財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙Polaris Holdings Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　田口　洋平
本店の所在の場所、表紙東京都中央区新川一丁目23番5号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5822)3010（代）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月沿革1912年９月群馬県伊勢崎市に資本金300千円をもって上毛撚糸株式会社を設立、本社工場にて絹織物用撚糸の製造販売を開始1937年６月六供工場（群馬県前橋市）を開設1943年12月本社工場を売却、本社を群馬県前橋市に移転1954年９月加茂工場（新潟県加茂市）を開設1954年11月横浜営業所（神奈川県横浜市）を開設1959年６月東京証券取引所店頭銘柄として株式公開（資本金150百万円）1961年４月横浜生糸取引所にて商品先物取引業を開始1961年10月東京証券取引所第２部に株式上場（資本金225百万円）1972年３月株式会社上毛ハウジングを設立1972年４月不動産関連事業を開始1976年３月六供工場を閉鎖1979年３月株式会社赤城カートランドを設立1986年３月株式会社赤城カートランドから上毛ファミリーサービス株式会社へ商号変更し、保険代理業を開始2001年３月株式会社上毛ハウジングから株式会社上毛イットへ商号変更しブロードバンド関連事業を開始2001年５月上毛撚糸株式会社から株式会社上毛へ商号変更2001年７月横浜営業所を閉鎖、商品先物取引業から撤退2004年７月株式会社上毛イットを解散2006年９月東京証券取引所「信用銘柄」に選定2006年10月東京証券取引所の所属業種を「繊維業」から「不動産業」に変更2006年12月東京証券取引所「貸借銘柄」に選定2007年４月株式会社北海道上毛を設立2007年７月東京支社有楽町（東京都千代田区）オフィスを開設2007年９月株式会社ジェイ・エイチ・エムを設立2008年10月株式会社上毛から価値開発株式会社へ商号変更 株式会社フィーノホテルズの株式を取得し、同社を子会社化2009年10月本店所在地を群馬県前橋市から東京都千代田区有楽町へ移転2009年11月株式会社フィーノホテルズを存続会社とし、株式会社ジェイ・エイチ・エムを消滅会社として吸収合併2009年12月株式会社衣浦グランドホテルを設立2010年６月本店所在地を東京都千代田区有楽町から東京都千代田区神田紺屋町へ移転2011年８月株式会社北海道上毛から株式会社バリュー・ザ・ホテルへ商号変更2012年10月株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城を設立2013年９月本店所在地を東京都千代田区神田紺屋町から東京都千代田区岩本町へ移転2014年10月株式会社プレミアリゾートオペレーションズの株式を取得し、同社を子会社化2015年10月東京証券取引所の所属業種を「不動産業」から「サービス業」に変更2019年３月スターアジアグループに属するStar Asia Opportunity III LPに対する第三者割当による新株発行により同社が親会社となる。
2020年９月株式会社ステラホテルマネジメント（現：株式会社ココホテルズ）を設立2021年５月価値開発株式会社からポラリス・ホールディングス株式会社へ商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年６月株式会社ポラリス・アジアを設立2023年３月Red Planet Holdings (Philippines)Limitedの株式を取得し、同社及び同社の子会社12社を子会社化2023年10月Red Planet Hotels Manila Corporationの株式を取得し、同社を子会社化2024年３月当社を存続会社とし、株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城、株式会社衣浦グランドホテル及び株式会社プレミアリゾートオペレーションズを消滅会社として吸収合併2024年12月株式会社ミナシアの株式を株式交換により取得し、同社及び株式会社ミナシアトータルサービスを子会社化2025年10月本店所在地を東京都千代田区から東京都中央区へ移転2026年１月当社を存続会社とし、株式会社フィーノホテルズ、株式会社ココホテルズ及び株式会社バリュー・ザ・ホテルを消滅会社として吸収合併
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び子会社18社で構成され、ホテル運営事業及びホテル投資事業を主な内容とする事業活動を展開しております。
(1）ホテル運営事業マネジメント事業…自社が不動産を保有するホテル、不動産オーナーから賃借したホテルの運営を行っております。
オペレーション事業…不動産オーナーから運営業務を受託したホテルの運営を行っております。
フランチャイズ事業…米国発祥の世界的ホテルチェーンであるベストウェスタンホテル及び自社ブランドホテルのフランチャイズ加盟業務を行っております。
(2）ホテル投資事業ホテル不動産への投資を行っております。
　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1）親会社会社名住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容Star Asia Group LLC（注）Wilmington,Delaware,U.S.A.20,000米ドル持株会社被所有 72.37(72.37)役員の兼任あり（注）議決権の被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
(2）その他の関係会社会社名住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容SAJP VI 3.0 LP（注）１Grand Cayman,Cayman Islands非公開ファンドの運用及び管理被所有45.40―Star Asia Partners VI Ltd.（注）２Grand Cayman,Cayman Islands50,000米ドルファンドの運用及び管理被所有 45.40(45.40)―Star Asia Opportunity III LP（注）１Grand Cayman,Cayman Islands非公開ファンドの運用及び管理被所有26.66―SAO III GP Ltd.（注）２Grand Cayman,Cayman Islands50,000米ドルファンドの運用及び管理被所有 26.66(26.66)―（注）１．出資金の記載については、先方の方針により控えさせていただきます。
２．議決権の被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
(3）連結子会社会社名住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容株式会社ミナシア（注）４　５東京都中央区3,000マネジメント事業オペレーション事業100.0貸付金あり役員の兼任あり株式会社ミナシアトータルサービス（注）１　４東京都中央区10,000ホテル・レストランの清掃業務100.0(100.0)役員の兼任あり株式会社ポラリス・アジア東京都中央区1,000海外ホテルの管理業務100.0貸付金あり役員の兼任ありRed Planet Holdings (Philippines) Limited（注）１　４Labuan, Malaysia3,063,034千フィリピンペソ持株会社100.0(100.0)―Red Planet Hotels Philippines Corporation（注）１　４Manila,Metro Manila,Philippines360,000千フィリピンペソホテル物件の所有、開発、運営等100.0(100.0)―RPH Philippines Land Corporation（注）１　２　３　４Angeles City,Pampanga,Philippines1,000千フィリピンペソ不動産投資、所有、開発等40.0(40.0)[60.0]―Red Planet Hotels Cebu Corporation（注）１　４Cebu City,Cebu,Philippines10,000千フィリピンペソホテル物件の所有、開発、運営等100.0(100.0)―Red Planet Hotels Cagayan de Oro Corporation（注）１　４Cagayan de Oro City,Misamis Oriental,Philippines10,000千フィリピンペソホテル物件の所有、開発、運営等100.0(100.0)―Red Planet Hotels Ortigas Corporation（注）１　４Pasig,Metro Manila,Philippines10,000千フィリピンペソホテル物件の所有、開発、運営等100.0(100.0)―Red Planet Hotels Davao Corporation（注）１　４Davao City,Davao de Oro,Philippines10,000千フィリピンペソホテル物件の所有、開発、運営等100.0(100.0)―Red Planet Hotels Quezon Corporation（注）１　４Quezon City,Metro Manila,Philippines10,000千フィリピンペソホテル物件の所有、開発、運営等100.0(100.0)―Red Planet Hotels Parañaque Corporation（注）１　４Parañaque,Metro Manila,Philippines10,000千フィリピンペソホテル物件の所有、開発、運営等100.0(100.0)―Red Planet Hotels Pasong Tamo Corporation（注）１　４Makati,Metro Manila,Philippines10,000千フィリピンペソホテル物件の所有、開発、運営等100.0(100.0)―Red Planet Hotels Binondo Corporation（注）１　４Manila,Metro Manila,Philippines11,500千フィリピンペソホテル物件の所有、開発、運営等100.0(100.0)―Red Planet Philippines Services Corporation（注）１　２　３　４Makati,Metro Manila,Philippines1,000千フィリピンペソ組織サポート管理業務40.0(40.0)[60.0]―Red Planet Hotels Manila Bay Corporation（注）１　４Manila,Metro Manila,Philippines10,000千フィリピンペソホテル物件の所有、開発、運営等100.0(100.0)―Red Planet Global Corporation（注）１　４Pasig,Metro Manila,Philippines1,000千フィリピンペソ知的財産権の保有、管理等100.0(100.0)―Red Planet Hotels Manila Corporation（注）１　４Taguig,Metro Manila,Philippines10,624千フィリピンペソホテル物件の所有、開発、運営等100.0(100.0)役員の兼任あり（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
２．議決権の所有割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数であります。
３．RPH Philippines Land Corporation及びRed Planet Philippines Services Corporationの議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
４．特定子会社に該当しております。
５．株式会社ミナシアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 株式会社ミナシア(1）売上高18,932,123千円(2）経常利益2,089,723千円(3）当期純利益3,092,066千円(4）純資産5,834,098千円(5）総資産23,195,498千円６．当社は、2026年1月1日を効力発生日として株式会社フィーノホテルズ、株式会社ココホテルズ及び株式会社バリュー・ザ・ホテルを吸収合併いたしました。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①　連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ホテル運営事業1,165(744)ホテル投資事業0(0)全社（共通）31(3)合計1,196(747)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマーおよび嘱託を含み、人材会社からの派遣社員は含まない。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．前連結会計年度末に比べてホテル運営事業の「従業員数」が増加しましたのは、主として新規出店に伴うものであります。
②　提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）470(251)37.82.64,077△22.2 セグメントの名称従業員数（名）ホテル運営事業439(248)ホテル投資事業0(0)全社（共通）31(3)合計470(251) （注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託を含み、人材会社からの派遣社員は含まない。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
当社の従業員数が前事業年度（47人）に比べ増加しておりますが、2026年1月1日に連結子会社だった株式会社フィーノホテルズ、株式会社ココホテルズ及び株式会社バリュー・ザ・ホテルを吸収合併したことによるものであります。
また、吸収合併に伴う人員構成の変化等により、平均勤続年数および平均年間給与につきましても前事業年度との単純比較が困難となっております。
③　労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異(ⅰ) 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.650.071.578.494.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(ⅱ) 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ミナシア12.957.161.850.075.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営理念（ミッション・ビジョン・バリュー）当社は、2026年2月16日にミッション・ビジョン・バリュー（ＭＶＶ）を発表し、企業としての存在意義および目指す方向性を明確化いたしました。
　　　ミッション：「旅に笑顔を。
人生に彩りを。
」 　　　ビジョン：「旅を面白くする、ホスピタリティカンパニーへ」 　　　バリュー：「お客さまに、仲間に、あなたに笑顔を。
」　　　　　　　　　〔行動指針〕　01. その人の旅にそっと寄り添う　　　　　　　　　　　　　　　　02. 自分がやる　相手を思いやる　チームで成し遂げる　　　　　　　　　　　　　　　　03. まずは動こう　早く学ぼう　　　　　　　　　　　　　　　　04. 地域に根付き　地域と共に　　　　　　　　　　　　　　　　05. ルールを守り　人を守る 当社グループは、ホテル運営を通じて新たな価値を創出し、顧客に選ばれ続ける存在となることを目指しております。
事業活動を通じて社会に貢献するとともに、持続的な企業価値向上の実現を基本的な経営理念としております。
このＭＶＶに基づき、全ての事業活動および経営判断を行い、中長期的な成長および企業価値向上を図ってまいります。
(2）経営環境当社グループを取り巻く事業環境は、インバウンド需要の回復および拡大、国内旅行需要の持ち直し等を背景に、宿泊需要は中長期的な成長が見込まれる状況にあります。
一方で、物価上昇や為替相場の変動に加え、日中関係の動向や中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクの影響により、外部環境の先行きについては不透明な状況が継続しております。
ホテル・観光業界においては、訪日外国人旅行者数の増加を背景に宿泊需要は堅調に推移しているものの、地域別・国別の需要動向には変動が見られるなど、環境変化への柔軟な対応が求められております。
(3）経営方針このような環境のもと、当社グループは、ホテル運営を中核とした事業基盤の拡大を通じて持続的な成長の実現を基本方針としております。
当社グループは、スポンサーであるスターアジアグループとの連携を活用し、運営受託を中心としたアセットライト型の事業モデルを基盤としながら、必要に応じてホテル投資およびM&Aを組み合わせることで、成長機会の最大化を図っております。
また、既存ホテルの収益性向上に加え、新規出店数の増加を通じてホテル運営プラットフォームの継続的な拡大を推進するとともに、客室稼働率および平均客室単価（ADR）の向上を通じたRevPARの最大化に取り組んでおります。
さらに、のれん償却前の利益指標を用いて実質的な収益力を適切に把握し、持続的な成長と収益性向上の両立を図ってまいります。
(4）「中期経営計画2030」の概要当社グループは、足元の事業環境の変化および今後の成長機会を踏まえ、2026年5月13日に「中期経営計画2030」を策定いたしました。
本計画では、ホテル運営プラットフォームのさらなる拡大を軸とし、新規出店、ホテル投資およびM&Aを組み合わせた成長戦略を推進することとしております。
特に、新規出店を成長の主軸と位置付けるとともに、既存ホテルの収益性向上を図りながら、運営ホテル数および客室数の拡大を通じて事業規模の拡大を目指しております。
また、出店が確定してから開業までに要する時間軸を踏まえ、新築ホテルに加え、リブランド案件の獲得を推進することにより、短期的な収益貢献と中長期的な利益成長の両立を図る方針としております。
(5）成長戦略当社グループは、中期経営計画に基づき、以下の成長戦略を推進しております。
第一に、新規出店の拡大であります。
新築ホテルの開業および既存ホテルのリブランドを通じて、ホテル運営プラットフォームの拡大を推進しております。
第二に、既存運営ホテルの収益性向上であります。
各種マーケティング施策の実行、AIの活用並びに人材基盤の構築等を通じて、中長期的な収益の成長に取り組んでおります。
第三に、ホテル投資およびM&Aの活用であります。
スポンサーとの連携を活用し、成長機会を捉えた投資を実行することで、非連続的な成長にも注力しております。
第四に、ブランドの多角化戦略であります。
「KOKO HOTELS」ブランドを軸としつつ、ホテル形態の多様化および顧客ニーズの変化に対応したブランド展開を進めております。
(6）経営指標当社グループは、事業の成長性および収益力を測る指標として、客室稼働率、平均客室単価（ADR）およびRevPAR等の運営指標に加え、のれん償却前の利益等を重視しております。
これらの指標を通じて、ホテル運営事業における収益力の向上および事業基盤の成長を適切に管理してまいります。
（2031年3月期までの数値目標） 2031年3月期目標運営規模運営ホテル数　　　150　ホテル運営客室数20,000　室業績指標売上高　1,000　億円営業利益　　100　億円株主還元配当性向50%以上資本効率性ROE10%以上 (7）対処すべき課題当社グループは、持続的な成長の実現に向け、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。
第一に、出店戦略における時間軸の最適化であります。
当社グループは新規出店を成長の主軸としておりますが、新築ホテルについては契約から開業までに一定の期間を要することから、業績への寄与は中期的に顕在化する傾向にあります。
このため、中期経営計画の前半期間における成長を確実なものとするためには、既存ホテルのリブランド案件の獲得を通じて、比較的短期間で収益化が可能な案件を積み上げていくことが重要であります。
今後は、新築案件とリブランド案件のバランスを適切に図りながら、成長の時間軸を考慮に入れた出店戦略の最適化に取り組んでまいります。
第二に、出店拡大に対応した運営体制の強化であります。
当社グループは、業界内においても高い水準での出店を継続しており、今後のさらなる拡大に向けては、ホテル運営を担う人材の確保および育成、並びに運営品質の維持・向上が重要な課題であります。
このため、採用活動の強化や人材育成体制の整備を進めるとともに、オペレーションの標準化および効率化を推進し、安定的かつ高品質な運営体制の構築に取り組んでまいります。
第三に、収益性を踏まえた投資判断の徹底と収益力の向上であります。
当社グループは、スポンサーとの連携を活用し、ホテル投資およびM&Aを含めた積極的な成長投資を推進しております。
一方で、のれんの計上等により会計上の利益と実質的な収益力との間に乖離が生じ得ることから、投資にあたっては収益性および回収可能性を十分に踏まえた判断を行うことが重要であると認識しております。
今後は、のれん償却前の利益等を基軸とした実質的な収益力の向上を重視しつつ、持続的な成長と収益性向上の両立を図ってまいります。
第四に、ブランドポートフォリオの多様化であります。
当社グループは、これまで「KOKO HOTELS」ブランドを中心に宿泊特化型ホテルの展開を進めてまいりましたが、今後はホテル形態の多様化および顧客ニーズの変化に対応する必要があります。
このため、既存ブランドの価値向上に加え、ブランドポートフォリオの拡充や新たなブランドの導入を含めた戦略的なブランド展開を推進し、ターゲット層の拡大と競争力の強化を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) 基本的な考え方当社グループは、ホテル運営・ホテル投資事業を通じて、人の移動や滞在、暮らしを支える社会インフラの一翼を担っております。
こうした事業特性を踏まえ、短期的な収益の最大化のみを目的とするのではなく、地域社会、人および環境との健全な関係性を構築し、維持していくことが中長期的な企業価値の向上につながるものと認識しております。
当社グループにおいては、サステナビリティを特別な取組みとして捉えるのではなく、日々の経営判断の積み重ねそのものと位置付け、経営の中心に据えております。
こうした考え方は、2026年2月に策定したミッション・ビジョン・バリューとも整合しており、持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を図ることを基本方針としております。

(2) サステナビリティ推進体制当社グループは、サステナビリティ経営の推進に向け、サステナビリティ委員会を設置し、グループ横断的な取組みを推進しております。
委員会は、代表取締役社長またはその指名する者を委員長とし、関係部門の役職員により構成され、定期的に開催される会議を通じて、サステナビリティに関する基本方針、重要施策および情報開示等について審議・決議を行っております。
また、各事業部門における取組状況のモニタリングおよび進捗管理を行い、必要に応じて改善施策を検討することで、実効性のあるサステナビリティ経営の実現に努めております。
(3) 重要課題（マテリアリティ）当社グループは、ステークホルダーからの期待および事業活動への影響度を踏まえ、環境・社会・ガバナンスの観点から重要課題（マテリアリティ）を特定しております。
具体的には、以下の６項目を重要課題として位置付け、重点的に取り組んでおります。
① 環境（Environment）　　　　気候変動への対応　　　　資源の有効活用および環境負荷の低減② 社会（Social）　　　　地域連携および地域価値の創出　　　　ダイバーシティ＆インクルージョンの推進③ ガバナンス（Governance）　　　　強固かつ柔軟なガバナンス体制の構築　　　　誠実で透明性の高い経営および情報開示 これらのマテリアリティは、事業環境の変化やステークホルダーの要請を踏まえ、適宜見直しを行ってまいります。
(4) 主な取組内容① 環境への取組み当社グループは、ホテル運営におけるエネルギー使用および資源消費が環境に与える影響を認識し、ホテル運営における日常オペレーションの見直しを通じて、省エネルギーの推進や水資源の保全、廃棄物の削減等に取り組んでおります。
また、日々のオペレーションの改善を通じた環境負荷低減に加え、グループ全体での取組みの標準化を推進しております。
さらに、環境保全活動の一環として、植樹活動等を通じた持続可能な社会への貢献にも取り組んでおります。
② 社会への取組み当社グループは、事業を展開する地域との連携を重視し、雇用創出や地域経済の活性化、交流人口の拡大等を通じて、地域社会の持続的な発展に貢献しております。
また、人材を価値創造の源泉と捉え、多様な人材が活躍できる環境整備に取り組むとともに、働き方の多様性を尊重した組織づくりを推進しております。
③ ガバナンスへの取組み当社グループは、ポラリス・ホールディングス株式会社および株式会社ミナシアの統合を通じて、連合体としての強固かつ柔軟なガバナンス体制の構築を進めております。
また、法令遵守を前提とした誠実な経営を行うとともに、財務情報および非財務情報の適時・適切な開示を通じて、透明性の高い経営の実現に努めております。
(5) 今後の取組方針当社グループは、サステナビリティへの取組みを中長期的な企業価値向上に資する重要な経営課題と位置付けております。
今後は、ホテル運営プラットフォームの拡大およびブランドポートフォリオの多様化といった成長戦略とサステナビリティの取組みを一体的に推進し、収益力の向上および事業の持続的な成長の状況を総合的に把握し、適切に管理してまいります。
(6) 指標及び目標当社グループは、サステナビリティに関する取組みの進捗を把握するため、環境・社会・ガバナンスの各領域において、以下の観点から指標を設定し、管理しております。
分類主な管理指標・観点　環境エネルギー使用状況、資源利用の効率化、オペレーション改善の取組状況　社会地域連携の取組状況、人材に関する施策の進捗　ガバナンス内部統制の整備状況、情報開示の適切性 なお、人材に関する具体的な指標については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載しております。
今後は、これらの指標の高度化および開示内容の充実について検討を進め、サステナビリティに関する取組みの透明性向上に努めてまいります。
指標及び目標 (6) 指標及び目標当社グループは、サステナビリティに関する取組みの進捗を把握するため、環境・社会・ガバナンスの各領域において、以下の観点から指標を設定し、管理しております。
分類主な管理指標・観点　環境エネルギー使用状況、資源利用の効率化、オペレーション改善の取組状況　社会地域連携の取組状況、人材に関する施策の進捗　ガバナンス内部統制の整備状況、情報開示の適切性 なお、人材に関する具体的な指標については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載しております。
今後は、これらの指標の高度化および開示内容の充実について検討を進め、サステナビリティに関する取組みの透明性向上に努めてまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　ホテル運営事業につきましては、以下の事業等のリスクがあります。
①　訪日外国人旅行客の減少　為替相場の状況や地政学的リスクの高まりなどにより、訪日外国人旅行客が減少し、稼働率及び客室単価が低迷する場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、運営ポートフォリオを拡大し利用顧客層を拡充することで、業績に与えるリスクの低減を図っております。
②　自然災害や伝染病の発生　当社グループのホテルが、大規模地震や自然災害の発生により、建物や施設に損害を被り、一時的な営業停止となった場合や広域の伝染病の流行により、旅行や団体行動に制限が生じた場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③　賃貸不動産の契約及び運営委託契約の条件変更及び中途解約　当社グループが一括借上している或いは運営受託しているホテル建物オーナーが、経済情勢等の理由により賃貸借契約又は運営委託契約を同条件で継続できなくなった場合、また中途解約となった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、長期の賃貸借契約等の安定的な収益が確保できる契約形態による出店を推し進めることで、当該リスクの低減を図っております。
④　保有物件の不動産リスク　当社グループが運営しているホテルでは、当社グループが土地と建物を保有している物件や土地を賃借し建物を保有している物件があります。
当該保有物件については、災害等によりホテル運営が行えなくなった場合や物件に被害が発生した場合、並びに不動産市況が悪化した場合などに減損などの損失が発生する可能性があります。
⑤　食中毒等の事故　当社グループの運営するホテルは、安全衛生には充分な配慮を行っておりますが、万が一に事故が発生した場合などに、一時的な営業停止や評判の悪化により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは年間を通してホテルを運営しており、当該事業等のリスクは、常時顕在化する可能性があります。
当社グループでは、事故防止を徹底するとともに、事故が発生した場合の対応方法を定め業績への影響の低減を図っております。
⑥　海外事業　当社グループがフィリピンにおいて運営するホテルは、海外拠点であることによる特有のリスクがあります。
同国の政治情勢、インフレーション、金利動向などが不安定となり当該海外拠点の経済全体に悪影響を与えるリスクがあります。
また、急激な為替変動が当社に不利益を及ぼす可能性があります。
⑦　情報システム・情報管理　当社グループでは、円滑な業務遂行のためIT機器、情報システムを導入しております。
事故、災害、人為的ミス等により、IT機器、情報システムの機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの事業運営に重大な影響を与えるリスクがあります。
また、事故等の被害状況に応じて対策のための費用が発生する可能性があります。
　ホテル投資事業につきましては、ホテル物件に対する投資において、ホテル運営市況の悪化などにより当初想定していた投資運用益を得られない可能性、期中において投資対象ホテル物件の時価評価が取得価額を下回った場合や災害等により投資対象のホテル物件が損害を受けた場合にはホテル物件の評価損などにより損失を計上する可能性があります。
　当社グループは、複数の金融機関と借入契約を締結しております。
当該借入契約の一部において財務制限条項が付されており、事業活動をする上で、これらを遵守する必要があります。
なお、これらの財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入れについての期限の利益を喪失する可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、各金融機関との交渉を行い、財務制限条項に抵触することとなった場合にも、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得るように努めます。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況　当連結会計年度（2025年4月～2026年3月）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、物価上昇や円安の影響に加え、2025年11月以降に中国政府より発せられた日本への渡航関連の注意喚起、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　ホテル・観光業界におきましては、訪日外国人旅行者数の増加や国内旅行需要の回復を背景に、インバウンド需要の拡大が宿泊需要を牽引し、引き続き堅調に推移いたしました。
日本政府観光局公表の訪日外客統計資料によると、３月の外客数は単月として過去最高を更新するなど、高水準で推移いたしました。
また、中国以外の国・地域からの訪日客数も拡大を続け、外国人延べ宿泊者数も増加傾向で推移いたしました。
一方で、中国政府による日本への渡航自粛要請等や中東情勢の緊迫化など、一部地域における訪日需要への影響が懸念される状況もみられました。
　このような環境のもと、当社グループにおきましては、2024年12月に実施した株式会社ミナシアとの経営統合による事業規模拡大や運営体制強化を推進するとともに、『KOKO HOTEL 大阪なんば 千日前』（大阪市）、『ホテル ふたり木もれ陽』（静岡県伊東市）、『yugen kyoto shijo』（京都市）等、新たに８ホテルを開業いたしました。
また、「KOKO HOTELS」へのブランド統合に向けたリブランドを推進するとともに、運営予定ホテル数の拡大を通じて、ホテル運営プラットフォームのさらなる拡大を推進いたしました。
　この結果、当連結会計年度における売上高は48,469百万円（前期比73.8％増）、営業利益は4,042百万円（前期比44.1％増）、経常利益は2,896百万円（前期比53.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,596百万円（前期比76.1％増）となり、前期に比べ大幅な増収増益となりました。
これは、ホテルマーケットが堅調に推移したことに加え、2024年12月に実施した株式会社ミナシアとの経営統合の効果及び新たに８ホテルの運営を開始したこと等により事業規模が拡大したこと、並びに当社グループ運営ホテルの客室稼働率及び平均客室単価（ADR）が堅調に推移したことによるものであります。
また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、近年の業績回復及び今後の事業計画等を踏まえ、繰延税金資産を計上したことに伴い、法人税等調整額（益）1,857百万円を計上したこと等により大幅な増益となりました。
　セグメントの業績は次のとおりであります。
ホテル運営事業　ホテル運営事業は、売上高48,435百万円、営業利益5,099百万円となりました。
当社グループでは、2025年４月に「KOKO HOTEL 沼津インター」及び「KOKO HOTEL 沼津駅前」、５月に「KOKO HOTEL 大阪なんば 千日前」、７月に「ホテル ふたり木もれ陽」、８月に「KOKO HOTEL 東京西葛西」及び「KOKO HOTEL 横浜鶴見」、９月に「yugen kyoto shijo」、2026年２月に「コンパスホテル名古屋」と新たに８ホテルの運営を開始するなど、ホテル運営プラットフォームの拡大を進めております。
ホテル投資事業　ホテル投資事業は、売上高35百万円、営業利益35百万円となりました。
当社が運営を開始した新築ホテル「KOKO HOTEL 大阪なんば 千日前」は、スポンサーであるスターアジアグループと2025年5月に共同出資した物件であり、安定的な収益配当を獲得できております。
②財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における流動資産は13,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ832百万円増加しました。
これは主に売掛金が684百万円増加したことによるものであります。
固定資産は55,271百万円となり前連結会計年度末に比べ1,198百万円増加しました。
これは主に投資その他の資産が3,302百万円増加したことによるものであります。
　この結果、総資産は69,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,030百万円増加いたしました。
（負債）　当連結会計年度末における流動負債は9,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ942百万円増加しました。
これは主に未払費用が434百万円、未払金が398百万円増加したことによるものであります。
固定負債は27,878百万円となり前連結会計年度末に比べ2,738百万円減少しました。
これは主に長期借入金が2,751百万円減少したことによるものであります。
　この結果、負債合計は37,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,796百万円減少いたしました。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は32,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,826百万円増加しました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益4,596百万円及び剰余金の配当701百万円によるものであります。
　この結果、自己資本比率は46.5％（前連結会計年度末は42.2％）となりました。
③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、当連結会計年度末には7,160百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は5,806百万円（同35.5%増）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が2,840百万円、減価償却費が1,748百万円、及び支払利息が1,186百万円、及び未払金の増加額398百万円等によるものです。
また主な減少要因は、利息の支払額1,208百万円、売上債権の増加額686百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は2,127百万円（同45.1％減）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出1,500百万円、有形固定資産の取得による支出531百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は3,705百万円（前年同期は4,043百万円の獲得）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出2,376百万円、リース債務の返済による支出629百万円によるものであります。
④今後の見通し　今後の見通しにつきましては、インバウンド需要の継続的な拡大や国内旅行需要の回復が期待される一方で、地政学的リスクの高まりによる国内経済及びインバウンド需要への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続くものと認識しております。
　このような環境のもと、当社グループでは、2026年5月13日に公表いたしました新中期経営計画の達成に向け、ホテル運営プラットフォームのさらなる拡大を推進してまいります。
（単位：百万円） 当連結会計年度（2026年３月期）翌連結会計年度（2027年３月期）増減率売上高48,46954,50012.4%営業利益4,0424,2003.9%経常利益2,8963,0003.6%親会社株主に帰属する当期純利益4,5961,600△65.2% （ご参考）のれん償却費及び法人税等調整額調整後の業績予想　2024年12月に株式会社ミナシアを子会社化したことに伴い、新株を発行したこと、並びに連結決算において年間約13億円の「のれん償却費」を計上していることから、当社ではグループ全体での実質的な会社の収益力を表すのれん償却費控除前の各利益を重視しております。
　また、2026年3月期において、法人税等調整額（益）の計上による大幅な当期純利益の増加があった一方、2027年3月期予想においては繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額（損）の計上による当期純利益の減少が見込まれています。
これらの要因を排除した実質的な各段階利益並びに増減率は以下の通りです。
（単位：百万円） 当連結会計年度（2026年３月期）翌連結会計年度（2027年３月期）増減率売上高48,46954,50012.4%営業利益5,3465,5043.0%経常利益4,2004,3042.5%親会社株主に帰属する当期純利益4,0434,2535.2%のれん償却費1,3041,304―法人税等調整額1,857△1,349― (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（単位：百万円）前連結会計年度（2025年3月期）当連結会計年度（2026年3月期）増減率売上高27,15348,46978.5％営業利益2,4035,346122.5％経常利益1,4924,200181.5％親会社株主に帰属する当期純利益2,209 5,900167.0％（注）一時的な要因である出資分配益、のれん償却費を除いた数値であります。
　当連結会計年度は、ミナシアとの経営統合、新規出店、既存運営ホテルの収益増加が寄与し、大幅な増収増益となりました。
売上高は48,469百万円となり、前期比21,316百万円、78.5％増加いたしました。
また、のれん償却費等を除外した営業利益は5,346百万円となり、前期比2,943百万円、122.5％増加いたしました。
経常利益は4,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,900百万円となり、いずれも前期を大きく上回る結果となりました。
　国内ホテル事業においては、インバウンドを含む堅調な宿泊需要を背景に、RevPARが前期比11.3％増加しました。
当連結会計年度において客室稼働率は90.2％、ADRは12,954円、RevPARは11,682円となり、全体として高い稼働率を維持しながら客室単価の上昇を実現しました。
また、インバウンド比率も51.7％となり、前年同期から4.0ポイント上昇いたしました。
　事業面では、KOKO HOTELSへのブランド統合が完了し、ミナシアの組織統合・再編及び事務所移転も完了いたしました。
これにより、今後のホテル数拡大に向けた運営基盤の整備が進みました。
また、2026年3月期は8ホテルが開業し、新たに11ホテルの新規案件を獲得するなど、新規出店も順調に進捗しました。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループは、ミナシアとの経営統合、新規出店及び既存運営ホテルの収益増加等により収益力が向上し、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは5,806百万円の収入となりました。
また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は7,160百万円となっており、事業運営及び成長投資に必要な資金流動性を確保しております。
　資金需要については、既存ホテルの競争力強化、新規ホテルの出店、ホテル投資、M&A、AI・システム投資、借入金の返済等を見込んでおります。
これらの資金需要に対しては、ホテル運営事業で創出される営業キャッシュ・フローを基本的な財源としつつ、必要に応じて金融機関からの借入等を活用する方針であります。
　また、足元の金利上昇も踏まえ、支払利息削減を目的とした有利子負債の期限前弁済についても機動的に検討しつつ、今後も成長投資と株主還元のバランスを図りながら資金配分を行ってまいります。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は490百万円であります。
主なものは、ホテル運営事業におけるホテルブランドのKOKO　HOTELSへの統合に伴うサイン工事やリノベーション工事などに係る投資額285百万円、本社移転に伴う内装工事に係る投資額185百万円などであります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）賃借料（千円）（注）３従業員数（名）（注）２建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産その他（注）１合計ポラリス・ホールディングス株式会社ベストウェスタンプラスホテルフィーノ千歳他38ホテル（北海道千歳市他）ホテル運営事業ホテル802,270248,123(5,365.30)－134,9291,185,32310,067470(251) (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）賃借料（千円）（注）３従業員数（名）（注）２建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産その他（注）１合計株式会社ミナシアKOKO HOTEL旭川駅前他35ホテル（北海道旭川市他）ホテル運営事業ホテル743,578－7,116,798209,0568,069,4324,079,790548(494)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」並びに「工具、器具及び備品」であります。
２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間平均人員を外書しております。
３．賃借料は主要な設備のうち連結会社以外の者から貸借しているものに係る支払額を記載しております。
(3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）賃借料（千円）従業員数（名）（注）２建物及び構築物土地（面積㎡）使用権資産その他（注）１合計Red Planet Hotels Manila Bay Corporation他11社Red Planet Manila Bay他12ホテル（Manila, Metro Manila, Philippines他）ホテル運営事業ホテル6,466,928254,169(1,233.20)2,378,902148,0629,248,062－167(２)Red Planet Hotels Manila CorporationRed Planet BGC The Fort（Taguig, Metro Manila, Philippines）ホテル運営事業ホテル2,141,446－286,29466,8672,494,607－11(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」並びに「工具、器具及び備品」であります。
２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間平均人員を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要490,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,077,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、それ以外の目的で保有する投資株式であると考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　純投資目的以外の目的である投資株式は、保有しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式12,41512,415非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式－－－（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
SAJP VI 3.0 LPPO BOX 309. UGLAND HOUSE. GRAND CAYMAN. KY1-1104. CAYMAN ISLANDS106,199,59145.40
Star Asia Opportunity III LPPO BOX 309, UGLAND HOUSE GRAND CAYMAN KY1-1104 CAYMAN ISLANDS62,368,39026.66
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人　株式会社みずほ銀行）WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都港区港南2丁目15-1　品川インターシティA棟）23,159,9889.90
DBLDN HSE EQT 2（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）TAUNUSANLAGE 12, D-6032 5, FRANKFURTAM MAIN GERMANY（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）3,800,1001.62
マルコム・エフ・マクリーン４世GREENWICH, CT, USA2,287,7420.97
増山 太郎HONOLULU, HI, USA2,287,7420.97
CHARLES SCHWAB FBO（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）101 MONTGOMERY STREET, SAN FRANCISCOCA, 94104 USA（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）721,0000.30
PERSHING SEC INT LTD CLIENT ASSET CUSTODY A/C（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）RIVERSIDE TWO SIR JOHN ROGERSON’S QUAY GRAND CANAL DOCK DUBLIN 2 D02 KV 60（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）652,8000.27
BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/CLIENT ASSET（常任代理人　香港上海銀行東京支店）20 COLLYER QUAY, #01-01 TUNG CENTRE, SINGAPORE 049319（東京都中央区日本橋3丁目11-1）505,2000.21
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号）450,0000.19計－202,432,55386.54
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者23
株主数－外国法人等－個人41
株主数－外国法人等－個人以外38
株主数－個人その他10,290
株主数－その他の法人57
株主数－計10,453
氏名又は名称、大株主の状況BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式8017,120当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる増加は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-17,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）（注）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式233,754,680160,000－233,914,680合計233,754,680160,000－233,914,680自己株式 普通株式1,67480－1,754合計1,67480－1,754（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬における新株式の発行によるものであります。
　　　また、普通株式の自己株式の増加は、単位未満株式の買取りによるものであります。

Audit

監査法人１、連結誠栄有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月24日 ポラリス・ホールディングス株式会社 取締役会　御中 誠栄有限責任監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士船野　智輝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菊池　貴之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているポラリス・ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ポラリス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　注記事項の重要な後発事象（子会社の吸収合併）に記載されているとおり、会社は2026年５月13日開催の取締役会において、会社の連結子会社である株式会社ミナシアとの間で、会社を吸収合併存続会社、株式会社ミナシアを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、4,785,124千円の繰延税金資産が計上されている。
会社は、中期経営計画や予算等に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上している。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、客室単価及び稼働率であり、当該主要な仮定は外部環境要因により変動する。
当監査法人は以下の理由により、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項とした。
・将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすること。
　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討するとともに、当該事業計画に含まれる主要な仮定を経営者からヒアリングした。
・事業計画の見積りに含まれる主要な仮定について、当監査法人が企業外部から入手した情報と整合しているか確認を行った。
・繰延税金資産残高について、根拠資料と会計帳簿に基づき再計算を実施した。
ホテル運営事業における店舗固定資産及びのれんの減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産21,033,121千円、無形固定資産24,511,915千円（のれん24,446,452千円を含む）、長期前払費用259,913千円が計上されており、これらの合計金額45,804,949千円のうち、ホテル運営事業に関連する店舗固定資産とのれんが大部分を占めている。
　店舗固定資産については、ホテル運営事業の各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っており、継続的な店舗損益の悪化、店舗固定資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候を把握している。
のれんについては、それに係る事業の店舗固定資産を含むより大きな単位で資産のグルーピングを行っており、営業損益及び投資時の事業計画と実績を比較すること等により、減損の兆候の有無を把握している。
　減損の兆候がある場合、資産グループごとの割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し当該減少額を減損損失として計上している。
　当監査法人は以下の理由により、ホテル運営事業における店舗固定資産及びのれんの減損を監査上の主要な検討事項とした。
・ホテル運営事業は、店舗固定資産及びのれんが多額であること。
・将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定されるが、これらは今後の市場の動向等により影響を受けることから不確実性を伴うものであり、かつ経営者の主観的な判断が介在するものであること。
　当監査法人は、ホテル運営事業における店舗固定資産及びのれんの減損の検討に当たり、以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価　減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損失の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（2）減損の兆候の把握　固定資産の減損の兆候の把握が適切に行われていることを確認するために、資産グループ別の損益実績に関する推移表及び資産グループ別の損益計画を入手するとともに、予算との比較を実施した。
また、翌期以降の閉店計画について質問を行い、店舗毎の損益状況等を適切に考慮して兆候の把握を行っているかどうかを検討した。
（3）減損損失の認識及び測定・減損損失の認識及び測定が適切に行われていることを確認するために、使用価値の算定根拠資料を入手し検討を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる売上予測及び営業利益予測等の仮定について、経営者と協議を行った。
・直近の利用可能な外部データとの比較、過年度における損益計画と実績との比較及び過去実績からの趨勢分析を実施し、損益計画の精度を評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ポラリス・ホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、ポラリス・ホールディングス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、4,785,124千円の繰延税金資産が計上されている。
会社は、中期経営計画や予算等に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上している。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、客室単価及び稼働率であり、当該主要な仮定は外部環境要因により変動する。
当監査法人は以下の理由により、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項とした。
・将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすること。
　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討するとともに、当該事業計画に含まれる主要な仮定を経営者からヒアリングした。
・事業計画の見積りに含まれる主要な仮定について、当監査法人が企業外部から入手した情報と整合しているか確認を行った。
・繰延税金資産残高について、根拠資料と会計帳簿に基づき再計算を実施した。
ホテル運営事業における店舗固定資産及びのれんの減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産21,033,121千円、無形固定資産24,511,915千円（のれん24,446,452千円を含む）、長期前払費用259,913千円が計上されており、これらの合計金額45,804,949千円のうち、ホテル運営事業に関連する店舗固定資産とのれんが大部分を占めている。
　店舗固定資産については、ホテル運営事業の各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っており、継続的な店舗損益の悪化、店舗固定資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候を把握している。
のれんについては、それに係る事業の店舗固定資産を含むより大きな単位で資産のグルーピングを行っており、営業損益及び投資時の事業計画と実績を比較すること等により、減損の兆候の有無を把握している。
　減損の兆候がある場合、資産グループごとの割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し当該減少額を減損損失として計上している。
　当監査法人は以下の理由により、ホテル運営事業における店舗固定資産及びのれんの減損を監査上の主要な検討事項とした。
・ホテル運営事業は、店舗固定資産及びのれんが多額であること。
・将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定されるが、これらは今後の市場の動向等により影響を受けることから不確実性を伴うものであり、かつ経営者の主観的な判断が介在するものであること。
　当監査法人は、ホテル運営事業における店舗固定資産及びのれんの減損の検討に当たり、以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価　減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損失の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（2）減損の兆候の把握　固定資産の減損の兆候の把握が適切に行われていることを確認するために、資産グループ別の損益実績に関する推移表及び資産グループ別の損益計画を入手するとともに、予算との比較を実施した。
また、翌期以降の閉店計画について質問を行い、店舗毎の損益状況等を適切に考慮して兆候の把握を行っているかどうかを検討した。
（3）減損損失の認識及び測定・減損損失の認識及び測定が適切に行われていることを確認するために、使用価値の算定根拠資料を入手し検討を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる売上予測及び営業利益予測等の仮定について、経営者と協議を行った。
・直近の利用可能な外部データとの比較、過年度における損益計画と実績との比較及び過去実績からの趨勢分析を実施し、損益計画の精度を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ホテル運営事業における店舗固定資産及びのれんの減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産21,033,121千円、無形固定資産24,511,915千円（のれん24,446,452千円を含む）、長期前払費用259,913千円が計上されており、これらの合計金額45,804,949千円のうち、ホテル運営事業に関連する店舗固定資産とのれんが大部分を占めている。
　店舗固定資産については、ホテル運営事業の各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っており、継続的な店舗損益の悪化、店舗固定資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候を把握している。
のれんについては、それに係る事業の店舗固定資産を含むより大きな単位で資産のグルーピングを行っており、営業損益及び投資時の事業計画と実績を比較すること等により、減損の兆候の有無を把握している。
　減損の兆候がある場合、資産グループごとの割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し当該減少額を減損損失として計上している。
　当監査法人は以下の理由により、ホテル運営事業における店舗固定資産及びのれんの減損を監査上の主要な検討事項とした。
・ホテル運営事業は、店舗固定資産及びのれんが多額であること。
・将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定されるが、これらは今後の市場の動向等により影響を受けることから不確実性を伴うものであり、かつ経営者の主観的な判断が介在するものであること。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、ホテル運営事業における店舗固定資産及びのれんの減損の検討に当たり、以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価　減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損失の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（2）減損の兆候の把握　固定資産の減損の兆候の把握が適切に行われていることを確認するために、資産グループ別の損益実績に関する推移表及び資産グループ別の損益計画を入手するとともに、予算との比較を実施した。
また、翌期以降の閉店計画について質問を行い、店舗毎の損益状況等を適切に考慮して兆候の把握を行っているかどうかを検討した。
（3）減損損失の認識及び測定・減損損失の認識及び測定が適切に行われていることを確認するために、使用価値の算定根拠資料を入手し検討を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる売上予測及び営業利益予測等の仮定について、経営者と協議を行った。
・直近の利用可能な外部データとの比較、過年度における損益計画と実績との比較及び過去実績からの趨勢分析を実施し、損益計画の精度を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別誠栄有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月24日 ポラリス・ホールディングス株式会社 取締役会　御中 誠栄有限責任監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士船野　智輝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菊池　貴之 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているポラリス・ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第152期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ポラリス・ホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　注記事項の重要な後発事象（子会社の吸収合併）に記載されているとおり、会社は2026年５月13日開催の取締役会において、会社の連結子会社である株式会社ミナシアとの間で、会社を吸収合併存続会社、株式会社ミナシアを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
ホテル運営事業における店舗固定資産の減損　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度末の貸借対照表において、有形固定資産1,185,323千円、無形固定資産31,157千円、長期前払費用216,343千円が計上されており、これらの合計金額1,432,823千円のうち、ホテル運営事業に関連する店舗固定資産が大部分を占めている。
　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ホテル運営事業における店舗固定資産及びのれんの減損)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
ホテル運営事業における店舗固定資産の減損　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度末の貸借対照表において、有形固定資産1,185,323千円、無形固定資産31,157千円、長期前払費用216,343千円が計上されており、これらの合計金額1,432,823千円のうち、ホテル運営事業に関連する店舗固定資産が大部分を占めている。
　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ホテル運営事業における店舗固定資産及びのれんの減損)と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別ホテル運営事業における店舗固定資産の減損
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度末の貸借対照表において、有形固定資産1,185,323千円、無形固定資産31,157千円、長期前払費用216,343千円が計上されており、これらの合計金額1,432,823千円のうち、ホテル運営事業に関連する店舗固定資産が大部分を占めている。
　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ホテル運営事業における店舗固定資産及びのれんの減損)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品85,178,000
未収入金392,425,000
その他、流動資産135,261,000
建物及び構築物（純額）802,270,000
機械装置及び運搬具（純額）481,000
工具、器具及び備品（純額）134,448,000
土地248,123,000
リース資産（純額）、有形固定資産7,116,798,000
建設仮勘定22,313,000
有形固定資産21,033,121,000