財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-25 |
| 英訳名、表紙 | DMS INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山本 克彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田小川町一丁目11番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (０３)３２９３－２９６１(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1961年４月東京都千代田区神田小川町にダイレクト・メール・サービス株式会社を設立。 ダイレクトメールの取扱いを中心としたセールスプロモーション業務の営業を開始。 1964年８月関西地区での営業を開始するため、大阪市北区に大阪支社を開設。 1970年５月メーリングサービス業界初の全自動封入封緘機（メールインサーター）を導入。 1971年10月本社新社屋（東京都千代田区神田小川町）を竣工。 10月凸版印刷株式会社と共同出資で、株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを設立。 1973年８月メーリングサービス業界初のラッピング機を導入。 1976年４月東京都板橋区に業務センター（ウエアハウス）を開設。 1980年１月開発事業部を設置し、本格的にイベント業務を開始。 1982年４月メーリングサービス業界初のオンラインインサーター機を導入。 1987年７月メーリングサービス業界初のフィルムラッピング機を導入。 1991年４月商号を株式会社ディーエムエスに変更。 ４月大阪市旭区に大阪支社新社屋を竣工。 1992年１月東京セールス・プロデュース株式会社を吸収合併。 同社より承継した営業の一部を譲渡するため、同社名の新会社を設立。 1995年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。 1999年２月プライバシーマークの認証取得。 2003年12月株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを当社の完全子会社とし、商号を株式会社ティーディーエムに変更。 2004年４月株式会社ティーディーエムを吸収合併。 2004年７月埼玉県さいたま市に業務センターを開設、既往の業務センターを集約。 2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年10月ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ.2.0）の認証取得。 2010年12月2013年６月2015年１月2015年４月2018年１月2018年７月2018年７月2018年11月2019年８月2020年９月2022年４月 2023年９月本社新社屋（東京都千代田区神田小川町）を竣工。 化粧品・医薬部外品製造業許可認証取得。 ＩＳＯ9001認証取得。 埼玉県比企郡川島町に川島ロジスティクスセンターを開設。 川島ロジスティクスセンターの増床を図るため、川島町内において移転。 大阪支社（現関西支社）移転拡張。 倉庫業認証取得。 クレジットカード情報の取扱いに関する国際基準ＰＣＩＤＳＳに準拠。 第一種貨物利用運送事業認証取得。 ＩＳＭＳクラウドセキュリティ認証取得。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 一級建設業（とび・土工工事業、内装仕上工事業）認証取得。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、ダイレクトメールを主体としたメーリングサービス業務をはじめ、セールスプロモーションのあらゆる領域にわたるサービス等の提供を主な事業活動として展開しております。 当社の事業内容は次のとおりであります。 なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の区分と同一であります。 〔主な事業の内容〕（1）ダイレクトメール事業 ダイレクトメールの企画・制作から、情報処理、封入・封緘、発送、アフターフォローまで、ダイレクトメールに関するあらゆる業務をトータルサポートしております。 顧客企業からお預かりした宛名データ等の出力、封筒やフィルムなど多種多様なダイレクトメールの封入・封緘を行う機器を自社内のメーリングセンターに有しており、作業完了後に郵便・宅配事業者を通じて発送します。 また、ダイレクトメール発送後の注文や問い合わせといった消費者対応についても、同センターで実施するリソースを有しています。 （2）物流事業 通販商品の出荷代行、キャンペーン景品の配送、支店や店舗間における販促品・用度品の保管管理発送など、消費者・企業双方に向けた物流業務の提案から運用までをサポートしております。 商品等の入荷検品、流通加工、バーコード管理、出庫、仕分け、梱包作業を一括して行うリソースを自社内の物流センターに有しており、作業完了後に郵便・宅配事業者を通じて発送します。 （3）セールスプロモーション事業 ＳＰ助成物企画・制作、情報誌編集企画・制作、フィールド・サービス、キャンペーン企画、応募整理、グッズ・ノベルティ企画・開発・制作、マーケティングリサーチ、テレマーケティング、ウェブマーケティングなど、目的に応じた効果的な企業の販売促進活動をサポートしております。 （4）イベント事業 スポーツ事業イベント、ビジネス事業イベント、文化事業イベントなど、多種多様なイベントの企画から実施、アフターフォローまで、消費者・企業双方のニーズに合ったイベント事業の運営をサポートしております。 （5）賃貸事業 自社所有不動産を賃貸しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢 （歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）283（348）42.716.65,876,385△0.5 セグメントの名称従業員数（人）ダイレクトメール事業196(252)物流事業23(67)セールスプロモーション事業21(28)イベント事業16(1)賃貸事業1(-)報告セグメント計257(348)全社（共通）26(-)合計283(348) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 労働組合の状況 当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。 当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.180.047.792.356.2（注）３.（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の額の差異については、同一労働の賃金に差はなく、パート・有期労働者に労働時間の短い女性が多く、平均賃金が低いことによるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、「『株主には利益還元で奉仕を』『顧客にはニーズにあった質のよいサービスを』『社員には幸せで豊かなくらしを』『社会には貢献を』提供していく」ことを企業理念として掲げ、相互信頼・相互扶助の精神を尊重し、夢と感性に満ちた企業組織体を目指しております。 近年、デジタル技術の進展とともに、多様化する消費スタイルを捉えた有益な情報コミュニケーションを行うことの重要性が増しているなか、当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、次の30年も成長し続ける企業を目指し、主力事業であるダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」であることをありたい姿として掲げ、企業価値・株主価値の向上を追求してまいります。 （2）経営戦略等 当社は、今後の成長と「総合情報ソリューション企業」への布石づくりのため、事業戦略として、デジタル分野で既存事業と相乗効果を発揮する「次世代事業の創出」と、物流とセールスプロモーション・イベント事業をダイレクトメールに次ぐ「第２・第３の事業の柱」とすること、さらに「主力事業の深化」としてダイレクトメール事業の新市場開拓と新サービス提供によるシェア拡大を進めてまいります。 また、これらを支える基盤戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」と、気候変動、個人情報の保護と活用の両立、多様性の確保と人材の活用といった「サステナビリティ・ＳＤＧｓへの取組み」、さらには、すべてのもととなる「健康経営の推進」に取組んでまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定しております。 この計画で、2027年3月期の目標としておりました売上高280億円、営業利益13億円、当期純利益9億円、ＲＯＥ5.6%は当期において前倒しで達成いたしました。 今後の中長期的な成長戦略および次期中期経営計画の策定につきましては現在検討中であり、その内容につきましては、適切な時期に開示してまいります。 （4）経営環境および対処すべき課題 ダイレクトメール事業の市場環境は、インターネット広告の台頭がありながらも比較的安定して推移しています。 これは「紙かデジタルか」という択一ではなく、「紙とデジタル」という相乗効果による新たな価値創造につながっているためです。 一方、企業の販売促進手段の多様化や今後予定されている郵便料金値上げなど慎重な対応を要する環境変化も想定されます。 物流事業においては、ＥＣ市場の拡大が続いていることなどがビジネスチャンスとなるとともに、競争環境におけるサービスの独自性を発揮して、案件拡大ペースを上げていくことが課題となっています。 セールスプロモーション事業とイベント事業においては、コロナ禍での特需が反動するものの、今後も顧客や住民との接点における企業や自治体の業務委託ニーズの活発化が期待されます。 このようななか、当社は、前記の経営方針および経営戦略等に基づき、次のことに対処してまいります。 ①次世代事業の創出 デジタル分野で既存事業との相乗効果を発揮する新規事業を開発し、新たなビジネスモデルの展開を図ってまいります。 ダイレクトメール、物流などの既存事業の周辺には様々な機会があり、これらを捉えることで、これまでの受託業務に加えて、デジタルとリアルの総合ソリューション分野への展開が検討できると考えています。 ②第２・第３の事業の柱づくり 物流事業およびセールスプロモーション事業を主要な事業セグメントへ発展させてまいります。 第２の柱とすべく物流事業は、今後も期待できるＥＣ通販市場の拡大を捉えた量的拡大とデータやデジタル技術の活用による効率化に取り組んでまいります。 一方、第３の柱とすべくセールスプロモーション事業は、企画設計ノウハウやイベント事業との複合サービスの展開、システム開発力の強化などの取り組みを進め、企業や自治体の業務委託ニーズに関連する案件拡大により、高い収益性を最大限に活かしてまいります。 ③主力事業の深化 既存のダイレクトメール案件の安定成長をベースにしつつ、オンラインを主戦場とするデジタル事業者による新たなダイレクトメール需要や未開発の領域を対象とした新市場開拓と、デジタル時代の新サービス提供の両軸を推進することで、さらなるシェア拡大を図ってまいります。 ④デジタルトランスフォーメーションの推進 デジタルとリアルの融合や顧客データの増大、働き方の多様化やデジタル技術の進展などの環境変化を捉え、デジタルトランスフォーメーションに取り組むことで、ありたい姿とする「総合情報ソリューション企業」への進化と事業の付加価値・生産性の向上を図ってまいります。 また、こうした新しい取り組みを通じて、よりよい組織変革や次世代人材育成の機会としてまいります。 ⑤サステナビリティ・ＳＤＧｓへの取り組み 当社の中核事業であるダイレクトメールは、紙や個人情報を取り扱うことから、環境負荷やプライバシー保護に関するリスクが内包されていることも事実です。 そこで当社では、地球環境の保全、顧客データの保護と有効活用に積極的・能動的に取り組むことで、ダイレクトメールが長期的に価値を発揮できる前提を作ることに努めてまいります。 また、当社の事業活動を支える多様な人材が、いきいきと働くことができる基盤づくりと、女性活躍を積極的に推進してまいります。 ⑥健康経営の推進 働く人々の健康増進に向けた取り組みにより、生産性の向上と組織の活性化を実現してまいります。 このため、「企業全体で健康づくりに取り組むこと」を宣言し、運動や食生活による健康行動の習慣化に向けた支援など具体的な活動に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社では、リスク・コンプライアンス委員会が、サステナビリティに関する各事業部門の取組みについてリスク管理や進捗状況の確認を行い、協議・決定事項を取締役会に報告します。 取締役会は、サステナビリティを巡る取組みについてリスク・コンプライアンス委員会から報告を受け、中長期的な企業価値向上の観点から基本方針を策定するとともに、課題への対応をリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題の一つと認識し、経営資源の配分や戦略の実行が当社の持続的な成長に資するよう課題の改善について検討し、実行的に監督を行います。 (2）戦略 近年、デジタル技術の進展とともに、多様化する消費スタイルを捉えた有益な情報コミュニケーションを行うことの重要性が増しています。 このようななかで当社は、ダイレクトメール（以下「ＤＭ」）を中核とする事業を通して「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」することをビジョンとして中長期的な企業価値の向上を目指しています。 一方、ＤＭをとりまく環境においては、紙や個人情報を取り扱うことから、環境負荷やプライバシー保護に関連するリスクが内包されていることも事実です。 そこで当社では、ＤＭの利活用を阻害する可能性のあるこれらのリスクの低減に積極的・能動的に取組むことで、ＤＭが長期的に価値を発揮できる前提を作ることに努め、ビジョンの実現に取組むこととしています。 また、当社では、人材戦略に関連する次の方針を定めて取組むこととしています。 ①人材育成方針 当社では、将来のありたい姿として、主力事業であるダイレクトメールの枠組みを超えた「デジタル・リアルの総合情報ソリューション企業への変貌」を掲げています。 このことは、必ずしも現在の延長に成長が約束されているわけではないという認識を前提としています。 このため、人材戦略においても、変化する事業環境や多様性が尊重される現在および今後において、未知の機会や脅威に前向きに対処する「変革力とリーダーシップを備えた人材の創造」を目指すこととして、次の5つの柱を備えた理想の人材像を描いています。 構想力高い情報感度と探求心を持ち、論理的に考え続けることで、不確実性の高い分野においてもアイデアや計画をまとめていく力実行力自らリーダーシップを発揮し、社内外の人材を動機付けながら協働し、試行錯誤を繰り返しながら、事業を形にしていく力自律力組織と自身の在りたい姿の実現に向けて、自ら具体的な目標とその達成方法を見出し、自己管理と改善を重ねながら取組む力健康力個人の成果、意欲、能力の基盤となる心身の健康について、自律的な取組みや前向きな習慣を維持することができる力多様性様々な人の立場や考え方を尊重し、包摂的な価値創出に向け、あらゆる手段を検討しながら取組もうとする態度 また、上記に掲げる人材育成方針の実現に向けて、以下の取組みを実施しております。 株式報酬制度自社株式を保有することで自ら経営参画と企業価値向上の意識を高めることを目的として、従業員向け譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。 成長支援制度従業員の育成と継続的な学習意欲の向上を目的として、資格取得支援および昇進・昇格検定制度を導入しています。 人事評価制度目標管理制度を運用し、経営戦略と従業員の行動の連動性を高めるとともに、従業員と会社の成長の両立を目指しています。 人材開発次世代経営人材プログラムを実施し、高い情報感度、論理的思考、リーダーシップを養うことで、不確実な時代でも事業を推進できる人材の育成を目指しています。 健康経営従業員の心身の健康を重要な経営基盤と捉え、健康イベント、職場環境改善、健康データの可視化等を通じて、自律的な健康管理と健康習慣化を促進しています。 ②社内環境整備方針 当社は、相互信頼・相互扶助の精神を尊重し、夢と感性に満ちた企業組織体を目指して、社員一人ひとりが成長できる機会と職場環境の確保に取組んでまいります。 成果と行動が評価される機会成果主義を基盤にしつつも行動・能力・適格性を考慮した人事評価・目標管理制度を整備し、その運用と改善を通じて、社員一人ひとりが適正に評価される機会を作ります。 成長のための学びの機会社員研修や能力開発・資格取得支援制度を整備し、多様な視点や価値観を備えた将来の中核人材育成や、自ら意欲をもって学ぼうとする社員の取組みを支援します。 健康的に働ける環境安全かつ衛生的で明るい職場環境を維持するとともに、特に若年層を対象とした社宅の整備など、健康的に働ける環境を確保するとともに社員の健康増進を奨励します。 女性が活躍しやすい環境保育所利用支援、育児短時間勤務適用対象者の延長、シッターサービス利用補助などの施策により、育児による離職や生産性の低下を防ぐことで女性の活躍を推進します。 (3）リスク管理 当社では、リスク・コンプライアンス委員会が、毎年、以下のプロセスにより、サステナビリティに関連するリスクの識別、評価、管理を行います。 ① 識別・外部環境やステークホルダーの声などの調査・前年の取組みの進捗状況と結果の振返り② 評価・識別結果に基づいてリスクを特定・重要課題と取組み内容の更新③ 報告・取締役会において報告審議・審議結果に基づいて取組みを監督④ 施策の実行・管理（①へのインプット） (4）指標及び目標 当社では、各事業において顧客企業から受託し比較的短期間で実施する多種の案件を運営するため、長期的且つ特定の目標の設定や指標の測定が困難である場合が多くなります。 このため、サステナビリティに関して具体的な指標や目標を定めておりませんが、持続的な事業活動を推進するにあたって、次の重要課題に取組んでいます。 重要課題取組み気候変動への取組み・事業系廃棄物の再資源化・高効率機器によるＣＯ２排出削減・環境配慮型ＤＭの積極提案・オフィスのエコ活動個人情報の保護と活用の両立・マネジメントシステムの維持改善多様性の確保と人材の活用・働く人々の健康増進・人的資本向上施策推進・女性活躍推進・障がい者の雇用推進・多様性配慮型ＤＭの積極提案 また、当社では、上記「（2）戦略」において記載した人材育成方針および社内環境整備方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は、次のとおりです。 指標目標実績（当事業年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合15%以上11.1%男性労働者の育児休業取得率30%以上80.0%労働者の男女の賃金の額の差異75%以上47.7%定着率※85%以上86.5%※定着率：1－離職率(過去5年間の新卒入社社員の内、勤続3年以下で退職した社員の割合) |
| 戦略 | (2）戦略 近年、デジタル技術の進展とともに、多様化する消費スタイルを捉えた有益な情報コミュニケーションを行うことの重要性が増しています。 このようななかで当社は、ダイレクトメール（以下「ＤＭ」）を中核とする事業を通して「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」することをビジョンとして中長期的な企業価値の向上を目指しています。 一方、ＤＭをとりまく環境においては、紙や個人情報を取り扱うことから、環境負荷やプライバシー保護に関連するリスクが内包されていることも事実です。 そこで当社では、ＤＭの利活用を阻害する可能性のあるこれらのリスクの低減に積極的・能動的に取組むことで、ＤＭが長期的に価値を発揮できる前提を作ることに努め、ビジョンの実現に取組むこととしています。 また、当社では、人材戦略に関連する次の方針を定めて取組むこととしています。 ①人材育成方針 当社では、将来のありたい姿として、主力事業であるダイレクトメールの枠組みを超えた「デジタル・リアルの総合情報ソリューション企業への変貌」を掲げています。 このことは、必ずしも現在の延長に成長が約束されているわけではないという認識を前提としています。 このため、人材戦略においても、変化する事業環境や多様性が尊重される現在および今後において、未知の機会や脅威に前向きに対処する「変革力とリーダーシップを備えた人材の創造」を目指すこととして、次の5つの柱を備えた理想の人材像を描いています。 構想力高い情報感度と探求心を持ち、論理的に考え続けることで、不確実性の高い分野においてもアイデアや計画をまとめていく力実行力自らリーダーシップを発揮し、社内外の人材を動機付けながら協働し、試行錯誤を繰り返しながら、事業を形にしていく力自律力組織と自身の在りたい姿の実現に向けて、自ら具体的な目標とその達成方法を見出し、自己管理と改善を重ねながら取組む力健康力個人の成果、意欲、能力の基盤となる心身の健康について、自律的な取組みや前向きな習慣を維持することができる力多様性様々な人の立場や考え方を尊重し、包摂的な価値創出に向け、あらゆる手段を検討しながら取組もうとする態度 また、上記に掲げる人材育成方針の実現に向けて、以下の取組みを実施しております。 株式報酬制度自社株式を保有することで自ら経営参画と企業価値向上の意識を高めることを目的として、従業員向け譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。 成長支援制度従業員の育成と継続的な学習意欲の向上を目的として、資格取得支援および昇進・昇格検定制度を導入しています。 人事評価制度目標管理制度を運用し、経営戦略と従業員の行動の連動性を高めるとともに、従業員と会社の成長の両立を目指しています。 人材開発次世代経営人材プログラムを実施し、高い情報感度、論理的思考、リーダーシップを養うことで、不確実な時代でも事業を推進できる人材の育成を目指しています。 健康経営従業員の心身の健康を重要な経営基盤と捉え、健康イベント、職場環境改善、健康データの可視化等を通じて、自律的な健康管理と健康習慣化を促進しています。 ②社内環境整備方針 当社は、相互信頼・相互扶助の精神を尊重し、夢と感性に満ちた企業組織体を目指して、社員一人ひとりが成長できる機会と職場環境の確保に取組んでまいります。 成果と行動が評価される機会成果主義を基盤にしつつも行動・能力・適格性を考慮した人事評価・目標管理制度を整備し、その運用と改善を通じて、社員一人ひとりが適正に評価される機会を作ります。 成長のための学びの機会社員研修や能力開発・資格取得支援制度を整備し、多様な視点や価値観を備えた将来の中核人材育成や、自ら意欲をもって学ぼうとする社員の取組みを支援します。 健康的に働ける環境安全かつ衛生的で明るい職場環境を維持するとともに、特に若年層を対象とした社宅の整備など、健康的に働ける環境を確保するとともに社員の健康増進を奨励します。 女性が活躍しやすい環境保育所利用支援、育児短時間勤務適用対象者の延長、シッターサービス利用補助などの施策により、育児による離職や生産性の低下を防ぐことで女性の活躍を推進します。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、各事業において顧客企業から受託し比較的短期間で実施する多種の案件を運営するため、長期的且つ特定の目標の設定や指標の測定が困難である場合が多くなります。 このため、サステナビリティに関して具体的な指標や目標を定めておりませんが、持続的な事業活動を推進するにあたって、次の重要課題に取組んでいます。 重要課題取組み気候変動への取組み・事業系廃棄物の再資源化・高効率機器によるＣＯ２排出削減・環境配慮型ＤＭの積極提案・オフィスのエコ活動個人情報の保護と活用の両立・マネジメントシステムの維持改善多様性の確保と人材の活用・働く人々の健康増進・人的資本向上施策推進・女性活躍推進・障がい者の雇用推進・多様性配慮型ＤＭの積極提案 また、当社では、上記「（2）戦略」において記載した人材育成方針および社内環境整備方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は、次のとおりです。 指標目標実績（当事業年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合15%以上11.1%男性労働者の育児休業取得率30%以上80.0%労働者の男女の賃金の額の差異75%以上47.7%定着率※85%以上86.5%※定着率：1－離職率(過去5年間の新卒入社社員の内、勤続3年以下で退職した社員の割合) |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材育成方針 当社では、将来のありたい姿として、主力事業であるダイレクトメールの枠組みを超えた「デジタル・リアルの総合情報ソリューション企業への変貌」を掲げています。 このことは、必ずしも現在の延長に成長が約束されているわけではないという認識を前提としています。 このため、人材戦略においても、変化する事業環境や多様性が尊重される現在および今後において、未知の機会や脅威に前向きに対処する「変革力とリーダーシップを備えた人材の創造」を目指すこととして、次の5つの柱を備えた理想の人材像を描いています。 構想力高い情報感度と探求心を持ち、論理的に考え続けることで、不確実性の高い分野においてもアイデアや計画をまとめていく力実行力自らリーダーシップを発揮し、社内外の人材を動機付けながら協働し、試行錯誤を繰り返しながら、事業を形にしていく力自律力組織と自身の在りたい姿の実現に向けて、自ら具体的な目標とその達成方法を見出し、自己管理と改善を重ねながら取組む力健康力個人の成果、意欲、能力の基盤となる心身の健康について、自律的な取組みや前向きな習慣を維持することができる力多様性様々な人の立場や考え方を尊重し、包摂的な価値創出に向け、あらゆる手段を検討しながら取組もうとする態度 また、上記に掲げる人材育成方針の実現に向けて、以下の取組みを実施しております。 株式報酬制度自社株式を保有することで自ら経営参画と企業価値向上の意識を高めることを目的として、従業員向け譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。 成長支援制度従業員の育成と継続的な学習意欲の向上を目的として、資格取得支援および昇進・昇格検定制度を導入しています。 人事評価制度目標管理制度を運用し、経営戦略と従業員の行動の連動性を高めるとともに、従業員と会社の成長の両立を目指しています。 人材開発次世代経営人材プログラムを実施し、高い情報感度、論理的思考、リーダーシップを養うことで、不確実な時代でも事業を推進できる人材の育成を目指しています。 健康経営従業員の心身の健康を重要な経営基盤と捉え、健康イベント、職場環境改善、健康データの可視化等を通じて、自律的な健康管理と健康習慣化を促進しています。 ②社内環境整備方針 当社は、相互信頼・相互扶助の精神を尊重し、夢と感性に満ちた企業組織体を目指して、社員一人ひとりが成長できる機会と職場環境の確保に取組んでまいります。 成果と行動が評価される機会成果主義を基盤にしつつも行動・能力・適格性を考慮した人事評価・目標管理制度を整備し、その運用と改善を通じて、社員一人ひとりが適正に評価される機会を作ります。 成長のための学びの機会社員研修や能力開発・資格取得支援制度を整備し、多様な視点や価値観を備えた将来の中核人材育成や、自ら意欲をもって学ぼうとする社員の取組みを支援します。 健康的に働ける環境安全かつ衛生的で明るい職場環境を維持するとともに、特に若年層を対象とした社宅の整備など、健康的に働ける環境を確保するとともに社員の健康増進を奨励します。 女性が活躍しやすい環境保育所利用支援、育児短時間勤務適用対象者の延長、シッターサービス利用補助などの施策により、育児による離職や生産性の低下を防ぐことで女性の活躍を推進します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社では、上記「（2）戦略」において記載した人材育成方針および社内環境整備方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は、次のとおりです。 指標目標実績（当事業年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合15%以上11.1%男性労働者の育児休業取得率30%以上80.0%労働者の男女の賃金の額の差異75%以上47.7%定着率※85%以上86.5%※定着率：1－離職率(過去5年間の新卒入社社員の内、勤続3年以下で退職した社員の割合) |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）需要構造の変化について当社は、ダイレクトメール事業による売上が全体の約８割を占めております。 当社におけるダイレクトメールは、販売促進を目的とするものをはじめ、公共サービスにおける各種通知や業務通信などに利用されるとともに、デジタルマーケティングとの組み合わせによる利用が図られるなど、顧客企業のプロモーション手法として広く定着しておりますが、将来において、顧客企業のプロモーション手法に大きな変化が生じた場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （2）技術革新等の影響について当社は、持続的な成長のために、ダイレクトメール、物流、セールスプロモーション、イベントの各事業において、業務の継続的な改善とサービス開発、技術の向上を推進しておりますが、想定しない技術革新や競争環境の激変の影響により当社のサービスが競争力を失った場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （3）郵便制度改正について当社は、ダイレクトメール事業において郵便制度を利用しております。 郵便制度は、我が国のインフラとして持続性を有していますが、サービス内容や料金の改正によっては、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （4）外部調達について当社は、ダイレクトメールおよび物流の事業において、外部から、ラッピングフィルム材、印刷物、梱包資材、配送手段などを適正な価格で安定的に調達するよう努めております。 しかしながら、為替の変動、原燃料価格や物流費の高騰、国内の人手不足、地政学リスクなどの影響から、調達が極めて困難となった場合や価格の高騰が想定を大きく超えた場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （5）主要顧客企業に対する依存について当社総売上高に占める割合が10％以上となる顧客企業の数および売上高の割合の合計は、2026年３月期において１社、12.8%となっております。 現時点において、当該顧客企業との関係は極めて良好に推移しておりますが、予期せぬ事象による取引条件の変更、解約などが生じた場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （6）人材の確保および育成について当社が行う顧客企業のマーケティング活動を支援する事業の遂行においては、人材に依拠する部分が多く、有能な人材の確保や育成を行うことが重要となっております。 これに対して当社は、計画的な採用を実施することで人材を確保するとともに、将来の事業の中核となる若手層に向けた次世代経営人材育成プログラム、女性活躍推進、デジタルやグローバル人材の育成に向けた資格取得制度および管理職のマネジメントスキル強化研修などの機会を提供し、従業員のキャリア形成を支援することで、人的資本の向上を図っております。 しかしながら、必要とする人材の確保や育成ができない場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （7）個人情報の管理について当社は、顧客企業から個人情報を受託して事業活動を行っております。 これら個人情報の運用については、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとした関連法規制およびJISQ15001（プライバシーマーク）、JISQ27001(情報セキュリティ)などに則って厳正に運用するとともに、実施状況を定期的に見直し改善するなど、厳重な情報セキュリティ管理体制により管理しております。 しかしながら、今後何らかの事情により個人情報漏えいなどの問題が生じた場合には、当社への損害賠償請求や信用低下により、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （8）サイバー攻撃について当社は、外部からのサイバー攻撃に対して、技術的な対策と従業員教育などによる組織的な対策を組み合わせて対処しております。 しかしながら、年々巧妙化する高度なサイバー攻撃に対して、ウィルスやランサムウェアの感染およびハッカーの侵入などによるシステム障害や情報漏えい、改ざんが発生した場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （9）大規模自然災害・感染症等について地震、風水害、感染症の拡大などの大規模な災害が発生した場合には、災害の規模により当社の本社、支社、メーリングセンターおよび物流センターが甚大な被害を受ける可能性があります。 当社では、東西に拠点を設けることでリスクの分散に努めておりますが、事業拠点機能の麻痺、従業員の損失や欠勤、電力の供給不足、郵便・配送網や催事会場などの関連する社会基盤の不全、さらには消費マインドの冷え込みなどの事象の発生が、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （10）コンプライアンスについて当社は、コンプライアンス経営を最重要課題として、行動指針の策定、従業員研修、業務監査などを通じて法令順守体制を推進しておりますが、将来において、各種法令に違反した事実が認められた場合には、社会的信用の低下、事業の停止、許可の取り消し、罰則の適用、損害賠償などの支払いなどにより、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （11）サステナビリティについて当社は、サステナビリティへの取り組みとして、「気候変動への取り組み」「個人情報の保護と活用の両立」「多様性の確保と人材の活用」の３つの重要課題の解決を推進しております。 しかしながら、社会・経済の外部環境要因、法規制の強化、当社の顧客企業をはじめとしたステークホルダーからの更なる要請などにより、これらの取り組みが計画通りに進捗しなかった場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、物価上昇や米国の通商政策の動向に加え、中東情勢の影響による景気の下振れリスクなどが懸念されながらも、緩やかな回復が継続しました。 当社をとりまく事業環境におきましても、企業によるプロモーション活動や自治体の活動において、新たな案件受注と引合いが見られるようになっております。 このようななか当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」を目指し、企業価値の一層の向上に努めております。 また、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画では、事業戦略として「次世代事業の創出」「第2・第3の事業の柱づくり」「主力事業の深化」に、これを支えるデジタル戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」に、さらに企業価値を高めるための基盤戦略として「サステナビリティ・ＳＤＧｓ」「健康経営の推進」に取り組むこととしております。 この結果、当社の当事業年度の売上高は、303億８百万円（前年同期比10.0%増）、営業利益は、14億99百万円（同25.9%増）、経常利益は、営業外収益が85百万円（同33.1%増）、営業外費用が３百万円（同65.0%減）となった結果、15億81百万円（同26.9%増）となりました。 当期純利益は、税金費用を４億73百万円としたことにより10億97百万円（同30.5%増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ・ダイレクトメール事業 既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進した結果、売上高は248億29百万円（同9.0%増）、セグメント利益は18億40百万円（同13.6%増）となりました。 ・物流事業 通販出荷が堅調に推移した結果、売上高は30億56百万円（同8.3%増）、セグメント利益は64百万円（同46.6%増）となりました。 ・セールスプロモーション事業 コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種支援業務に注力した結果、売上高は６億29百万円（同3.4%減）、セグメント利益は業務効率の改善により収益性が向上したことで１億70百万円（同37.8%増）となりました。 ・イベント事業 販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力した結果、売上高は16億78百万円（同36.9%増）、セグメント利益は１億34百万円（同105.0%増）となりました。 ・賃貸事業 千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は、新規テナントの入居や社宅の一部を貸し出した影響により、全体で１億14百万円（同43.7%増）、セグメント利益は68百万円（同143.0%増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下，「資金」という。 ）の残高は69億27百万円となり、前事業年度末に比べて８億17百万円減となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、18億78百万円となりました。 これは主に、税引前当期純利益15億71百万円の計上に加えて非資金項目の減価償却費３億63百万円計上、保険解約返戻金の受取94百万円、立替郵送料の減少62百万円、売上債権の減少56百万円などによって資金が増加した一方で、その他流動資産の増加１億52百万円、法人税等の支払い１億65百万円などによって資金が減少したことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、３億54百万円となりました。 これは主に、業務センター等における設備投資３億38百万円によって資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、23億41百万円となりました。 これは主に、有利子負債の支払い１億42百万円（リース債務39百万円、長期借入金１億円など）、自己株式取得による支出４億66百万円、配当金の支払い17億31百万円などによって資金が減少したことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ. 生産および仕入実績 当事業年度の生産および仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ダイレクトメール事業（千円）22,404,836109.1物流事業（千円）2,941,676108.0セールスプロモーション事業（千円）443,72987.0イベント事業（千円）1,544,010133.0賃貸事業（千円）46,54089.9合計（千円）27,380,793109.6 ｂ. 販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ダイレクトメール事業（千円）24,829,475109.0物流事業（千円）3,056,052108.3セールスプロモーション事業（千円）629,57696.6イベント事業（千円）1,678,600136.9賃貸事業（千円）114,661143.7合計（千円）30,308,366110.0（注）１．受注につきましては、受注後、短期間に業務完了し納品されるため、販売実績のみ記載しております。 ２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ジャパネットメディアエージェンシー3,500,60612.73,879,21212.8 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、減損会計、賞与引当金、退職給付引当金および繰延税金資産等であり、継続して評価を行っております。 なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ・重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容・資産の状況 当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べて主にその他の流動資産が１億52百万円増加しましたが、株主還元の強化によって現金及び預金が８億17百万円減少したことにより、全体として114億13百万円（前事業年度末比６億70百万円減）となりました。 当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べて主に投資有価証券が２億77百万円増加したことにより、全体として88億60百万円（同３億23百万円増）となりました。 その結果、資産合計では、202億73百万円（同３億47百万円減）となりました。 ・負債の状況 当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べて主に仕入債務が54百万円、未払法人税等が３億26百万円、前受金が44百万円それぞれ増加したことにより、全体として37億34百万円（同４億57百万円増）となりました。 当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べて主に退職給付引当金が14百万円減少しましたが、繰延税金負債が65百万円増加したことにより、全体として６億64百万円（同47百万円増）となりました。 その結果、負債合計では、43億99百万円（同５億４百万円増）となりました。 ・純資産の状況 当事業年度末の純資産は、主に利益剰余金が当期純利益10億97百万円の計上と配当17億33百万円としたことにより、差し引きで前事業年度末に比べて６億37百万円減少したほか、自己株式が４億52百万円増加（純資産の減少）、その他有価証券評価差額金が１億89百万円（税効果分は除く）増加したことにより、全体として158億74百万円（同８億51百万円減）となりました。 ③資本の財源および資金の流動性・キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。 ・資金需要および調達方法 当社の運転資金需要のうち主なものは、副資材の購入費用および機械等の修繕費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資の目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当事業年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債は３億２百万円となっております。 また、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は69億27百万円となっております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社は、顧客ニーズの多様化、高度化、複雑化や受注競争の激化、さらに最近のＩＴ革新に対処するための設備投資を行っております。 当事業年度の設備投資（有形固定資産および無形固定資産受入ベース数値）の内訳は次のとおりであります。 当事業年度（千円）前年同期比（％）ダイレクトメール事業125,277103.60物流事業5891.01セールスプロモーション事業7,47594.06イベント事業4,62678.07賃貸事業9611.00報告セグメント計138,92948.04消去または全社275,83441.57合計414,76443.54 当事業年度における設備投資額は４億14百万円であり、主なものは、社宅研修等建物79百万円、業務センター設備１億円、メーリング関連機器20百万円、ネットワーク機器42百万円、パソコンのリプレース１億35百万円、その他35百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2026年３月31日現在 事業所名（所在地） セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）ソフトウェア（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都千代田区)ＤＭ事業ＳＰ事業イベント事業 業務施設322,6844,187475,869（135）－2,42460,003865,168110[2]賃貸不動産(東京都千代田区)賃貸事業 賃貸施設288,0910439,263（118）－－－727,3541[－]業務センター(埼玉県さいたま市桜区)ＤＭ事業ＳＰ事業 業務施設1,197,43370,4481,897,350（12,451）115,63229,79990,8103,401,474123[193]浦和ロジスティクスセンター(埼玉県さいたま市桜区)ＤＭ事業 業務施設336,4915,567 （注）3－－2,478344,5379[42]川島ロジスティクスセンター(埼玉県比企郡川島町)物流事業 業務施設（注）429,77424,387－－1,81016,25772,22916[67]賃貸不動産(大阪市旭区)賃貸事業 賃貸施設78,9610338,759（1,406）－－0417,721－関西支社(大阪府門真市)ＤＭ事業ＳＰ事業イベント事業 業務施設（注）509,522－－－3,75613,27824[44] （注）１．業務センター中には、株式会社グロップに貸与中の建物及び構築物28,672千円を含んでおります。 ２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。 ３. 業務センターの敷地内にあるため、業務センター土地に一括表記しております。 ４. 建物を賃借しており、年間賃借料は305,525千円であります。 ５. 建物を賃借しており、年間賃借料は53,955千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。 （1）重要な設備の新設事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月 完成後の 増加能力総額（千円） 既支払額（千円）着手 完了業務センター埼玉県さいたま市桜区ＤＭ事業生産設備510,000－自己資金2026.052027.03更新需要業務センター埼玉県さいたま市桜区 ＤＭ事業 ＳＰ事業 全社建物附属設備他110,000－自己資金2026.062027.02更新需要社宅埼玉県さいたま市浦和区全社福利厚生施設用建物214,00081,000自己資金2025.082026.11－ （2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 414,764,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,876,385 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準および考え方 当社は、保有株式の発行会社との取引関係の維持・強化の重要性を基準として、最重要な取引先であり保有目的が純投資目的以外である株式と、それ以外である純投資を目的とした株式投資を区分して認識しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針） 当社は、中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化に有効であると判断する企業の株式を保有しています。 （保有の合理性を検証する方法） 当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の合理性が低いと考えられる保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、取締役会で個別の保有株式について、保有の合理性を検証し、保有継続の可否および保有株式数を見直します。 なお、保有の合理性の検証の際は、直近事業年度末において発行会社が当社利益に寄与した金額が前年度と比較して概ね維持または強化されていることをもって合理性を有するとみなします。 また、当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から売却の申出があった場合、当該会社との取引を縮減することを示唆するなどにより、売却を妨げる行為は行いません。 （個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容） 当社は、取締役会において、上記の検証方法に基づく審議を行い、その結果、当社が保有する上場企業の株式について保有継続することといたしました。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式230,800非上場株式以外の株式5533,918 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円） 高千穂交易㈱72,00036,000中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化を図るため継続して保有しております。 生産設備に係わるメンテナンス業の委託先であります。 直近事業年度において発行会社が当社利益に寄与した金額（※）は保有効果が発現したものと評価しております。 ※守秘義務契約により定量的な保有効果は省略しております。 当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しております。 (注)1有145,440141,120 TOPPANホールディ ングス㈱30,46030,460中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化を図るため継続して保有しております。 ダイレクトメール事業、セールスプロモーション事業を中心とした受託先であります。 直近事業年度において発行会社が当社利益に寄与した金額（※）は保有効果が発現したものと評価しております。 ※守秘義務契約により定量的な保有効果は省略しております。 有125,038123,484 ㈱三井住友フィナ ンシャルグループ24,90024,900借入取引において前事業年度と同等の資金調達コストで借入取引をしているため定量的な保有効果の記載は困難であるものの保有効果が発現したものと評価し、直近事業年度のみならず将来において発行会社が当社財務戦略上の有益な取引先と判断したため継続して保有しております。 無124,64994,495 ㈱みずほフィナン シャルグループ16,68016,680借入取引において前事業年度と同等の資金調達コストで借入取引をしているため定量的な保有効果の記載は困難であるものの保有効果が発現したものと評価し、直近事業年度のみならず将来において発行会社が当社財務戦略上の有益な取引先と判断したため継続して保有しております。 有101,53167,570 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円） ㈱滋賀銀行20,0004,000借入取引において前事業年度と同等の資金調達コストで借入取引をしているため定量的な保有効果の記載は困難であるものの保有効果が発現したものと評価し、直近事業年度のみならず将来において発行会社が当社財務戦略上の有益な取引先と判断したため継続して保有しております。 当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しております。 (注)2 無37,26021,040（注）１．高千穂交易株式会社は、2025年６月１日を効力発生日とする普通株式１株につき２株の株式分割を 行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しております。 ２．株式会社滋賀銀行は、2026年４月１日を効力発生日とする普通株式１株につき５株の株式分割を 行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式4857,4094666,299 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式23,090－－ ④当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30,800,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 533,918,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 20,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 37,260,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 857,409,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 23,090,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱滋賀銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 借入取引において前事業年度と同等の資金調達コストで借入取引をしているため定量的な保有効果の記載は困難であるものの保有効果が発現したものと評価し、直近事業年度のみならず将来において発行会社が当社財務戦略上の有益な取引先と判断したため継続して保有しております。 当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しております。 (注)2 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在氏名または名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 山本 克彦東京都武蔵野市1,15821.35 山本 百合子東京都武蔵野市2855.25 光通信KK投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋1-4-102444.50 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町1-5-52424.45 TOPPANホールディングス株式会社東京都台東区台東1-5-12003.68 藤木 多嘉子東京都杉並区1001.84 今給黎 由美子東京都小金井市1001.84 ディーエムエス従業員持株会東京都千代田区神田小川町1-11811.50 昔農 千春京都府相楽郡500.92 株式会社TLP東京都板橋区500.92計－2,51246.29（注）１．上記のほか、自己株式が1,835千株あります。 ２．2023年12月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2023年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 大量保有者 エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） 住所 米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン、サマー・ストリート245 （245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA） 保有株券等の数 309,000株 株券等保有割合 4.26％ ３．2025年８月15日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度において主要株主であった光通信株式会社は、当事業年度中に主要株主ではなくなっております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 4,527 |
| 株主数－その他の法人 | 49 |
| 株主数－計 | 4,632 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社TLP |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式46－当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得株式は、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の 買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -466,200,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -466,456,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式7,262,020－－7,262,020合計7,262,020－－7,262,020自己株式 普通株式1,715,742140,04620,2551,835,533合計1,715,742140,04620,2551,835,533（注）普通株式の自己株式数の増加140,046株は、2025年８月18日開催の取締役会決議に基づく取得による増加140,000株 および譲渡制限付株式報酬の失権による自己株式への戻入れによる増加46株であります。 普通株式の自己株式の株式数の減少20,255株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。 |