財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-24 |
| 英訳名、表紙 | MAEZAWA KYUSO INDUSTRIES CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 杉本 博司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都目黒区鷹番二丁目14番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３７１６）１５１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1957年１月東京都目黒区鷹番に資本金５百万円にて、東京水道工業株式会社を設立1963年４月北海道札幌市に北海道営業所（現 北海道支店）を設置1965年10月前澤給装工業株式会社に商号を変更1968年４月宮城県仙台市に仙台営業所（現 仙台支店）を設置1968年10月埼玉県北葛飾郡幸手町（現 幸手市）に埼玉工場を設置1968年11月愛知県名古屋市に名古屋駐在所（現 名古屋支店）を設置1969年２月福岡県福岡市に九州営業所（現 九州支店）を設置1971年６月埼玉県北葛飾郡幸手町（現 幸手市）に北関東営業所（現 埼玉支店）を設置1972年４月埼玉工場が社団法人日本水道協会の指定検査工場に指定1974年９月大阪府大阪市に大阪営業所（現 大阪支店）を設置1976年４月東京都目黒区に東京営業所（現 東京支店）を設置1977年１月新潟県新潟市に新潟出張所（現 新潟営業所）を設置1979年10月青森県青森市に青森出張所（現 青森営業所）を設置1980年４月石川県金沢市に北陸出張所（現 北陸営業所）を設置1983年10月広島県広島市に広島出張所（現 広島支店）を設置1985年５月鹿児島県鹿児島市に鹿児島駐在所（現 鹿児島営業所）を設置1988年４月愛媛県松山市に四国営業所、北海道釧路市に釧路駐在所（現 釧路営業所）を設置1991年５月静岡県静岡市に静岡営業所を設置1991年10月株式を日本証券業協会に店頭登録1992年４月秋田県秋田市に秋田営業所を設置1992年10月東京都羽村市に東京西営業所を設置1994年３月福島県安達郡白沢村（現 本宮市）に福島工場を設置1994年４月千葉県千葉市に千葉営業所を設置1994年６月神奈川県横浜市に横浜出張所（現 横浜営業所）を設置1994年10月岡山県岡山市に岡山駐在所（現 岡山営業所）を設置1995年11月京都府京都市に京都営業所を設置1996年３月福島工場を増設し、架橋ポリエチレン管の製造を開始1996年６月茨城県土浦市に茨城営業所を設置1997年３月藤伸商事株式会社（後にＱＳＯインダストリアル株式会社に商号を変更）に出資し子会社化1997年11月福島工場が品質保証国際規格「ISO9001」の認証取得1998年２月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1999年７月福島工場が日本工業規格(JIS)表示許可工場に認定1999年10月熊本県熊本市に熊本出張所（現 熊本営業所）を設置2000年２月栃木県宇都宮市に栃木営業所を設置2000年３月群馬県前橋市に群馬営業所を設置2000年６月大阪府大阪市に大阪物流センターを設置及び大阪支店を移転2001年７月九州物流センターを設置2002年１月環境マネジメントシステム国際規格「ISO14001」の認証取得 前澤給装（南昌）有限公司（連結子会社）を設立2004年３月埼玉工場を福島工場に統合2005年９月株式を東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄指定2015年７月長野県松本市に長野出張所（現 甲信営業所）を設置2020年３月前澤リビング・ソリューションズ株式会社を株式取得により子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併2023年10月東京証券取引所での上場市場の変更を選択申請し、プライム市場からスタンダード市場へ移行2025年１月前澤給装（南昌）有限公司の全持分を譲渡2025年４月ＱＳＯインダストリアル株式会社を吸収合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、給水装置事業、住宅・建築設備事業及び商品販売事業を主たる業務としております。 当社の事業内容及び事業系統図は次のとおりであります。 なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 給水装置事業当事業は、道路に布設されている配水管（水道本管）から、家屋等の敷地内に上水道を引き込むための水道用給水装置（サドル付分水栓・止水栓・各種継手類など）を製造、販売しております。 (2) 住宅・建築設備事業当事業は、上水道を屋内で使用するための給水・給湯配管部材、床暖房部材およびこれらをユニット化した配管システムなどを製造、販売、住環境部材を開発、設計、製造、販売しております。 (3) 商品販売事業当事業は、主に給水装置事業、住宅・建築設備事業に関連する仕入商品を販売しております。 [事業系統図]事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 なお、当社は、2025年４月１日付で当社の完全子会社であったＱＳＯインダストリアル株式会社を吸収合併いたしました。 これにより連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度末において連結子会社はありません。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）42642.117.36,538,4812.3 セグメントの名称従業員数（人）給水装置事業 369 住宅・建築設備事業商品販売事業全社（共通）57合計426（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、嘱託、パートタイマーは含んでおりません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。 ② 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.6100.066.766.843.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金に差異はなく、等級別人数構成の差異によるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「QSO」（Quality, Safety & Originality）『品質は人格であり、安全は協調であり、独創は、改革である』という会社指針に基づき、より「きれいな水、安全な水、おいしい水」の供給に向けて、お客様のニーズを第一に考え、事業活動に取り組んでおります。 また、水道事業の一翼を担う企業として、「水道はライフラインの中心」であるという重要性を常に認識し、その社会的責任を果たし、地域社会の発展に貢献することを目指しております。 (2) 経営環境当社を取り巻く事業環境につきましては、人口減少に伴う新設需要が低減しながらも、更新や耐震といった持続性の観点に伴う需要は拡がる傾向にあります。 また社会情勢の不安定化に起因した様々な潜在リスクが顕在化している状況にあります。 さらに、ＣＯ２削減への取り組みなど、地球環境に一層配慮した活動が必須となっています。 当社は、水道用給水装置製造販売（給水装置事業）および住宅・建築設備製品製造販売（住宅・建築設備事業）を主要な事業として展開しております。 ＜給水装置事業＞国内の水道普及率は98％を超え、加えて人口減少に伴う住宅需要の減少傾向により、新設起因の製品需要は頭打ちとなっていますが、高度経済成長期に敷設された水道管取替に付帯する給水装置製品の更新需要が続いていくことに加え、2013年３月に厚生労働省より公表された「新水道ビジョン」が目指す「強靭」「持続」「安全」の観点から、災害リスクを回避・低減する「耐震化」製品のニーズが高まっています。 製品の主要原材料である銅につきましては、国際価格が高騰していることに加え、円安の停滞によって、当社の調達コストが上昇している状況にありますが、原価上昇分を適切に販売価格に反映していくとともに、業務効率化によるコスト削減を強化してまいります。 ＜住宅・建築設備事業＞新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、従来の製品の需要につきましては停滞や減少しており、またコストダウン要請による競合メーカーとの価格競争が続いています。 また、中東情勢の影響により、主要製品である架橋ポリエチレン管の原材料の調達価格が上昇している状況にありますが、不採算取引の抑制に加え、暖房分野の販売強化、あわせて事業体制の効率化等に努めてまいります。 (3) 経営戦略・経営指標「中期経営計画2029」（2025年８月７日公表）では、「原点回帰・未来への挑戦」を方針に掲げ、持続的な成長を目指す「サステナビリティ経営」を引き続き重視し、前中期経営計画で認識された課題も踏まえ、「当社の目指す姿は何か」を念頭に、５つの「重点施策」を基に、取り組んでまいります。 なお、数値目標としては、最終年度(2029年度)の目標数値を、売上高「335億円」、営業利益「38億円」、売上高営業利益率「11.5％以上」、ＲＯＥ「7.0％以上」を目指してまいります。 ＜重点施策① 既存事業の強化を図る＞70年にわたり築き上げてきた安定的収益基盤の強化、不採算、低採算を余儀なくされている事業の採算改善を図り、より一層の収益基盤の安定化と強化を進めます。 ＜重点施策② ＤＸ化の推進を図る＞時代とともにＤＸ化の推進を図る進化する技術を取り込み、業務の自動化・省人化による生産性の向上を図り、かつ、業務プロセスを見直し、無駄を省くことにより、業務の「スマート化」(自動化・省人化)を進めます。 ＜重点施策③ 次世代の成長ドライバーを創出する＞顧客が求める商品・サービスを迅速かつ、柔軟に提供し、顧客にとっての価値を高めるべく、新たな成長ドライバーの創出、研究開発力の強化に取り組みます。 ＜重点施策④ 経営基盤の強化を図る＞前「中期経営計画」に引き続き、コーポレートガバナンス・コードに沿った実効性の向上に取り組み、経営の透明性を高め、コンプライアンス遵守の徹底を通じ、継続的な経営の健全化、ならびに人財の育成に努めます。 ＜重点施策⑤ サステナビリティの推進を図る＞前「中期経営計画」に引き続き、再生可能エネルギーの導入などにより、事務所(オフィス)、ならびに工場における省エネルギー対策の推進に取り組みます。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く事業環境につきましては、人口減少に伴う新設需要が低減しながらも、更新や耐震といった持続性の観点に伴う需要は拡がる傾向にあります。 また社会情勢の不安定化に起因した様々な潜在リスクが顕在化している状況にあります。 さらにＣＯ２削減への取り組みなど、地球環境に一層配慮した活動が必須となっています。 このような事業環境におきまして、当社は将来にわたり、すべての人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献し、広く社会から必要とされる存在であり続けることを実現するため、「収益向上への取り組み強化」「効率かつ革新を通じた生産性の向上」「サステナビリティへの取り組み推進」を優先的に対処してまいります。 ① 営業活動の強化や、適正な販売価格の適用とともに、物価高騰に起因する事業コストの抑制が必要であり、非効率業務のシステム化などによって効率的な事業運営を実現し、収益向上を図ってまいります。 ② 業務フローの見直しによる自動化・省力化を目的とした投資を優先し、会社全体が生産性の高い組織へと転換してまいります。 ③ 当社「サステナビリティ基本方針」のもと、以下の重要課題(マテリアリティ)を特定し、実行してまいります。 ・持続可能な水道インフラへ貢献するとともに、住空間の質の向上を目指し、安全性・耐震性および施工性に優れた製品の開発、また安定した製品の供給に取り組み、「社会との共生」を実現します。 ・地球環境保護のため、再生可能エネルギーの利用促進やリサイクル材料の積極的な活用とともに、環境配慮型製品の開発を進め、「環境との調和」を実現してまいります。 ・中長期的な成長を支える優秀な社員を確保していくために、時代の流れに沿った人事管理体制や教育研修体制を整備し、また健康経営によって働きがいのある職場環境を提供するなど、「人財の尊重」を図ってまいります。 ・すべてのステークホルダーから信頼を得続けていくため、収益向上のみならず、ガバナンスやコンプライアンスの強化によって、「責任ある行動」をとってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、気候変動や人的資本（人材の多様性を含む）などあらゆる環境・社会課題の顕在化に伴うサステナビリティへの取組を行っていくことが当社の課題であるとの認識のもと、気候変動に対するさまざまな取組と透明性の高い情報開示など、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に向けた対応を行うとともに、今後も、事業への影響分析や気候変動による機会やリスクへの取組など、ＴＣＦＤ への対応を行ってまいります。 また、サステナビリティの取組をより一層強化、推進していくため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しており、事業活動や経営戦略との一体化を図りながら、サステナビリティにかかる取組を推進してまいります。 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス① 当社は、『品質は人格であり、安全は協調であり、独創は改革である』という指針のもと、「サステナビリティ基本方針」を制定し、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することで持続可能な社会の実現と企業価値向上に努めてまいります。 ② 当社では、気候変動問題はサステナビリティに関わる重要な課題の１つと考え、取締役会における監督とサステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築しております。 ③ 取締役会およびサステナビリティ委員会は、地球環境の保全・管理が人類共通の重要課題であることを認識し、事業企画部事業企画課等からの定期的な報告に基づき、気候変動問題に関する重要事項について審議し、その取組を監督してまいります。 ④ ＣＯ２排出量削減などの気候変動緩和策については、サステナビリティ委員会の事務局である事業企画部事業企画課が会社全体の取組を推進しております。 ［気候変動対応ガバナンス 体制図］ (2）戦略① 当社では、将来の気候変動が当社事業に与える影響を検討するため、シナリオ分析に取り組んでおります。 ② シナリオ分析にあたっては、「1.5℃～２℃シナリオ」、「４℃シナリオ」を含む複数の気候変動シナリオを想定し、リスクと機会の両面から、気候変動に伴う中長期の社会環境及び当社の事業環境の変化について分析しております。 リスクの内容リスク項目リスク種類シナリオ影響度緊急度想定される対策地震、台風、豪雨などの大規模災害の増加に伴う事業への影響（供給体制、資材調達の低下）物理急性４℃中高・事業継続計画(ＢＣＰ)の策定、適切な運用・原材料調達先の多様化、製造工場の分散（安全、安心な製品の安定供給）原材料、物流費等高騰物理慢性４℃中中・配送方法の見直しによる輸送効率の向上・梱包材、梱包方法の見直し・原材料調達手段の多様化(複数購買、現地調達の拡大)環境関連の規制強化（炭素税導入等）に伴うコスト増移行政策1.5℃～２℃中中・太陽光パネルの設置による再生可能エネルギーの導入による ＣＯ２排出量の削減・環境負荷低減型製品の開発気温上昇に伴う現場の業務効率低下、事故発生率の増加物理慢性４℃中高・作業場環境の改善、温度設定の奨励、全社的な環境保全活動の推進(ペーパーレス化の推進他)・廃棄物の削減・ＩＴ技術の活用 また、当社における、人材の多様性の確保に向けた人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 ①多様性の確保についての考え方当社は、性別、国籍、採用時期等にかかわらず、能力を重視した人物本位の人材登用を実施しております。 多様な視点や価値観を有した人材は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を支える原動力であり、重要な資本であるとの認識の下、更なる活躍が果たせる就業環境・制度の整備に努めております。 ②多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標a.女性の管理職への登用女性活躍推進法に基づき策定を行った「一般事業主行動計画」において、2031年までに女性管理職登用の前提となる係長級の女性比率を10％以上（現在 4.2％）にする目標を掲げ取り組んでおり、将来の管理職層の選抜・登用に向けた面談や研修を通して対象層の意識醸成を図っております。 b.外国人の管理職への登用外国人の管理職への登用については、当社の事業領域が国内に限られている特性に鑑みて、目標は特に定めておりません。 c.中途採用者の管理職への登用中途採用者の管理職への登用については、能力を重視した人物本位の登用を実施しているため、目標は特に定めておりません。 管理職への登用比率は26.9％です。 ③多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備多様な人材が活躍を果たしていくためには、個々の社員が自己実現を可能とする自己キャリア形成や柔軟な働き方を選択できる制度や仕組みの構築が必要であると考えます。 当社では全ての従業員に対し、年度教育計画に基づいた階層別、職務別などの研修機会の提供や公的資格取得、自己啓発に対する支援制度を整え、人材育成に取り組んでおります。 また、人事制度の見直しに加え、柔軟な働き方実現のためテレワーク、フレックスタイム制度の導入や介護休業、介護時短時間勤務など従業員支援のための制度整備も実施しております。 (3）リスク管理① 当社は、事業に関するリスクを最小化するために、「リスクマネジメント基本方針」を定め、主なリスクを発生頻度、脅威度等に基づき、総合的に判断して特定、評価しております。 ② 当社の気候関連リスクと機会については、事業企画部事業企画課が中心となり、気候関連リスクの重要度評価およびリスクと機会が当社事業に与える影響について特定・評価し、その取組の進捗状況等について取締役会に報告しております。 (4）指標及び目標① 当社は、「ＣＯ２排出量の削減」をサステナビリティにおける最重要課題の一つとして認識し、中長期の削減目標を設定、排出量の削減に積極的に取り組んでまいります。 ② 当社のうち福島工場は、「環境方針」に基づき、ＩＳＯ14001に準じた環境マネジメントシステムを導入し、環境負荷低減に取り組んでおります。 ③ オフィス活動を通じた環境貢献、再生可能エネルギー事業の推進等、事業活動を通じた環境貢献について環境目標を設定し、年間のＣＯ２排出量を算出のうえ継続的に管理してまいります。 ④ 当社において識別した気候リスクと機会を踏まえ、今後は、対応策を策定し、経営・事業計画への組み込みを進めてまいります。 気候変動による物理的リスクの緩和や機会の活用に向けた各種指標についても設定し、定期的なモニタリングの実施を目指してまいります。 ⑤ 当社では、ＣＯ２排出量削減目標を設定し、2014年３月を基準年として、2031年３月までに50%削減を目指し、取り組んでまいります。 基準年過去３か年実績2014年３月(第58期)2024年３月(第68期)2025年３月(第69期)2026年３月(第70期)スコープ１（ｔ-ＣＯ２）666.0518.4472.9445.7スコープ２（ｔ-ＣＯ２）6,008.04,741.44,433.43,803.4ＣＯ２総排出量（ｔ-ＣＯ２）6,674.05,259.84,906.34,249.1（注）１．2024年３月（第68期）からは、再生可能エネルギー由来の電力については、ゼロの排出係数を適用しております。 ２．ＣＯ２総排出量は、スコープ１(自社での直接排出量)、スコープ２(自社での間接排出量)を対象に算出しております。 また、スコープ３(サプライチェーン排出量)については、今後、主要サプライヤーと連携し、削減に取り組んでいくこととします。 また、当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保に向けた人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）女性管理職登用の前提となる係長級の女性比率2031年3月までに10％4.2％生産本部配属の女性割合2031年3月までに20％15.4％ |
| 戦略 | (2）戦略① 当社では、将来の気候変動が当社事業に与える影響を検討するため、シナリオ分析に取り組んでおります。 ② シナリオ分析にあたっては、「1.5℃～２℃シナリオ」、「４℃シナリオ」を含む複数の気候変動シナリオを想定し、リスクと機会の両面から、気候変動に伴う中長期の社会環境及び当社の事業環境の変化について分析しております。 リスクの内容リスク項目リスク種類シナリオ影響度緊急度想定される対策地震、台風、豪雨などの大規模災害の増加に伴う事業への影響（供給体制、資材調達の低下）物理急性４℃中高・事業継続計画(ＢＣＰ)の策定、適切な運用・原材料調達先の多様化、製造工場の分散（安全、安心な製品の安定供給）原材料、物流費等高騰物理慢性４℃中中・配送方法の見直しによる輸送効率の向上・梱包材、梱包方法の見直し・原材料調達手段の多様化(複数購買、現地調達の拡大)環境関連の規制強化（炭素税導入等）に伴うコスト増移行政策1.5℃～２℃中中・太陽光パネルの設置による再生可能エネルギーの導入による ＣＯ２排出量の削減・環境負荷低減型製品の開発気温上昇に伴う現場の業務効率低下、事故発生率の増加物理慢性４℃中高・作業場環境の改善、温度設定の奨励、全社的な環境保全活動の推進(ペーパーレス化の推進他)・廃棄物の削減・ＩＴ技術の活用 また、当社における、人材の多様性の確保に向けた人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 ①多様性の確保についての考え方当社は、性別、国籍、採用時期等にかかわらず、能力を重視した人物本位の人材登用を実施しております。 多様な視点や価値観を有した人材は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を支える原動力であり、重要な資本であるとの認識の下、更なる活躍が果たせる就業環境・制度の整備に努めております。 ②多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標a.女性の管理職への登用女性活躍推進法に基づき策定を行った「一般事業主行動計画」において、2031年までに女性管理職登用の前提となる係長級の女性比率を10％以上（現在 4.2％）にする目標を掲げ取り組んでおり、将来の管理職層の選抜・登用に向けた面談や研修を通して対象層の意識醸成を図っております。 b.外国人の管理職への登用外国人の管理職への登用については、当社の事業領域が国内に限られている特性に鑑みて、目標は特に定めておりません。 c.中途採用者の管理職への登用中途採用者の管理職への登用については、能力を重視した人物本位の登用を実施しているため、目標は特に定めておりません。 管理職への登用比率は26.9％です。 ③多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備多様な人材が活躍を果たしていくためには、個々の社員が自己実現を可能とする自己キャリア形成や柔軟な働き方を選択できる制度や仕組みの構築が必要であると考えます。 当社では全ての従業員に対し、年度教育計画に基づいた階層別、職務別などの研修機会の提供や公的資格取得、自己啓発に対する支援制度を整え、人材育成に取り組んでおります。 また、人事制度の見直しに加え、柔軟な働き方実現のためテレワーク、フレックスタイム制度の導入や介護休業、介護時短時間勤務など従業員支援のための制度整備も実施しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標① 当社は、「ＣＯ２排出量の削減」をサステナビリティにおける最重要課題の一つとして認識し、中長期の削減目標を設定、排出量の削減に積極的に取り組んでまいります。 ② 当社のうち福島工場は、「環境方針」に基づき、ＩＳＯ14001に準じた環境マネジメントシステムを導入し、環境負荷低減に取り組んでおります。 ③ オフィス活動を通じた環境貢献、再生可能エネルギー事業の推進等、事業活動を通じた環境貢献について環境目標を設定し、年間のＣＯ２排出量を算出のうえ継続的に管理してまいります。 ④ 当社において識別した気候リスクと機会を踏まえ、今後は、対応策を策定し、経営・事業計画への組み込みを進めてまいります。 気候変動による物理的リスクの緩和や機会の活用に向けた各種指標についても設定し、定期的なモニタリングの実施を目指してまいります。 ⑤ 当社では、ＣＯ２排出量削減目標を設定し、2014年３月を基準年として、2031年３月までに50%削減を目指し、取り組んでまいります。 基準年過去３か年実績2014年３月(第58期)2024年３月(第68期)2025年３月(第69期)2026年３月(第70期)スコープ１（ｔ-ＣＯ２）666.0518.4472.9445.7スコープ２（ｔ-ＣＯ２）6,008.04,741.44,433.43,803.4ＣＯ２総排出量（ｔ-ＣＯ２）6,674.05,259.84,906.34,249.1（注）１．2024年３月（第68期）からは、再生可能エネルギー由来の電力については、ゼロの排出係数を適用しております。 ２．ＣＯ２総排出量は、スコープ１(自社での直接排出量)、スコープ２(自社での間接排出量)を対象に算出しております。 また、スコープ３(サプライチェーン排出量)については、今後、主要サプライヤーと連携し、削減に取り組んでいくこととします。 また、当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保に向けた人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）女性管理職登用の前提となる係長級の女性比率2031年3月までに10％4.2％生産本部配属の女性割合2031年3月までに20％15.4％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社における、人材の多様性の確保に向けた人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 ①多様性の確保についての考え方当社は、性別、国籍、採用時期等にかかわらず、能力を重視した人物本位の人材登用を実施しております。 多様な視点や価値観を有した人材は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を支える原動力であり、重要な資本であるとの認識の下、更なる活躍が果たせる就業環境・制度の整備に努めております。 ②多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標a.女性の管理職への登用女性活躍推進法に基づき策定を行った「一般事業主行動計画」において、2031年までに女性管理職登用の前提となる係長級の女性比率を10％以上（現在 4.2％）にする目標を掲げ取り組んでおり、将来の管理職層の選抜・登用に向けた面談や研修を通して対象層の意識醸成を図っております。 b.外国人の管理職への登用外国人の管理職への登用については、当社の事業領域が国内に限られている特性に鑑みて、目標は特に定めておりません。 c.中途採用者の管理職への登用中途採用者の管理職への登用については、能力を重視した人物本位の登用を実施しているため、目標は特に定めておりません。 管理職への登用比率は26.9％です。 ③多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備多様な人材が活躍を果たしていくためには、個々の社員が自己実現を可能とする自己キャリア形成や柔軟な働き方を選択できる制度や仕組みの構築が必要であると考えます。 当社では全ての従業員に対し、年度教育計画に基づいた階層別、職務別などの研修機会の提供や公的資格取得、自己啓発に対する支援制度を整え、人材育成に取り組んでおります。 また、人事制度の見直しに加え、柔軟な働き方実現のためテレワーク、フレックスタイム制度の導入や介護休業、介護時短時間勤務など従業員支援のための制度整備も実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保に向けた人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）女性管理職登用の前提となる係長級の女性比率2031年3月までに10％4.2％生産本部配属の女性割合2031年3月までに20％15.4％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 当社におきましては、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、事業遂行上関連する様々なリスクを統合的に管理しております。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社が判断したものであります。 項目リスク内容当社の対策事業環境の変化について当社が取扱う製品は、国内公共投資や民間住宅投資等の低迷により、需要が大きく減退し、売上が減少する可能性があります。 また住宅・建築設備分野につきましては、住宅関連政策や税制、個人消費動向および地価動向等に影響を受ける傾向があり、今後これらの事業環境の変化により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 業務効率化によるコストダウン等を実施し、強固な財務基盤を維持 項目リスク内容当社の対策原材料・資材等の調達について当社が取扱う製品の主要な原材料である銅や樹脂、またその他の材料・部品につきまして、調達先が異常気象による被害、社会不安定（紛争、テロ、疾病等）によって、調達が困難になった場合や、急激な価格高騰や為替相場の変動などにより、仕入価格が上昇し、上昇分を販売価格に適正に反映できない場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 在庫水準の引上げ、生産拠点の分散、購買先の複数化他社との競合について当社の各事業は、競合他社との厳しい競争にさらされているため、品質や性能、取引条件等で他社を凌ぐ優位性を確保できない場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 付加価値の高い製品の開発による競争優位性の確保製造物責任について当社は製品の開発、製造及び販売により、潜在的な製造物責任を負う可能性があります。 当社が提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった場合、多額の賠償責任を負うことも考えられ、ＰＬ保険により補填できない場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 生産工程、検査方法の見直しなど品質管理の徹底保有する資産について当社が保有する有価証券、固定資産およびその他の資産につきまして、時価の下落等による減損や評価損の計上によって、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 定期的な時価の確認、資産の継続保有の検討情報セキュリティについて当社の生産、販売等にかかわる情報システムは、迅速な業務を遂行するために、ネットワークを利用し構築されております。 大規模な地震や火災等の災害やコンピュータウィルス、サイバー攻撃などにより、ネットワークを含めたシステムトラブル等が発生した場合、生産、販売業務等の停滞が考えられ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 外部機関に運用を委託、ネットワーク回線の複数化及びセキュリティ教育の徹底知的財産権に係る紛争について当社は知的財産権の保護と尊重に努めておりますが、知的財産権に係る紛争が生じ、当社に不利な判断がなされた場合、多額の賠償責任を負う等、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 特許情報プラットフォーム等を通じた他社動向の定期的な確認仕入先の経営について当社は仕入先の経営につきまして、早期の情報収集を行っておりますが、重要な仕入先に破綻など、問題が発生した場合、生産の遅延、停滞等により販売機会の喪失等、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 仕入先の財政状態の把握コンプライアンスについて当社はコンプライアンスを重要な経営課題の一つと位置づけ経営体制の強化に努めておりますが、コンプライアンス違反による重大な不祥事等、コンプライアンス上の問題が発生した場合、監督官庁等からの処分や社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 コンプライアンス教育の実施、内部監査の実施気候変動について当社は、ＣＯ２排出量の削減をサステナビリティにおける最重要課題の一つとして認識しておりますが、課題対応不足の場合、炭素税等の温室効果ガス排出を抑制する政策導入・規制強化によるエネルギーコストの増加、気温上昇に伴う業務効率の低下等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 太陽光発電設備の設置、再生可能エネルギーの活用、省エネルギー設備の導入 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社は、2025年４月１日付で当社の完全子会社であったＱＳＯインダストリアル株式会社を吸収合併したことに伴い、当事業年度より非連結決算へ移行いたしました。 これにより、当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前期との比較表示は行っておりません。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調となりましたが、不安定な国際情勢、米国による通商政策の動向、物価の上昇、為替の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経済状況下、当社は、給水装置事業におきましては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を継続して確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。 また、高騰する主要原材料である銅の価格や電気等のエネルギー費、輸送コスト等を注視し、適切に販売価格に反映させ収益の確保に努めてまいりました。 住宅・建築設備事業におきましては、人口減少や物価高騰に伴う新設住宅着工戸数の低下傾向が続いていくため、競争激化に起因した不採算取引の抑制に加え、暖房分野の販売強化、あわせて事業体制の効率化等に努めてまいりました。 これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態（資産）当事業年度末における総資産は475億73百万円となり、前事業年度末に比べ24億22百万円増加しました。 流動資産は297億２百万円となり、前事業年度末に比べ１億57百万円増加しました。 これは主に、回収方法の電子化等により受取手形が５億79百万円減少しましたが、売掛金が４億67百万円、電子記録債権が３億65百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は178億70百万円となり、前事業年度末に比べ22億65百万円増加しました。 これは主に、システムのサーバー更新等により工具、器具及び備品が２億50百万円、埼玉物流センターの改築工事等により建設仮勘定が６億37百万円、株式の時価上昇等により投資有価証券が12億48百万円増加したこと等によるものであります。 （負債）当事業年度末における負債は68億42百万円となり、前事業年度末に比べ６億94百万円増加しました。 流動負債は、52億30百万円となり、前事業年度末に比べ２億96百万円増加しました。 これは主に、買掛金が４億98百万円減少しましたが、支払方法の電子化等により電子記録債務が５億78百万円、未払金が１億79百万円増加したこと等によるものであります。 固定負債は、16億11百万円となり、前事業年度末に比べ３億98百万円増加しました。 これは主に、繰延税金負債が４億63百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産）当事業年度末における純資産は407億30百万円となり、前事業年度末に比べ17億28百万円増加しました。 これは主に、自己株式の取得により純資産が５億円減少しましたが、利益剰余金が13億26百万円、その他有価証券評価差額金が９億２百万円増加したこと等によるものであります。 ｂ．経営成績売上高は316億83百万円、営業利益は27億27百万円、経常利益は29億82百万円、当期純利益は26億83百万円となりました。 なお、参考情報として前連結会計年度の数字と比較すると、売上高は0.9％減少、営業利益は10.5％減少、経常利益は6.4％減少、当期純利益は完全子会社であったＱＳＯインダストリアル株式会社の吸収合併に伴う特別利益の計上等により12.8％増加となりました。 当社は中期経営計画2029（2025年８月７日公表）において、2029年度の数値目標を「売上高335億円、営業利益38億円、売上高営業利益率11.5％以上、ＲＯＥ７％以上」に設定しております。 セグメントの業績は、次のとおりです。 〔給水装置事業〕 給水装置事業におきましては、適正な販売価格適用に向けた活動を継続しておりますが、資材価格や賃金の上昇等の影響が、水道事業体の発注する配水管布設替工事等へ及んでおり、あわせて新設の住宅需要も伸び悩みの状況となっております。 収益面につきましては、主要原材料である銅価格が高騰しており、コスト面で厳しい事業環境となっております。 これらの結果、当事業のセグメント売上高は168億60百万円、セグメント利益は50億80百万円となりました。 なお、参考情報として前連結会計年度の数字と比較すると、セグメント売上高は1.2％減少、セグメント利益は5.6％減少となりました。 〔住宅・建築設備事業〕 住宅・建築設備事業におきましては、新設住宅着工戸数が低下傾向に推移しており、収益面で暖房部材関連の販売効果や、販売価格改定効果はあるものの、全般的なコストは増加傾向にあります。 これらの結果、当事業のセグメント売上高は121億43百万円、セグメント利益は20億49百万円となりました。 なお、参考情報として前連結会計年度の数字と比較すると、セグメント売上高は1.4％減少、セグメント利益は3.7％減少となりました。 〔商品販売事業〕 商品販売事業におきましては、住宅需要の低下傾向により樹脂商品の販売は低下いたしましたが、鋳鉄商品の販売が増加いたしました。 これらの結果、当事業のセグメント売上高は26億79百万円、セグメント利益は３億43百万円となりました。 なお、参考情報として前連結会計年度の数字と比較すると、セグメント売上高は4.2％増加、セグメント利益は10.2％増加となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、97億37百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、24億50百万円となりました。 これは主に、法人税等の支払額が９億17百万円、抱合せ株式消滅差益が５億43百万円ありましたが、税引前当期純利益が37億円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、９億52百万円となりました。 これは主に、有価証券の償還による収入が３億円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が12億58百万円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、18億84百万円となりました。 これは主に、配当金の支払額13億57百万円、自己株式の取得による支出が５億26百万円あったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社は、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、前事業年度との比較は行っておりません。 ａ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）給水装置事業 （百万円）9,608－住宅・建築設備事業（百万円）6,311－合計 （百万円）15,919－（注）金額は製造原価で表示しております。 ｂ．商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）給水装置事業 （百万円）1,665－住宅・建築設備事業（百万円）2,938－商品販売事業 （百万円）2,378－合計 （百万円）6,982－（注）金額は仕入価格で表示しております。 ｃ．受注実績当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ｄ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）給水装置事業 （百万円）16,860－住宅・建築設備事業（百万円）12,143－商品販売事業 （百万円）2,679－合計 （百万円）31,683－（注）当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）渡辺パイプ株式会社3,49011.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 業績計画及びその達成状況については下記のとおりです。 （業績計画及び実績 2026年３月期） 2026年３月期計画2026年３月期実績売上高 （百万円）32,00031,683営業利益（百万円）2,7002,727経常利益（百万円）2,9202,982当期純利益（百万円）2,6002,683 当社では、主力である給水装置事業においては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を継続して確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。 また、主要原材料である銅価格や電気等のエネルギー費の高騰、輸送コストの上昇分を適切に販売価格に反映させ、収益を確保してまいりました。 住宅・建築設備事業におきましては、人口減少や物価高騰に伴う新設住宅着工戸数の低下傾向が続いていくため、競争激化に起因した不採算取引の抑制に加え、暖房分野の販売強化、あわせて事業体制の効率化等に努めてまいりました。 これらの結果、当事業年度の売上高は、計画を３億16百万円下回りましたが、営業利益は27百万円、経常利益は62百万円、当期純利益は83百万円上回る成績となりました。 給水装置事業では、主要原材料である銅の国際価格が高騰していることに加え、円安の停滞によって、当社の調達コストが上昇している状況にありますが、原価上昇分を適切に販売価格に反映していくとともに、業務効率化によるコスト削減を強化してまいります。 また、今後、住宅「新設」時の製品、水道管の老朽化取替に付帯する「更新」製品、地震災害に備える「耐震」製品といったニーズに応え、安定的な成長を目指してまいります。 住宅・建築設備事業では、不採算取引の抑制に加え、暖房分野の販売強化、あわせて事業体制の効率化等に努めてまいります。 これら課題を認識し、顧客のニーズにあった製品や災害に強い付加価値の高い製品開発など、成長分野への資本投下や働き方改革、人材の多様化の促進により、社会およびステークホルダーの信頼に応え、収益力および企業価値の向上に努めてまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要のうち主なものは、材料の購入や外注費の支払等製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、生産用設備や金型、システム等の購入によるものであります。 資金需要に対しては、自己資金での対応を原則としております。 なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、97億37百万円となっております。 当社は、ライフラインである水道事業の一翼を担う企業として、さまざまな災害等リスクに耐えうる十分な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。 財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、合理的と判断される前提に基づき作成しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、環境や市場の変化に迅速に対応して、より安全な水道水の供給を追求した水道用給水装置、屋内給水給湯配管システム関連製品・部材、住環境に配慮した暖房システム関連製品の開発を進めております。 また、金属材料・樹脂材料に関連した、銅合金鋳造・機械加工・組立・検査・金型設計製作・樹脂成形といった製品製造技術の開発もあわせて進めております。 当事業年度において特に重点を置きました各セグメント別の製品開発は、以下のとおりであります。 (1) 給水装置事業給水装置製品では、新たな給水管である水道用高密度ポリエチレン管に対応した継手として開発したＱＨＰ継手について、全呼び径のラインナップを完備いたしました。 また、集合住宅の縦管に設置する新型吸排気弁「ＨＳ－６」を製品化するとともに、メータユニットの小型化・軽量化を推進いたしました。 さらに、各種製品の小型化、部品の共通化および材料の見直しを進めることで、製造コストの削減と環境負荷の低減に取り組んでおります。 給水装置事業に係る研究開発費は241百万円であります。 (2) 住宅・建築設備事業住宅・建築設備製品では、基礎研究課題として進めてきた水栓器具に接続するボールバルブのオール樹脂化に関する評価を完了いたしました。 また、架橋ポリエチレン管の材料配合に関する基礎研究を継続しております。 住宅・建築設備事業に係る研究開発費は132百万円であります。 当事業年度における研究開発費の総額は、374百万円であります。 なお、2026年３月31日現在における国内の産業財産権は、総数143件、出願中23件であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社は、生産性及び品質の向上、生産能力の増強などを目的として、給水装置事業、住宅・建築設備事業、全社共通資産を中心に総額1,604百万円の設備投資を実施しました。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 給水装置事業においては、生産用設備や金型の新規取得や更新を中心に358百万円の設備投資を実施しました。 住宅・建築設備事業においては、生産用設備や金型の新規取得や更新を中心に103百万円の設備投資を実施しました。 全社共通資産として、管理部門及び研究開発部門を中心に1,143百万円の設備投資を実施しました。 また、当事業年度につきましては、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社の主な設備状況は、次のとおりであります。 2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（東京都目黒区）全社（共通）経営管理施設ほか42201,270（4,902)4202,11335福島工場（福島県本宮市）給水装置事業住宅・建築設備事業全社（共通）給水装置、住宅・建築設備生産設備1,076745862（135,485)2662,951151東京支店等26拠点給水装置事業住宅・建築設備事業商品販売事業販売設備1748869（2,916)4031,455234福島物流センター等４拠点給水装置事業住宅・建築設備事業商品販売事業配送業務用設備等131841,436（14,084)7002,3546（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定、無形固定資産であります。 ２．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。 名称数量（件）リース期間（年）年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）営業用車輌（オペレーティング・リース）383～52936事務機器他（所有権移転外ファイナンス・リース）1165～61130 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、需要予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。 なお、当事業年度における重要な設備の新設、改修等の計画は、次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額(百万円)既支払額（百万円）着手完了当社埼玉物流センター（埼玉県幸手市）給水装置事業住宅・建築設備事業商品販売事業埼玉物流新倉庫設置987614自己資金2025年２月2026年７月－当社福島工場（福島県本宮市）給水装置事業住宅・建築設備事業金型製作536－自己資金2026年４月2027年３月－当社福島工場（福島県本宮市）給水装置事業住宅・建築設備事業生産機械等の更新511－自己資金2026年４月2027年３月－（注）完成後の増加能力は算定が困難なため、記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 374,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 103,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,538,481 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は、純投資目的である投資株式に区分し、他の場合は、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．取引関係を緊密に維持するため、政策保有株式として取引先の株式を保有しております。 毎年１回、取締役会において、政策保有株式について、保有先企業の財務状況及び株価・配当金、保有先企業との取引高、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を個別に精査し、保有を継続するか検討しております。 当事業年度においては、保有する全ての政策保有株式について、2026年４月27日開催の取締役会で継続保有の適否の検証を行いました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式275非上場株式以外の株式85,786 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11持株会による定期買付のため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式8234 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報・特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）前澤工業㈱1,198,4381,198,438創業者を同一とする企業であり経営における情報交流を行うなどの友好関係を保持するほか、給水装置事業に関連する商品の主要な仕入先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 （定量的な保有効果）（注）有2,3421,632 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）前澤化成工業㈱842,400842,400創業者を同一とする企業であり経営における情報交流を行うなどの友好関係を保持するほか、給水装置事業に関連する商品の主要な仕入先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 （定量的な保有効果）（注）有1,7861,545戸田建設㈱418,600418,600同社の連結子会社は、主に住宅・建築設備事業の顧客であります。 中長期的な空調分野向け製品の販売展開のために、取引関係の維持・強化は必要であると判断し保有しております。 （定量的な保有効果）（注）有606369㈱ナガワ54,40054,400営業上の取引のほか、製品倉庫の施工委託先であります。 中長期的な住宅・建築設備事業製品の販売展開のために、取引関係の維持・強化は必要であると判断し保有しております。 （定量的な保有効果）（注）有302326日本電技㈱130,40032,600住宅・建築設備事業の顧客であります。 中長期的な住宅・建築設備事業製品の販売展開のために、取引関係の維持・強化は必要であると判断し保有しております。 株式分割により株式数が増加しております。 （定量的な保有効果）（注）有288123荏原実業㈱100,00050,000住宅・建築設備事業の顧客であります。 当該株式は、取引関係の維持・強化のために保有しております。 株式分割により株式数が増加しております。 （定量的な保有効果）（注）有239185愛知時計電機㈱73,80073,800主に給水装置事業の顧客であります。 当該株式は、取引関係の維持・強化のために保有しております。 （定量的な保有効果）（注）有214145ＳＡＮＥＩ㈱2,6332,009住宅・建築設備事業の顧客であります。 当該株式は、取引関係の維持・強化のために保有しております。 持株会定期買付により株式数が増加しております。 （定量的な保有効果）（注）無53 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱りそなホールディングス－81,760金融取引の主要取引先でありますが、保有継続について、総合的に検証した結果、売却いたしました。 有－105橋本総業ホールディングス㈱－24,200給水装置事業、住宅・建築設備事業の顧客でありますが、保有継続について、総合的に検証した結果、売却いたしました。 無－29第一生命ホールディングス㈱－25,200年金資産運用の主要取引先でありますが、保有継続について、総合的に検証した結果、売却いたしました。 有－28㈱三井住友フィナンシャルグループ－6,885金融取引の主要取引先でありますが、保有継続について、総合的に検証した結果、売却いたしました。 有－26クリエイト㈱－5,000給水装置事業、住宅・建築設備事業の顧客でありますが、保有継続について、総合的に検証した結果、売却いたしました。 無－5東京瓦斯㈱－1,000住宅・建築設備事業の顧客でありますが、保有継続について、総合的に検証した結果、売却いたしました。 無－4東邦瓦斯㈱－1,000住宅・建築設備事業の顧客でありますが、保有継続について、総合的に検証した結果、売却いたしました。 無－4大阪瓦斯㈱－1,000住宅・建築設備事業の顧客でありますが、保有継続について、総合的に検証した結果、売却いたしました。 無－3（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について、記載いたします。 当社は、保有する全ての特定投資株式について、2026年４月27日開催の取締役会で、保有先企業の財務状況及び株価・配当金等、保有先企業との取引高、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を個別に精査し、保有を継続するか検証いたしました。 ・みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 75,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,786,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 234,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,633 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会による定期買付のため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 大阪瓦斯㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 住宅・建築設備事業の顧客でありますが、保有継続について、総合的に検証した結果、売却いたしました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |