財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙F&M CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　森中　一郎
本店の所在の場所、表紙大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（６３３９）７１７７（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1990年７月大阪府吹田市豊津町９番２号に資本金5,000千円で株式会社フラワーメッセージを設立し生命保険の営業職員を対象としたフラワー・ギフト事業を開始1991年12月東京都港区芝５丁目19番１号に東京営業所を設置1992年７月生命保険の営業職員を対象とした記帳代行事業（現・アカウンティングサービス事業）を開始するため大野税理士事務所と合弁で有限会社大野会計センターを設立1992年10月記帳代行事業の東京地区進出に伴い東京営業所を東京都港区芝５丁目14番14号に移転し、千原税理士事務所と合弁で有限会社千原会計センターを設立1992年12月大阪府吹田市豊津町31番27号に本社を移転1993年７月記帳代行事業による中部地区進出のため、名古屋市東区泉１丁目１番31号に名古屋営業所を設置1993年７月東京営業所を東京都港区三田３丁目５番21号に移転1993年12月商号を株式会社エフアンドエムに変更するとともに会社の目的を法人及び個人事業主の帳簿の記帳代行業並びに経営及び営業コンサルティング等に変更1994年４月記帳代行事業の拡大に伴い、本社を大阪府吹田市豊津町12番38号に移転し、フラワー・ギフト事業を廃止1995年９月中堅・中小企業の総務部門の充実を図ることを目的として、総務コンサルティング事業（現・コンサルティング事業）を開始1995年10月総務コンサルティング事業の開始に伴い、東京及び名古屋営業所を各々支社に昇格1996年９月名古屋支社を名古屋市中区錦３丁目２番32号に移転1997年３月記帳代行事業を当社に統合化するために、有限会社大野会計センターの当社出資持分40％を大野税理士に譲渡し、有限会社千原会計センターの当社出資持分48.3％を千原税理士に譲渡して合弁関係を解消1997年６月東京支社を東京都品川区東五反田５丁目10番25号に移転1998年５月福岡営業所を福岡市博多区博多駅東１丁目14番３号に設置1999年４月仙台営業所を仙台市宮城野区榴岡４丁目２番３号に設置1999年６月株式会社エコミックより生命保険営業職員への記帳代行に関する事業を譲受2000年４月福岡支社を福岡市博多区博多駅南１丁目３番６号に移転2000年７月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2000年９月エフアンドエムネット株式会社を設立（現・連結子会社）2001年５月本社を大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号に移転2001年11月名古屋支社を名古屋市中区栄２丁目８番13号に移転2003年４月仙台支社を仙台市青葉区堤町１丁目１番２号に移転2003年12月東京支社を東京都品川区南大井１丁目13番５号に移転2006年５月福岡支社を福岡市博多区博多駅東２丁目６番１号に移転2006年６月札幌支社を札幌市北区北７条西２丁目６番地に設置2006年９月一般事業者として全国初の信用金庫代理業の許可を取得2006年10月シニア向けパソコン教室のFC募集開始2006年12月東京支社を東京都中央区京橋１丁目２番５号に移転2009年５月名古屋支社を名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号に移転2011年12月仙台支社を宮城県仙台市青葉区中央１丁目３番１号に移転2015年４月沖縄支社を沖縄県那覇市前島２丁目21番13号に設置2015年12月札幌支社を札幌市中央区大通西１丁目14番２号に移転2016年４月人事労務クラウドソフトを販売するオフィスステーション事業を開始2018年10月札幌支社を札幌市北区北七条西４丁目４番３号に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年４月中堅・中小企業に特化した講師派遣型研修事業を開始2024年８月弥生株式会社と資本業務提携契約を締結
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社エフアンドエム）、子会社１社により構成されております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
アカウンティングサービス事業………個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行等の会計サービスコンサルティング事業…………………中堅・中小企業向け管理部門支援サービスISO及びプライバシーマークの認証取得支援補助金受給申請支援資金繰り改善のための経営改善計画の策定支援講師派遣型研修サービスビジネスソリューション事業…………認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」の運営人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売不動産賃貸事業…………………………当社が所有するオフィスビルの賃貸システム開発事業………………………連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等その他……………………………………パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等 ［事業系統図］
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
連結子会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容エフアンドエムネット株式会社大阪府吹田市58,000システム開発事業100.0当社システムを開発。
役員の兼任あり。
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）アカウンティングサービス事業204(31)コンサルティング事業383(50)ビジネスソリューション事業223(62)不動産賃貸事業－(－)システム開発事業130(9)　報告セグメント計940(152)その他7(3)全社（共通）43(17)合計990(172)　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの短期派遣社員は含み、常用パートは除いております。
）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）860（163）37.37.37,993,6783.6 セグメントの名称従業員数（人）アカウンティングサービス事業204(31)コンサルティング事業383(50)ビジネスソリューション事業223(62)不動産賃貸事業－(－)システム開発事業－(－)　報告セグメント計810(143)その他7(3)全社（共通）43(17)合計860(163)　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの短期派遣社員は含み、常用パートは除いております。
）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア　提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者23.473.162.162.839.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ　連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注）４エフアンドエムネット㈱－－83.483.4－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしないため、記載を省略しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしないため、記載を省略しております。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
４．当事業年度において、パート・有期労働者は存在しません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針　当社グループは、事業者のバックオフィス業務の効率化と改善を使命とし、金融機関をはじめとする多様なパートナーと連携しながら支援を行っています。
特に、日本の事業者の99％を占める個人事業主や中堅・中小企業に注力しており、情報不足による不利益を解消するための取り組みを積極的に進めています。
これらの事業者が抱える課題に向き合い、実用性と価値の高いサービスを提供することで、持続可能な成長を支援してきました。
　当社グループの企業哲学である「サービスの水道哲学」は、顧客の多様なニーズを的確に捉え、リーズナブルな価格で報酬以上の価値を提供することを基本理念としています。
この哲学に基づき、全社員が愛される人物となることを目指し、「関わる全ての人と企業を物心両面で豊かにする」という目標を掲げています。
この目標の実現を通じて、顧客との信頼関係を深め、社会全体に貢献することを重視しています。
　また、事業活動を通じて、わが国経済の活性化に寄与することを目指した経営を行い、時代の変化に対応しながら顧客にとって価値ある存在であり続ける努力を続けています。
今後も、社会に必要とされる企業として、顧客やパートナーとともに成長を追求してまいります。
(2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、収益力の向上を最優先課題として認識しており、経営成績や事業の進捗を正確に把握するために、売上高営業利益率や売上高原価率の変動要因の分析を重視しています。
また、全社的にストック型ビジネスモデルを基盤として事業を展開しているため、契約継続率を重要な指標として捉え、持続的な成長を目指しています。
　今後の施策としては、各セグメントにおいて、地域金融機関や税理士、社会保険労務士といった既存チャネルのさらなる深耕を進めるとともに、新たな販売チャネルの開拓を積極的に行うことで、営業機会の増強とトップラインの引き上げを図ってまいります。
また、マーケットの拡大や顧客ニーズの多様化に迅速に対応するため、AI技術を導入したサービス基盤を構築します。
これにより、属人的なスキルに依存しないAIによる業務の自動化・最適化を実現し、効率化と高品質なオペレーションを両立させます。
さらに、社員の暗黙知をAIで解析・モデル化して形式知へと変換し、組織全体の知能を底上げすることで、一貫した高付加価値サービスを提供します。
蓄積されたデータとAIによる分析を戦略的に組み合わせることで、一人ひとりに最適化されたパーソナライズド・サービスを提供し、顧客満足度の向上と営業効率の最大化を図り、ストック収益の持続的かつ安定的な成長を実現してまいります。
　ビジネスソリューション事業においては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズのさらなる拡販を進めます。
市場における認知度向上を図る一方で、ユーザビリティ向上のための追加機能開発や改善を継続的に行い、導入から稼働までの時間を短縮するためのフォロー体制を強化します。
また、既存ユーザーに対しては、利用中のプロダクトの拡大を促進するエクスパンション施策を推進し、顧客生涯価値（LTV）の向上に努めてまいります。
　さらに、コストコントロールにおいては、各セグメントでAIの活用を促進しています。
アカウンティングサービス事業における記帳処理工程の生産性の向上や、顧客との面談記録や事業計画の策定支援にAIを取り入れています。
全社的にITツールの活用を進め、業務効率化とローコストオペレーションの実現を目指します。
これらの取り組みにより、持続的な収益性の強化と事業基盤の安定化を図り、顧客と社会に価値を提供する企業として成長を追求してまいります。
(3）経営環境　現在の経済環境は、国内外で大きな転換期を迎えています。
海外情勢においては、2026年年初から米国による通商圧力が一段と具体化し、追加関税措置に伴う輸出環境の変化が鮮明となりました。
これにより、世界経済の先行きに対する不透明感はかつてないほど高まっています。
国内に目を向けると、2027年の春闘においても高水準の賃上げ継続が確実視されるなど、前向きな動きが見られます。
しかしその一方で、昨年末の利上げに伴う借入金利の上昇や、長期化する物価高が深刻な懸念材料となっています。
これらは中小企業の収益を圧迫し、家計の購買意欲に影を落とし始めるなど、実体経済への影響が顕在化しつつあります。
こうした激動のなか、産業界では「生成AI」が大きなパラダイムシフトを起こしています。
AIは従来の補助的なツールから、自律的に業務を遂行する「AIエージェント」へと進化を遂げました。
深刻な労働力不足を打破する抜本的な解決策として、もはや概念実証の域を超え、企業の収益に直接寄与するフェーズへ移行しています。
「金利のある世界」が本格的に浸透するなか、資本効率の最適化とAIによる生産性向上が、企業の持続的な成長を決定づける極めて重要な転換期を迎えています。
　事業運営においては、物価高への対応策として自社の強みを生かしたビジネスモデルの構築、省人化・デジタル化による労働生産性の向上が重要であるとともに、人材の採用・育成、従業員の賃上げなど働く環境の整備も喫緊の課題となっています。
政府は、中小企業の付加価値向上や賃上げを促進するための支援策を拡充しており、継続的な賃上げを実現するための補助金や財政措置が強化されています。
当社グループはこうした政府方針に賛同し、その推進に積極的に取り組むことで、社会の発展に寄与してまいります。
　社会全体でデジタル化が急速に進む中、企業のバックオフィス業務においても効率化や外部委託、ITツールの活用が進展しています。
この流れは、当社グループが提供する「オフィスステーション」にとって市場拡大の好機となり、事業成長をさらに加速させる可能性を秘めています。
「オフィスステーション」は、勤怠管理や給与計算、社会保険手続きなど、バックオフィス業務の効率化を実現するクラウド型ソフトとして、多くの企業にご活用いただいています。
当社は創業以来培ってきたバックオフィス業務に特化したノウハウを活かし、このサービスの開発・提供を通じて、中小企業の労働生産性向上に貢献してまいりました。
　2026年度においては、企業が抱える課題に一層寄り添い、生成AI等を取り入れ従来のサービスをさらに進化させることで、多様なニーズに応える体制を強化してまいります。
社会に必要とされる企業としての役割を果たすとともに、持続可能な成長を目指して邁進してまいります。
今後も各事業間のシナジーを高め、さらなるワンストップ・サービスの構築を図ってまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　チャネルの深耕とさらなるシナジーを生む事業体制の強化　当社グループは、バックオフィス業務の効率化を通じて事業経営の持続的な成長を支援することを使命としています。
昨今、物価高や金利上昇、法改正による労務管理の複雑化など、企業を取り巻く環境は厳しさを増しており、事業計画の策定、公的支援の活用、人材採用、教育体制の構築など、多岐にわたる課題への対応が求められています。
こうした支援を行う上で、金融機関や税理士、公認会計士、社会保険労務士との連携は欠かせません。
当社は全国の地域金融機関がパートナーであること、専門家ネットワークを有することを独自の強みとし、これらの課題解決と事業経営の成長支援に貢献してまいります。
当社グループは今後も革新的なサービスを提供し、地域経済の活性化と中小企業の成長を支援してまいります。
②　業務効率化による利益率向上への取り組み　利益率向上のため、業務処理工程の見直しや比較的単純な情報処理、顧客からの問い合わせへの一次対応、顧客属性に基づく情報発信などにAIの積極活用を進めています。
これにより、業務効率化を図るとともに、付加価値の高いサービス提供を実現してまいります。
また、属人的なサービスは品質の均一性を欠きやすく、量的・質的な限界を迎えるリスクがあるため、オペレーション分野だけでなく営業分野においても効率化と提案内容の統一化を進め、より多くの顧客に効率的かつ適切にアプローチできる体制を構築しています。
さらに、属人的なスキルやノウハウに依存しない全社的なサービス体制を追求することで、高品質なサービス提供を可能にするとともに、顧客満足度の向上に努めています。
画一的ではなくパーソナライズされたサービスが求められていると認識し、顧客のエンゲージメントを高めるため、蓄積されたデータの活用や顧客との接点を戦略的に組み合わせることで、価値あるサービスを提供してまいります。
③　付加価値の高いサービスの開発　「オフィスステーション」シリーズは、HR領域における従業員情報の管理や季節ごとに発生する業務の効率化を支援するため、機能開発とシリーズ展開を進めてまいりました。
企業の管理部門では、入社・退社に伴う各種申請、社会保険・年金の申告、年末調整といった労務業務に加え、従業員のスキルや資格の管理、評価制度の運用、キャリア形成支援など、人事全般にわたる業務が行われています。
これらの業務は複雑化が進む一方で、効率化と精度向上が求められています。
　近年、HR領域では多くのツールが出現していますが、複数のツール併用による情報連携の複雑化や既存ツールとの機能重複が課題となるケースが増加しています。
当社グループでは、人事領域の幅広い業務に対応し、企業の多様なニーズに応えています。
また、顧客生涯価値（LTV）の最大化を目指して開発の優先順位を明確にすることや、AI機能を付加することでプロダクトの質向上を進めています。
　さらに、「オフィスステーション」シリーズを導入した企業が労務管理や人材戦略に基づく課題解決を実現するためには、システムを使いこなせる状態にまで支援することが不可欠です。
当社グループは、カスタマーサクセスの体制を強化し、導入から運用、さらには人材データ活用を見据えた伴走型支援を提供することで、企業の生産性向上と人材活用の最適化に貢献してまいります。
④　優秀な人材の確保と育成　当社グループのさらなる成長を実現するため、優秀な人材の確保と育成を重要な課題と認識しております。
当社の最大の財産である「人」を基盤に、「他社で３年で学ぶことを１年でマスターする」という教育方針のもと、業務理解を進め営業力を強化すると共に、人間性を育むことで、社員一人ひとりの成長を支援しています。
社員が能力を開発し続けることは、サービス品質の向上だけでなく、経営成績の向上を支える重要な原動力となります。
また、育児・介護との両立が可能な環境の整備、有給休暇取得促進、成果を正当に評価する仕組みの構築など、全社員が能力を最大限発揮できる職場づくりを進めております。
さらに、当社の理念やカルチャーに共感し、長期的に活躍できる人材を迎え入れることを目指しています。
採用後は、早期に戦力化できる育成体制を整えることで、社員と会社双方が成長できる関係性を築きます。
人材への中長期的な投資を継続することで、持続的な成長を支える組織体制の強化に取り組んでまいります。
⑤　セキュリティ体制の強化　当社グループは、提供するサービスに関連してユーザーの個人情報や機密情報を取り扱っており、これらの保護を最重要課題として取り組んでおります。
安心してサービスをご利用いただくために、セキュリティ監視体制の強化を図り、自社内の体制構築のみならず、外部業者による脆弱性診断を継続的に実施しております。
これにより、最新の脅威やリスクへ迅速に対応し、必要な対策を講じることでサービスの安全性を確保しています。
また、当社グループでは「情報セキュリティ基本方針」を定め、この方針に基づいて情報資産の管理と保護を徹底しております。
具体的には、データの暗号化、アクセス権限の厳格な管理、不正アクセス防止を目的としたファイアウォールやセキュリティソフトの最新化など、技術的な対策を施しております。
さらに、セキュリティ体制の向上には人的な取り組みも欠かせないものと認識し、全従業員を対象とした定期的な教育・研修を実施しております。
これにより、セキュリティ意識の向上と実務知識の習得を促進し、内部からのリスク軽減を図っております。
加えて、情報漏洩やサイバー攻撃のリスクを最小化するための内部監査や改善プロセスを整備し、継続的なチェックと改善を行っています。
これらの取り組みを通じて、技術的・人的両面からの対策を高度化し、ユーザー企業からの信頼に応える体制を構築してまいります。
今後も、セキュリティ対策の強化を事業運営の重要な柱と位置付け、安心・安全なサービス提供を目指してまいります。
⑥　コーポレート・ガバナンスの強化　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの適切な機能を重要な経営課題と認識しております。
事業活動においては、顧客の個人情報や会員企業の機密情報など、重要な情報資産を取り扱う機会が多く、これらの保護と管理が事業運営の根幹を支えるものと考えております。
不正アクセスやサイバー攻撃、従業員の過誤などにより情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用が著しく低下し、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼすリスクがあります。
これらのリスクを回避するため、業務フローの厳格な運用、継続的かつ定期的な情報管理、インサイダー取引防止に関する社内教育の実施、保管データへのアクセス制限を徹底しております。
さらに、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるため、内部監査体制を整備し、コンプライアンスに関する定期的なチェックと改善を進めております。
これにより、適正かつ効率的な事業運営を実現するとともに、事業基盤の強化を図ってまいります。
引き続き、ガバナンス体制のさらなる強化を通じて、社会的責任を果たし、企業価値の向上に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、当該将来に関する事項は、現状の事業環境の継続を前提としており、急激な市場環境の変化等により事後的に異なるものとなる可能性があります。
将来に関する事項の適切性については、ESG委員会等での検討・評価を経て、情報開示責任者である管理本部長が責任を負っております。
(1）サステナビリティ　当社グループは、これまで個人事業主と中堅・中小企業の支援に注力してまいりました。
時流を捉え多様なニーズに応えうる有益で価値あるサービスを、リーズナブルな価格で提供する「サービスの水道哲学」を企業哲学として、いただいた報酬以上の価値を顧客に提供することを事業のコンセプトとしております。
　また、持続的発展が可能な社会の実現に貢献し、ステークホルダーおよび社会からの信頼を得ると共に、社会的責務を果たすため、サステナビリティに関するポリシーを定めております。
［サステナビリティに関するポリシー］・地球環境の保全と企業活動との調和を目指す・働く人々の安全衛生と健康を確保・推進して事業活動を行う・腐敗行為および腐敗行為に加担する行為の防止を徹底する ①　ガバナンス　当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが不可欠であると認識しております。
当社グループの事業活動では、顧客の個人情報や会員企業の各種機密情報等を扱うことが多くあります。
これらの情報が、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入や、従業員等の過誤によって漏洩するリスクを回避するため、以下の取り組みを行っております。
・業務フローの厳格な運用・継続的かつ定期的な情報管理及びインサイダー取引に関する社内教育の実施・保管データへのアクセス制限などのシステム運用整備・データを取り扱う外部委託先に対する秘密保持契約の取り交わし 　また、企業を取り巻く環境が大きく変化する中、当社グループは持続可能な社会の実現と当社グループの中長期的な企業価値向上を目指し、ESGの取り組みを推進するため、ESG委員会を設置し、以下のポリシーを定めております。
ESG委員会において審議・決定された重要なサステナビリティ関連の取り組み方針や進捗状況については、定期的に取締役会へ報告され、取締役会が監督を行う体制としております。
［ESG委員会］・委員長：常務取締役（奥村　美樹江）・事務局長：管理本部長（松尾　麻希）・事務局：管理本部・委員：佐々木　宗一郎、神村　美紗、鈴木　駿、石黒　鮎美 ［ESGポリシー］・環境ポリシー・健康・安全に関するポリシー・腐敗防止ポリシー・反社会的勢力対応ポリシー 　今後も事業規模の拡大に対応した内部管理体制の整備を進め、より適正かつ効率的な経営を遂行し、事業基盤の強化に努めてまいります。
②　リスク管理　当社グループは、会社のリスクに関する統括責任者として担当取締役を任命し、リスク管理担当取締役を補佐する統括責任部署を総務部とし、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応を行っております。
リスク管理担当取締役は、必要に応じて全社的リスク管理の進捗状況と内部監査の結果を、取締役会及び監査等委員会へ報告します。
　リスクの発生事項については、管轄する部門または委員会が情報収集および資料作成を行い、情報開示責任者である管理本部長を通じて、取締役会へ報告・付議し、取締役会で決議します。
その後、情報開示責任者の指示により、管轄する部門または委員会より速やかに情報開示を行っております。
　なお、管轄する部門または委員会については、以下の通りです。
・経理部：決算情報および投資有価証券・流動性リスクの管理・各事業部門の営業管理部：営業債権の管理・ESG委員会：ESGを含むサステナビリティ全般・コンプライアンス委員会：法令・内部諸規則の遵守および不正の防止等のコンプライアンス全般 ③　戦略並びに指標及び目標　当社グループでは、気候変動に関する特定の戦略並びに指標及び目標については記載しておりません。
当社グループの主要な事業の特性および現在の事業環境を踏まえ、ESG委員会において気候変動関連のリスク及び機会が当社の業績や中長期的な企業価値に与える影響について検討を行いました。
その結果、現状における事業モデルを鑑みると、気候変動による直接的・間接的な財務的影響は限定的であり、投資家の皆様の投資判断にとっての重要性は乏しいと判断いたしました。
したがって、現時点では気候変動に関する目標の設定および実績の記載は省略しております。
(2）人的資本　当社グループの唯一最大の財産は「人」であります。
持続的な成長を支える重要資本である人材に対する中長期的な投資を継続し、全社員が愛される人物となることを目指します。
そして、「関わるすべての人、そして企業が、限りない成長と豊かさを実感できる社会をつくる」ことで、わが国経済の活性化に貢献し、当社グループにとどまらないサステナビリティを実践してまいります。
　当社グループは、企業のバックオフィスに重点を置いたコンサルティングや経営支援、人事労務のDX推進サービスを展開しております。
これらの事業を通じて中小企業や個人事業主の労働生産性の向上と持続的な成長を支えることを使命としております。
具体的には、会計サービスの会員、バックオフィスコンサルティングの「エフアンドエムクラブ」会員、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」の利用会員に対する継続的なサービス提供（ストック型ビジネス）を強固な基盤としつつ、そこに補助金受給申請支援、研修講師派遣、財務支援などといった「時流を捉えた付加価値の高いサービス（フロー型ビジネス）」を機動的に組み合わせることで、事業の拡大と高収益化を図ることを経営戦略として掲げております。
このストックとフローを掛け合わせた経営戦略を推進し、多様化・複雑化する各会員の経営課題を解決するためには、当事者意識を持って自律的かつ迅速に解決策を提案できるプロフェッショナルな人材や、目まぐるしく変わる社会の時流やAI等の最新技術に柔軟に適応し、顧客の成長を力強く牽引できる人材の獲得と育成が必要不可欠です。
　当社グループでは、「他社で３年で学ぶことを１年でマスターする」ことを掲げ、全社員が「成長し続ける環境」を整えております。
新入社員であっても、入社して早い段階で多くの顧客を担当するなど大きな裁量を与え、圧倒的な場数を踏みます。
大きな裁量を与えられることで、仕事に当事者意識が生まれ、強い責任感を持って仕事に取り組めるようになります。
　それぞれが圧倒的に成長し、自分の価値を高めることで関わるすべての人と企業を豊かにすることが可能になります。
それぞれが社会から必要とされ続ける人として発展を重ねていくことで、当社グループとして大きな社会貢献を目指しております。
また、獲得した多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮し、長期的に活躍できるよう、働きやすい社内環境の整備にも注力しております。
①　戦略Ａ．人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針　当社グループでは、持続的な成長を支えるため、人材の採用および育成が非常に重要な事項であると考えております。
人材の採用および育成に関する具体的な取り組み内容は、以下のとおりです。
［人材の採用］　当社グループでは、性別や年齢、経歴等にかかわらず、成長意欲が高く当事者意識を持った多様な人材の確保を目指しております。
新卒採用では、書類選考は一切なく、面接での採用を重視しております。
学歴等では当人の魅力はわからないため、応募者全員に必ずお会いして判断しております。
キャリア採用においても同様に、人物や実力を重視し、相互理解を深める選考を行っております。
　インターンシップや面接では、本人の良かった点と改善点をそれぞれ２つ以上フィードバックしております。
改善点については、他人からの指摘を好意的に受け止められるかどうか、またそれが改善できるようになるかということの確認でもあります。
　採用プロセスについては、以下の通りです。
プロセス内容エントリー専用サイトおよび各種ナビサイトより受付インターンシップ（２日間）当社グループで実際に支援した実例も含め中小企業の経営課題を題材にグループワークを中心としたプログラムを実施しております。
学生同士の交流により、学生自身は学びを深め、当社グループは学生の素の部分を見ることを目的にしております。
会社説明会代表取締役社長が自ら当社グループの魅力を存分に語るとともに、入社１年目の先輩社員がなぜ当社グループへの入社を決めたのかと従事している業務内容について説明します。
また、当社グループの面接を希望する学生には全員に、面接時のポイントを解説しております。
これは、学生本人の面接時のパフォーマンスを最大化させたいためのものです。
１次選考（グループ面接）事前に「自己PR」という面接でのテーマをあらかじめ伝えております。
準備したうえで、どこまでPRできるかを確認する機会としております。
２次選考（個人面接）３次選考（個人面接）４次選考（個人面接）２次選考以降では、面接の前半の時間を、学生からの質問時間としております。
当社グループに対する疑問や不安を解消し、志望度を高めてもらうことを目的としております。
また、質問の内容によって、本人の価値観を把握するためでもあります。
最終選考（個人面接＋筆記試験）最終面接の前後には、面接ではなく「カジュアル面談」をオンラインまたは対面で複数回実施しております。
学生の本音を引き出し、当社グループにマッチする人材かを、お互いにすり合わせ、本人の不安を取り払うことを目的としております。
定期的な研修及び個人面談内定者には、入社直前まで毎月オンラインまたは集合形式で研修を実施しております。
また、定期的に採用担当者が内定者と個人面談を行っております。
集合研修の際には、食事を先輩社員と一緒にすることもあります。
これらは、入社後に必要となる知識やスキルの範囲やレベル、働くイメージのギャップを埋め、辞退や退職を防ぐことを目的としております。
内定式代表取締役社長からのメッセージおよび内定証書の授与 ［人材の育成］　研修制度として、入社前から始まる内定者向け、キャリア採用者向け、年次別、階層別等を設けており、研修を介して企業文化が浸透される環境を整えております。
　また、生産性向上および顧客への提供価値の最大化のため、全社員を対象とした「全社員AI人材化」の取り組みを推進し、生成AI等の技術を活用できる人材の育成を強化してまいります。
制度内容内定者研修採用内定後入社までの期間は、ビジネスパーソンとしての市場価値を高めることを目的とした研修を月に１～２回のペースで実施しております。
実際にエフアンドエムクラブの会員企業向けに有料で行っているマネジメント研修やビジネスマナー研修をはじめ、入社後必要となる会計の知識も身に付けられるようにサポートしております。
学生時代に経営について学ぶ機会がなかった学生でも無理なく必要な知識を習得できる環境を整えております。
フェロー研修入社１～６年目の社員を対象に、３ヶ月に一度のペースで年次別の研修を実施しております。
当社グループは「他社で３年で学ぶことを１年でマスターする」を教育方針としております。
自分自身の成長について振り返り、３倍速の成長を実現させるために必要な取り組みを自ら設定しております。
業務内容や勤務地域が異なる同期入社の社員と、日頃の創意工夫を共有することでモチベーションが高まり、息切れすることなく３倍速の成長を続けられる機会となっております。
キャリア採用者向け研修キャリア採用で入社した１～３年目の社員を対象に、年に２回の研修を実施しております。
配属された部門のことだけでなく、当社グループが展開する事業内容や、大切にしている企業文化を理解する機会となっております。
キャリア採用者は、年齢も地域も採用時期も異なることから横のつながりが薄く、孤立しがちになる傾向にありますが、研修を介して一体感を醸成し、日頃から情報交換できる環境を構築します。
事業本部研修各事業本部にて、定期的に集合型で研修を実施しております。
それぞれの成功体験やノウハウを共有することで、活動内容のレベルアップを図ることを目的としております。
また、政府が行う支援策等については随時内容が更新されるため、タイムリーな情報共有や提案内容のブラッシュアップを行うことで、より強固な経営体制を築きます。
本部長研修全事業本部長を対象とした研修を毎月実施しております。
人材育成や組織運営など、全ての部門で共通する重要課題について議論を行い、それぞれの経験や知見を共有する場を設けております。
この取り組みにより、事業全体の運営力を強化し、持続的な成長を支える経営基盤を構築することを目的としております。
AI人材育成プログラム全社員を対象に、生成AI等の業務活用に関するプログラムを実施しております。
AIを活用した生産性向上とセキュリティ意識の向上を目的とし、全社員がAIを安全かつ効果的に実務で活用できる人材となることを目指しております。
Ｂ．社内環境整備に関する方針　当社グループでは、当社グループ自体が従業員・社会から愛されるため、従業員の安全および健康、ならびに会社の風土は非常に重要な事項であると考えており、具体的な取り組み内容は、以下のとおりです。
［従業員の安全および健康］　有給休暇の取得促進や、当社グループ独自のメンター制度により、従業員の安全と健康を守ります。
制度内容セルフ大型連休制度年間２回、有給休暇を５日連続で取得することができる制度。
５日連続で有給休暇を取得すると、前後の土曜・日曜日と連続するため、最低でも９日間連続の大型連休となります。
ルールとして、一定の強制力を持って全社員の有給休暇取得を進めております。
リフレッシュ休暇５年に一度、最大10日間の連続した休暇を取得できる制度。
心身ともにリフレッシュし、休暇明けから集中して業務に取り組める制度となっております。
語る＆知る当社グループ社員の発案から生まれたメンター制度をはじめ、「話そう、つよく繋がろう」をテーマに、社員がお互いのことを理解し合い、より強固な協力体制を築くためのコミュニケーション向上施策を実施しております。
具体的な内容は以下の通りです。
・仕事もプライベートも、何でも相談できる先輩社員が入社後２年間フォローするもの・事業本部内でのチームビルディングや組織力強化を目的とするもの・事業本部を超えた交流を図ることで、お互いの事業や活動内容への理解を深め、現場レベルでの相互支援を行うことを目的とするもの・会社主導の事業本部の組み合わせで交流できる機会を設け、そこでのシナジーを期待するもの両立支援プログラム仕事も子育てもどちらも全力で楽しむための一助として、妊娠から復帰までのスケジュールやすべきこと、身体のケアの仕方、経済的な支援や制度の申請方法、周囲のメンバーとのコミュニケーションの取り方等についてまとめた「ワーキングママ＆パパガイド」を配布し、必要な情報を提供しております。
また、育児休業中の社員を対象にワークショップを開催し、復職後の仕事と育児の両立に向けたサポートを行っております。
これらの取り組みを通じて、社員が安心して仕事と家庭の両方に向き合える環境づくりを目指しております。
［会社の風土］　性別・年次にかかわらず成果に対して報いる制度や、一般社員が当社グループの代表取締役社長と気軽に交流できる機会を持つことで、風通しの良い組織風土を醸成します。
また、社員が働きがいを感じ、最大限に能力を発揮できる環境を継続的に整備するため、客観的なデータに基づく組織風土の改善にも取り組んでまいります。
制度内容優績者旅行優秀な成績を収めた社員を海外旅行に招待する制度。
評価対象期間は半期ごとで、年２回実施しております。
これまで海外はハワイ、グアム、カナダ、オーストラリア、バリ、香港などの実績があります。
MVP表彰毎年、各事業本部から最も活躍した社員を年次に関係なく選出し、全社員の前で表彰する制度。
受賞は、その中でもMVPゴールドとMVPシルバーに分かれ、それぞれに応じた報奨金を贈呈しております。
MEET THE CEO「社長としてではなく人生の先輩として話したい」という当社グループの代表取締役社長の想いで開催するイベント。
話を聞くだけではなく、社員が自分の考えを伝えたり、アイデアを披露したり、仕事やプライベートの悩みを相談してアドバイスをもらう機会となっております。
当社グループでは、社員一人ひとりが直接代表取締役社長と対話できる機会を大切にしております。
[今後の取り組み: 社員エンゲージメントの可視化と向上]　さらに次期以降の新たな取り組みとして、「社員エンゲージメントサーベイ」の導入を予定しております。
本サーベイを通じて社員の本音や組織の課題を定期的に可視化し、その結果を施策に反映させることで、より一層「風通しの良い職場づくり」を推進し、組織全体の生産性と企業価値の向上を図ってまいります。
②　指標及び目標　当社グループでは、上記「①　戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績2025年３月期2026年３月期（当連結会計年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合　（注）１2029年３月期までに30％15.3％23.4％男性労働者の育児休業取得率　（注）２2029年３月期までに85％61.9％73.1％労働者の男女の賃金の額の差異（注）３－63.4％64.1％（うち正規雇用労働者）－64.3％64.9％（うちパート・有期労働者）－37.9％39.7％（うち総合職）2029年３月期までに90％87.5％88.5％（うちアソシエイト職）2029年３月期までに88％87.0％90.1％（うちアルバイト）2029年３月期までに88％85.8％88.7％年間有給休暇取得割合　（注）４80％71.7％81.7％（注）１．連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしないため、提出会社のみの実績となります。
なお、実績の詳細については「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(2）従業員の状況　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載の通りであります。
２．連結子会社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしないため、提出会社のみの実績となります。
なお、実績の詳細については「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(2）従業員の状況　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載の通りであります。
３．労働者の男女の賃金の額の差異について、全体および雇用区分（正規雇用労働者、パート・有期労働者）ごとの目標は設定しておりません。
これは、当社グループにおいてアソシエイト職やアルバイトに女性従業員が多く在籍しているという職種構成の違いが全体の差異に大きく影響するため、全体数値での実効性のある目標管理が困難であると判断しているためです。
その代替として、当社の実態をより適切に反映し、かつ改善状況を正確にモニタリングするため、職種（総合職、アソシエイト職、アルバイト）ごとに目標を定めております。
なお、総合職は転勤を含むジョブローテーションを重ねてキャリアを積み、その過程で新しいサービス及び仕組み作りや判断が求められる業務を主に担当し、アソシエイト職は総合職の補佐的業務を担当するものであります。
４．「年間有給休暇取得割合」については、総合職およびアソシエイト職の有給休暇付与日数に対する取得日数割合を計算しております。
［当期末の実績に関する要因分析と今後の対応］（管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合について）　当期の実績は23.4％となり、前期の15.3％から大きく向上いたしました。
これは、女性に特化した支援や登用枠等を設けたことによるものではなく、前述の「他社で３年で学ぶことを１年でマスターする」という教育方針に基づく全社的かつ体系的な研修の実施と、性別や年次にかかわらず能力や成果を正当に評価し登用する組織風土が定着していることによる必然的な結果と考えております。
今後も、全社員が等しく成長し、最大限に能力を発揮できる環境を整備し続けることで、2029年3月期の目標である30％の達成を目指してまいります。
（男性労働者の育児休業取得率について）　当期の実績は73.1％となり、前期から大幅に改善いたしました。
これは、「両立支援プログラム」における「ワーキングママ＆パパガイド」を通じた当事者への情報提供に加え、上司向けの啓発資料である「イクボスガイド」を配布し、管理職層への意識浸透を図ったことで、男性も育児休業を取得しやすい職場全体の風土が醸成されたことが主な要因と考えております。
引き続き社内環境の整備に努め、目標である85%の達成を目指してまいります。
（労働者の男女の賃金の額の差異について）　職種別の目標を設定して改善に取り組んでおり、当期においてはアソシエイト職（90.1％）およびアルバイト（88.7％）において、2029年3月期の目標である88％をすでに達成いたしました。
また、総合職においても改善傾向にあります。
全体で賃金差異（64.1％）が生じている主な要因は、アルバイトやアソシエイト職に女性従業員が多く在籍しているという職種構成の違いや、男性従業員の方が相対的に年齢および勤続年数が長く、上位職層に多く位置していること等によるものであり、同一の職種・職位において性別による不合理な賃金格差はありません。
今後も、当社の教育方針に基づく全従業員の成長支援と、性別や年次を問わない適正な評価・登用を継続することで、中長期的に差異の縮小を図ってまいります。
（年間有給休暇取得割合について）　当期の実績は81.7％となり、目標である80％を達成いたしました。
これは、「セルフ大型連休制度」のような独自の休暇取得促進施策の定着と並行して、生成AIの導入や積極的な外部委託の活用による業務効率化を進め、社員が休日を取得しやすい生産性の高い組織基盤を構築したことが主な要因です。
次期以降も、社員が心身ともにリフレッシュできる環境を整え、目標である80％以上の高い取得水準を維持してまいります。
戦略 ③　戦略並びに指標及び目標　当社グループでは、気候変動に関する特定の戦略並びに指標及び目標については記載しておりません。
当社グループの主要な事業の特性および現在の事業環境を踏まえ、ESG委員会において気候変動関連のリスク及び機会が当社の業績や中長期的な企業価値に与える影響について検討を行いました。
その結果、現状における事業モデルを鑑みると、気候変動による直接的・間接的な財務的影響は限定的であり、投資家の皆様の投資判断にとっての重要性は乏しいと判断いたしました。
したがって、現時点では気候変動に関する目標の設定および実績の記載は省略しております。
指標及び目標 ③　戦略並びに指標及び目標　当社グループでは、気候変動に関する特定の戦略並びに指標及び目標については記載しておりません。
当社グループの主要な事業の特性および現在の事業環境を踏まえ、ESG委員会において気候変動関連のリスク及び機会が当社の業績や中長期的な企業価値に与える影響について検討を行いました。
その結果、現状における事業モデルを鑑みると、気候変動による直接的・間接的な財務的影響は限定的であり、投資家の皆様の投資判断にとっての重要性は乏しいと判断いたしました。
したがって、現時点では気候変動に関する目標の設定および実績の記載は省略しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　戦略Ａ．人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針　当社グループでは、持続的な成長を支えるため、人材の採用および育成が非常に重要な事項であると考えております。
人材の採用および育成に関する具体的な取り組み内容は、以下のとおりです。
［人材の採用］　当社グループでは、性別や年齢、経歴等にかかわらず、成長意欲が高く当事者意識を持った多様な人材の確保を目指しております。
新卒採用では、書類選考は一切なく、面接での採用を重視しております。
学歴等では当人の魅力はわからないため、応募者全員に必ずお会いして判断しております。
キャリア採用においても同様に、人物や実力を重視し、相互理解を深める選考を行っております。
　インターンシップや面接では、本人の良かった点と改善点をそれぞれ２つ以上フィードバックしております。
改善点については、他人からの指摘を好意的に受け止められるかどうか、またそれが改善できるようになるかということの確認でもあります。
　採用プロセスについては、以下の通りです。
プロセス内容エントリー専用サイトおよび各種ナビサイトより受付インターンシップ（２日間）当社グループで実際に支援した実例も含め中小企業の経営課題を題材にグループワークを中心としたプログラムを実施しております。
学生同士の交流により、学生自身は学びを深め、当社グループは学生の素の部分を見ることを目的にしております。
会社説明会代表取締役社長が自ら当社グループの魅力を存分に語るとともに、入社１年目の先輩社員がなぜ当社グループへの入社を決めたのかと従事している業務内容について説明します。
また、当社グループの面接を希望する学生には全員に、面接時のポイントを解説しております。
これは、学生本人の面接時のパフォーマンスを最大化させたいためのものです。
１次選考（グループ面接）事前に「自己PR」という面接でのテーマをあらかじめ伝えております。
準備したうえで、どこまでPRできるかを確認する機会としております。
２次選考（個人面接）３次選考（個人面接）４次選考（個人面接）２次選考以降では、面接の前半の時間を、学生からの質問時間としております。
当社グループに対する疑問や不安を解消し、志望度を高めてもらうことを目的としております。
また、質問の内容によって、本人の価値観を把握するためでもあります。
最終選考（個人面接＋筆記試験）最終面接の前後には、面接ではなく「カジュアル面談」をオンラインまたは対面で複数回実施しております。
学生の本音を引き出し、当社グループにマッチする人材かを、お互いにすり合わせ、本人の不安を取り払うことを目的としております。
定期的な研修及び個人面談内定者には、入社直前まで毎月オンラインまたは集合形式で研修を実施しております。
また、定期的に採用担当者が内定者と個人面談を行っております。
集合研修の際には、食事を先輩社員と一緒にすることもあります。
これらは、入社後に必要となる知識やスキルの範囲やレベル、働くイメージのギャップを埋め、辞退や退職を防ぐことを目的としております。
内定式代表取締役社長からのメッセージおよび内定証書の授与 ［人材の育成］　研修制度として、入社前から始まる内定者向け、キャリア採用者向け、年次別、階層別等を設けており、研修を介して企業文化が浸透される環境を整えております。
　また、生産性向上および顧客への提供価値の最大化のため、全社員を対象とした「全社員AI人材化」の取り組みを推進し、生成AI等の技術を活用できる人材の育成を強化してまいります。
制度内容内定者研修採用内定後入社までの期間は、ビジネスパーソンとしての市場価値を高めることを目的とした研修を月に１～２回のペースで実施しております。
実際にエフアンドエムクラブの会員企業向けに有料で行っているマネジメント研修やビジネスマナー研修をはじめ、入社後必要となる会計の知識も身に付けられるようにサポートしております。
学生時代に経営について学ぶ機会がなかった学生でも無理なく必要な知識を習得できる環境を整えております。
フェロー研修入社１～６年目の社員を対象に、３ヶ月に一度のペースで年次別の研修を実施しております。
当社グループは「他社で３年で学ぶことを１年でマスターする」を教育方針としております。
自分自身の成長について振り返り、３倍速の成長を実現させるために必要な取り組みを自ら設定しております。
業務内容や勤務地域が異なる同期入社の社員と、日頃の創意工夫を共有することでモチベーションが高まり、息切れすることなく３倍速の成長を続けられる機会となっております。
キャリア採用者向け研修キャリア採用で入社した１～３年目の社員を対象に、年に２回の研修を実施しております。
配属された部門のことだけでなく、当社グループが展開する事業内容や、大切にしている企業文化を理解する機会となっております。
キャリア採用者は、年齢も地域も採用時期も異なることから横のつながりが薄く、孤立しがちになる傾向にありますが、研修を介して一体感を醸成し、日頃から情報交換できる環境を構築します。
事業本部研修各事業本部にて、定期的に集合型で研修を実施しております。
それぞれの成功体験やノウハウを共有することで、活動内容のレベルアップを図ることを目的としております。
また、政府が行う支援策等については随時内容が更新されるため、タイムリーな情報共有や提案内容のブラッシュアップを行うことで、より強固な経営体制を築きます。
本部長研修全事業本部長を対象とした研修を毎月実施しております。
人材育成や組織運営など、全ての部門で共通する重要課題について議論を行い、それぞれの経験や知見を共有する場を設けております。
この取り組みにより、事業全体の運営力を強化し、持続的な成長を支える経営基盤を構築することを目的としております。
AI人材育成プログラム全社員を対象に、生成AI等の業務活用に関するプログラムを実施しております。
AIを活用した生産性向上とセキュリティ意識の向上を目的とし、全社員がAIを安全かつ効果的に実務で活用できる人材となることを目指しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②　指標及び目標　当社グループでは、上記「①　戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績2025年３月期2026年３月期（当連結会計年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合　（注）１2029年３月期までに30％15.3％23.4％男性労働者の育児休業取得率　（注）２2029年３月期までに85％61.9％73.1％労働者の男女の賃金の額の差異（注）３－63.4％64.1％（うち正規雇用労働者）－64.3％64.9％（うちパート・有期労働者）－37.9％39.7％（うち総合職）2029年３月期までに90％87.5％88.5％（うちアソシエイト職）2029年３月期までに88％87.0％90.1％（うちアルバイト）2029年３月期までに88％85.8％88.7％年間有給休暇取得割合　（注）４80％71.7％81.7％（注）１．連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしないため、提出会社のみの実績となります。
なお、実績の詳細については「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(2）従業員の状況　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載の通りであります。
２．連結子会社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしないため、提出会社のみの実績となります。
なお、実績の詳細については「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(2）従業員の状況　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載の通りであります。
３．労働者の男女の賃金の額の差異について、全体および雇用区分（正規雇用労働者、パート・有期労働者）ごとの目標は設定しておりません。
これは、当社グループにおいてアソシエイト職やアルバイトに女性従業員が多く在籍しているという職種構成の違いが全体の差異に大きく影響するため、全体数値での実効性のある目標管理が困難であると判断しているためです。
その代替として、当社の実態をより適切に反映し、かつ改善状況を正確にモニタリングするため、職種（総合職、アソシエイト職、アルバイト）ごとに目標を定めております。
なお、総合職は転勤を含むジョブローテーションを重ねてキャリアを積み、その過程で新しいサービス及び仕組み作りや判断が求められる業務を主に担当し、アソシエイト職は総合職の補佐的業務を担当するものであります。
４．「年間有給休暇取得割合」については、総合職およびアソシエイト職の有給休暇付与日数に対する取得日数割合を計算しております。
［当期末の実績に関する要因分析と今後の対応］（管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合について）　当期の実績は23.4％となり、前期の15.3％から大きく向上いたしました。
これは、女性に特化した支援や登用枠等を設けたことによるものではなく、前述の「他社で３年で学ぶことを１年でマスターする」という教育方針に基づく全社的かつ体系的な研修の実施と、性別や年次にかかわらず能力や成果を正当に評価し登用する組織風土が定着していることによる必然的な結果と考えております。
今後も、全社員が等しく成長し、最大限に能力を発揮できる環境を整備し続けることで、2029年3月期の目標である30％の達成を目指してまいります。
（男性労働者の育児休業取得率について）　当期の実績は73.1％となり、前期から大幅に改善いたしました。
これは、「両立支援プログラム」における「ワーキングママ＆パパガイド」を通じた当事者への情報提供に加え、上司向けの啓発資料である「イクボスガイド」を配布し、管理職層への意識浸透を図ったことで、男性も育児休業を取得しやすい職場全体の風土が醸成されたことが主な要因と考えております。
引き続き社内環境の整備に努め、目標である85%の達成を目指してまいります。
（労働者の男女の賃金の額の差異について）　職種別の目標を設定して改善に取り組んでおり、当期においてはアソシエイト職（90.1％）およびアルバイト（88.7％）において、2029年3月期の目標である88％をすでに達成いたしました。
また、総合職においても改善傾向にあります。
全体で賃金差異（64.1％）が生じている主な要因は、アルバイトやアソシエイト職に女性従業員が多く在籍しているという職種構成の違いや、男性従業員の方が相対的に年齢および勤続年数が長く、上位職層に多く位置していること等によるものであり、同一の職種・職位において性別による不合理な賃金格差はありません。
今後も、当社の教育方針に基づく全従業員の成長支援と、性別や年次を問わない適正な評価・登用を継続することで、中長期的に差異の縮小を図ってまいります。
（年間有給休暇取得割合について）　当期の実績は81.7％となり、目標である80％を達成いたしました。
これは、「セルフ大型連休制度」のような独自の休暇取得促進施策の定着と並行して、生成AIの導入や積極的な外部委託の活用による業務効率化を進め、社員が休日を取得しやすい生産性の高い組織基盤を構築したことが主な要因です。
次期以降も、社員が心身ともにリフレッシュできる環境を整え、目標である80％以上の高い取得水準を維持してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）主要事業の対象マーケットについて　アカウンティングサービス事業における生命保険会社営業職員のマーケットは、過去10年間で18万人から20万人の間を推移し、増減を繰り返してきました。
しかし、各生命保険会社の施策や経営環境の変化により、将来的には減少する可能性が懸念されています。
　コンサルティング事業では中小企業を主要なマーケットとしていますが、原油・原材料価格の高騰、部材調達の困難、人手不足といった供給面の制約により、依然として厳しい状況が続いています。
このような環境下で、政府は中小企業に対する支援策を継続的かつ多方面から講じており、これらの支援を必要とする事業者が全国に多数存在しています。
中小企業を取り巻く経営環境が急激に改善することは現実的ではないため、行政による支援が継続すると考えられます。
ただし、支援規模が大幅に縮小する場合には、当社が提供する一部サービス内容を見直さざるを得ない可能性もあります。
　ビジネスソリューション事業においては、行政のデジタル化という外部環境の変化に加え、労働力不足を背景とした「従業員がストレスなく、いきいきと働ける環境づくり」、バックオフィス業務の劇的な効率化を両立させるIT投資が加速しています。
「オフィスステーション」シリーズは、定型業務を自動化し、人事がより本質的な組織開発やリスキリング支援に注力できる環境を実現するソリューションとして、市場での存在感を高めています。
　これらの動向を背景に、当社グループは成長機会を捉え、製品の競争力をさらに高める取り組みを推進してまいります。
(2）海外での業務委託について　当社グループでは原価低減策のひとつとして、アカウンティングサービス事業の記帳処理作業をはじめとし、各セグメントで発生するデータ入力作業の一部を中華人民共和国のシンセンに位置する企業に業務委託しています。
こうした海外への業務委託においては、予期せぬ法律または規制の変更、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しています。
このような事象が発生した場合、当社グループのサービスが円滑に提供できなくなり、経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(3）個人情報の管理について　当社グループが一般個人及び法人向けに提供するサービスにおいて、その従業員等を含む個人情報等をサーバー等で管理する場合があり、採用しているさまざまなネットワークセキュリティにも拘らず、不正アクセス及びその他事由により個人情報の流出等の可能性は存在しています。
このような事案が発生した場合、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰、その他の責任追及がなされる可能性があります。
また、これらの責任追及が社会的な問題に発展し、当社グループが社会的信用を失う可能性があります。
(4）減損会計について　当社グループでは、本社が所在する自社所有物件のほか、全国に営業拠点やパソコン教室直営店舗などが所有する事業用固定資産があり、また毎期積極的に開発費を投じている社内業務システムや販売用システムがあります。
将来的に不動産の下落及び経営成績によってそれらの減損処理が必要となった場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(5）許認可を要する事業について　当社グループの事業の一部においては、経営革新等支援機関などの関係省庁での許認可を必要とする事業を行っています。
今後関連法規の改正などによっては、同事業の提供する一部のサービスを継続できなくなる可能性があります。
(6）業績の季節変動について　当社グループのサービスはバックオフィスの支援や改善を目的としたものですが、年末調整や確定申告などサービス導入のきっかけとなる主だった手続きが下半期に集中する傾向があります。
このことにより、連結会計年度における各四半期の売上高、営業利益等の間に変動があり、今後も同様の傾向が続くため、上半期に比べて下半期の業績が通期業績に与える影響も大きいものと見込んでいます。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、地政学リスクの慢性化や米国の新政権による通商圧力の再燃など、外部環境の不透明さが継続いたしました。
国内においては、大阪・関西万博の閉幕後、そのレガシーを活用したスマートシティ構想や跡地再開発プロジェクトが本格始動し、インフラ投資を通じた景気の下支えが意識されました。
産業界においては、労働力不足を背景とした人件費上昇が利益を圧迫するなか、生成AIは「導入」から「収益貢献」のフェーズへと移行しました。
単なる業務効率化に留まらず、AIによる意思決定の自律化や高付加価値化を実現した企業による、業界再編や競争力の二極化が一段と鮮明となりました。
個人消費においては、継続的な賃上げが実施された一方で、12月の追加利上げに伴う住宅ローン金利の上昇や、円安基調の定着による輸入物価の高止まりが生活を圧迫しました。
これにより、消費者の購買行動は「価値の実感」をより重視する傾向が強まり、不要な支出を徹底して抑える一方、自己研鑽やウェルビーイングへの投資には支出を惜しまない「メリハリ消費」が完全に定着しました。
金融環境につきましては、日銀の金融政策正常化に伴う「金利のある世界」が本格的な運用局面に入り、企業の資金調達戦略や財務体質の強靭化が、経営の持続可能性を評価する重要な指標となった一年でありました。
　このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
（財政状態）（ⅰ）資産当連結会計年度末における流動資産は87億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億66百万円増加しました。
これは主に現金及び預金が９億５百万円、売掛金及び契約資産が５億20百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は119億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億69百万円増加しました。
これは主にソフトウエアが14億61百万円、その他（無形固定資産）が１億44百万円、繰延税金資産が２億24百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は206億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億36百万円増加しました。
（ⅱ）負債当連結会計年度末における流動負債は50億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億５百万円増加しました。
これは主に契約負債が２億24百万円、未払法人税等が２億30百万円、賞与引当金が３億51百万円、その他（流動負債）が２億98百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は１億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加しました。
これは主に退職給付に係る負債が21百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は52億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億26百万円増加しました。
（ⅲ）純資産当連結会計年度末における純資産合計は154億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億９百万円増加しました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益28億25百万円が計上された一方、剰余金の配当６億６百万円が計上されたことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は74.7％（前連結会計年度末は76.4％）となりました。
なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。
（経営成績）　当連結会計年度の経営成績は、売上高208億７百万円（前連結会計年度比21.9％増）、営業利益38億58百万円（同42.0％増）、経常利益39億円（同42.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益28億25百万円（同55.7％増）となりました。
　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（ⅰ）アカウンティングサービス事業　アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行等の会計サービスになります。
同事業では、各生命保険会社が新入社員向けに随時行っている研修への参加を、これまで中心であった四大生命保険会社から中堅・外資系生命保険会社へ拡大することで営業機会を確保しました。
また、オンボーディングに向けてのチュートリアル機能の追加、既存ユーザー向けに例月発生するにも関わらず未到着となっている資料の通知、ふるさと納税の案内など、アプリを活用したテックタッチを進めました。
　その結果、当連結会計年度末（2026年３月31日）の会計サービス会員数は113,502件（前連結会計年度末比11,226件増）となりました。
　この結果、アカウンティングサービス事業における当連結会計年度の売上高は55億４百万円（前連結会計年度比11.8％増）、営業利益は18億73百万円（同16.3％増）となりました。
（ⅱ）コンサルティング事業　コンサルティング事業は、中堅・中小企業向け管理部門支援サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」「中堅・中小成長投資補助金」をはじめとした補助金受給申請支援、資金繰り改善のための経営改善計画の策定支援、講師派遣型研修サービス等になります。
　2025年６月12日にエフアンドエムクラブ会員向け、７月に金融機関向けに、助成金や補助金を検索する補助金検索サイト「ホジョサーチ」の提供を開始しました。
「ホジョサーチ」は、国の大型補助金から地域限定の小規模助成金まで、幅広い支援制度を網羅的にデータベース化しています。
24時間体制で全国の公式サイトを確認し、補助金・助成金の募集開始、締切延長、要件改定などの最新情報も適宜反映しています。
また、マイページの登録や保存した検索条件に合致する情報をメールやアプリのプッシュ通知でお知らせしています。
　「エフアンドエムクラブ」については、2026年３月末時点で234行庫の金融機関と提携し、営業機会の増強に努めております。
従来の好連携事例の共有や勉強会に加え、金利上昇等の環境変化に対応し、各金融機関の状況に合わせた、より深度ある情報連携と案件創出に注力しています。
　また、採用競争力を高めるための求人票添削などの採用支援、労務管理体制の整備による就業環境の改善、採用後の定着率やパフォーマンス向上のための人事考課制度策定支援、設備投資や人的投資に関わるキャッシュ・フローの分析といったサービスが中小企業経営者のニーズを掴み、新規会員の増加に貢献しました。
　その結果、当連結会計年度末（2026年３月31日）のエフアンドエムクラブ会員数は14,817社（前期末比1,112社増）となりました。
　ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品製造業の海外輸出促進に伴うHACCP・FSSC22000の受注が増加しました。
また、情報セキュリティの強化に伴うISO27001・プライバシーマークの対応も増加しており、これらの旺盛なニーズへの対応に注力しました。
　「ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」や「中堅・中小成長投資補助金（中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金）」をはじめとした補助金受給申請支援については、2025年４月から公募が始まった「新事業進出補助金（中小企業新事業進出促進補助金）」や同年５月から申請受付が始まった「中小企業成長加速化補助金」についての支援も開始しました。
また、注力している「中小企業省力化投資補助金（一般型）」においては、第４回公募までの累計採択率が92.6％に達するなど、高水準の実績を維持しています。
なお、2026年４月以降に採択結果が発表された補助金にともなう売上は翌連結会計年度の第１四半期に計上されます。
補助金名回次採択発表申請数採択数ものづくり補助金19次2025年７月28日168件77件20次2025年10月27日65件31件21次2026年１月23日45件25件22次2026年４月30日22件13件事業再構築補助金第13回2025年６月30日89件36件中堅・中小成長投資補助金３次2025年６月30日６件２件４次2025年10月10日14件12件５次2026年５月18日17件８件中小企業成長加速化補助金１次2025年９月19日48件12件２次2026年７月下旬以降72件発表待ち新事業進出補助金第１回2025年10月１日74件38件第２回2026年３月31日69件39件第３回2026年７月上旬頃22社発表待ち中小企業省力化投資補助金（一般型）第１回2025年６月16日15件15件第２回2025年８月８日７件６件第３回2025年11月28日45件43件第４回2026年３月６日96件87件第５回2026年６月上旬86件発表待ち　※2026年５月31日現在の状況です。
　資金繰り改善のための経営改善計画書の策定支援については、経営改善計画の策定費用が補助される405事業（経営改善計画策定支援事業）を活用した支援に加え、スピードを重視し405事業を活用しないリファイナンス支援にも注力しています。
これにより、お客様の緊急性の高いニーズにも迅速に対応し、より効果的な中小企業の財務改善の実現をサポートできるよう取り組んでいます。
　企業の従業員向け研修に専門的な知識や経験を持つ講師を派遣する講師派遣型研修サービスについては、第１四半期連結会計期間から取り組みを強化しています。
当連結会計年度では、エフアンドエムクラブ会員企業を中心に3,079社の研修を実施しました。
　この結果、コンサルティング事業における当連結会計年度の売上高は81億92百万円（前連結会計年度比23.8％増）、営業利益は25億92百万円（同55.9％増）となりました。
（ⅲ）ビジネスソリューション事業　ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等になります。
　士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」等となります。
税理士・公認会計士の顧問先である中小企業への支援や、自事務所の生産性向上を必要とする継続的なニーズが、営業機会の確保につながりました。
特に「生成AI勉強会」の開催や、税理士・公認会計士事務所向けの「生成AIプロンプト」の提供により、AI研究会への加入が堅調に推移しました。
　その結果、当連結会計年度末（2026年３月31日）の「経営革新等支援機関推進協議会」等の会員数は2,095事務所（前連結会計年度末比381事務所増）となりました。
　企業・士業向けITソリューションの提供は、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売等となります。
　社会保険労務士事務所マーケットは、2026年３月４日に「社労士DX HEROS 2025」を開催しました。
「社会保険労務士業界で活躍する事務所の事例共有」や「生成AIの活用事例」をテーマにした講演を実施しました。
企業向けには、展示会へ継続的に出展することで「オフィスステーション」シリーズが企業の人事労務の課題を解決できるプロダクトであるという認知拡大と、新規商談機会の創出を図りました。
　売上増加に向けた施策としては、カスタマーサクセスを稼働させることで、１社あたりの利用従業員数を増大させることに加え、クロスセルの取り組みに注力しました。
フィールドセールスとカスタマーサクセスが連携を密にすることで、リードタイムの短縮や成約率向上に努めました。
　既存ユーザーに向けては、円滑なシステム導入のためオンボーディングを強化し、不明点を短時間で解決できるようにサポートデスクの充実を図りました。
　その結果、当連結会計年度末（2026年３月31日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」の利用を含み、企業が52,669社（前連結会計年度末比8,807社増）、士業が3,666事務所（同339事務所増）となりました。
　この結果、ビジネスソリューション事業における当連結会計年度の売上高は65億24百万円（前連結会計年度比28.7％増）、営業利益は８億48百万円（同26.4％増）となりました。
（ⅳ）不動産賃貸事業　不動産賃貸事業は、当社が所有するオフィスビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。
当連結会計年度の売上高は１億８百万円（前連結会計年度比0.2％減）、営業利益は27百万円（同5.3％減）となりました。
（ⅴ）システム開発事業　システム開発事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等になります。
エフアンドエムネットでは、「オフィスステーション」シリーズを中心としたエフアンドエムが販売する商品などのグループ内向け開発が大部分を占めました。
　この結果、システム開発事業における当連結会計年度の売上高は４億18百万円（前連結会計年度比45.8％増）、営業損失は０百万円（前連結会計年度は39百万円の営業利益）となりました。
（ⅵ）その他事業　その他事業は、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。
パソコン教室の本部運営及びFC指導事業においては、受講生に対する積極的なカウンセリング、資格取得のためのサポートなどを強化することで継続率の向上に努めました。
　この結果、その他事業における当連結会計年度の売上高は58百万円（前連結会計年度比0.3％増）、営業利益は６百万円（同27.6％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ９億５百万円増加（前年同期比15.5％増）し、67億40百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は51億97百万円（同38.8％増）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益39億１百万円、減価償却費20億44百万円、賞与引当金の増加３億51百万円、その他の流動負債の増加４億44百万円などがあった一方、売上債権の増加５億73百万円、法人税等の支払10億76百万円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は36億85百万円（同26.8％増）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出２億24百万円、無形固定資産の取得による支出34億17百万円、投資有価証券の取得による支出１億円などがあった一方、有価証券の償還による収入１億円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は６億６百万円（同169.3％増）となりました。
これは主に配当金の支払６億６百万円などがあったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　該当事項はありません。
ｂ．受注実績　該当事項はありません。
ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）前年同期比（％）アカウンティングサービス事業（千円）5,504,927111.8コンサルティング事業（千円）8,192,101123.8ビジネスソリューション事業（千円）6,524,523128.7不動産賃貸事業（千円）108,69499.8システム開発事業（千円）418,768145.8報告セグメント計（千円）20,749,015122.0その他（千円）58,657100.3合計（千円）20,807,672121.9（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　主要３セグメントにおいては、いずれも会員制ビジネスであるため、主たる売上は会費収入となります。
売上高の伸長は会員数の増加と原則的に比例するため、会員数を安定的に増加させることが、事業の成長には不可欠な要素となります。
また、収益力の向上を図ることが優先課題であると認識していることから、売上高営業利益率と売上高原価率を注視し、その変動要因の把握に努めています。
これらについてのセグメントごとの具体的な取り組みと振り返りは次の通りとなります。
［アカウンティングサービス事業］　主なマーケットである生命保険営業職員のチャネルで会員数が増加しました。
なお、同営業職員数は18.5万人（2022年度月平均実働数　出所：株式会社保険研究所『インシュアランス生命保険統計号（令和５年版）』）であり、今後も拡大の余地は十分に見込めるものと考えています。
いずれの生命保険会社においても年間を通して積極的な採用活動を行うことは継続しています。
新入社員に向けては随時研修が実施されていますが、当社は各生命保険会社で行われている同研修において、継続して一部のプログラムを担当しています。
生命保険営業職員は個人事業主であり、個人で納税の手続きが必要であることについて、研修で詳細の説明を受けることになりますが、当社が確定申告やそのために必要な事柄についての研修を担当することで営業機会の確保に努めています。
研修では当社で開発したアプリを活用し、確定申告についての理解を深めていただいた上で、自分で対応するのが難しいと判断された方が、当社サービスをスムーズにご利用いただけるよう提案に繋げています。
契約に関する一連の手続きはオンラインで完結できるため、効率的な営業活動を展開しています。
　また、売上高原価率の改善のため、AIの活用による処理工程の業務効率化を進めました。
AI技術を活用した自動仕訳の精度向上に注力し、処理の自動化範囲を拡大することで、業務効率を向上させ、原価抑制に貢献しています。
　近年は、インボイス制度がスタートしたことで、企業・個人事業主だけではなく、税理士・会計士業界においても、業務負担が増大しています。
今後はAIによる処理精度の向上と共に、処理実績とノウハウを活用することにより、シェアードサービスやアウトソーシングを希望する企業・個人事業主・税理士・会計士の受け皿として機能し、新たな売上を創出してまいります。
［コンサルティング事業］　ベースとなる収益は、エフアンドエムクラブ等の会費売上によるものです。
売上拡大には、会員数の増大が必要であるため、新規会員企業獲得のための営業活動の強化ならびに営業人員の増強を行うとともに、サービスを長く利用いただくための取り組みが重要であるとして、契約継続率に注目しています。
従来、中小企業の経営課題として上位に位置している、労務管理や人手不足などに対処したいとする経営者のニーズを掴んだ提案を行ったことも貢献しました。
会員企業に向けては、マイページへの登録や、保存した検索条件に合致する情報をメールおよびアプリのプッシュ通知でお知らせする機能を備えた補助金検索サイト「ホジョサーチ」の提供を開始しました。
加えて、ユーザーセグメントの明確化を通じて、継続的な価値提供とパーソナライズされた対応を行い、契約継続率の向上を図る体制の構築を進めました。
2024年３月期2025年３月期2026年３月期期末会員数増減数期末会員数増減数期末会員数増減数エフアンドエムクラブ会員数11,1922,14513,7052,51314,8171,112 　2025年１月から公募が開始された「中小企業省力化投資補助金（一般型）」は、中小企業のデジタル技術を活用した省力化投資を後押しし、付加価値額の拡大と賃上げの実現を目指す補助金です。
当社においては、第４回公募までの累計採択率が92.6％に達するなど、高水準の実績を維持しています。
営業機会の増強にはパートナーとなる地域金融機関との連携が重要となりますが、活動実績を高く評価いただいていることから業務提携の締結は順調に進み、業務提携済みの地域金融機関は234行庫となりました。
2024年７月22日に開始した三菱UFJ銀行との協働ビジネスは、中小企業の経営支援を両社で強力に推し進めるべく、当社から営業担当者を出向させています。
また、信用金庫のセントラルバンクである信金中央金庫と連携することで、全国の信用金庫との提携および企業支援を促進しています。
　企業の従業員向け研修に専門的な知識や経験を持つ講師を派遣する講師派遣型研修サービスについては、第１四半期連結会計期間から取り組みを強化しています。
当連結会計年度では、エフアンドエムクラブ会員企業を中心に3,079社の研修を実施しました。
　エフアンドエムクラブの拡販は地域金融機関との連携によるところが大きいため、それに伴う手数料の支払いが発生しますが、あくまでも変動費であり、営業基盤と販売力強化のためには必要な費用だと認識しています。
地域金融機関とともにより多くの企業の支援体制を構築することが、営業機会の増強につながります。
翌期はさらなる「エフアンドエムクラブ」の営業活動強化や講師派遣型研修サービスの提供拡大、「中小企業省力化投資補助金」や「中堅・中小成長投資補助金」「中小企業成長加速化補助金」等をはじめとした各補助金の申請支援を行うことが業績に貢献する見通しです。
［ビジネスソリューション事業］　「経営革新等支援機関推進協議会」では、今後も税理士・公認会計士を通じて中小企業の優遇税制支援や財務支援、人材の採用・育成・定着に関するノウハウ提供、さらに事務所向けのAIを活用した業務改善や職員向けの研修の提供を拡充してまいります。
また、税理士・公認会計士業界では、生成AIを活用した「事務所運営」や「顧問先対応」の生産性向上を図っており、「プロンプトの提供」を受けたり、「事務所に応じた個別相談」ができるAI研究会への加入が堅調に推移しています。
　「オフィスステーション」シリーズについては、HR領域での生産性向上を目指したDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が市場で一層進むことを見据え、スモールスタートを希望する企業にも柔軟に対応した提案活動を強化し、企業の業務効率化やコスト削減を支援する姿勢をさらに徹底していきます。
士業事務所向けには、大規模事務所への提案活動を引き続き強化し、社労士業界内での認知度を一層高めるとともに、会員数のさらなる増加を目指します。
今後は、オフライン展示会へ積極的に出展し、有効リードの獲得を進め、営業機会を最大化する方針です。
さらに、既存ユーザー向けには利用機会の拡大を提案し、顧客満足度の向上や継続率の改善に注力します。
並行して、「オフィスステーション」シリーズで未導入のプロダクトの提案を積極的にしていくことで、ARR（年間経常収益）やLTV（顧客生涯価値）の向上を図り、持続可能な成長基盤を構築します。
　また、「オフィスステーション」シリーズの利便性をさらに高めるため、機能追加や新製品の開発を計画的に進め、ユーザー体験の向上を目指します。
新たな開発については、コストコントロールを徹底し、効率的な運営を維持しながら市場のニーズに迅速に対応していきます。
今後も、顧客と市場の要望を的確に捉えた製品展開と支援策により、事業の成長を加速させることを目指して取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループは、強固な財務体質を保持しつつ、企業価値向上に資する成長投資を行うべく、戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としています。
強固な財務体質の維持については、自己資本比率を指標としています。
当連結会計年度の自己資本比率は74.7％と、リスク耐性及び健全性において問題のないレベルだと認識していますが、円安や物価上昇、金融資本市場の変動等の影響により社会経済活動や事業環境の先行きは見通しづらい状況が続いているため、キャッシュ・フローの状況を注視しつつ財務規律を堅持してまいります。
　経営資源の配分については、収益力の高い既存事業の強化・成長に貢献する投資と、事業経営の基盤である人材採用及び育成への投資を最優先しながら、生産性向上のためのIT活用及び新規事業育成のための投資も継続して行います。
投資については、フリー・キャッシュ・フローを有用な指標と考えています。
当社グループではフリー・キャッシュ・フローを、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動により支出されたキャッシュ・フローの合計として定義しています。
この指標は戦略的投資や負債返済に充当可能な資金の純額となると考えており、以下の通りフリー・キャッシュ・フローを算出しています。
（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー3,7435,1971,454投資活動によるキャッシュ・フロー△2,906△3,685△779フリー・キャッシュ・フロー8371,512674 　当連結会計年度においては、営業活動は順調で、各セグメントの会員数とともにキャッシュ・インは増加していますが、「オフィスステーション」シリーズの開発を継続したことがキャッシュ・アウトを増加させました。
企業規模を問わずHR領域では急速なIT化が進んでおり、「オフィスステーション」シリーズの拡販にとっては引き続き追い風であり、成長力・収益力の両面から今後も成長エンジンであると考えています。
翌期以降も着実な拡販や収益力の強化に万全を期すことで、投資回収をしていきます。
その他のセグメントも含め、利益成長によるキャッシュの創出力を高めながら、資本コストと財務の柔軟性のバランスを考慮した資本構成を維持してまいります。
　資金調達については、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を基本方針としています。
当社グループのビジネスモデルでは大型の設備投資は発生しないため、そのための資金調達の必要性はありませんが、事業展開に伴う資金需要には機動的に対応するため、充分な現金及び現金同等物を保有しています。
現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標を設けておりませんが、金融情勢などを考慮しつつ、安全性ならびに流動性の高い短期金融商品を中心に運用しています。
　株主還元については、安定的・継続的な利益還元に努めていくことを原則とし、事業活動を通じて創出した利益を成長分野へ投資することで、長期的なEPSの成長と配当水準の向上に努めてまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは顧客である中堅・中小企業及び個人事業主へ提供するサービスの品質向上を目的に、研究開発活動を行っておりますが、当連結会計年度は研究開発活動の金額はありませんでした。
　当社グループでは特にアカウンティングサービス事業において、帳票の処理工程でのAI技術活用をさらに推進し、生産性向上を図っていきたいと考えております。
そのため連結子会社であるエフアンドエムネット株式会社において、AIシステム構築を目的としたさまざまなツールやサービスの調査等の研究開発の取り組みは継続いたします。
それに伴い今後グループとして研究開発活動費が計上されることがあります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、業務の効率化を目的とした業務システム等の投資など総額3,533,009千円の設備投資（ソフトウエア仮勘定は含めておりません。
）を実施いたしました。
　主な投資は以下のとおりであります。
セグメントの名称投資内容金額（千円）アカウンティングサービス事業業務システム等開発530,919コンサルティング事業業務システム等開発132,777ビジネスソリューション事業販売用システム等開発2,560,741全社業務システム等開発40,453OA機器等入替60,246大阪本社ビル設備105,380什器備品入替25,287なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)合計（千円）大阪本社(大阪府吹田市)アカウンティングサービス事業、コンサルティング事業、ビジネスソリューション事業、不動産賃貸事業、その他、全社統括業務施設824,176150,210729,631(783.16)1,704,017351(112)東京支社(東京都中央区)アカウンティングサービス事業、コンサルティング事業、ビジネスソリューション事業同上13,78910,614－24,403211(6)名古屋支社(名古屋市中村区)アカウンティングサービス事業、コンサルティング事業、ビジネスソリューション事業同上9,3632,255－11,61957
(2)福岡支社(福岡市博多区)アカウンティングサービス事業、コンサルティング事業、ビジネスソリューション事業同上12,6311,914－14,54540(1)仙台支社(仙台市青葉区)アカウンティングサービス事業、コンサルティング事業、ビジネスソリューション事業同上2,454186－2,64125(－)江坂パークフロントビル（大阪府吹田市）ビジネスソリューション事業、不動産賃貸事業同上193,4304,067346,995(597.77)544,49368(7)第３Ｆ＆Ｍビル（大阪府吹田市）アカウンティングサービス事業内勤業務施設126,5280205,000(346.16)331,52889(30)パソコン教室(近畿圏)その他パソコン教室4627－737(3)　（注）１．別途、大阪本社にソフトウエアとして6,350,592千円の帳簿価額（連結会社間内部利益消去後。
ソフトウエア仮勘定は含めておりません。
）があります。
２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．大阪本社及び江坂パークフロントビルの中には、不動産賃貸事業により貸与中の土地及び建物を含んでおります。
４．各支社及びパソコン教室の各事業所については、建物を賃借しております。
(2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）エフアンドエムネット株式会社本社(大阪府吹田市)システム開発事業統括業務施設7,53943,43450,974130(9)　（注）１．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
２．別途、ソフトウエアとして37,122千円の帳簿価額（ソフトウエア仮勘定は含めておりません。
）があります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要2,560,741,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,993,678
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携等など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を政策目的として継続保有しております。
その他の業務連携を主目的としない保有株式に関しては、投資目的として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、政策保有目的での株式取得の検討に際しては、当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか、保有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないか等を踏まえ、当社の取締役会で審議しております。
　また、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について検証するため、簿価から30％以上時価が下落した銘柄については縮減を検討することを方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式368,270 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱フォーバル37,80037,800現在は積極的な関係性強化は行っておらず、主に将来に向けての中長期的な関係性維持を目的として保有しております。
そのため定量的な効果測定は困難でありますが、当社の売却検討基準には抵触しておらず、保有の合理性は保持できていると考えております。
有41,80654,318㈱ガイアックス56,90056,900主にアカウンティングサービス事業における業務提携の円滑な推進を目的として保有しております。
そのため定量的な効果測定は困難でありますが、取引先の紹介やセミナーの共催など、同事業における営業上の成果を得ており、保有効果は保持できていると考えております。
無22,76023,670㈱エコミック8,0008,000現在は積極的な関係性強化は行っておらず、主に将来に向けての中長期的な関係性維持を目的として保有しております。
そのため定量的な効果測定は困難でありますが、当社の売却検討基準には抵触しておらず、保有の合理性は保持できていると考えております。
無3,7043,912 ③　保有目的が純投資目的である投資株式ａ．前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式21032103非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式－－－（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社68,270,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社8,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,704,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱エコミック
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社現在は積極的な関係性強化は行っておらず、主に将来に向けての中長期的な関係性維持を目的として保有しております。
そのため定量的な効果測定は困難でありますが、当社の売却検討基準には抵触しておらず、保有の合理性は保持できていると考えております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社モリナカホールディングス大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号6,450,00043.60
ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋２丁目９番９号1,109,8007.50
エフアンドエム従業員持株会大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号711,5974.81
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号583,7003.95
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋１丁目４番10号467,2003.16
光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号351,6002.38
ヨシダ　トモヒロ大阪府大阪市淀川区351,3002.37
弥生株式会社東京都千代田区外神田４丁目14番１号　秋葉原ＵＤＸ２１Ｆ350,0002.37
森中　一郎大阪府吹田市303,6002.05
奥村　美樹江大阪府吹田市245,3001.66計－10,924,09773.85
株主数－金融機関7
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人2
株主数－外国法人等－個人以外60
株主数－個人その他1,818
株主数－その他の法人34
株主数－計1,940
氏名又は名称、大株主の状況奥村　美樹江
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式66169,002当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-169,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-169,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式15,714,400－－15,714,400合計15,714,400－－15,714,400自己株式 普通株式　　（注）921,83166－921,897合計921,83166－921,897（注）単元未満株式の買取りによる増加であります。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月24日 株式会社エフアンドエム 取締役会　御中 仰星監査法人 　大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士里見　優 指定社員業務執行社員 公認会計士立石　浩将 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフアンドエムの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エフアンドエム及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ビジネスソリューション事業におけるソフトウェアのライセンス供与に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、企業・士業向けITソリューションの提供を行っており、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズのライセンスを供与している。
「【注記事項】
（セグメント情報等）」に記載されているとおり、ビジネスソリューション事業は士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等を行っており、士業向けコンサルティングの提供を含むビジネスソリューション事業の売上高は6,524,523千円と当連結会計年度の売上高20,807,672千円の31.4%を占めている。
「オフィスステーション」シリーズのライセンス供与は、「【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．（５）③ⅱ）」に記載のとおり、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である契約については、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利を販売する契約については一時点で収益を認識している。
売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、売上高の認識時点の判断を誤ることで連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
また、「【注記事項】
（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、ビジネスソリューション事業に属するオフィスステーション事業に帰属するソフトウェアは4,590,700千円であり、当該資産のライセンス供与に係る売上高は営業活動から生ずる損益の源泉としてソフトウェアの資産性の裏付けとなる重要な指標である。
　以上から、当監査法人はビジネスソリューション事業におけるソフトウェアのライセンス供与に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、ビジネスソリューション事業におけるソフトウェアのライセンス供与に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を評価するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価ビジネスソリューション事業における売上高の実在性及び期間帰属の適切性に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）売上高の実在性及び期間帰属の検討・販売システムの年間売上明細から一定の基準によりサンプルを抽出し、売上計上の根拠となる証憑と照合した。
・期末日翌月における多額の売上取消処理の有無を確かめた。
・売上明細と基幹システムのマスタ情報との照合を行い、利用実績のない顧客の売上高が計上されていないか確かめた。
・同一顧客に対する重複した売上計上の有無、及び、売掛金の滞留の有無を確かめた。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エフアンドエムの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社エフアンドエムが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ビジネスソリューション事業におけるソフトウェアのライセンス供与に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、企業・士業向けITソリューションの提供を行っており、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズのライセンスを供与している。
「【注記事項】
（セグメント情報等）」に記載されているとおり、ビジネスソリューション事業は士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等を行っており、士業向けコンサルティングの提供を含むビジネスソリューション事業の売上高は6,524,523千円と当連結会計年度の売上高20,807,672千円の31.4%を占めている。
「オフィスステーション」シリーズのライセンス供与は、「【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．（５）③ⅱ）」に記載のとおり、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である契約については、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利を販売する契約については一時点で収益を認識している。
売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、売上高の認識時点の判断を誤ることで連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
また、「【注記事項】
（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、ビジネスソリューション事業に属するオフィスステーション事業に帰属するソフトウェアは4,590,700千円であり、当該資産のライセンス供与に係る売上高は営業活動から生ずる損益の源泉としてソフトウェアの資産性の裏付けとなる重要な指標である。
　以上から、当監査法人はビジネスソリューション事業におけるソフトウェアのライセンス供与に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、ビジネスソリューション事業におけるソフトウェアのライセンス供与に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を評価するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価ビジネスソリューション事業における売上高の実在性及び期間帰属の適切性に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）売上高の実在性及び期間帰属の検討・販売システムの年間売上明細から一定の基準によりサンプルを抽出し、売上計上の根拠となる証憑と照合した。
・期末日翌月における多額の売上取消処理の有無を確かめた。
・売上明細と基幹システムのマスタ情報との照合を行い、利用実績のない顧客の売上高が計上されていないか確かめた。
・同一顧客に対する重複した売上計上の有無、及び、売掛金の滞留の有無を確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ビジネスソリューション事業におけるソフトウェアのライセンス供与に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社グループは、企業・士業向けITソリューションの提供を行っており、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズのライセンスを供与している。
「【注記事項】
（セグメント情報等）」に記載されているとおり、ビジネスソリューション事業は士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等を行っており、士業向けコンサルティングの提供を含むビジネスソリューション事業の売上高は6,524,523千円と当連結会計年度の売上高20,807,672千円の31.4%を占めている。
「オフィスステーション」シリーズのライセンス供与は、「【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．（５）③ⅱ）」に記載のとおり、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である契約については、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利を販売する契約については一時点で収益を認識している。
売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、売上高の認識時点の判断を誤ることで連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
また、「【注記事項】
（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、ビジネスソリューション事業に属するオフィスステーション事業に帰属するソフトウェアは4,590,700千円であり、当該資産のライセンス供与に係る売上高は営業活動から生ずる損益の源泉としてソフトウェアの資産性の裏付けとなる重要な指標である。
　以上から、当監査法人はビジネスソリューション事業におけるソフトウェアのライセンス供与に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結「【注記事項】
（セグメント情報等）」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結「【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．（５）③ⅱ）」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、ビジネスソリューション事業におけるソフトウェアのライセンス供与に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を評価するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価ビジネスソリューション事業における売上高の実在性及び期間帰属の適切性に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）売上高の実在性及び期間帰属の検討・販売システムの年間売上明細から一定の基準によりサンプルを抽出し、売上計上の根拠となる証憑と照合した。
・期末日翌月における多額の売上取消処理の有無を確かめた。
・売上明細と基幹システムのマスタ情報との照合を行い、利用実績のない顧客の売上高が計上されていないか確かめた。
・同一顧客に対する重複した売上計上の有無、及び、売掛金の滞留の有無を確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別仰星監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月24日 株式会社エフアンドエム 取締役会　御中 仰星監査法人 　大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士里見　優 指定社員業務執行社員 公認会計士立石　浩将 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフアンドエムの2025年４月１日から2026年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エフアンドエムの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ビジネスソリューション事業におけるソフトウェアのライセンス供与に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性　監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ビジネスソリューション事業におけるソフトウェアのライセンス供与に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ビジネスソリューション事業におけるソフトウェアのライセンス供与に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性　監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ビジネスソリューション事業におけるソフトウェアのライセンス供与に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別ビジネスソリューション事業におけるソフトウェアのライセンス供与に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性