財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-24 |
| 英訳名、表紙 | ＳＨＯＥＩ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 芝原 英司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区北浜三丁目６番22号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6233-2636 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1968年２月製袋業を主目的として、照栄製袋株式会社（資本金１百万円）を大阪市西成区千本通り（現西成区千本中）に設立。 1978年10月本社を大阪市西成区南津守に移転。 1980年７月当社主力製品であるネオパックの特許を取得。 1986年７月株式会社ショーエイコーポレーションに社名変更。 本社を大阪市西区北堀江に移転。 大阪市西成区南津守の旧本社を生産センター（現大阪センター）とする。 1991年４月ダイレクトメール発送代行業界に本格参入。 トータルメディアネットワーク事業部を開設。 1997年７月大阪営業所、東京営業所を支店に昇格。 1998年10月本社及び大阪支店を大阪市西区靭本町に移転。 1999年１月生産センターで品質保証の国際規格ＩＳＯ９００２（現ＩＳＯ９００１）を認証登録。 2001年７月神奈川県座間市さがみ野にトータルメディアネットワーク事業部神奈川事業所（現神奈川センター）を開設。 2003年３月大阪府堺市（現堺市中区）深井水池町にパッケージプランニング堺事業所（2006年３月 パッケージプランニング堺センターへ名称変更）を開設。 2003年８月本社及び大阪支店を大阪市中央区平野町に移転。 2005年12月プライバシーマーク（個人情報保護の日本工業規格ＪＩＳ Ｑ１５００１：１９９９）を取得。 2006年９月本社及び大阪支店を大阪市中央区備後町に移転。 2008年12月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス（グロース）」に上場。 2009年10月東京支店を東京都千代田区岩本町に移転。 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場。 2011年４月名古屋営業所を支店に昇格。 2011年７月大阪市西成区千本南に大阪第２センター竣工。 エコアクション２１認証登録。 2011年10月化粧品製造業許可及び医薬部外品製造業許可を取得。 2012年10月株式会社ＣＳ及び株式会社クルーの株式を取得し連結子会社化。 新たに日用雑貨品事業を立ち上げる。 2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場。 2014年７月東京支店を東京都千代田区九段北に移転。 2017年８月化粧品製造販売業許可及び医薬部外品製造販売業許可を取得。 2018年２月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）から東京証券取引所市場第二部に市場変更。 2019年２月東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2019年４月株式会社ＣＳ及び株式会社クルーを吸収合併。 2021年８月株式会社ファインケメティックスの株式を取得し連結子会社化。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社（株式会社ファインケメティックス、SHOEI PLASTIC（THAILAND）CO.,LTD.）、非連結子会社（上海照栄社商貿有限公司）の計４社で構成されております。 フィルムパッケージの専門メーカーとして創業しましたが、現在はお客様のご要望を実現させることをモットーに、時代のニーズに応えながら長年培われた技術と経験を活かし、パッケージ企画・製造、ＤＭ代行・物流、化粧品ＯＥＭ・充填、日用品・雑貨の企画・販売等の事業領域まで拡大しております。 (1) 営業促進支援事業 営業促進支援事業は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、商品や販促品の企画開発から、アセンブリなどの生産支援、配送にいたるまで商品・サービスの提供をする事業であります。 ［事業の系統図］ (2) 商品販売事業 商品販売事業は、100円ショップやドラッグストアなどの小売販売店に向けて、商品を企画提案し、製造・調達し、提供する事業であります。 ［事業の系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容(連結子会社) 株式会社ファインケメティックス (注) ３東京都中央区54,000千円化粧品及び医薬部外品の受託製造、製造販売100.0％役員の兼任人員の出向製品等の仕入・販売資金の援助債務保証(連結子会社) SHOEI PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD. (注) ３タイ王国サムットプラカン県140,000千タイバーツポリエチレン関連商品の製造100.0％[0.0％]役員の兼任人員の出向製品等の仕入債務保証 (注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。 ３ 株式会社ファインケメティックス、SHOEI PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.は特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)営業促進支援事業145(160)商品販売事業387(90)全社（共通）38(1)合計570(251) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。 ２ 全社（共通）は、管理部門及び内部監査部門に属している従業員であります。 (2) 提出会社の状況(2026年３月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)184(213)44.011.85,975,33424.1 セグメントの名称従業員数(名)営業促進支援事業108(122)商品販売事業38(90)全社（共通）38(1)合計184(213) (注) １ 従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除く。 ）であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）は、管理部門及び内部監査部門に属している従業員であります。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち臨時雇用者4.910045.070.353.4 (注) ３ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 (4) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１) 経営方針・経営戦略等当社グループは、パッケージの専門メーカーとして創業以来、常に時代のニーズに応えながら新しい製品やサービスを提供するとともに、強みである企画力、調達力、商品開発力を活かし、現在、営業促進支援事業と商品販売事業の２つの事業を推進しております。 営業促進支援事業は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、商品や販促品の企画開発から、アセンブリなどの生産支援、配送にいたるまで商品・サービスの提供をさせていただく事業であります。 商品販売事業は、100円ショップやドラッグストアなどの小売販売店に向けて、商品を企画提案し、製造・調達し、提供させていただく事業であります。 常に、お客様がやりたくてもなかなかできない仕事を、お客様のご要望に沿って実現させることをモットーとしております。 また当社は従業員の生き甲斐や働き甲斐を通じて、少しでも世の中のお役に立つことを目指し、次の経営理念のもと、事業活動を展開しております。 経営理念全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに、社会の進歩発展に貢献すること 当社グループは、顧客への提供価値が変化している中で、これまで培い蓄えてきた企業価値を最大限高め、更なる成長を目指し、全従業員が自ら考え挑戦し、未来に希望を持ち、当社で働くことにより誇りを持てる会社であることに加え、よりコンシューマーに近い企画開発型のメーカーとして、高収益企業となることを事業活動の指針とすべく、更なる成長のために新たなる事業形態を見据えて、活動しております。 当社グループは、全従業員が自発的に価値を創造し発信していくことで、これからもスピードを落とさず成長してまいります。 (２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内経済情勢については、雇用情勢の改善や賃上げの定着が支えとなり緩やかな回復基調が見込まれるものの、家計の物価は高止まりし実質購買力は脆弱、米中の景気や地政学リスクもあり、先行き不透明な状況が続く見通しであります。 そのような中で、当社グループとしては、以下の事項を対処すべき課題として考えております。 営業促進支援事業、商品販売事業ともにグループ企業との連携強化をさらに進めてまいります。 そのためには、・ 仕入先の多角化や調達ルートの再構築を進め、使用原料・資材の仕様を見直すことによるコストコントロールを徹底し、収益の安定化と供給リスクの低減を図る。 ・ 機能性・利便性・環境対応といった要素を付加した商品開発を推進し、価格競争からの脱却を図り、市場ニーズに合致した高付加価値商品の投入や既存商品のリニューアルを通じて収益性を向上させるとともに、ブランド力の強化につなげる。 ・ 顧客ニーズの多様化・高度化に対応するため、開発部門の体制強化と研究開発人材の育成・確保を進めるとともに、指導体制やナレッジ共有の仕組みを整備し、商品企画から生産・販売までを一体化した開発力を高め、高付加価値商品や差別化商品の創出を加速させる。 ・ 既存の営業促進支援事業及び商品販売事業のシナジーを活かし、ＥＣやデジタルチャネルを中心とした新たな販売モデルの構築を推進させ、企画・製造・物流機能を組み合わせた複合的なサービス提供を拡充し、顧客接点の拡大と収益機会の多様化を図る。 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長性と収益性を追求し企業価値を高め、企業収益力の向上を達成するため、利益の拡大を経営目標としており、増益及び利益率の向上を重要な経営指標としております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、当社グループの商品及びサービスを通じて、環境課題及び社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現を目指しております。 この実現に向けて、自然環境の保全と経済活動の両立を図り、中長期的な視点に立った事業活動を推進しております。 当連結会計年度においては、従来の取り組みの深化に加え、環境配慮型製品の開発・展開や人的資本への投資、地域社会との連携強化など、サステナビリティに関する取り組みを一層拡充いたしました。 これらの活動を通じて、企業としての社会的責任を果たすとともに、持続的な企業価値の向上を図っております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティを重要な経営課題の一つとして位置付け、その基本方針及び重要課題を踏まえた取り組みを推進しております。 サステナビリティに関する推進体制のもと、環境・社会・ガバナンスに関するリスク、評価及び管理を、経営戦略及び事業計画の策定プロセスと一体的に実施しております。 これらの取り組みにより、サステナビリティに関する重要事項は、資本配分や事業ポートフォリオの検討を含む経営の意思決定及び事業運営に反映される体制を構築しております。 当該体制には経営層及び関係部門が関与するとともに、必要に応じて外部専門家の知見を活用することで、客観性及び透明性の確保に努めております。 （２）戦略当社グループは、企業活動を通じて経済価値と社会価値の双方を創出することが重要であると認識しており、サステナビリティを軸とした中長期的な戦略を推進しております。 環境面においては、地球温暖化や海洋プラスチック問題への対応を重要課題と位置付け、商品包装の簡素化や軽量化の推進に加え、バイオマス素材やリサイクル原料の活用を進めております。 当連結会計年度においては、海洋流出のおそれがあるプラスチックを回収・再資源化した海洋プラスチック原料（OBP：Ocean Bound Plastic）を活用した新製品として、OBPを約70％配合したごみ袋の実用化を行い、大規模な事業者への導入が実現いたしました。 当該製品は従来品と同等の使用感を維持しつつ環境負荷低減を図るものであり、導入規模を前提とした当社試算では、年間約4トンの海洋ごみ削減に寄与する見込みです。 本取り組みは、当社海外生産拠点において、原料調達から製品供給まで一貫して環境価値を創出するものであり、環境配慮型製品の実績として位置付けております。 今後はオフィス用途にとどまらず、商業施設や自治体等への展開を進めるとともに、安定調達体制の強化及び環境負荷低減効果の可視化を推進してまいります。 また、社会面においては、地域社会との共生を重要なテーマとし、地域の子ども支援等の社会貢献活動を継続しております。 ダイバーシティ＆インクルージョン推進の一環としては、障がい者雇用及びキャリア教育支援に積極的に取り組んでおります。 支援学校の生徒を対象とした職場体験やキャリア実習の受け入れを継続的に実施し、働くことへの理解促進及び社会参加機会の創出に努めてまいりました。 これらの取り組みが評価され、従来の受賞に加え、当連結会計年度において新たに大阪府教育委員会より「令和７年度 支援教育サポート企業」として表彰を受けました。 本表彰は、特別支援学校等の生徒の社会的自立に向けた職業教育の推進に継続的に貢献している企業を対象とするものであり、当社の継続的な取り組みが評価されたものと認識しております。 当社株主通信の表紙には自閉症者のアート作（AOAart提供）を採用し、障がい者を支援する団体との連携も深めております。 今後も地域社会の一員として、多様な人材が社会とつながり活躍できる環境づくりに貢献するとともに、特別支援教育及びキャリア教育支援活動に継続して取り組んでまいります。 ＜人材育成方針・社内環境整備方針＞当社グループは、持続的な成長に向け、多様な人材の確保及び育成を重要課題と捉え、積極的な投資を行っております。 具体的には、新入社員に対するインストラクター制度やフォロー研修、中途採用者向け研修、管理職候補者の育成を目的とした研修など、段階に応じた教育体制の充実を図っております。 また、柔軟な働き方の導入や職場環境の改善、資格取得支援制度の整備、女性活躍推進施策の強化、障がい者雇用の拡大など、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでおります。 （３）リスク管理 当社グループは、サステナビリティに関する基本方針に基づき、環境・社会・ガバナンスに関するリスクの識別、評価及び管理を体系的に実施しております。 これらのリスクについては、事業活動への影響を継続的にモニタリングし、必要に応じた対策を講じることで、リスクの最小化及び企業価値の維持・向上に努めております。 なお、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (12)環境規制及び環境問題に関するリスク及び(16)人材の採用・育成に関するリスク」などに記載しております。 （４）指標及び目標当社グループは気候変動リスクに対する指標及び目標は定めておりませんが、バイオマスやリサイクルといった環境にやさしい包装、環境負荷低減商材の提供を通じ、ＣＯ２削減、海洋汚染問題の解決といった地球環境へ配慮した経営に取り組んでまいります。 社会貢献活動としては、自治体などの環境保全活動、社会貢献活動に携わるＮＧＯにも積極的に支援を行っていきたいと考えております。 また、当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標については、当社においては、関連する具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）障がい者雇用率法定雇用率以上8.1％新規雇用者における女性割合30％以上57.1％ |
| 戦略 | （２）戦略当社グループは、企業活動を通じて経済価値と社会価値の双方を創出することが重要であると認識しており、サステナビリティを軸とした中長期的な戦略を推進しております。 環境面においては、地球温暖化や海洋プラスチック問題への対応を重要課題と位置付け、商品包装の簡素化や軽量化の推進に加え、バイオマス素材やリサイクル原料の活用を進めております。 当連結会計年度においては、海洋流出のおそれがあるプラスチックを回収・再資源化した海洋プラスチック原料（OBP：Ocean Bound Plastic）を活用した新製品として、OBPを約70％配合したごみ袋の実用化を行い、大規模な事業者への導入が実現いたしました。 当該製品は従来品と同等の使用感を維持しつつ環境負荷低減を図るものであり、導入規模を前提とした当社試算では、年間約4トンの海洋ごみ削減に寄与する見込みです。 本取り組みは、当社海外生産拠点において、原料調達から製品供給まで一貫して環境価値を創出するものであり、環境配慮型製品の実績として位置付けております。 今後はオフィス用途にとどまらず、商業施設や自治体等への展開を進めるとともに、安定調達体制の強化及び環境負荷低減効果の可視化を推進してまいります。 また、社会面においては、地域社会との共生を重要なテーマとし、地域の子ども支援等の社会貢献活動を継続しております。 ダイバーシティ＆インクルージョン推進の一環としては、障がい者雇用及びキャリア教育支援に積極的に取り組んでおります。 支援学校の生徒を対象とした職場体験やキャリア実習の受け入れを継続的に実施し、働くことへの理解促進及び社会参加機会の創出に努めてまいりました。 これらの取り組みが評価され、従来の受賞に加え、当連結会計年度において新たに大阪府教育委員会より「令和７年度 支援教育サポート企業」として表彰を受けました。 本表彰は、特別支援学校等の生徒の社会的自立に向けた職業教育の推進に継続的に貢献している企業を対象とするものであり、当社の継続的な取り組みが評価されたものと認識しております。 当社株主通信の表紙には自閉症者のアート作（AOAart提供）を採用し、障がい者を支援する団体との連携も深めております。 今後も地域社会の一員として、多様な人材が社会とつながり活躍できる環境づくりに貢献するとともに、特別支援教育及びキャリア教育支援活動に継続して取り組んでまいります。 ＜人材育成方針・社内環境整備方針＞当社グループは、持続的な成長に向け、多様な人材の確保及び育成を重要課題と捉え、積極的な投資を行っております。 具体的には、新入社員に対するインストラクター制度やフォロー研修、中途採用者向け研修、管理職候補者の育成を目的とした研修など、段階に応じた教育体制の充実を図っております。 また、柔軟な働き方の導入や職場環境の改善、資格取得支援制度の整備、女性活躍推進施策の強化、障がい者雇用の拡大など、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人材育成方針・社内環境整備方針＞当社グループは、持続的な成長に向け、多様な人材の確保及び育成を重要課題と捉え、積極的な投資を行っております。 具体的には、新入社員に対するインストラクター制度やフォロー研修、中途採用者向け研修、管理職候補者の育成を目的とした研修など、段階に応じた教育体制の充実を図っております。 また、柔軟な働き方の導入や職場環境の改善、資格取得支援制度の整備、女性活躍推進施策の強化、障がい者雇用の拡大など、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループは気候変動リスクに対する指標及び目標は定めておりませんが、バイオマスやリサイクルといった環境にやさしい包装、環境負荷低減商材の提供を通じ、ＣＯ２削減、海洋汚染問題の解決といった地球環境へ配慮した経営に取り組んでまいります。 社会貢献活動としては、自治体などの環境保全活動、社会貢献活動に携わるＮＧＯにも積極的に支援を行っていきたいと考えております。 また、当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標については、当社においては、関連する具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）障がい者雇用率法定雇用率以上8.1％新規雇用者における女性割合30％以上57.1％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループ（当社及び連結子会社）の事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。 ただし、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅するものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。 かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。 本項においては、将来に関する事項が含まれますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。 経済環境に関連するリスク1.原材料調達に関するリスク当社グループが素材として利用するプラスチックフィルムの仕入価格は、その原料である原油価格（ナフサ）の市況の影響を受けております。 プラスチックフィルムは複数のメーカーから購入し、さらにその一部を海外から調達することにより安定的に必要な数量を確保するとともに、価格交渉により仕入価格の上昇を抑制すべく努めており、仕入価格の上昇分は販売価格へ転嫁するように努めております。 また、化粧品及び医薬部外品の製造において原材料仕入は不可欠であり、原料メーカーまたは卸会社から仕入れ・調達しております。 当社グループでは、プラスチックフィルム同様に仕入先との間において良好な取引関係を保つとともに、適正価格での安定的な仕入れ・調達に努めているところであります。 しかしながら、原油価格の変動や急激な需給変化などにより、仕入価格が急激に上昇した場合には、販売価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 2.為替変動に関するリスク当社グループは、商品の一部を海外から調達しており、為替変動によるリスクに対しては為替予約等により、リスクの軽減に努めております。 また、主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、適時、社内会議に報告しております。 さらに必要に応じて経営陣の指示のもと、関係部門は事業への影響を軽減する対策を検討しております。 これによってすべてのリスクを回避できるものでなく、中長期的な為替レートの変動によるリスク等を完全にヘッジすることはできないため、為替相場の著しい変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外の連結子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されております。 換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 3.金利変動に関するリスク当社グループは、主に金融機関での借入れにより資金調達を行っており、総資産のうち有利子負債の占める比率は2026年３月期末において30.5％となっております。 当社としましては、有利子負債依存度の低下を図っており、2026年３月期末における固定金利調達割合は93.1％であることから、金利上昇局面における影響は短期的にはそれほど大きくないと考えております。 しかしながら、今後金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 4.少子高齢化、人口減少に関するリスク当社グループの関わっている事業は、ＢtoＢ事業ではあるものの、その大半は最終的に消費者の購買行動に影響を受ける事業であります。 現在、日本の出生率は年々減少傾向が続き、またコロナ禍において婚姻数が低下しており、少子高齢化、人口減少は今後も続くと予想されます。 それによって消費者の購買行動は、雑貨品、衣料品、化粧品、健康食品、旅行など変化してきており、コロナの収束後はより一層変化するもので、当社としましても、「変化を好機」と受け止め、営業促進支援事業及び商品販売事業を手掛けるなど幅広い分野での営業活動を行うことで、事業ポートフォリオの継続的見直し、市場環境の変化への対応、常に高収益を生み出すことができる事業基盤の構築を行っております。 しかしながら、様々な外的要因によって当社が想定する以上に市場環境が激変した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 事業活動に関連するリスク5.海外の経済情勢等に関するリスク当社グループは、中国やタイ等のアジア地域から海外商品の調達を行っております。 当社グループでは、中国及びタイにおいては、各国在住のコンサルタントから、周辺諸国を含めた経済・政治・社会的状況に加えて、事業に関連する各国法規制の情報を収集し、環境関連規制、製品の安全性・品質関連規制の強化、輸出入関連規制の変更等による当社グループへの影響に注視しつつ、適宜対応をとっております。 しかしながらその想定外の政情の変化、経済状況の変動や通貨危機、予期せぬ政策及び法制度、法規制等の変更、税制の変更、地震、水害等の自然災害の発生、重大な影響を及ぼす感染症の流行といったリスクは内在されており、それらの要因による国・地域の混乱などによる商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 6.在庫に関するリスク当社グループは、多種多様な製品を扱っており、その商品開発においては常に消費者の嗜好及び需要を意識した企画開発に注力し、魅力ある新製品を開発し、販売先に提供しております。 当社グループとしては、在庫管理システムを構築し、データ管理により在庫の適正な水準を維持し、欠品防止や商品回転率の向上に努めておりますが、消費者の嗜好及び需要は絶えず変化していることから、市場動向に対応できず、販売先から商品打ち切りとなる等により、滞留在庫が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 7.外注生産に関するリスク当社グループは固定費の削減等を目的として、製造工程の大半を生産委託しております。 外注先については、当社グループの品質管理基準を満たした外注先への発注、品質向上活動、外注検査の推進等を図るとともに、それらの水準に見合う新たな外注先発掘による生産能力の維持、拡大に努めておりますが、万一、製品納入の遅れや不適合品・クレーム品等が発生し、お客様からの信用が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 8.製造物責任に関するリスクについて当社グループは、製品の企画段階から製造、販売までのあらゆる過程において、厳格な品質管理を行い、欠陥製品の発生を防ぐ体制を構築するとともに、お客様相談窓口を通じて、商品への意見、要望等をくみ上げ、更なる品質向上に努めております。 加えて、万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る保険にも加入しておりますが、製品の欠陥が理由で事故が生じ、製造物責任法により損害賠償問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 9.直送取引に関するリスクについて当社グループは、前述のとおり製造工程の一部を生産委託しており、また商品も国内及び海外の仕入先より調達しており、その半分程度は直送取引となっております。 直送取引については、現物の検収が困難なため不正取引の温床になりやすい取引であるため、発注書、送り状による確認を進めるとともに、日頃より海外仕入れにおいては乙仲、国内仕入れについては外注先及び仕入先と密にコミュニケーションを取って万全を期しております。 万が一取引上の文書が偽造されるなどの不正取引が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 10.企業買収及び業務提携に関するリスク当社グループは、事業拡大を目的として企業買収、業務提携を進めております。 これら成長投資を今後も進めるとともに、企業価値の向上に努めてまいります。 これらの活動は、当社の成長のための施策として重要なものであり、当社グループとしても重要な投資に対して、業績が当初計画から大きく乖離していないかを確認し、取締役会で報告するようにしており、必要に応じて、関係部門は、今後の方向性や業績改善のための対策を検討しております。 しかしながら、投資判断時に想定していなかった水準で、市場環境や経営環境が悪化し、業績計画との乖離等により期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、Ｍ＆Ａにより計上したのれんや無形資産の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 11.物流に関するリスク当社グループは、ロジスティクス部門が得意先の店舗毎に毎日多くの商品を出荷しております。 物流問題に関しては、１ケースあたりの混載率を上げて運賃コスト改善に向けて取り組むなど当社グループ内だけではなく、運送会社とのコミュニケーションも密にし、日々改善に努力しております。 しかしながら、流通環境において原油価格の高騰や運送会社のドライバー不足の問題から発生する運賃の高騰は、当社の物流コストの増加をもたらし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その他のリスク12.環境規制及び環境問題に関するリスク当社グループは、従来からのプラスチックフィルム製包装資材、雑貨商品など様々なプラスチック製品・商品を取り扱っております。 パッケージ(外袋)は、日用雑貨等の商品陳列、販売のためには、中身の保護に欠かせない反面、中身の消費と同時に不要となります。 人々の環境意識の高まりと地球環境の悪化、特に海洋プラスチックごみ問題は当社グループの事業の在り様とも密接に関係しています。 そのため環境保全への取り組みは企業として果たすべき重要課題であると認識し、バイオマス素材、生分解性素材など素材メーカーの協力を仰ぎながら、その負荷を可能な限り抑えた商品開発に積極的に取り組んでおります。 しかしながら、今後、環境等に関する様々な法的規制の強化または社会的責任の要請等に起因して事業活動に制約を受けるような事象が顕在化した場合には、計画外の設備投資や環境対策費用等の追加負担が生じることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 13.法的規制に関するリスク当社グループは、「容器包装リサイクル法」、「医薬品医療機器等法」、「貨物利用運送事業法」、「個人情報保護法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「家庭用品品質表示法」、「食品衛生法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の規制を受けております。 担当部署内に法務担当を設置し、また顧問弁護士事務所、顧問特許事務所等との日々コミュニケーションに努め、適宜対応しております。 しかしながら、これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社が適切に対応できず違法行為等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、当社一丸となって法令遵守体制を推進しており、本書提出日現在におきましては、各種免許の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した事実が認められ、事業の停止、許認可の取り消し等の罰則を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 主要事業の許認可等の概要許認可等の名称法律名所轄官庁等有効期間取消事由医薬部外品製造業許可医薬品医療機器等法※大阪府大阪府神奈川県千葉県2028年７月23日まで2026年７月31日まで2027年12月11日まで2026年６月30日まで「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第75条に定められる事由に該当した場合医薬部外品製造販売業許可医薬品医療機器等法※東京都2028年２月29日まで化粧品製造業許可医薬品医療機器等法※大阪府大阪府神奈川県大阪府千葉県2028年７月23日まで2026年７月31日まで2027年12月11日まで2029年２月５日まで2026年６月30日まで化粧品製造販売業許可医薬品医療機器等法※東京都2028年２月29日まで清涼飲料水製造業許可食品衛生法大阪市2031年１月31日まで原材料の下処理は認めない。 清涼飲料水製造業営業許可食品衛生法大阪市2031年１月31日まで原材料の下処理は認めない。 第一種貨物利用運送事業貨物利用運送事業法近畿陸運局期間の定めなし同法第16条（事業の停止及び登録の取消し）に基づく処分または登録若しくは許可に付した条件に違反し、事業の停止及び登録の取消しを受けた場合等 ※「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の略称であります。 14.知的財産権に関するリスク当社グループは、製造や商品開発において、特許並びに意匠及び商標等の知的財産に関し、特許事務所にて適宜確認するなど可能な範囲で調査を行い対応しております。 また、不正競争防止法も十分に考慮した製品開発、商品開発を心掛けております。 しかし、事業分野における知的財産権の完全な現況を把握することは困難であり、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求及び使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があります。 その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 15.個人情報の取扱いに関するリスク当社は、販売先の顧客の個人情報を取扱っており、当該個人情報の管理として、自社においては個人情報マネジメントシステム等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした教育研修を実施して個人情報の適正管理に努めており、外注先等に対しても監視、指導を徹底しております。 2005年12月には、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(ＪＩＰＤＥＣ)が発行するプライバシーマークを取得しております。 また個人情報以外の情報についても情報セキュリティ管理規程を整備し、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしておりますが、これらの情報が当社の関係者や業務提携先の故意又は過失により、外部へ流出もしくは悪用される事態が発生した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社の信用が著しく低下する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 16.人材の採用・育成に関するリスク当社グループは、今後、さらに事業を拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の確保が重要課題になっております。 新卒採用のほかにも多様な専門性を有する人材を確保すべく中途採用の実施等、幅広く優秀な人材を求めております。 こうした人材の確保及び育成が計画通りに進まず、あるいは重要な人材が社外に流出し、競争力の低下や事業拡大の制約要因となる可能性が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 17.自然災害やパンデミックに関するリスク当社グループは、生産拠点を大阪、神奈川、及び千葉に分散しており、また近畿、四国及び関東地区の外注先に製造委託していることから局地的な自然災害やパンデミックのリスク分散に対応しており、有事の際には従業員の健康と安全、事業継続のための体制を確保するためオンラインコミュニケーションやテレワークを促進する体制となっております。 しかしながら、大規模な自然災害やパンデミックによるロックダウンが発生した場合には外注先も含めて、甚大な損害を受ける可能性があり、その場合には、製品の供給体制が確保できなくなり急激な売上低下を起こし、また修復に多額の費用が発生することが予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 18.退職給付債務に関するリスク当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金年金制度を有し、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しているため、年金資産は連結会計年度末における株式市場及び債券市場や金利等の動向に大きく影響されます。 当社グループとしては、運営管理機関とのコミュニケーションを密にし、四半期ごとに運用状況を確認し、適正に管理及び運用されるように対応するとともに、また退職給付債務を算定し発生した差異を次年度以降に配分できる原則法への移行も検討しております。 しかしながら、年金資産について想定外の変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 19.コンプライアンスに関するリスク当社グループは、不正取引等のコンプライアンス違反を発生させないように、全役職員のコンプライアンス意識の強化等のコンプライアンスに関わる諸施策に全社を挙げて取り組んでおります。 今後とも、全役職員を対象に法令や社内規程を遵守するよう、教育・研修などを通じた啓発活動を行うことによりコンプライアンス意識を高めるとともに、常勤監査等委員である取締役を相談窓口とする通報相談窓口の設置によりコンプライアンス違反の把握と未然防止に努めてまいります。 しかしながら、万が一重大なコンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 20.化粧品ОＥＭ事業の環境に関するリスク当社グループでは、理美容院向け頭髪用化粧品を中心に、化粧品のОＥＭ事業を行っております。 将来的に我が国の人口減少に伴って、理美容施術の人口も減少するものであり、理美容業界の市場規模の縮小化が予想されます。 その消費動向の停滞等により、業界内の競合他社との競争も厳しさを増すもので、その戦略が問われますが、当社グループはОＥＭメーカーであるため、クライアントである化粧品メーカーの商品開発戦略、販売戦略ならびに外注戦略に左右される立場にあります。 当社グループとしては、選ばれるОＥＭメーカーであるために、研究開発部門や製造部門の強化を図り、より付加価値の高い製品及びサービスの提供に努め、お客様への提案力も強化しております。 しかしながら、今後予期せぬ業界動向または競争環境の変化や、当社が提供する製品及びサービスと顧客ニーズが大きく乖離するといった事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 21.製造による健康被害発生に関するリスク当社グループにおける化粧品関連製品の多くは一般消費者の頭皮や肌に直接触れるものであります。 当社グループでは、当該リスクに対して、製造・販売する製品について、安全性と品質の保証を担当する部門が、安全性の設計や品質管理状況等の確認を関係部門に行う管理体制を整備し、高い安全性と品質水準の確保に努めており、製品の製造過程において作業マニュアルの策定及び当該マニュアルを遵守するための従業員教育、品質検査の実施等により、出荷する製品の品質には万全を期しております。 しかしながら、何らかの要因により製造過程または出荷後のある過程において製品中に異物が混入し、当該製品を使用した顧客の健康被害または当該製品の回収という事態が発生した場合には、その対処費用のみならず、クライアントの信頼及び社会的信用が失墜することで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (１) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の物価高対策による個人消費の持ち直し、また高水準な企業収益を背景に設備投資が底堅く推移したこともあり緩やかに回復しております。 一方、期末において中東情勢の緊迫化が急速に進行し、原油・ナフサ等の輸入原材料の供給・調達に対する不安が国内産業全体へ広がり、資源価格高騰や急激な為替変動により、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く環境は、様々な外部環境により先行きが見通しづらい中、原料価格の高騰、輸入仕入価格の上昇といった厳しい事業環境が続いております。 そのような中、高付加価値商品の開発、仕入調達ルートの多角化といった収益改善策を継続しつつ、企画提案力の強化、取扱領域の拡大、顧客の多様な要望に応えるための継続的な投資、研究開発人材の強化や指導体制の整備を進め、複合営業の本格化につなげてまいりました。 その結果、当連結会計年度における売上高は19,047百万円（前年同期比0.1％増）となりました。 利益面につきましては、営業利益は1,331百万円（前年同期比78.1％増）、経常利益は1,298百万円（前年同期比73.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は853百万円（前年同期比82.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （営業促進支援事業）当セグメントにつきましては、お客様自身の営業を一層促進していただくために、商品や販促品の企画開発から、アセンブリなどの生産支援、配送にいたるまで商品・サービスの提供をする事業であります。 資材や販促品キャンペーンを軸とする販売は、販促企画案件について大口の減少はあったものの、高付加価値商品のリピートは順調に推移し、新規市場の開拓を積極的に推進した結果、前年同期を上回りました。 ＯＥＭについては、自社工場を活用した雑貨や化粧品等のピロー包装やアセンブリ作業は順調に推移しており、日用雑貨品の充填等についてもエンドユーザーへの複合販売を強化推進したことで受注が増加し前年同期を大きく上回りました。 発送代行については、環境の変化による通数の減少があるものの、ゆうメール案件数の増加があり前年同期を上回りましたが、収益認識基準による相殺額の増加により売上への寄与が小さくなったことから結果的には前年同期を下回りました。 利益面につきましては、高付加価値商品の販売が拡大したこと、またアセンブリ案件の増加に伴う自社工場の稼働率が高かったことから、セグメント利益額、利益率ともに増加いたしました。 その結果、売上高は10,105百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は874百万円（前年同期比146.9％増）となりました。 （商品販売事業）当セグメントにつきましては、100円ショップやドラッグストアなどの小売販売店に向けて、商品を企画提案し、製造・調達し、提供する事業であります。 100円ショップ向けについては、環境対応型商品の投入や消臭袋や鮮度保持袋に代表される付加価値の高いポリエチレン製品を中心として堅調に推移し、また新商品において機能性・利便性・アイディア性といった付加価値の高い雑貨商品の売上も好調でありました。 しかしながら、定番商品において市場環境の変化や価格競争の影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。 量販店向けについては、ポリエチレン製品は100円ショップ向け同様安定した売上があるものの、収益性を高める方針のもと低利益率の商品の販売を縮小していることが影響し減少となりました。 利益面につきましては、より収益性の高い商品や市場価値に合った商品の投入を引き続き進めていったこと、またサプライヤーの多角化を行うといった原価低減に努めたことから、セグメント利益額は前年同期を上回りました。 その結果、売上高は9,115百万円（前年同期比6.0％減）、セグメント利益は456百万円（前年同期比16.1％増）となりました。 (２) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、当連結会計年度末には1,084百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は1,168百万円となりました。 これは主に法人税等の支払額245百万円あったものの、税金等調整前当期純利益1,283百万円、減価償却費240百万円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は419百万円となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出179百万円、無形固定資産の取得による支出158百万円等があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は793百万円となりました。 これは主に長期借入れによる収入60百万円があったものの、短期借入金の純減額300百万円、長期借入金の返済による支出321百万円、配当金の支払額154百万円等があったことによるものであります。 生産、受注及び販売の状況(１) 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)営業促進支援事業(千円)6,154,017108.3商品販売事業(千円)2,513,27486.3合計(千円)8,667,292100.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は製造原価及び仕入価格によっております。 (２) 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)営業促進支援事業10,656,225113.42,217,859120.5商品販売事業2,496,58080.7203,96398.9合計13,152,805105.32,421,822118.3 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は販売価格によっております。 ３ 見込みによる商品仕入を行っているものについては、記載を省略しております。 (３) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)営業促進支援事業(千円)10,105,511106.6商品販売事業(千円)8,941,49093.6合計(千円)19,047,002100.1 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社キャンドゥ2,807,23414.82,608,33013.7株式会社セリア2,396,42012.62,421,10612.7株式会社大創産業2,372,96812.52,148,98211.3 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における当社グループの売上高は前期に比べて15百万円増加（前期比0.1％増）し、19,047百万円となりました。 事業セグメント別では、営業促進支援事業は、資材や販促品キャンペーンを軸とする販売において、販促企画案件について大口の減少はあったものの、高付加価値商品のリピートは順調に推移し、新規市場の開拓を積極的に推進した結果、前期を上回りました。 ＯＥＭにつきましては、自社工場を活用した雑貨や化粧品等のピロー包装やアセンブリ作業は順調に推移しており、日用雑貨品の充填等についてもエンドユーザーへの複合販売を強化推進したことで受注が増加し前期を大きく上回りました。 その結果、同事業の売上高は10,105百万円（前期比6.6％増）となりました。 商品販売事業は、環境対応型商品の投入や消臭袋や鮮度保持袋に代表される付加価値の高いポリエチレン製品を中心として堅調に推移し、また新商品において、機能性・利便性・アイディア性といった付加価値の高い雑貨商品の売上も好調でありました。 しかしながら、定番商品において市場環境の変化や価格競争の影響を受け、売上高は前期を下回りました。 その結果、同事業の売上高は9,115百万円（前期比6.0％減）となりました。 (売上原価、売上総利益)営業促進支援事業においては、原料や資材価格の高騰に対して調達先の見直しや販売価格への転嫁が進んだこと、また自社工場の稼働率が高かったことで、前連結会計年度に比べて原価率は3.1ポイント改善し75.2％（前期原価率78.3％）となりました。 その結果、売上原価は7,599百万円（前期比174百万円増、2.3％増）、売上総利益は2,506百万円（前期比448百万円増、21.8％増）となりました。 商品販売事業においては、原材料価格の上昇や、為替の急激な変動による影響が大きいものの、高収益商品の推進、サプライヤーの多角化や、市況に応じた仕様変更を進めたことで、前連結会計年度に比べて原価率は2.2ポイント改善し76.2％（前期原価率78.4％）となりました。 その結果、売上原価は6,943百万円（前期比657百万円減少、8.7％減）、売上総利益は2,171百万円（前期比71百万円増、3.4％増）となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて63百万円減少し、3,346百万円（前期比1.9％減）となりました。 販売費及び一般管理費が減少した主な要因は、年金資産運用改善による人件費等の減少によるものであります。 その結果、営業利益は1,331百万円（前年同期比78.1％増）となりました。 (経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)営業外収益は、前連結会計年度に比べて4百万円増加し、48百万円（前期比9.4％増）となりました。 営業外費用は、前連結会計年度に比べ支払利息が増加したことで36百万円増加し、81百万円（前期比83.1％増）となりました。 その結果、当連結会計年度における経常利益は1,298百万円（前期比73.7％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は853百万円（前期比82.7％増）となりました。 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営成績及び対処すべき課題等及び ３.事業等のリスク」に記載のとおりであります。 財務状態の分析(資産の部)当連結会計年度末における流動資産の残高は6,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円増加しました。 これは電子記録債権、未収入金等は減少したものの、主に受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品等が増加したことによるものであります。 固定資産の残高は4,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ398百万円増加しました。 これは主に無形固定資産、投資有価証券等が増加したことによるものであります。 (負債の部)当連結会計年度末における流動負債の残高は4,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円減少しました。 これは未払法人税等は増加したものの、主に短期借入金等が減少したことによるものであります。 固定負債の残高は1,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円減少しました。 これは主に長期借入金等が減少したことによるものであります。 (純資産の部)当連結会計年度末における純資産の残高は5,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ860百万円増加しました。 これは主に利益剰余金等が増加したことによるものであります。 (２) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (２) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資金需要の主なものは、商品の仕入れ、原材料の購入、外注加工費の支払いといった製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、そして設備投資によるものであります。 また事業活動に必要な資金の確保については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加による自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としております。 なお、重要な資本的支出の予定はありません。 (３) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は349,102千円であり、セグメント別の主な設備投資は以下のとおりです。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 営業促進支援事業においては、老朽化設備の改修工事等及び生産性向上を目的とした機械装置等を中心とする153,199千円の設備投資を行いました。 商品販売事業においては、基幹システムの更新等のソフトウェアを中心とする179,720千円の投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社(2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計大阪センター(大阪市西成区)営業促進支援事業物流倉庫・充填包装設備・封入封緘設備59,42923,0092,968326,796(2,647.21)7,722419,92517(33)大阪第２センター(大阪市西成区)営業促進支援事業充填包装設備208,72621,5083,406309,623(1,756.72)39,390582,6559(60)神奈川センター(神奈川県座間市)営業促進支援事業充填包装設備・封入封緘設備68,8065,84710,509―16,111101,2744(30)岸和田センター(大阪府岸和田市)商品販売事業物流倉庫16,5416,1531,988―7,62532,3083(38)泉大津センター(大阪府泉大津市)商品販売事業物流倉庫13,27502,884―1,11817,27816(52)東京本社他１支店・１営業所営業促進支援事業商品販売事業全社販売設備統括業務施設18,20506,435―9,05133,69280(0)本社(大阪市中央区)営業促進支援事業商品販売事業全社販売設備統括業務施設2,628―17,8842,943(1,080.86)3,24326,70055(0) (注) １ 従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除く。 ）であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。 ２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。 (2) 国内子会社(2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計（株）ファインケメティックス本社(東京都中央区)営業促進支援事業事務所・研究室――683――68311(0)成田工場（千葉県成田市）営業促進支援事業生産設備33,93846,6577,709246,728(13,300.00)―335,03526(38)茨城倉庫（茨城県稲敷市他）営業促進支援事業倉庫0――32,890(9,100.00)―32,8900(0) (注) １ 従業員数は就業人員（他社からの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。 ２ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。 (3) 在外子会社(2025年12月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計SHOEI PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.タイ王国(サムットプラカン県)商品販売事業事務所・工場・物流倉庫309,535238,99314,211618,750(10,392.00)12,8211,194,312349(0) (注) １ 従業員数は就業人員（他社からの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了新本社（大阪市中央区）全社本社移転に伴う設備83,92311,824自己資金2026年３月2026年６月（注）２ （注）１．既支払金額には、建設仮勘定を含んでおります。 ２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 179,720,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,975,334 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価格変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有後は定期的に取引関係の状況及び財務状況を検証し、年に１度、取締役会において政策保有株式の意義を検証し、銘柄毎に保有目的及び取引状況等の評価を実施、そのリターンやリスクが見合っているかを精査し、継続保有の適否を検討しております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式13,068非上場株式以外の株式4680,137 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式210,472取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱みずほフィナンシャルグループ17,87417,874（保有目的、業務提携等の概要）取引金融機関の一つであり、円滑な取引関係を維持するため（定量的な保有効果）（注１）無108,79972,407ザ・パック㈱28,4059,085（保有目的、業務提携等の概要）得意先の一つであり、円滑な取引関係を維持するため（定量的な保有効果）（注１）（株式数増加理由）株式分割及び取引先持株会を通じた株式の取得（注２）無37,35330,707㈱キャンドゥ93,16790,657（保有目的、業務提携等の概要）子会社吸収合併により引き継ぎ、得意先の一つであり、円滑な取引関係を維持するため（定量的な保有効果）（注１）（株式数増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得無308,384311,409㈱セリア60,00060,000（保有目的、業務提携等の概要）子会社吸収合併により引き継ぎ、得意先の一つであり、円滑な取引関係を維持するため（定量的な保有効果）（注１）無225,600150,360 (注) １．配当金の受取や取引実績がありますが、定量的な保有効果については、中長期的な効果を記載することが困難であるため、記載しておりません。 保有の合理性は、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２．当該株式については、2025年６月30日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。 このため、当事業年度末の株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。 なお、前事業年度末の株式数については、分割前の実績値を記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,068,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 680,137,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,472,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 60,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 225,600,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱セリア |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的、業務提携等の概要）子会社吸収合併により引き継ぎ、得意先の一つであり、円滑な取引関係を維持するため（定量的な保有効果）（注１） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 (2026年３月31日現在) 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 芝原 英司大阪市住吉区1,90824.69 ショーエイ従業員持株会大阪市中央区備後町２－１－１2483.21 吉岡 裕之大阪府茨木市1732.23 剣持 整東京都西東京市1071.38 有村 芳文大阪府吹田市781.01 キョウエイ株式会社大阪府富田林市中野町東２－１－７770.99 山下 重子香川県三豊市610.78 藤原 秀仁兵庫県神戸市北区520.67 オザックス株式会社大阪市中央区北浜３－５－２９500.64 正垣 勝彦兵庫県尼崎市500.64 計―2,80536.30 (注) １ 上記のほか当社所有の自己株式122千株があります。２ 所有株式数は、千株未満を切り捨てております。３ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 7,338 |
| 株主数－その他の法人 | 66 |
| 株主数－計 | 7,446 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 正垣 勝彦 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式7,850,000――7,850,000合計7,850,000――7,850,000自己株式 普通株式122,736――122,736合計122,736――122,736 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月24日株式会社ショーエイコーポレーション取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 田 美 穂 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士勝 田 陽 史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショーエイコーポレーションの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ショーエイコーポレーション及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ショーエイコーポレーションの営業促進支援事業における売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高19,047,002千円が計上されている。 このうち、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、営業促進支援事業の売上高は10,105,511千円であり、その大部分は株式会社ショーエイコーポレーション（以下、「会社」という）において計上されている。 会社は、同事業における売上高について、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、商品等の引き渡し時に商品等に対する支配が顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識している。 会社の同事業における売上高については、売上高の実在性に係るリスクが発生しやすい仕入先から得意先へ直接納品される直送取引の割合が高いことから、より慎重な検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、会社の営業促進支援事業における売上高の実在性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社の営業促進支援事業における売上高の実在性を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・売上高の計上プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・得意先別に過年度からの売上高の推移を検証し、検討対象となる売上取引について、物品や役務の提供を伴った売上取引であることを確かめるため、提供した物品や役務の内容及び商流を把握した。 また、各売上取引に対応する売上原価について、その内容を把握することで売上高の実在性を検証した。 ・一定金額以上及び無作為に抽出した売上取引について、根拠証憑との突合を実施した。 ・得意先で認識されている取引であることを確かめるため、期末日における売掛金の残高確認を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ショーエイコーポレーションの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ショーエイコーポレーションが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ショーエイコーポレーションの営業促進支援事業における売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高19,047,002千円が計上されている。 このうち、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、営業促進支援事業の売上高は10,105,511千円であり、その大部分は株式会社ショーエイコーポレーション（以下、「会社」という）において計上されている。 会社は、同事業における売上高について、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、商品等の引き渡し時に商品等に対する支配が顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識している。 会社の同事業における売上高については、売上高の実在性に係るリスクが発生しやすい仕入先から得意先へ直接納品される直送取引の割合が高いことから、より慎重な検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、会社の営業促進支援事業における売上高の実在性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社の営業促進支援事業における売上高の実在性を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・売上高の計上プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・得意先別に過年度からの売上高の推移を検証し、検討対象となる売上取引について、物品や役務の提供を伴った売上取引であることを確かめるため、提供した物品や役務の内容及び商流を把握した。 また、各売上取引に対応する売上原価について、その内容を把握することで売上高の実在性を検証した。 ・一定金額以上及び無作為に抽出した売上取引について、根拠証憑との突合を実施した。 ・得意先で認識されている取引であることを確かめるため、期末日における売掛金の残高確認を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ショーエイコーポレーションの営業促進支援事業における売上高の実在性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高19,047,002千円が計上されている。 このうち、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、営業促進支援事業の売上高は10,105,511千円であり、その大部分は株式会社ショーエイコーポレーション（以下、「会社」という）において計上されている。 会社は、同事業における売上高について、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、商品等の引き渡し時に商品等に対する支配が顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識している。 会社の同事業における売上高については、売上高の実在性に係るリスクが発生しやすい仕入先から得意先へ直接納品される直送取引の割合が高いことから、より慎重な検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、会社の営業促進支援事業における売上高の実在性を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の営業促進支援事業における売上高の実在性を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・売上高の計上プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・得意先別に過年度からの売上高の推移を検証し、検討対象となる売上取引について、物品や役務の提供を伴った売上取引であることを確かめるため、提供した物品や役務の内容及び商流を把握した。 また、各売上取引に対応する売上原価について、その内容を把握することで売上高の実在性を検証した。 ・一定金額以上及び無作為に抽出した売上取引について、根拠証憑との突合を実施した。 ・得意先で認識されている取引であることを確かめるため、期末日における売掛金の残高確認を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月24日株式会社ショーエイコーポレーション取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 田 美 穂 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士勝 田 陽 史 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショーエイコーポレーションの2025年４月１日から2026年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ショーエイコーポレーションの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業促進支援事業における売上高の実在性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ショーエイコーポレーションの営業促進支援事業における売上高の実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業促進支援事業における売上高の実在性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ショーエイコーポレーションの営業促進支援事業における売上高の実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 営業促進支援事業における売上高の実在性 |