財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙NIPPON FELT CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　矢崎　荘太郎
本店の所在の場所、表紙東京都北区赤羽西一丁目７番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京（０３）５９９３－２０３０㈹
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月沿革1917年７月王子製紙、三菱製紙その他製紙会社、紙業関係者の提唱により、資本金100万円をもって、日本フエルト株式会社を設立し、抄紙用フェルトの製造を開始。
1919年４月東京府北豊島郡王子町大字豊島970番地（現、東京都北区豊島８丁目27番）に王子工場を設置。
1942年10月東京毛布株式会社を合併し市川工場を取得。
1949年11月市川工場を分離し、資本金1,000万円で別会社市川毛織株式会社が設立された。
1951年２月東京証券取引所に株式上場。
1961年１月埼玉フエルト株式会社を設立。
1968年９月日台合弁の台湾惠爾得股份有限公司（現・連結子会社）を台湾・桃園県（現・桃園市）に設立。
1969年４月埼玉フエルト株式会社を吸収合併、当社埼玉工場として発足。
1970年４月ニップ縫整株式会社（現・連結子会社）を設立。
1973年７月販売代理店である子会社・豊栄商事株式会社と富士フエルト株式会社が合併し、新たに日本フエルト商事株式会社が発足。
1974年12月東山フエルト株式会社（現・連結子会社）を設立。
1987年３月エヌ・エフ・ファイナンス株式会社を設立。
1987年３月有限会社エヌ・エフ・サービスを設立。
1987年３月有限会社エヌ・エフ・エンジニアリングを設立。
1988年４月黒羽フエルト株式会社を設立。
1990年２月王子工場を閉鎖。
1994年12月有限会社エヌ・エフ・サービス及び有限会社エヌ・エフ・エンジニアリングを解散。
1995年３月黒羽フエルト株式会社を解散。
1995年４月黒羽フエルト株式会社が当社栃木工場として発足。
1996年７月東京都北区赤羽に業務棟を取得し、東京都千代田区丸の内から本社移転。
2002年11月エヌ・エフ・ファイナンス株式会社を吸収合併。
2007年４月日本フエルト商事株式会社を吸収合併。
2011年５月日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。
2016年７月ＮＦノンウーブン株式会社（現・非連結子会社）を設立。
2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は日本フエルト株式会社（当社）及び子会社５社より構成されており、事業は、紙・パルプ用フェルト及び工業用フェルト等の製造、販売及び不動産賃貸事業を行っております。
　事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
区分主要事業内容会社フェルト事業紙・パルプ用フェルト、工業用フェルトの製造・販売当社、東山フエルト株式会社、ニップ縫整株式会社、台湾惠爾得股份有限公司、日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司、NFノンウーブン株式会社（会社総数　計６社）不動産賃貸事業当社所有本社ビルの一部をテナントへ貸与当社所有土地建物を不動産事業者等へ貸与当社 　以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）事業内容議決権の所有割合（％）関係内容特定子会社に該当するか否かの別役員の兼任（人）営業上の取引設備の賃貸借その他(連結子会社）東山フエルト㈱ 岩手県一関市98,000フェルト事業100.01当社より加工委託機械装置の賃貸－該当あり台湾惠爾得（股）台湾・桃園市千ＮＴ＄フェルト事業68.72技術供与－－該当あり79,926ニップ縫整㈱埼玉県鴻巣市10,000フェルト事業100.0－当社より加工委託不動産・機械装置の賃貸－該当なし日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司中国・上海市千ＣＮＹフェルト事業100.02技術サービス委託－－該当なし1,000　（注）上記子会社のうちには有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在事業区分従業員数（人）フェルト事業427（60.7）不動産賃貸事業3（-）全社（共通）111（55.0）合計541（115.7）　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）391（102.7）44歳2か月21年6か月6,567,481△1.2 事業区分従業員数（人）フェルト事業298（48.8）不動産賃貸事業3（-）全社（共通）90（53.9）合計391（102.7）　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。
）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込平均額で基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
③労働組合の状況　当社グループの労働組合は日本労働組合総連合会に所属するＵＡゼンセンに属し、組合員数は314名（2026年３月31日現在）でユニオンショップ制であります。
　なお、労使関係は良好であります。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の　差異　ア　提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.192.371.173.367.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．パート労働者については、正規雇用者の所定労働時間で換算した人数を基に平均年間賃金を算出しております。
　イ　連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針　当社グループは、「『伝統の継承』と『新たな挑戦』の融合で豊かな未来を創造します」を企業理念として掲げ、事業活動を展開しております。
（２）目標とする経営指標　当社グループが策定した中期経営計画（2026年度から2028年度）の、2028年度の目標とする指標は、次のとおりです。
指標（全て連結ベース）2028年度目標値営業利益4億7,000万円以上ROE（自己資本当期純利益率）4.0％以上DOE（純資産配当率）2.5％以上 （３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題　当社グループの主要な取引先である紙・パルプ業界は、ペーパーレス化の進展など構造的な要因により国内需要の減少が続いており、今後も厳しい事業環境が継続することが想定されます。
　このような状況におきまして、当社グループは、10年長期ビジョンとして「業界の先駆者として磨き上げた独自の価値・技術を活かし、永く広く社会の発展に寄与し続ける企業へ」を掲げ、長期的な視点で戦略的な対策を実行してまいります。
将来的な成長に向けた新たな事業領域への挑戦や、労働人口の減少に対応した生産体制の整備のためには、減収基調に耐えうる、強靭な収益構造の構築が当面の最重要課題であると考えております。
そのため、中期経営計画（2026年度～2028年度）においては、「現状を乗り越え、長期にわたって持続可能な収益モデルの構築へ挑戦する」ことを中期経営方針として設定いたしました。
＜中期経営方針の骨子＞①コア事業である、フェルト事業における収益性の改善と収益基盤の強化　国内フェルトの減収基調が続いても安定的な利益を確保できる強固な収益構造を構築するため、原価率低減を中心に収益改善に取り組んでまいります。
新たに部門横断型のプロジェクトチームを編成し、フェルト設計の最適化など、これまで部門単独では対応が難しかったボトルネックの解消をはかります。
これにより、「全社利益の最大化」の観点から、より有効な施策が実行できると考えております。
　あわせて、以下の販売戦略に基づき、売上高の確保を図ってまいります。
　国内フェルトについては、市場縮小の影響を最小限にとどめるため、売上シェアの拡大を目指してまいります。
比較的底堅い需要が見込まれる、物流に不可欠な板紙や生活必需品である家庭紙のマシンを対象に、積極的な営業活動・品質改良を行ってまいります。
板紙マシン向けには、得意先の省力化に大きく貢献するシームフェルトのさらなる品質向上・耐久性向上により、競争力強化を図ってまいります。
家庭紙マシン向けには、新たに開発した高速・高加圧マシン向け品質の市場投入、拡販を進めてまいります。
　国外フェルトについては、エリアごとの成長性や収益性を踏まえたうえで、売上高の拡大を目指してまいります。
紙の需要が増加しているアジア市場において、フェルトの要求品質が比較的高い得意先を対象とし、引き続き、中国や、インドネシア等東南アジアの売上を増加させるとともに、成長余力のあるインドでの拡販に努めてまいります。
また、台湾唯一の抄紙用フェルト生産拠点である連結子会社の台湾惠爾得股份有限公司の強みを活かすべく連携を深め、品質改善や生産性向上をはじめとしたグループとしての総合的な競争力強化に取り組んでまいります。
　ワイヤーについては、新織機をはじめ最先端の設備により、高品質の製品が効率よく生産できる体制が整いました。
あらゆる取引先のニーズにお応えできるよう、バルメットテクノロジーズ社製品とあわせて豊富なラインナップを実現し、さらなる拡販を進めて国内シェアの拡大を目指してまいります。
②事業収益及び資産効率の改善等による資本収益性の向上　現状の当社連結ROEは、資本コストに対して低い水準であると認識しております。
ROE改善のため、「①コア事業である、フェルト事業における収益性の改善と収益基盤の強化」において記載のとおり、コア事業であるフェルト事業における収益性改善はもとより、引き続き保有投資有価証券の売却による総資産の縮減、および自己株式取得による自己資本の縮減に取り組んでまいります。
③継続的かつ積極的な株主還元　株主への積極的な利益還元を経営上の重要施策の一つとして位置付け、基本方針に基づいて積極的な配当を継続するとともに、機動的な自己株式の取得を実施してまいります。
配当の基本方針等につきましては、「３　配当政策」に記載のとおりであります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティ①ガバナンス　当社取締役会は、企業理念「～「伝統の継承」と「新たな挑戦」の融合で豊かな未来を創造します～」の下、サステナビリティの観点を織り込んだ「経営指針」並びに当社グループの全ての役員及び従業員が遵守すべきガイドラインとしての「企業行動指針」を制定しております。
また、品質に関する指針と環境に関する指針を定め、社会的責任の達成に努めております。
これらの指針の下、毎月開催される取締役会並びに社外役員5名を含む取締役会メンバーによって不定期に行われる自由な意見交換の場において、サステナビリティに関する課題について、継続的に議論を行っております。
　当社の主力製品である抄紙用フェルトは、搾水性能の向上により抄紙工程における省エネ・CO2排出量削減に貢献できる製品であります。
搾水性能はフェルトの主要かつ重要な機能の一つであり、当社は絶えず製品の開発・改良を行い、搾水性能の向上に努めているため、当社の事業活動そのものが環境負荷の低減につながっております。
　また、「中期経営計画（2026年度～2028年度）」においては、抄紙機の電力負荷を低減できるワイヤーの開発、環境負荷の低減・省エネルギーの推進を重点課題として挙げております。
この重点課題は、社内各部門の部門長が年間活動方針に展開し、常務会の承認を得たうえで実施しております。
また、毎月開催される執行役員会において、各部門の活動に関する情報伝達及び情報共有を行うとともに、取締役会において、活動の進捗を管理しております。
＜中期経営計画（2026年度～2028年度）における年間活動方針取組テーマ＞（抜粋）・抄紙工程の電力負荷を低減するワイヤーの開発・エネルギー消費原単位の低減・エネルギー負荷・環境負荷の高い製造工程の削減・原料リサイクルの推進・地域環境活動への参画 　日本製紙連合会が公表している『「製紙業界－地球温暖化対策長期ビジョン2050」カーボンニュートラル産業の構築実現』（2021年１月20日）の中で、CO₂排出量削減のための取り組みとして「ドライヤー前（プレス）での水分量低下によるドライヤーでの乾燥効率の改善」が挙げられております。
当社製品である抄紙用フェルトはプレス工程で使用され、水分量低下に大きな影響を与えます。
当社は、より搾水性の高いフェルトの開発・供給を通じて、抄紙工程全体でのCO₂削減に貢献してまいります。
②リスク管理　「第４　提出会社の状況、４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しているリスク管理体制に基づき、サステナビリティに関するリスク管理を行っております。
（2）人的資本①戦略＜基本方針＞　当社は、企業理念「～「伝統の継承」と「新たな挑戦」の融合で豊かな未来を創造します～」に基づき、持続的な企業の成長を目指しております。
そのために「人」と「組織」が互いに成長し、力強いプロフェッショナル集団であり続けられる人的資本経営を推進しております。
　当社は、様々な環境変化に柔軟に対応できる社員一人一人の「多様性」、「専門性」を活かすことを人材戦略の重要な柱ととらえ、「人」への投資を通じ、「人材育成」・「社内環境の整備」・「女性活躍の推進」の強化に取り組み、持続的に企業価値の向上を実現してまいります。
＜人材育成＞　当社は、厳しい経営環境が続き競争が激化すると予想される中、組織の成長のために多様なスキルや能力を持った人物を確保・育成することが重要と考え、様々な取り組みを行っております。
１．人材の多様性を確保する取り組み　多様な経験や感性・価値観をもった人材を積極的に採用しております。
　採用に関しては、新卒の通年採用及び中途採用、非正規社員から正社員への登用、一般職から総合職へのコース転換等により、多様な人材の確保に努めております。
２．多様性を活かす取り組み　多様な個性をもつ社員一人一人が力を発揮するために、教育・育成への投資を行っております。
　立場や役割ごとに必要な知識やスキルを習得するための階層別研修、組織のリーダー及び経営幹部候補となる人材を育成するための次世代リーダー研修等を実施しております。
また、専門的知識やスキルを習得するためのグローバル人材研修、IT研修等の実施により、個人と組織の成長を目指しております。
＜社内環境の整備＞　社員一人一人を尊重し、安心して「イキイキ」と働き続けられる環境の構築を目指しております。
１．働きやすい社内環境の整備　多様性を尊重し様々な価値観を受け入れられる環境の実現に取り組んでおります。
　中期経営計画（2026年度～2028年度）の経営重点課題に掲げている働き方改革の一環として、従業員エンゲージメント調査を実施し、その結果をもとに、エンゲージメントの向上につながる施策の実行を進めております。
今後も調査を定期的に実施することで、施策の評価やその状況に合わせた新たな施策を効果的に実行する予定です。
２．キャリア継続の実現　ライフイベント等による環境の変化によりキャリアの継続が困難な状況においても、多様で柔軟な働き方を選択でき、安心して働き続けられる環境の実現に取り組んでおります。
　具体的には、年次休暇取得の推進、フレックスタイム制度の積極的活用、男性の育児休業取得の推進等を実施しております。
　また、病気の治療や育児・介護等、やむを得ない理由により退職した社員が職場復帰できるジョブリターン制度を導入し、再び活躍できる環境を整備しております。
３．健康経営の推進　社員の健康は、企業価値の向上の基盤であると捉え、「日本フエルト健康宣言」に基づき「健康経営」を推進することにより、生産性の向上、将来的な企業価値の向上を目指しております。
　中でも、生活習慣病対策、がん対策、女性の健康対策、喫煙対策を健康経営重点項目として位置づけ、様々な取り組みを行っております。
また、がんをはじめとする病気の治療を行っている社員に対しては、治療と仕事の両立支援として、「就労支援」と「経済的支援」により、働きながら治療・療養できる環境を整備し、就労に関する不安の解消に努めるとともに安心して復帰できるよう支援しております。
これらの取り組みが評価され、2025年から２年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されました。
＜女性活躍の推進＞　当社は、女性が安心して「イキイキ」と働き活躍できることを目的とした施策を進めております。
　女性管理職候補となる人材を増やすため、一般職から総合職への登用やキャリアアップへの支援を積極的に実施しております。
これらのキャリアに昇進した社員にはリーダーとして活躍できるよう、キャリア形成を支援する研修を提供しております。
また、仕事と家庭の両立支援として、時間単位の年次休暇制度の導入や積立年次休暇の取得要件の緩和等、女性社員の声を反映させた制度を整備いたしました。
さらに、女性が少ない職場において、女性ならではの悩みを共有し解決すること、女性コミュニティの形成を支援することを目的とした女性専用のミーティングルームを設置しております。
②指標及び目標指標2025年度目標2025年度実績2028年度目標補足説明一人当たり教育研修費14,000円10,100円12,000円2025年度は外部研修だけではなく、OJTを含めた社内の教育環境を充実させたことが影響しております。
今後も、現場の課題に直結した実践型の研修を外部研修と組み合わせることにより、教育の質を高めつつ費用の最適化を目指します。
年次休暇取得率80.0％70.5％80.0％一日または半日の年次有給休暇ではなく、仕事と家庭の両立支援として導入した時間単位の年次休暇制度が浸透し、取得者が増えていることが影響しております。
男性の育休取得率50.0％92.3％90.0％目標を達成しました。
女性管理職比率5.0％4.1％5.0％2025年度は定年退職者がいたことが影響しております。
引き続き、女性社員のキャリアアップ支援を積極的に実施してまいります。
女性役職者比率13.0％13.6％15.0％目標を達成しました。
女性総合職社員比率12.0％10.2％12.0％2025年度は定年退職者がいたことが影響しております。
今後も総合職の採用を強化するとともに、一般職から総合職への登用を推進してまいります。
戦略 ①戦略＜基本方針＞　当社は、企業理念「～「伝統の継承」と「新たな挑戦」の融合で豊かな未来を創造します～」に基づき、持続的な企業の成長を目指しております。
そのために「人」と「組織」が互いに成長し、力強いプロフェッショナル集団であり続けられる人的資本経営を推進しております。
　当社は、様々な環境変化に柔軟に対応できる社員一人一人の「多様性」、「専門性」を活かすことを人材戦略の重要な柱ととらえ、「人」への投資を通じ、「人材育成」・「社内環境の整備」・「女性活躍の推進」の強化に取り組み、持続的に企業価値の向上を実現してまいります。
＜人材育成＞　当社は、厳しい経営環境が続き競争が激化すると予想される中、組織の成長のために多様なスキルや能力を持った人物を確保・育成することが重要と考え、様々な取り組みを行っております。
１．人材の多様性を確保する取り組み　多様な経験や感性・価値観をもった人材を積極的に採用しております。
　採用に関しては、新卒の通年採用及び中途採用、非正規社員から正社員への登用、一般職から総合職へのコース転換等により、多様な人材の確保に努めております。
２．多様性を活かす取り組み　多様な個性をもつ社員一人一人が力を発揮するために、教育・育成への投資を行っております。
　立場や役割ごとに必要な知識やスキルを習得するための階層別研修、組織のリーダー及び経営幹部候補となる人材を育成するための次世代リーダー研修等を実施しております。
また、専門的知識やスキルを習得するためのグローバル人材研修、IT研修等の実施により、個人と組織の成長を目指しております。
＜社内環境の整備＞　社員一人一人を尊重し、安心して「イキイキ」と働き続けられる環境の構築を目指しております。
１．働きやすい社内環境の整備　多様性を尊重し様々な価値観を受け入れられる環境の実現に取り組んでおります。
　中期経営計画（2026年度～2028年度）の経営重点課題に掲げている働き方改革の一環として、従業員エンゲージメント調査を実施し、その結果をもとに、エンゲージメントの向上につながる施策の実行を進めております。
今後も調査を定期的に実施することで、施策の評価やその状況に合わせた新たな施策を効果的に実行する予定です。
２．キャリア継続の実現　ライフイベント等による環境の変化によりキャリアの継続が困難な状況においても、多様で柔軟な働き方を選択でき、安心して働き続けられる環境の実現に取り組んでおります。
　具体的には、年次休暇取得の推進、フレックスタイム制度の積極的活用、男性の育児休業取得の推進等を実施しております。
　また、病気の治療や育児・介護等、やむを得ない理由により退職した社員が職場復帰できるジョブリターン制度を導入し、再び活躍できる環境を整備しております。
３．健康経営の推進　社員の健康は、企業価値の向上の基盤であると捉え、「日本フエルト健康宣言」に基づき「健康経営」を推進することにより、生産性の向上、将来的な企業価値の向上を目指しております。
　中でも、生活習慣病対策、がん対策、女性の健康対策、喫煙対策を健康経営重点項目として位置づけ、様々な取り組みを行っております。
また、がんをはじめとする病気の治療を行っている社員に対しては、治療と仕事の両立支援として、「就労支援」と「経済的支援」により、働きながら治療・療養できる環境を整備し、就労に関する不安の解消に努めるとともに安心して復帰できるよう支援しております。
これらの取り組みが評価され、2025年から２年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されました。
＜女性活躍の推進＞　当社は、女性が安心して「イキイキ」と働き活躍できることを目的とした施策を進めております。
　女性管理職候補となる人材を増やすため、一般職から総合職への登用やキャリアアップへの支援を積極的に実施しております。
これらのキャリアに昇進した社員にはリーダーとして活躍できるよう、キャリア形成を支援する研修を提供しております。
また、仕事と家庭の両立支援として、時間単位の年次休暇制度の導入や積立年次休暇の取得要件の緩和等、女性社員の声を反映させた制度を整備いたしました。
さらに、女性が少ない職場において、女性ならではの悩みを共有し解決すること、女性コミュニティの形成を支援することを目的とした女性専用のミーティングルームを設置しております。
指標及び目標 ②指標及び目標指標2025年度目標2025年度実績2028年度目標補足説明一人当たり教育研修費14,000円10,100円12,000円2025年度は外部研修だけではなく、OJTを含めた社内の教育環境を充実させたことが影響しております。
今後も、現場の課題に直結した実践型の研修を外部研修と組み合わせることにより、教育の質を高めつつ費用の最適化を目指します。
年次休暇取得率80.0％70.5％80.0％一日または半日の年次有給休暇ではなく、仕事と家庭の両立支援として導入した時間単位の年次休暇制度が浸透し、取得者が増えていることが影響しております。
男性の育休取得率50.0％92.3％90.0％目標を達成しました。
女性管理職比率5.0％4.1％5.0％2025年度は定年退職者がいたことが影響しております。
引き続き、女性社員のキャリアアップ支援を積極的に実施してまいります。
女性役職者比率13.0％13.6％15.0％目標を達成しました。
女性総合職社員比率12.0％10.2％12.0％2025年度は定年退職者がいたことが影響しております。
今後も総合職の採用を強化するとともに、一般職から総合職への登用を推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①戦略＜基本方針＞　当社は、企業理念「～「伝統の継承」と「新たな挑戦」の融合で豊かな未来を創造します～」に基づき、持続的な企業の成長を目指しております。
そのために「人」と「組織」が互いに成長し、力強いプロフェッショナル集団であり続けられる人的資本経営を推進しております。
　当社は、様々な環境変化に柔軟に対応できる社員一人一人の「多様性」、「専門性」を活かすことを人材戦略の重要な柱ととらえ、「人」への投資を通じ、「人材育成」・「社内環境の整備」・「女性活躍の推進」の強化に取り組み、持続的に企業価値の向上を実現してまいります。
＜人材育成＞　当社は、厳しい経営環境が続き競争が激化すると予想される中、組織の成長のために多様なスキルや能力を持った人物を確保・育成することが重要と考え、様々な取り組みを行っております。
１．人材の多様性を確保する取り組み　多様な経験や感性・価値観をもった人材を積極的に採用しております。
　採用に関しては、新卒の通年採用及び中途採用、非正規社員から正社員への登用、一般職から総合職へのコース転換等により、多様な人材の確保に努めております。
２．多様性を活かす取り組み　多様な個性をもつ社員一人一人が力を発揮するために、教育・育成への投資を行っております。
　立場や役割ごとに必要な知識やスキルを習得するための階層別研修、組織のリーダー及び経営幹部候補となる人材を育成するための次世代リーダー研修等を実施しております。
また、専門的知識やスキルを習得するためのグローバル人材研修、IT研修等の実施により、個人と組織の成長を目指しております。
＜社内環境の整備＞　社員一人一人を尊重し、安心して「イキイキ」と働き続けられる環境の構築を目指しております。
１．働きやすい社内環境の整備　多様性を尊重し様々な価値観を受け入れられる環境の実現に取り組んでおります。
　中期経営計画（2026年度～2028年度）の経営重点課題に掲げている働き方改革の一環として、従業員エンゲージメント調査を実施し、その結果をもとに、エンゲージメントの向上につながる施策の実行を進めております。
今後も調査を定期的に実施することで、施策の評価やその状況に合わせた新たな施策を効果的に実行する予定です。
２．キャリア継続の実現　ライフイベント等による環境の変化によりキャリアの継続が困難な状況においても、多様で柔軟な働き方を選択でき、安心して働き続けられる環境の実現に取り組んでおります。
　具体的には、年次休暇取得の推進、フレックスタイム制度の積極的活用、男性の育児休業取得の推進等を実施しております。
　また、病気の治療や育児・介護等、やむを得ない理由により退職した社員が職場復帰できるジョブリターン制度を導入し、再び活躍できる環境を整備しております。
３．健康経営の推進　社員の健康は、企業価値の向上の基盤であると捉え、「日本フエルト健康宣言」に基づき「健康経営」を推進することにより、生産性の向上、将来的な企業価値の向上を目指しております。
　中でも、生活習慣病対策、がん対策、女性の健康対策、喫煙対策を健康経営重点項目として位置づけ、様々な取り組みを行っております。
また、がんをはじめとする病気の治療を行っている社員に対しては、治療と仕事の両立支援として、「就労支援」と「経済的支援」により、働きながら治療・療養できる環境を整備し、就労に関する不安の解消に努めるとともに安心して復帰できるよう支援しております。
これらの取り組みが評価され、2025年から２年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されました。
＜女性活躍の推進＞　当社は、女性が安心して「イキイキ」と働き活躍できることを目的とした施策を進めております。
　女性管理職候補となる人材を増やすため、一般職から総合職への登用やキャリアアップへの支援を積極的に実施しております。
これらのキャリアに昇進した社員にはリーダーとして活躍できるよう、キャリア形成を支援する研修を提供しております。
また、仕事と家庭の両立支援として、時間単位の年次休暇制度の導入や積立年次休暇の取得要件の緩和等、女性社員の声を反映させた制度を整備いたしました。
さらに、女性が少ない職場において、女性ならではの悩みを共有し解決すること、女性コミュニティの形成を支援することを目的とした女性専用のミーティングルームを設置しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②指標及び目標指標2025年度目標2025年度実績2028年度目標補足説明一人当たり教育研修費14,000円10,100円12,000円2025年度は外部研修だけではなく、OJTを含めた社内の教育環境を充実させたことが影響しております。
今後も、現場の課題に直結した実践型の研修を外部研修と組み合わせることにより、教育の質を高めつつ費用の最適化を目指します。
年次休暇取得率80.0％70.5％80.0％一日または半日の年次有給休暇ではなく、仕事と家庭の両立支援として導入した時間単位の年次休暇制度が浸透し、取得者が増えていることが影響しております。
男性の育休取得率50.0％92.3％90.0％目標を達成しました。
女性管理職比率5.0％4.1％5.0％2025年度は定年退職者がいたことが影響しております。
引き続き、女性社員のキャリアアップ支援を積極的に実施してまいります。
女性役職者比率13.0％13.6％15.0％目標を達成しました。
女性総合職社員比率12.0％10.2％12.0％2025年度は定年退職者がいたことが影響しております。
今後も総合職の採用を強化するとともに、一般職から総合職への登用を推進してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）紙・パルプ業界向け売上　当社グループは、紙・パルプ業界向けの売上高が全体の約8割を占めております。
そのため、同業界の景気後退等による需要の減少、市況の下落、また抄紙用具メーカーの競争激化や製品市況の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対して、当社グループは国内フェルトの減収基調が続いても安定的な利益を確保できる強固な収益構造を構築するため、原価率低減を中心とした収益改善に取り組んでおります。
　また、当社グループは過去の貸倒実績率に基づき貸倒引当金を計上し、取引先の状況把握にも努めておりますが、重要な取引先に事業継続上の問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）賃料　賃貸物件の老朽化等による賃料の減額は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
適宜適切なメンテナンスによる賃料維持に努めてまいります。
（３）原材料の調達　当社グループが使用する原材料は石油由来のものが多いことから、中東情勢の影響により、調達面において価格高騰などの混乱が生じる恐れがあります。
原料在庫の積み増し等の対応を行っていますが、今後の動向等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは特殊な原材料を使用しており、その調達先は限られております。
そのため、当社グループでは調達先の分散化により、特定の仕入先への依存リスク軽減を図っております。
仕入先との取引は安定的に推移しておりますが、今後取引関係が継続困難になった場合や、供給状況・価格動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）人材の確保　当社グループはおもに国内拠点で事業活動を行っており、少子高齢化により労働人口の減少が進む中、従業員の高齢化や離職、労働市場の競争激化等により必要な人材を確保できず、事業活動が停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
健康経営の推進やメンター制度等による離職防止を図るとともに、シニア人材の活用、中途採用の拡大等により人材の確保に努めてまいります。
（５）金融情勢　今後の金利の急激な上昇・為替相場の変動等の金融情勢の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす　可能性があります。
（６）自然災害等による生産の停滞・遅延　当社グループは、埼玉工場、栃木工場を主力拠点として生産活動を行っておりますが、自然災害・火災などにより生産の停滞・遅延が起こった場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、地震により発生する損害に対しては、地震保険を付保しておりますが、その補償範囲は限定されております。
（７）訴訟リスク　当社グループは、業務を遂行するにあたり法令遵守に努めておりますが、訴訟リスクが皆無ではありません。
（８）株価の下落　当社グループは、市場性のある株式を保有しており、株価の大幅な下落が、その他有価証券評価差額金の減少や評価損の発生など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）気候変動に関するリスク　抄紙用具の製造に必要な原材料の入手や、製造プロセスに必要なエネルギー調達が、気候変動による自然災害や異常気象の影響を受けた場合、製品の供給が滞る可能性があります。
　また、気候変動による社会的・政治的変化が原燃料の調達コストを押し上げ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）情報セキュリティリスク　当社グループは、情報資産を改ざん・破壊・漏洩等から保護するため、情報セキュリティポリシーを策定し、その遵守と、情報セキュリティ体制の実効性の確保に努めております。
しかしながら、巧妙化したサイバー攻撃や不正アクセス、ウイルス感染、自然災害等その他不測の事態により、情報資産の侵害、システム停止による業務の中断等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しの動きが見られ、緩やかに回復しております。
一方で、緊迫した中東情勢を背景とした原油の調達不安や価格上昇などにより、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況におきまして、当社グループの業績は国内紙パルプ用フェルトの販売数量が減少したことにより、売上高は9,398百万円（前期比3.1％減）となりましたが、生産体制を見直し効率化を進めたことなどにより、営業利益は443百万円（前期比121.2％増）、経常利益は747百万円（前期比59.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、560百万円（前期比30.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜フェルト事業＞品種別の売上高は以下のとおりであります。
品　　　　種売　上　高増　減　率紙・パルプ用フェルト7,379(1,812)百万円 前期比 2.8％減（7.2％増）工業用その他の製品1,393 6.7％減合　　　　計8,773 3.4％減 （注）紙・パルプ用フェルト（　　）は国外売上高で、上段の数字に含まれております。
紙・パルプ用フェルトの売上高は、211百万円の減収となりました。
国内は高シェアを維持したもののマーケット縮小の影響を受け、販売数量が減少したことにより減収となりました。
国外につきましては、中国、インドネシア等で販売に持ち直しの動きがみられたことにより増収となりました。
工業用その他の製品の売上高は、主にフィルターの販売が減少したことにより、100百万円の減収となりました。
セグメント利益（営業利益）につきましては735百万円（前期比45.5％増）となりました。
＜不動産賃貸事業＞不動産賃貸事業については、高い入居率を継続できたことにより、売上高は625百万円（前期比1.7％増）となりました。
セグメント利益（営業利益）につきましては359百万円（前期比2.0％減）となりました。
（注）各セグメント利益（営業利益）の合計額と連結業績における営業利益との差異、652百万円は各セグメントに配分していない全社費用であります。
「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」もご参照下さい。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,788百万円増加しております。
これは主に、現金及び預金が579百万円、有価証券が199百万円減少した一方、投資有価証券が2,860百万円、退職給付に係る資産が587百万円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ604百万円増加しております。
これは主に支払手形及び買掛金が101百万円、退職給付に係る負債が248百万円減少した一方、繰延税金負債が1,122百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ2,183百万円増加しております。
これは主に自己株式の取得等により自己株式が275百万円増加（純資産が減少）した一方、その他有価証券評価差額金が1,965百万円、退職給付に係る調整累計額が261百万円、利益剰余金が205百万円増加したことによるものです。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ515百万円減少し、2,591百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は692百万円（前期は1,063百万円の収入）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益が768百万円、減価償却費が696百万円、売上債権の減少が112百万円となった一方、退職給付に係る負債の減少が449百万円、棚卸資産の増加が174百万円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、520百万円の支出（前期は753百万円の支出）となりました。
これは主に有価証券の償還による収入が200百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が827百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、684百万円の支出（前期は623百万円の支出）となりました。
これは主に自己株式の取得による支出が285百万円、配当金の支払が354百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が40百万円あったことによるものです。
③　生産、受注及び販売の実績ⅰ）　生産実績　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（千円）前期比（％）フェルト事業8,692,450△3.2合計8,692,450△3.2　　（注）金額は、販売価格に換算しております。
ⅱ）　受注実績　当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）フェルト事業8,571,768△5.85,821,655△2.7合計8,571,768△5.85,821,655△2.7 ⅲ）　販売実績　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（千円）前期比（％）フェルト事業8,773,340△3.4不動産賃貸事業625,0211.7合計9,398,361△3.1　　（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本製紙㈱1,126,47011.61,057,50211.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして当社グループは、資産、負債、損益の計上金額に影響する見積りを行う必要があり、合理的な要因に基づき継続的にこれを行っております。
実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績等の状況の分析）経営成績については「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
紙・パルプ用フェルトの売上高は、国内では、新聞紙・上質紙・印刷用紙などの生産縮小の影響を受け、減収となりました。
国外では、主に中国において家庭紙用フェルトを中心とした新たな得意先への拡販に努めた結果、増収となりました。
工業用その他の製品は、防塵マスク用フィルターは増収を維持したものの、一般・耐熱・高耐熱フィルターは安価な輸入品の影響を受けて減収となったことから、全体では減収となりました。
売上原価は、売上高の減少に伴い、減少となりました。
販売費及び一般管理費については、前期には貸倒引当金繰入額の発生がありましたが当期にはなかったことに加え、営業活動の効率化や諸費用の見直しをすすめたことにより、減少となりました。
以上により、セグメント利益（営業利益）は前期比45.5％の増益となりました。
不動産賃貸事業については、本社ビルのテナントは満床の状態が続き、その他の賃貸物件も含め堅調に推移しております。
賃貸原価については、本社昇降機設備更新に伴う減価償却費増加の影響により、増加となりました。
以上により、セグメント利益（営業利益）は前期比2.0％の減益となりました。
当社グループ全体では、売上高は前期比3.1％の減収、営業利益は前期比121.2％の増益となりました。
受取配当金が前期より増加したことなどにより、経常利益は前期比59.7％の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比30.3％の増益となりました。
（経営成績に重要な影響を与える要因について）経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
特に原材料の調達につきましては、中東情勢の緊迫・円安等により原燃料価格の高騰が続いており、当社の主要材料である合成繊維や燃料価格に影響が表れております。
不動産賃貸事業については大きな影響はなく、順調に安定収益をあげておりますが、リスク分散の観点から高齢者施設、賃貸マンション、学生寮等多岐にわたった運用を心掛けております。
（キャッシュ・フローの状況の分析）キャッシュ・フロー状況については「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金需要として主なものは設備資金、製造費、販売費及び一般管理費等の運転資金、配当金の支払等があります。
当社グループはこれら事業運営上必要な資金の流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入とし、大型の設備投資についてはファイナンス・リース又は金融機関からの長期借入をすることを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債は800百万円であります。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,591百万円であります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、抄紙用フェルト分野においては高機能製品、抄紙用ワイヤー分野においては新しい織り構造、産業資材分野においては高機能フィルターに重点をおいた開発を行っております。
　開発のスタッフはグループ全体で13名であり、これは全従業員の2.4％であります。
　当連結会計年度の研究開発費の総額は119百万円となっております。
当連結会計年度末において当社グループが所有している産業財産権は、77件であります。
　当連結会計年度における研究の目的、研究成果は次のとおりであります。
（１）紙・パルプ用フェルトプレスフェルトの主要な機能である搾水性に重点をおいた特殊基布製品、高機能製品に加え、得意先のニーズにお応えする製品の改良、開発を進めております。
（２）抄紙用ワイヤー脱水性において高い評価を得ている新しい織り構造を持った製品の改良、電気エネルギー消費を軽減できる製品の開発を進めております。
（３）工業用フェルト各種環境用フィルター・防塵マスク・耐熱性を持つフェルト・チューブ状フェルトなど、得意先のニーズに対応できるよう、新製品の開発を進めております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループは、フェルト事業の生産設備の増設更新を中心に、埼玉工場に165百万円、栃木工場に96百万円、本社に203百万円、台湾惠爾得（股）に157百万円、その他設備に83百万円、合計706百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、設備投資の金額には無形固定資産への投資額が含まれております。
当連結会計年度において主要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）事業区分設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計埼玉工場（埼玉県鴻巣市他）フェルト事業生産設備658,324[18,437]443,583[4,744]364,802(111,170){2,816} － 98,597[2,230]1,565,308253栃木工場（栃木県大田原市）フェルト事業生産設備169,761521,780287,265(46,857)－25,6251,004,43282本社（東京都北区）全般管理業務及び不動産賃貸事業その他の設備557,3333,38721,845(1,753)－14,105596,67156本社（埼玉県蕨市他）不動産賃貸事業その他の設備1,162,140－484,180(22,939){22,939}－6,7371,653,058－ （２）国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名（所在地）事業区分設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計東山フエルト㈱（岩手県一関市）フェルト事業生産設備57,10149,05768,684(35,484)1,855176,69934 （３）在外子会社（2025年12月31日現在） 会社名（所在地）事業区分設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計台湾惠爾得（股）（台湾・桃園市）フェルト事業生産設備121,580142,52749,069(39,388)188,458501,63584 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２．土地以外の帳簿価額で［　］内は連結会社への賃貸設備であり、＜　＞内は連結会社以外への賃貸設備で内数であります。
３．土地の面積で｛　｝内は、連結会社以外への賃貸設備で内数であります。
４．国内子会社の東山フエルト㈱には、提出会社より貸与中の機械装置他45,272千円を含んでおります。
５．本社（埼玉県蕨市他）の賃貸物件の一部はリース会計を適用しており、リース投資資産に計上している金額（291,388千円）については上表に含めておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　　（１）重要な設備の新設等　　　　該当事項はありません。
　　（２）重要な設備の除却等　　　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動119,000,000
設備投資額、設備投資等の概要706,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況21
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,567,481
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）と区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　いわゆる政策保有株式につきましては、中長期的な企業価値の向上に資するよう、取引関係の維持や強化等の観点から総合的に判断し、必要に応じて保有しております。
ⅰ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式21,255非上場株式以外の株式2010,307,300 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1427当該会社とは主に当社グループの主要な製品である紙・パルプ用フェルトの取引を行っており、安定的かつ長期的なシェア維持、拡大を目的として、取引先持株会を通じた取得により株式数が増加したものであります。
当該会社株式については取締役会にて当社との関係性、配当利回り、評価差益等の観点からも保有意義の検証を行っております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ⅱ）保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額の情報等　　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱みずほフィナンシャルグループ514,040514,040(保有目的等)当該会社には主に当社の事業活動に必要な金融取引についての支援を受けており、当社の事業活動の維持、拡大に寄与するため株式を保有しております。
(定量的な保有効果)
(注)１有3,128,9612,082,376 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三井住友フィナンシャルグループ569,100569,100(保有目的等)当該会社には主に当社の事業活動に必要な金融取引についての支援を受けており、当社の事業活動の維持、拡大に寄与するため株式を保有しております。
(定量的な保有効果)
(注)１有2,848,9142,159,734㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ373,900373,900(保有目的等)当該会社には主に当社の事業活動に必要な金融取引についての支援を受けており、当社の事業活動の維持、拡大に寄与するため株式を保有しております。
(定量的な保有効果)
(注)１有972,140751,912王子ホールディングス㈱920,981920,981(保有目的等)当該会社とは主に当社グループの主要な製品である紙・パルプ用フェルトの取引を行っており、安定的かつ長期的なシェア維持、拡大を目的として、株式を保有しております。
(定量的な保有効果)
(注)１有780,347577,639大王製紙㈱465,724465,724(保有目的等)当該会社とは主に当社グループの主要な製品である紙・パルプ用フェルトの取引を行っており、安定的かつ長期的なシェア維持、拡大を目的として、株式を保有しております。
(定量的な保有効果)
(注)１無476,435383,290リンテック㈱91,44091,440(保有目的等)当該会社とは主に当社グループの主要な製品である紙・パルプ用フェルトの取引を行っており、安定的かつ長期的なシェア維持、拡大を目的として、株式を保有しております。
(定量的な保有効果)
(注)１無409,651252,008北越コーポレーション㈱367,392366,958(保有目的等)当該会社とは主に当社グループの主要な製品である紙・パルプ用フェルトの取引を行っており、安定的かつ長期的なシェア維持、拡大を目的として、株式を保有しております。
(定量的な保有効果)
(注)１(増加した理由)当該会社とは主に当社グループの主要な製品である紙・パルプ用フェルトの取引を行っており、安定的かつ長期的なシェア維持、拡大を目的として、取引先持株会を通じた取得により株式数が増加したものであります。
有335,797448,423 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）レンゴー㈱243,202243,202(保有目的等)当該会社とは主に当社グループの主要な製品である紙・パルプ用フェルトの取引を行っており、安定的かつ長期的なシェア維持、拡大を目的として、株式を保有しております。
(定量的な保有効果)
(注)１有305,826192,688東洋証券㈱450,000450,000(保有目的等)当該会社には主に当社の事業活動に必要な金融取引あるいは株式取扱い事務について支援を受けており、当社の事業活動の維持、拡大に寄与するため株式を保有しております。
(定量的な保有効果)
(注)１有282,600229,500特種東海製紙㈱123,52241,174(保有目的等)当該会社とは主に当社グループの主要な製品である紙・パルプ用フェルトの取引を行っており、安定的かつ長期的なシェア維持、拡大を目的として、株式を保有しております。
(定量的な保有効果)
(注)１無197,882144,314日本フイルコン㈱300,000300,000(保有目的等)当該会社とは当社生産設備に災害が起こった場合に備え、災害時相互協力協定を締結しており、当社の事業活動の維持に寄与するため株式を保有しております。
(定量的な保有効果)
(注)１有172,800156,000日本製紙㈱83,89083,890(保有目的等)当該会社とは主に当社グループの主要な製品である紙・パルプ用フェルトの取引を行っており、安定的かつ長期的なシェア維持、拡大を目的として、株式を保有しております。
(定量的な保有効果)
(注)１有106,45684,561Ｖａｌｍｅｔ22,30022,300(保有目的等)当該会社はフェルト製作に関する技術について協力協定を結んでおり、当社の事業活動の維持、拡大に寄与するため株式を保有しております。
(定量的な保有効果)
(注)１有99,69090,151 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱武蔵野銀行11,00011,000(保有目的等)当該会社には主に当社の事業活動に必要な金融取引についての支援を受けており、当社の事業活動の維持、拡大に寄与するため株式を保有しております。
(定量的な保有効果)
(注)１有68,73935,860三菱製紙㈱44,80044,800(保有目的等)当該会社とは主に当社グループの主要な製品である紙・パルプ用フェルトの取引を行っており、安定的かつ長期的なシェア維持、拡大を目的として、株式を保有しております。
(定量的な保有効果)
(注)１無36,96029,254中越パルプ工業㈱17,08517,085(保有目的等)当該会社とは主に当社グループの主要な製品である紙・パルプ用フェルトの取引を行っており、安定的かつ長期的なシェア維持、拡大を目的として、株式を保有しております。
(定量的な保有効果)
(注)１無31,41924,226㈱大和証券グループ本社20,00020,000(保有目的等)当該会社には主に当社の事業活動に必要な金融取引あるいは株式取扱い事務について支援を受けており、当社の事業活動の維持、拡大に寄与するため株式を保有しております。
(定量的な保有効果)
(注)１有29,20019,876㈱エーアンドエーマテリアル6,3006,300(保有目的等)当該会社とは主に当社グループの主要な製品である工業用フェルトの取引を行っており、安定的かつ長期的なシェア維持、拡大を目的として、株式を保有しております。
(定量的な保有効果)
(注)１無8,7637,282ニッポン高度紙工業㈱2,4002,400(保有目的等)当該会社とは主に当社グループの主要な製品である紙・パルプ用フェルトの取引を行っており、安定的かつ長期的なシェア維持、拡大を目的として、株式を保有しております。
(定量的な保有効果)
(注)１無8,2564,176ニチハ㈱2,0002,000(保有目的等)当該会社とは主に当社グループの主要な製品である工業用フェルトの取引を行っており、安定的かつ長期的なシェア維持、拡大を目的として、株式を保有しております。
(定量的な保有効果)
(注)１無6,4605,952 （注）１．特定投資株式の定量的な保有効果についての記載が困難なため、保有の合理性の検証方法について記載いたします。
当社は毎期、保有株式について取締役会にて当社との関係性、配当利回り、評価差益等の観点から検証を行い、保有意義のある株式について保有しております。
２．当社保有の特定投資株式は、60銘柄に満たないことから、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるすべての上場会社特定投資株式についても記載しております。
　　　みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ728,000728,000退職給付を目的に信託設定有1,892,8001,464,008（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
　　　２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。
なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使の指図権限を有している株式数を乗じた額を記載しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式5765,5636537,386 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式18,28428,196552,820 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針イチカワ(株)67,027240,9622024年3月期当社は毎期、保有株式について取締役会にて配当利回り、評価差益等の観点から検証を行っております。
取締役会による保有株式の検証の結果、純投資目的に変更いたしました。
売却時期についても、取締役会の検証に基づいて決定いたします。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社5
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,255,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社20
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,307,300,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社427,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,460,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社728,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社1,892,800,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社765,563,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社18,284,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社28,196,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社552,820,000
株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社67,027
貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社240,962,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社当該会社とは主に当社グループの主要な製品である紙・パルプ用フェルトの取引を行っており、安定的かつ長期的なシェア維持、拡大を目的として、取引先持株会を通じた取得により株式数が増加したものであります。
当該会社株式については取締役会にて当社との関係性、配当利回り、評価差益等の観点からも保有意義の検証を行っております。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社レンゴー㈱