を設定しております。
　なお、当社グループ各社の業容や規模は様々であり、連結全体での記載が困難であることから、当社及び国内子会社における実績と目標を記載しております。
＜課題と各数値目標＞課題指標2026年３月期（実績）2027年３月期（目標）人材の確保・育成運転者採用人数14,222人15,000人離職率（集配者／運行者）9.9％／8.5％4.0％／4.0％ｅラーニング参加時間16,468時間27,000時間管理職研修受講者数0人1,000人キャリア採用人数4人20人社内環境整備運転者年間休日取得率77.5％100.0％運転者の平均月間残業時間52時間50時間従業員エンゲージメント調査回数2回年6回実施多様性の取組女性管理職比率7.2％（262人）11.0％（400人）女性ドライバー数305人400人シルバー人材活用数983人300人外国人特定技能人材の採用人数51人65人*1　「シルバー人材」は65歳以上の正社員及び契約社員であります。
*2　「キャリア採用」は即戦力の中途採用（専門職・管理職）であります。
*3　「エンゲージメント調査」は社内システムを用いた満足度・意識調査であります。
*4　「外国人特定技能人材」を採用する職種は車両整備士と運転者を対象としています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人的資本・多様性に対する取組 当社グループは、「すべての多様な人々と協働し、安全・安心な物流サービスを通じて、心豊かで活力ある社会を実現する」ことを経営理念としています。
持続的な成長と企業価値向上のためには、多様な視点や価値観を尊重し、さまざまなバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境づくりが不可欠と考えています。
そのため、性別、経験、技能、キャリアの異なる人材を積極的に採用し、多様な人材が能力を発揮できる労働環境の整備を進めています。
＜人材育成方針＞ 当社グループは持続的な企業価値向上のために、人材の確保と育成が重要であると考えております。
人材採用については、主力事業の運転者の確保に向けて、従来から行っているリファラル採用に加え、アルムナイ採用を導入・推進しています。
さらに、車両整備士や運転者の人手不足に対応するため、外国人技能実習生や特定技能人材の採用も積極的に進めており、多様な人材が戦力として活躍できる環境づくりに取り組んでいます。
また、多様な人材の活用および適正な配置に努めるとともに、各事業の強化に向けたキャリア人材の採用・育成にも注力しています。
管理者や事務職の能力開発と成長を支援するため、eラーニングシステムを導入し、継続的な学習機会や明確なキャリアパスも提供しています。
具体的な施策：・リファラル採用・アルムナイ採用の推進・次世代幹部・管理職育成　ｅラーニングプログラムの実施・新任管理職（店長）向け研修の実施・専門キャリア人材の採用強化・外国人技能実習生及び特定技能人材の計画的受け入れと支援体制の整備 ＜社内環境整備方針＞ 従業員の満足度を高めるために、当社は仕事と私生活の両立を支援する柔軟な労働環境の整備に取り組んでいます。
柔軟な労働時間制度やワークライフバランス支援制度の導入により、従業員の健康と幸福を重視した職場づくりを進めています。
また、労働環境改善の一環として、定期的に従業員エンゲージメントサーベイを実施することで職場の課題を「見える化」し、その結果をもとに制度・業務改革を行い、帰属意識と生産性の向上を目指しています。
具体的な施策：・休日の確保、有給休暇取得の促進・時間外労働の削減・両立支援制度の拡充・従業員エンゲージメントサーベイの導入による職場環境の可視化・人事・給与制度改革、業務プロセスの改善による生産性向上 ＜多様性への取組＞ 当社はダイバーシティ（多様性）＆インクルージョン（受容性）を推進するため、すべての従業員がその能力を最大限に発揮できる職場環境づくりに取り組んでいます。
性別や年齢、国籍、入社時期などに関係なく、平等な機会と公正な評価を提供し、多様な人材の活躍を支援しています。
特に、女性やシニア人材の活躍推進を重視し、管理職への登用を積極的に進めています。
また、車両整備士および運転者の人手不足に対応するため、外国人技能実習制度および特定技能制度を活用し、海外人材の受け入れを積極的に進めています。
日本語教育や生活支援、業務研修体制を整えることで、外国人材が長期的に安心して働ける環境の構築に努めています。
今後も整備・輸送の中核人材として、技能実習・特定技能の外国人材を計画的に受け入れ、多様な人材による安定的な事業運営体制の強化を図ってまいります。
具体的な施策：・女性社員の管理者への登用・シニア人材が活躍できる場の提供・Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）体制の構築
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②人的資本・多様性に対する取組　各取組に対して課題を認識し、各数値目標を設定しております。
　なお、当社グループ各社の業容や規模は様々であり、連結全体での記載が困難であることから、当社及び国内子会社における実績と目標を記載しております。
＜課題と各数値目標＞課題指標2026年３月期（実績）2027年３月期（目標）人材の確保・育成運転者採用人数14,222人15,000人離職率（集配者／運行者）9.9％／8.5％4.0％／4.0％ｅラーニング参加時間16,468時間27,000時間管理職研修受講者数0人1,000人キャリア採用人数4人20人社内環境整備運転者年間休日取得率77.5％100.0％運転者の平均月間残業時間52時間50時間従業員エンゲージメント調査回数2回年6回実施多様性の取組女性管理職比率7.2％（262人）11.0％（400人）女性ドライバー数305人400人シルバー人材活用数983人300人外国人特定技能人材の採用人数51人65人*1　「シルバー人材」は65歳以上の正社員及び契約社員であります。
*2　「キャリア採用」は即戦力の中途採用（専門職・管理職）であります。
*3　「エンゲージメント調査」は社内システムを用いた満足度・意識調査であります。
*4　「外国人特定技能人材」を採用する職種は車両整備士と運転者を対象としています。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 営業上競合し収益に影響を及ぼす可能性の高いものについて 当社グループが主として営む貨物自動車運送業界は、規制緩和により事業者数は増加し、激しい過当競争に晒されております。
特に当社グループが主力とする商業荷物の輸送につきましては、同業者も多く、景気動向にも左右され最も厳しい業界であります。
このため、輸送品質のさらなる向上やお客様ニーズへの対応、生産性の向上や省力化への対応と内外に向けた設備投資が必要不可欠であると言えます。
なお、労働力不足への対応として採用活動を有利にするための賃金改善や労働環境の改善への投資も必要なものであると認識しております。
これらはコストの増加要因でもあり、業績に影響を及ぼすこととなります。

(2) 法的規制等について 当社グループは、主として貨物自動車運送事業法及び貨物利用運送事業法に基づき事業を営んでおり、法令遵守につきましては、最優先課題として全力で取り組んでおります。
しかしながら、重大な車両事故等により一部業務に法的規制等が課される可能性があります。
また、道路交通法等が改正され、輸送コスト高要因となることも予想されます。
さらに、排気ガス規制等環境条例の強化による車両等の設備によりコスト負担となり、業績に影響を及ぼすこととなります。
(3) 重要な訴訟事件等の発生に係るものについて 当社グループが主として営む貨物自動車運送事業におきましては、重大な車両・荷物に係る事故が発生し訴訟事件となる可能性があります。
その場合、損害賠償額によっては業績に影響を及ぼすこととなります。
なお、2026年３月31日現在、業績に影響を及ぼす訴訟事件はありません。
(4) 金利の変動及び資金調達について 当社グループの2026年３月31日現在の有利子負債残高は1,113億33百万円となりますが、借換時の金融環境変化による影響を抑えつつ、低廉な調達コストを実現できるよう、固定金利借入れ割合、借入期間等の諸条件を借入先候補と交渉し、比較の上決定しております。
今後、金利の情勢により業績に影響を及ぼすこととなります。
(5) 情報及びデータの管理について 当社グループは、貨物自動車運送事業等の事業を営むことにより、お客様の荷物等に係る多種多様な情報を扱っております。
万一、情報機器の故障、情報の漏洩等が発生した場合、会社の信用問題となり、損害賠償等により業績に影響を及ぼすこととなります。
(6) 燃料費の変動について 当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。
原油価格の変動により、業績に影響を及ぼすこととなります。
(7) 労働力不足について 当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。
将来にわたる労働力（ドライバー）不足は、業績に影響を及ぼすこととなります。
(8) 新たな感染症の発生について 当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。
新たな感染症が発生した場合、お客様と従業員の安全と健康を確保するため、感染防止を徹底した営業活動を行います。
感染症が長期化・拡大した場合、経済活動の停滞や営業活動の制限に伴う売上高の減少など、業績に影響を及ぼすことになります。
(9) 半導体不足について 当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。
半導体不足による車両の生産遅れは、業績に影響を及ぼすこととなります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの継続及び雇用環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資もデジタル化・省力化投資を中心に底堅く推移するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、エネルギー・原材料価格の高止まりや円安に伴う輸入物価の上昇が実質購買力を下押しし、金利動向の変化も相まって、先行きは不透明な状況が続いております。
　貨物自動車運送業界におきましては、消費関連貨物は底堅く推移したものの、建設関連及び生産関連貨物は伸び悩み、輸送需要全体としては力強さを欠く状況となりました。
さらに、人手不足の深刻化、燃料費の高止まり、物流効率化への対応要請の高まりなどにより、事業環境は厳しさを増しております。
　このような状況のもと、当社グループにおきましては、新規顧客の開拓及び既存顧客における取引シェア拡大を営業戦略の柱とし、取扱物量の確保と拡大に注力いたしました。
特に当社が強みとする重厚長大貨物分野においては、これまで培ったノウハウと実績を基に積極的に獲得を進めるとともに、輸送コストの動向を踏まえた段階的な運賃改定を実施しました。
また、集配貨物の少ないエリアでの協業推進や物流業界が直面する様々な課題の解決に向けて発足した企業横断型中継輸送（baton）の実証実験への参画など、同業他社や異業種との取り組みも進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,185億82百万円（前期比5.3％増）、営業利益は93億47百万円（前期比26.9％増）、経常利益は114億75百万円（前期比15.7％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は136億96百万円（前期比56.6％増）となりました。
　これらをセグメント別に見た事業の概要は、次のとおりであります。
[運送事業]　運送事業におきましては、同業他社の新規参入が限定的である重厚長大貨物の取込みを強化するとともに、電子電機部品や機械部品といった高付加価値貨物のシェア拡大にも注力してまいりました。
また、収益性改善に向けた低単価、長期未改定顧客との運賃交渉や高単価荷主のシェア拡大を進めてまいりました。
拠店戦略としては、2026年１月に諏訪支店、名古屋流通センターを開設し、自社集配サービスの強化を図るとともに、協業企業との共同配送により不採算エリアの生産性の向上に努めてまいりました。
また、同業者とのトレーラー・トラクター方式による中継輸送を開始し、輸送力不足の解消、長距離ドライバーの労働環境の改善、さらには輸送の効率化を図ってまいりました。
　以上の結果、売上高は2,445億73百万円（前期比4.3％増）、営業利益は64億70百万円（前期比31.3％増）となりました。
[貸切事業]　貸切事業におきましては、専用ブロックトレインやダブル連結トラックをはじめとする環境負荷低減に貢献するリソースを最大限に活用した営業活動を進めるとともに、需要の拡大やスポット案件の確実な獲得に向けパートナー企業の拡充に努めてまいりました。
　以上の結果、売上高は278億７百万円（前期比5.9％増）、営業利益は25億80百万円（前期比16.8％増）となりました。
[流通加工事業]　流通加工事業におきましては、拡充している当社新設倉庫を活用した複合一貫輸送サービスの提供を中心に新規顧客の取込み、既存顧客の拡張を図り売上拡大に努めてまいりました。
また人件費・建築費等のコスト上昇に適応した単価改定に取り組み、利益確保に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は237億円（前期比6.0％増）、営業利益は38億21百万円（前期比16.0％増）となりました。
[国際事業]　国際事業におきましては、クロスボーダートラック輸送におけるマレーシアでの南北営業拠点の新設や、タイでの営業体制強化といった施策が着実に進捗し、取扱案件数が伸長いたしました。
また、フォワーディング・通関業務において、アパレル関連商材を中心とした輸入需要を確実に取り込んだことに加え、輸出案件の新規獲得に向けた営業活動に注力した結果、コンテナ輸送量及び通関件数が増加しました。
さらに下期からは、フォワーディングを主力とする企業の買収により、新たな顧客基盤の獲得と当社既存サービスとの連携効果が寄与し、売上高は順調に拡大いたしました。
以上の結果、売上高は152億44百万円（前期比28.5％増）、営業利益４億39百万円（前期比55.4％増）となりました。
[その他事業] その他事業におきましては、売上高構成比が高い物品販売事業が振るわず減益となりました。
以上の結果、売上高は72億56百万円（前期比3.1％減）、営業利益は９億27百万円（前期比24.3％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ７億64百万円増加し303億91百万円となりました。
　（営業活動によるキャッシュ・フロー）　主に税金等調整前当期純利益205億60百万円、減価償却費215億52百万円を計上した一方で、投資有価証券売却益125億32百万円の計上に伴う調整や法人税等の支払額65億46百万円などにより276億19百万円の資金収入（前年同期は244億54百万円の資金収入）となりました。
　（投資活動によるキャッシュ・フロー）　主に投資有価証券の売却による収入181億72百万円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出202億８百万円、子会社株式の取得による支出26億66百万円を計上したことなどにより77億32百万円の資金支出（前年同期は291億９百万円の資金支出）となりました。
　（財務活動によるキャッシュ・フロー）　主に自己株式の取得による支出170億23百万円、配当金の支払額27億96百万円などにより193億24百万円の資金支出（前年同期は51億81百万円の資金収入）となりました。
③輸送及び収入の状況 当連結会計年度における収入実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(ⅰ) 運送事業、貸切事業貨物運送事業、貸切事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績（イ）　輸送実績車両所有状況最大積載屯数（屯）前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）台数（台）延最大積載屯数（屯）台数（台）延最大積載屯数（屯）大型車 ６　 ～12.54,24051,2314,23851,700（トラクター） 637－720－（トレーラー）12.3 ～2499513,8131,08814,983中型車 ３　 ～4.253,97712,5914,04712,737小型車 0.35 ～２7,12813,3697,20313,522合計－16,97791,00517,29692,944車両稼働状況稼働日数252日 251日延実在車両数6,139千台 6,281千台延実働車両数4,243千台 4,327千台車両稼働率69.1％ 68.9％輸送屯数12,181千屯 12,544千屯総走行距離472,046千キロ 470,898千キロ （ロ）　営業収入の地域別状況区分前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前期比（％）北海道・東北地区28,008百万円29,533百万円105.4関東地区105,161百万円111,906百万円106.4中部地区50,028百万円52,181百万円104.3近畿地区81,355百万円83,654百万円102.8中国・四国地区65,502百万円66,809百万円102.0九州地区24,848百万円25,197百万円101.4合計354,903百万円369,282百万円104.1（注）　金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。
（ハ）　従業員１人当たりの月額営業収入区分前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前期比（％）１か月平均営業収入29,575百万円30,773百万円104.1平均在籍従業員数20,732人21,069人101.6１人当たりの月額営業収入1,426千円1,461千円102.5 （ニ）　燃料の購入量及び使用量区分前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）期首在庫量（kℓ）購入量（kℓ）使用量（kℓ）期末在庫量（kℓ）期首在庫量（kℓ）購入量（kℓ）使用量（kℓ）期末在庫量（kℓ）軽油2,220120,070119,9052,3862,386119,959120,1302,214 （ホ）　燃料価格の推移区分2024年９月2025年３月2025年９月2026年３月軽油127.8円132.1円130.4円125.5円（注）　市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格に基づく１ℓ当たりの半期ごとの平均値であります。
（ヘ）　一般貨物自動車運送事業運賃ａ　特別積合せ貨物運送　現行の運賃は、2023年12月15日付国土交通大臣に届出した運賃に基づき収受しております。
　この基準運賃表の一部を示せば次のとおりであります。
区分10Kgまで20Kgまで30Kgまで100Kgまで200Kgまで500Kgまで1,000Kgまで50Kmまで2,130円2,340円2,580円3,880円5,800円12,230円23,320円100Kmまで2,180円2,380円2,610円4,030円6,230円13,370円25,720円200Kmまで2,200円2,550円2,740円4,660円7,390円16,430円32,370円500Kmまで2,290円2,740円3,000円6,250円10,390円24,780円49,720円 ｂ　特別積合せ貨物運送以外　現行の運賃は、2021年３月11日付各運輸支局に届出した車扱距離制運賃に基づき収受しております。
　この基準運賃表の一部（中国運輸支局届出分）を示せば次のとおりであります。
区分小型車（２トン車クラス）中型車（４トン車クラス）大型車（10トン車クラス）トレーラー（20トン車クラス）10Kmまで13,000円15,060円19,220円23,980円20Kmまで14,580円16,920円21,730円27,260円100Kmまで27,200円31,740円41,830円53,420円200Kmまで42,950円50,020円66,180円85,030円 （ト）　営業収入実績区分前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前期比（％）貨物運送事業233,472百万円243,432百万円104.3貸切事業26,249百万円27,807百万円105.9港湾運送事業105百万円122百万円116.8その他付帯事業960百万円1,018百万円106.0合計260,787百万円272,381百万円104.4 (ⅱ) 流通加工事業倉庫業及び流通加工業に関する実績（イ）　施設の状況区分前連結会計年度末 （2025年３月31日）当連結会計年度末 （2026年３月31日）流通加工事業場面積1,003,200㎡1,061,782㎡事業所数122か所126か所 （ロ）　営業収入実績区分前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前期比（％）流通加工業22,359百万円23,700百万円106.0 (ⅲ) 国際事業国際利用運送業及び通関業に関する実績（イ）　施設の状況区分前連結会計年度末 （2025年３月31日）当連結会計年度末 （2026年３月31日）保税蔵置場面積5,547㎡5,547㎡設置数5か所5か所通関業許可取得状況15か所15か所 （ロ）　営業収入実績区分前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前期比（％）国際運送業2,883百万円3,469百万円120.3国際利用運送業5,290百万円7,815百万円147.7通関業3,233百万円3,420百万円105.8国際事業収入その他454百万円538百万円118.5合計11,861百万円15,244百万円128.5 (ⅳ) その他事業不動産等の賃貸業、ボウリング事業及びその他の事業に関する実績（イ）　施設の貸付及びボウリングの状況区分前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）不動産等賃貸業 建物面積1,078,856㎡1,071,082㎡土地面積1,426,909㎡1,425,476㎡機器台数1,357台1,301台ボウリング事業 ゲーム回数226千回216千回入場者人数70千人68千人 （ロ）　営業収入実績区分前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前期比（％）不動産等賃貸業6,672百万円6,685百万円100.2物品販売事業3,523百万円3,144百万円89.2コンビニエンスストア事業1,652百万円1,703百万円103.1損害保険代理業436百万円415百万円95.2ボウリング事業129百万円134百万円103.8労働者派遣業（委託業務）601百万円735百万円122.2その他事業2,372百万円2,471百万円104.2合計15,388百万円15,290百万円99.4（注）　上記金額は、状況を正確に表わすため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(ⅰ) 財政状態の分析 流動資産は、受取手形及び売掛金が27億８百万円増加したことなどにより45億11百万円増加いたしました。
固定資産は、有形固定資産が30億95百万円減少したことや投資その他の資産が81億76百万円減少したことにより78億65百万円減少いたしました。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ33億54百万円減少し4,973億20百万円となりました。
流動負債は、短期借入金が90億円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が281億１百万円減少したことなどにより134億64百万円減少いたしました。
固定負債は、退職給付に係る負債が73億27百万円減少した一方で、長期借入金が202億77百万円増加したことなどにより127億40百万円増加いたしました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ７億23百万円減少し2,121億78百万円となりました。
株主資本は、主に親会社株主に帰属する当期純利益を136億96百万円計上した一方で、剰余金の配当及び自己株式の取得198億19百万円の実施などにより、61億２百万円減少いたしました。
その他の包括利益累計額は、主にその他有価証券評価差額金が20億22百万円減少した一方で、退職給付に係る調整累計額が51億37百万円増加したことなどにより、32億67百万円増加いたしました。
以上の結果、純資産は前連結会計年度末に比べて26億30百万円減少し2,851億42百万円となりました。
(ⅱ) 経営成績の分析 （売上高）　運送事業におきましては、重厚長大貨物分野を中心とした貨物輸送量の増加と継続した単価改定によりネットワーク事業が堅調に推移し増収となりました。
貸切事業におきましては、新規顧客開拓と運送事業のリソースを活用した営業強化による取扱件数の増加により増収となりました。
流通加工事業におきましては、新規顧客の獲得、既存顧客の取引拡大、稼働面積の拡大に加え、適正料金収受により増収となりました。
国際事業におきましては、海外での運送取扱件数の増加や2026年３月期第３四半期連結会計期間からの新規連結効果により増収となりました。
その他事業におきましては、売上高構成比の高い商品販売事業が振るわず減収となりました。
　以上の結果、売上高は3,185億82百万円となり前連結会計年度に比べ160億87百万円（5.3％）の増加となりました。
（営業利益）　運送事業におきましては、輸送力確保に向けた人件費、外注費の増加に加え、車両更新台数の増加に伴う減価償却の増加はありましたが、貨物輸送量増加に伴う輸送効率の改善と単価改定による収益性の改善により増益となりました。
貸切事業、流通加工事業、国際事業におきましては、従業員給料の増加や委託単価の上昇などによるコスト増はありましたが、取扱件数の増加と適正料金の収受により増益となりました。
　以上の結果、営業利益は93億47百万円となり前連結会計年度に比べ19億83百万円（26.9％）の増加となりました。
（営業外損益及び経常利益）　営業外収益は、受取配当金及び為替差益の計上などにより34億96百万円となりました。
営業外費用は、支払利息の計上などにより13億68百万円となりました。
　以上の結果、経常利益は114億75百万円となり前連結会計年度に比べ15億57百万円（15.7％）の増加となりました。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）　特別利益は投資有価証券売却益の計上などにより126億57百万円となりました。
特別損失は減損損失の計上などにより35億71百万円となりました。
　また、法人税等67億94百万円、非支配株主に帰属する当期純利益69百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は136億96百万円となり前連結会計年度に比べ49億48百万円（56.6％）の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 安定的な営業キャッシュ・フローの確保、有利子負債対自己資本比率を意識した資金調達及び保有資産の有効活用によるキャッシュインを原資とし、安定成長の下支えとなるインフラや収益性の高い事業への積極的な投資を行い、売上拡大、利益率の改善を図りつつROEの向上を目指しております。
また、当社グループは、効率の良い資金運用を行うため、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。
各国内連結子会社の資金繰りの当社での一元管理と支払代行業務により余剰資金の圧縮に努めるとともに、グループ全体の必要資金の管理を徹底しております。
当社グループにおける運転資金需要は、事業活動に携わる者の人件費や傭車費等の外注費及び燃料費等が主なものとなっております。
また、設備資金需要の主なものは、持続可能な安定輸送と物流の効率化を実現するためのトラックターミナル及び物流倉庫の最適な配置及び維持更新にかかわる建設費用や車両の更新費用等となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたって用いた当社グループの重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１.　連結財務諸表等」の「連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等については、過去の実績や他の合理的と考えられる方法により見積りを行っております。
但し、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、営業基盤であるネットワーク事業の維持や環境対応車の購入などの設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の有形固定資産等の設備投資総額は21,337百万円であります。
これをセグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
〔運送事業〕 名古屋流通センター、諏訪支店などの新ターミナルの建設、及び車両の更新等であり、設備投資金額は15,593百万円であります。
〔貸切事業〕 業務システムの開発及び鉄道コンテナの購入等であり、設備投資金額は90百万円であります。
〔流通加工事業〕 新ターミナルに併設した物流施設の建設等であり、設備投資金額は3,700百万円であります。
〔国際事業〕 海外子会社の車両更新等であり、設備投資金額は61百万円であります。
〔その他事業〕 社宅、賃貸施設等の改修であり、設備投資金額は61百万円であります。
〔全社〕 第一次インフラサーバー更改等であり、設備投資金額は1,831百万円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容（セグメントの名称）帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）工具、器具及び備品合計本社（広島県福山市）本社ビル・整備工場・住宅（全社共通）890432,445（29,457）7444,123272関東地区東京支店（東京都江東区）トラックターミナル・住宅（運送・流通加工・国際・その他）16,1881,2719,911(46,441)91228,284290イオン関東RDC（千葉県市川市）その他46店トラックターミナル・倉庫・住宅（運送・流通加工・国際・その他）24,0076,58641,183(639,202)[53,253]57372,3503,270中部地区名古屋支店（愛知県北名古屋市）トラックターミナル・住宅（運送・その他）551783,670(46,688)73,912123静岡支店（静岡市駿河区）その他33店トラックターミナル・住宅（運送・流通加工・国際・その他）14,0601,45012,674(254,934)[157,002]26528,4511,653近畿地区大阪支店（大阪市福島区）トラックターミナル・住宅（運送・流通加工・その他）1,1162548,632(43,269)2210,026272堺支店（堺市西区）その他36店トラックターミナル・倉庫・住宅（運送・流通加工・国際・その他）9,9841,96537,302(447,275)[28,746]34249,5952,699中国地区福山支店（広島県福山市）トラックターミナル・倉庫（運送・流通加工・その他）3632442,993(35,665)83,609185広島支店（広島市西区）その他41店トラックターミナル・倉庫・ボウリング場・住宅（運送・流通加工・国際・その他）7,8362,01624,651(571,121)[32,659]26534,7702,097（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２　上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。
(2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容（セグメントの名称）帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）工具、器具及び備品合計北海道福山通運㈱北海道地区本社・札幌支店外（札幌市東区）トラックターミナル・住宅（運送・流通加工・その他）（注）４4,3369163,268(136,858)648,586434北東北福山通運㈱東北地区本社・盛岡支店外（岩手県盛岡市）トラックターミナル（運送・その他）（注）４9722841,604(103,417)[15,633]322,893499南東北福山通運㈱東北地区本社・仙台中央支店外（仙台市若林区）トラックターミナル（運送・流通加工・その他）（注）４2,6044765,375(226,622)[30,248]708,5271,182関東福山通運㈱関東地区本社・土浦支店外（東京都江東区）トラックターミナル（運送・流通加工・その他）（注）４6543071,512(95,140)[27,353]282,502634甲信越福山通運㈱中部地区本社・長野支店外（長野県長野市）トラックターミナル・住宅（運送・流通加工・その他）（注）４7,1421,2406,195(231,811)[28,509]21714,7961,337近畿福山通運㈱近畿地区本社・奈良支店外（奈良県葛城市）トラックターミナル（運送・その他）（注）４7581001,639(40,696)[13,597]132,511311岡山福山通運㈱中四国地区本社・高梁営業所外（岡山県高梁市）トラックターミナル（運送・その他）（注）４37429162(9,275)[10,443]10577137山陰福山通運㈱中四国地区本社・松江支店外（島根県松江市）トラックターミナル・住宅（運送・流通加工・その他）（注）４2732132,859(110,514)193,365515四国福山通運㈱中四国地区本社・高松支店外（愛媛県松山市）トラックターミナル・住宅（運送・流通加工・その他）（注）４9824727,308(180,784)[14,686]478,810894高知福山通運㈱中四国地区本社・高知支店外（高知県高知市）トラックターミナル（運送・流通加工・国際・その他）（注）４633092(4,017)[600]218862九州福山通運㈱九州地区本社・福岡支店外（福岡市博多区）トラックターミナル・倉庫（運送・流通加工・その他）（注）４6,4793,23413,228(322,598)[64,417]10023,0421,637南九州福山通運㈱九州地区本社・鹿児島支店外（鹿児島県鹿児島市）トラックターミナル・住宅（運送・その他）（注）４3395875,059(151,448)[4,406]306,017903沖縄福山通運㈱九州地区本社・沖縄支店（沖縄県糸満市）トラックターミナル・住宅（運送・流通加工・その他）（注）４93070534(21,471)121,54657 会社名事業所名（所在地）設備の内容（セグメントの名称）帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）工具、器具及び備品合計東京福山通運㈱関東地区本社・足立支店外（東京都江東区）トラックターミナル（運送・流通加工・その他）9246042,700(103,935)[32,204]1634,394546東京南福山通運㈱関東地区本社・鹿島営業所外（東京都江東区）トラックターミナル（運送・その他）（注）４－－－－－－福山エクスプレス㈱北海道・東北・関東近畿・中四国・九州地区本社・福山営業所外（広島県福山市）トラックターミナル（運送・その他）－1,131－11,132658ジェイロジスティクス㈱東北・関東・近畿・中四国・九州地区本社・東京営業所外（千葉県市川市）トラックターミナル（運送・その他）247－051537絹川屋運送㈱関東地区本社・辰巳総合物流センター（東京都江東区）トラックターミナル（運送・流通加工・その他）521132(6,146)118713㈱キタザワ引越センター関東・近畿地区本社・江戸川配送センター外（東京都江東区） 引越センター（運送・その他）123219(1,487)023568福山フレッシュコンベア㈱中四国地区本社・尾道営業所外（広島県福山市） 冷蔵倉庫（運送・その他）546102－665531（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２　上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。
３　上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。
４　他の連結会社から賃借中の設備（貸主側の帳簿価額）を含めて記載しております。
(3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容（セグメントの名称）帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）工具、器具及び備品合計FUKUYAMA TRANSPORTING（MALAYSIA）SDN.BHD.本社・ブキット事務所外（マレーシア・ケダ州）トラックターミナル（国際）2,135607465(79,747)303,238250（注）　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等①重要な設備計画の完了　前連結会計年度末に計画中の設備のうち、当連結会計年度に完了したものは次のとおりであります。
会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資額（百万円）完了年月完成後の増加能力（㎡）甲信越福山通運諏訪支店（長野県諏訪市）運送・流通加工トラックターミナル4,8922026年１月20,840提出会社名古屋流通センター（愛知県北名古屋市）運送・流通加工トラックターミナル4,4852026年１月21,583 ②重要な設備の新設等 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力（㎡）総額既支払額南東北福山通運会津営業所（福島県会津若松市）運送トラックターミナル1,590818自己資金2025年３月2026年10月3,732提出会社千葉八千代支店（千葉県八千代市）流通加工倉庫自動化設備1,076658自己資金2025年２月2026年10月－提出会社横浜西営業所（神奈川県横浜市）運送トラックターミナル1,412847自己資金2025年６月2026年4月3,417提出会社情報システム部（東京都江東区）全社基幹システム19,490－自己資金2026年６月2030年５月－
(2) 重要な設備の除却等 当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要61,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,166,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準と考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、短期的に株価の変動や配当を目的として投資する株式であるか、中長期的に企業価値の向上に必要と考える場合において投資する株式かどうかで区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、営業活動の円滑な推進、取引関係の維持・強化など企業価値向上に必要と考える場合において、政策保有株式を保有しております。
　個別の政策保有株式については、保有することにより得られる便益やリスク・リターン等が資本コストに見合っているか精査し、その結果を取締役会に報告し、保有意義が乏しいと判断した株式については、株式市場への影響等も勘案しながら、縮減を図ることとしております。
　また、第６次中期経営計画（2024年度～2026年度）の基本方針のひとつである「資本効率を意識した経営推進」において政策保有株式の縮減に向けた取り組みを進めております。
2027年３月期においては、連結純資産比率20％未満とすることを目標としており、今後におきましても縮減を進めてまいります。
　なお、当事業年度においては、2025年５月13日、2026年１月15日開催の取締役会において、投資有価証券取得・売却の件として検討を実施しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式271,919非上場株式以外の株式3746,605 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2500主たる事業である運送事業において、自動運転トラック輸送への積極的な実証実験参加と事業化に向けた開発促進のため株式を取得など非上場株式以外の株式515更なる取引推進のため取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式11非上場株式以外の株式315,818 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車㈱5,280,0009,000,000（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無16,69523,544イオン㈱2,251,619748,964（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）（株式の増加した理由）更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得、１株につき３株の割合で株式分割無4,2432,808寿スピリッツ㈱1,800,0001,800,000（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無3,2944,374㈱ひろぎんホールディングス1,751,8031,751,803（保有目的、業務提携等の概要）資金借入取引や営業情報、不動産等の情報提供を受けるなど同社との円滑な取引関係維持・強化を図るため保有（定量的な保有効果）(注１）無（注２）3,0112,122セイノーホールディングス㈱1,112,0001,112,000（保有目的、業務提携等の概要）共同一括配送等業務提携により、企業価値向上を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）有2,6982,564ＳＯＭＰＯホールディングス㈱417,855417,855（保有目的、業務提携等の概要）リスク管理関連の円滑な業務の推進のため保有（定量的な保有効果）（注１）無2,5121,889レック㈱1,896,0001,896,000（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）有2,1212,254住友不動産㈱455,000227,500（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）（株式が増加した理由）１株につき２株の割合で株式分割有1,9981,272 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱長府製作所692,050692,050（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）有1,3811,274㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ480,000480,000（保有目的、業務提携等の概要）資金借入取引や営業情報、不動産等の情報提供を受けるなど同社との円滑な取引関係維持・強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無（注２）1,328801㈱中電工226,000226,000（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）有1,030744㈱いよぎんホールディングス221,649221,649（保有目的、業務提携等の概要）資金借入取引や営業情報、不動産等の情報提供を受けるなど同社との円滑な取引関係維持・強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無（注２）627389㈱ハニーズホールディングス421,700421,700（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無613694アズビル㈱360,000360,000（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無487414岡山県貨物運送㈱100,000100,000（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無400343㈱自重堂39,31239,312（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）有394385㈱セリア100,000100,000（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無376250 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ファーストリテイリング6,0006,000（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無369264イオンフィナンシャルサービス㈱237,000237,000（保有目的、業務提携等の概要）当該会社の関係会社と営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無368312フマキラー㈱300,000300,000（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無328325ガリレイ㈱92,80492,629（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）（株式の増加した理由）更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得無325255ＡＮＡホールディングス㈱100,000100,000（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において輸送取引関係にあり、円滑な業務の推進のため保有（定量的な保有効果）（注１）有280275フジ日本㈱439,230219,615（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）（株式が増加した理由）１株につき２株の割合で株式分割有279227㈱メニコン134,930131,969（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）（株式の増加した理由）更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得、並びに取引拡大を目的とした株式の取得無229164 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ヨンドシーホールディングス125,000125,000（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無（注２）224230㈱タイミー150,000150,000（保有目的、業務提携等の概要）生産性向上を目的とした人材確保のため保有（定量的な保有効果）（注１）無195225萩原工業㈱92,70092,700（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無160144㈱キング131,000131,000（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）有15097リョービ㈱61,60061,600（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無148137日東工業㈱28,06027,648（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得無11886ヤマトインターナショナル㈱114,100114,100（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）有6738いすゞ自動車㈱19,16119,161（保有目的、業務提携等の概要）運送事業等における車両設備の購入取引を行っており、円滑な業務の推進のため保有（定量的な保有効果）（注１）有4238 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）タキヒヨー㈱12,85112,491（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得無2917㈱ハマキョウレックス16,00016,000（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無2820センコーグループホールディングス㈱10,00010,000（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無1715青山商事㈱5,7035,703（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無1311萬世電機㈱1,5001,500（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）有86近鉄グループホールディングス㈱－939,400（株式が減少した理由）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております無（注２）－2,996フジテック㈱－179,080（株式が減少した理由）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております無－1,057（注）１　特定投資株式における定量的な保有効果は保有先へ与える様々な影響を考慮し記載が困難であるため、保有　　　　　の合理性を検証した方法について記載しております。
当社は、個別銘柄毎に利益（取引から生じる利益、配　　　　　当金、及び含み益）の割合が、資本コストに見合っているか検証を行い、いずれも保有方針に沿った目的で　　　　　保有していることを確認しております。
　　　２　保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,000,0001,000,000退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権無（注３）2,6002,011トヨタ自動車㈱650,000650,000退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権無2,0551,700野村ホールディングス㈱900,000900,000退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権無（注３）1,083817パナソニックホールディングス㈱300,000300,000退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権無775531㈱みずほフィナンシャルグループ50,00050,000退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図書無（注３）304202（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２　特定投資株式のＡＮＡホールディングス㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位42銘柄について記載しております。
３　保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社27
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,919,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社37
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社46,605,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社500,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15,818,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社400,000,000