財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙V Technology Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　杉本　重人
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０４５）３３８－１９８０
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月沿革1997年10月株式会社ブイ・テクノロジーとして神奈川県厚木市に設立（資本金30百万円）2000年４月当社製品の販売を目的として韓国にV Technology Korea Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）2000年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場（資本金2,009百万円）2001年５月北米における研究開発及び製造拠点としてV Technology North America Inc.及びV Technology USA Inc.を設立（連結子会社）2001年11月台湾に営業拠点としてV-TEC Co.,Ltd.（2023年11月、VN Systems Taiwan Co.,Ltd.を存続会社とする吸収合併を行い、V Technology Taiwan Co.,Ltd.に社名変更）を設立（現・連結子会社）2002年２月北米における連結子会社２社を売却2004年10月本社を現在地（横浜市保土ヶ谷区）に移転2005年６月 液晶ディスプレイの基板製造装置ビジネスへの参入を目的として株式会社ブイ・イメージング・テクノロジーを横浜市保土ヶ谷区に設立2010年１月株式会社ブイ・イメージング・テクノロジーを吸収合併2011年２月2011年６月東京証券取引所市場第一部に指定中国に営業拠点としてShanghai V Technology Co., Ltd.（2015年12月、Shanghai VN Systems Co., Ltd.に商号変更）を設立2013年10月オムロンレーザーフロント株式会社及び連結子会社よりＦＰＤ・半導体業界向リペア装置事業の事業譲受2014年12月中国に営業拠点としてKunshan V Technology Co., Ltd.を設立（現・連結子会社）2015年６月株式会社ＶＮシステムズの株式取得2015年12月VETON TECH LIMITEDの株式取得（現・連結子会社）2016年４月オー・エイチ・ティー株式会社の株式取得（現・連結子会社）2017年２月株式会社ＶＮシステムズを吸収合併2017年12月株式会社ブイ・イー・ティーを設立（現・連結子会社）2018年４月Lumiotec株式会社の株式取得2019年８月株式会社ナノシステムソリューションズの株式取得（現・連結子会社）2020年４月V-Tech Shining Color Technology (Kunshan) Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社）2021年１月Kunshan V Technology Co.,Ltd.（2025年８月、Shanghai V Technology Co., Ltd.に商号変更）がShanghai VN Systems Co., Ltd.を吸収合併2021年１月リソテックジャパン株式会社の株式取得（現・連結子会社）2021年６月Imec Agricultural Technology (Suzhou) Co., Ltd.を設立（現・連結子会社）2022年２月株式会社アイテックの株式取得（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年８月YRPイノベーションセンター（神奈川県横須賀市）を開設2023年１月ジャパンクリエイト株式会社の株式取得（現・連結子会社）2023年４月株式会社LE-TECHNOLOGYを設立（現・連結子会社）2025年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社、子会社計22社及び関連会社４社により構成され、半導体・フォトマスク装置事業、及びＦＰＤ装置事業（液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）等）を主たる業務としております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
半導体・フォトマスク装置事業・・・半導体製造工程における製造装置、検査装置及びフォトマスク用装置等の開発、設計、製造、販売、関連サービスの提供を行っております。
ＦＰＤ装置事業・・・・・・・・・・ＦＰＤ製造工程における製造装置、検査装置等の開発、設計、製造、販売、関連サービス及びＯＬＥＤ用蒸着マスクをはじめとする部材等の提供を行っております。
その他事業・・・・・・・・・・・・ＩＴ事業、農業事業等を行っております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合 （％）関係内容（連結子会社）株式会社ナノシステムソリューションズ沖縄県うるま市90百万円半導体製造装置、検査装置、光学関連機器及び画像解析機器の開発・製造・販売100.0当社製品製造販売受託役員の兼務無し（連結子会社）オー・エイチ・ティー株式会社（注）２広島県福山市420百万円各種電気検査装置の企画・開発・製造・販売100.0当社製品製造販売受託役員の兼務無し債務保証有り（連結子会社）株式会社LE-TECHNOLOGY（注）２東京都千代田区490百万円ダイレクト露光装置の開発・製造・販売80.0当社製品製造販売受託役員の兼務有り資金援助有り（連結子会社）VETON TECH LIMITEDHong Kong, China2,795千人民元中国における当社製品の受注営業及び新規事業開拓100.0当社製品販売受託役員の兼務有り（連結子会社）Shanghai V Technology Co., Ltd.（注）１Minhang District,Shanghai,China11,074千人民元検査関連装置の製造・販売（仲介）及びメンテナンス100.0当社製品製造販売受託役員の兼務有り債務保証有り（連結子会社）リソテックジャパン株式会社埼玉県川口市40百万円微細加工プロセス用評価、製造装置の開発・製造・販売100.0当社製品製造販売受託役員の兼務無し（連結子会社）ジャパンクリエイト株式会社埼玉県所沢市30百万円半導体製造装置の開発・製造・販売100.0当社製品製造販売受託役員の兼務無し資金援助有りその他15社 （持分法適用関連会社）株式会社日本生産技術研究所神奈川県厚木市80百万円半導体・太陽光パネル製造装置の製造及び販売25.0役員の兼務無し（持分法適用関連会社）Xianyang CHVT New Display Technology Co., Ltd.Xianyang, China185,000千人民元新型ディスプレイ、有機ＥＬ照明の製造・販売32.4役員の兼務無し（持分法適用関連会社）ネクスファイ・テクノロジー株式会社大阪府吹田市90百万円高電圧機器の製造・販売27.7役員の兼務無し（持分法適用関連会社）株式会社EORIC東京都千代田区208百万円光学技術に関する開発・設計・製図事業25.3役員の兼務無し資金援助有り （注）１.2025年８月に、Kunshan V Technology Co., Ltd.は、Shanghai V Technology Co., Ltd.に社名変更いたしました。
２.特定子会社に該当しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）半導体・フォトマスク装置事業及びＦＰＤ装置事業902(127)その他事業125(4)合計1,027(131)（注）１.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト及び派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載をしております。
２.半導体・フォトマスク装置事業及びＦＰＤ装置事業に係る従業員については、セグメント別に従業員数を明確に区分できないため、合算した従業員数を記載しております。
(2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）246(57)47.58.66,724△6.11 セグメントの名称従業員数（人）半導体・フォトマスク装置事業及びＦＰＤ装置事業246(57)合計246(57)（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト及び派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載をしております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．半導体・フォトマスク装置事業及びＦＰＤ装置事業に係る従業員については、セグメント別に従業員数を明確に区分できないため、合算した従業員数を記載しております。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針・経営戦略等①経営理念　大いなる志と溢れる情熱で、世界最高のイノベーションを創造し、社会に貢献します。
② 経営方針及び経営戦略　当社グループは、電子デバイス製造に関わる様々な生産工程における課題について、トータルで解決する「パッケージ戦略」を成長分野で展開しております。
中長期的な企業価値の向上に向け、当社グループの成長ドライバを従来のＦＰＤ分野から半導体分野へと転換し、事業ポートフォリオの変革を推進していくことを基本方針としております。
　具体的には、以下の戦略を軸に事業を推進いたします。
・成長市場への事業ポートフォリオの転換　成熟化するＦＰＤ市場における安定的な収益基盤を維持しつつ、今後の急成長が見込まれるＡＩ用半導体向けを中心とした「アドバンストパッケージ分野」へ経営資源をダイナミックに集中させます。
グループ内の技術・リソースを最適に統合し、次世代半導体製造に向けたトータルソリューションを提供できる体制を構築いたします。
・プロダクトミックスの改善とグループシナジーによる高収益化　利益率の高い半導体・フォトマスク事業の売上構成比を拡大させることで、全社的な収益構造を改善いたします。
また、これまでＦＰＤ事業で培ってきたノウハウや人的資源を半導体事業へ積極的にシフトさせるとともに、Ｍ＆Ａによる成長事業の創出を継続することで、利益率のさらなる向上を目指します。
・最適なキャピタルアロケーションの実行　投下資本の回転率向上等により営業キャッシュ・フローの創出力を高め、得られた資金を事業拡大に向けた成長投資（Ｍ＆Ａ、最先端技術の研究開発等）へ優先的に配分いたします。
また、これら成長投資と経営基盤の強化に必要な内部留保を勘案した上で、安定性・継続性および業績結果に応じた株主還元を実行してまいります。
③ 目標とする経営指標（KPI）　当社グループは、持続的な企業価値の向上と資本効率を意識した経営を推進するため、「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を最重要の数値目標として位置付けております。
中期経営計画の最終年度である2029年３月期には20％以上の達成を目標として全社的に邁進してまいります。
(2）経営環境及び対処すべき課題と取組み＜主な取組み＞①事業組織の概要　当社は、連続的かつ迅速なオペレーション及びマーケティング活動を通じて顧客満足度の向上と関係性の深化を図ることを基本方針としております。
この方針のもと、当社及びグループ各社間で重要課題を共有し、連携体制を強化することで、顧客に対するソリューションの迅速な提供を実現してまいります。
　製品の性能・品質に加え、コストや納期面でも特定部材や企業への依存を避けた生産体制を構築し、顧客の期待に応えるべく社内体制の最適化を進めています。
　ガバナンス面では、意思決定の迅速化と監督強化に向け、2025年６月に監査等委員会設置会社へ移行しました。
権限委譲により経営を加速させる一方、監査等委員の議決権行使により監視の実効性を高めております。
また、内部監査部門との連携によりリスク情報の集約を迅速化し、内部統制の高度化を図っております 。
②半導体分野での取組み　半導体・フォトマスク装置事業の分野では、アドバンストパッケージ (注１)事業に引続き注力しております。
特に露光技術（Direct Imaging）(注２)や電気検査技術（O/S検査）(注３)の開発を進め、また、フォトマスクの検査・測定技術や、シリコンウェハの検査技術についても開発・販売を推進しております。
　DI露光装置については、株式会社LE-TECHNOLOGYの「LAMBDI」が半導体・オブ・ザ・イヤー2025半導体製造装置部門の「優秀賞」を受賞したほか、「密着配線幅 1um、配線ピッチ 2.5um」のインターポーザ(注４)製造に世界で初めて対応したDI露光装置を市場投入いたしました。
　また、2026年３月にはアドバンストパッケージ事業をより強化するため、新組織として「アドバンストパッケージ事業推進本部」を設置いたしました。
従来、株式会社LE-TECHNOLOGY（DI露光）、オー・エイチ・ティー株式会社（O/S検査）、ジャパンクリエイト株式会社（ウェットプロセス）が当社ブイ・テクノロジーと連携をとり事業推進しておりましたが、グループ組織を一元化することで、顧客ニーズへの迅速な対応を推進いたします。
注１．アドバンストパッケージ：複数の半導体チップを1つのパッケージ内に高密度に統合し、性能向上、小型化、省電力化を実現する先進的な後工程技術です。
従来の保護目的の封止技術とは異なり、2.5D/3D構造やチップ間接続技術を用いて、AI・高性能計算向け半導体で不可欠な技術となっております。
注２．Direct Imaging（DI露光）：フォトマスク（原版）を使わず、CADなどの設計データから直接レーザーやUV光をプリント基板（PCB）や半導体基板に照射して回路パターンを描画する技術です。
従来技術と比較して、高精度なアライメント、多品種少量生産への柔軟な対応、マスクコストの削減が可能となります。
注３．O/S検査：プリント基板や半導体等の配線において、「断線（Open）」と「短絡（Short）」の有無を、実際に電流を流して導通状態を確認する検査です。
注４．インターポーザ：半導体チップとパッケージ基板の間に配置される、微細な配線が施された中継基板です。
複数のチップを高度に接続する2.5D/3Dパッケージ技術において、チップ間の高速・大容量通信を可能にする「橋渡し」の役割を果たします。
③ＦＰＤ分野での取組み　ＦＰＤ装置事業の分野について、市場は一定規模感で推移すると見込む中、高シェア製品のさらなる差別化やコストダウンを進めております。
さらに、中国などにおいて、現地拠点を活用した受注・生産体制を強化し、顧客ニーズへの迅速な対応と徹底したコスト競争力の向上を図っております。
また、高精細な蒸着マスクの受注・販売に成功し、中小型ＯＬＥＤ分野での部材ビジネスが着実に進展しております。
　一方、ＦＰＤ市場は成熟化が進み、大幅な成長が見込みにくい状況の中、現地顧客による内製化が急速に進んだ中小型ＯＬＥＤのサルベージ（良品化）事業については、整理縮小を進行中であり、事業規模の最適化を図っております。
④研究開発の取組み　研究開発拠点としてＹＲＰイノベーションセンターを2022年8月に設立し、半導体関係装置の生産拠点の機能だけではなく、これまで分散していた開発機器を集結し、エンジニアが直接装置に触れることで、机上では得られない貴重なノウハウ取得や発想の転換から新製品につながるイノベーションを生み出します。
　また、開発成果を自社生産へ迅速に展開すると同時に、製品設計の共通化等を進めることで製造コストの削減や短納期化、品質の向上を実現させるなど、製品競争力の向上に向けた取り組みを重ねています。
⑤生産の取組み　当社は、需要の変動に機動的に対応するため、製品の生産においては「ファブレス」を基本方針としており、国内外の協力会社への製造委託を行っております。
特に、装置サイズが大きく、生産に広大なスペースを要するＦＰＤ装置事業においては、すべての製品を協力会社にて製造しております。
　一方、半導体・フォトマスク装置事業においては、市場投入初期の製品や収益性の高い製品について、当社YRPイノベーションセンターにて製造を行い、それ以外の製品については協力会社に製造を委託する体制を採用しております。
　また、顧客からの短納期での納入ニーズに対応するため、部品調達から組み立てに至る工程全体の見直しを進め、リードタイムの短縮に全社を挙げて取り組んでおります。
＜事業ポートフォリオに関する基本的な方針＞　電子デバイス製造分野を中心に、子会社の事業を含め、多方面で事業を展開しております。
当社グループは、保有する事業ポートフォリオを適時・適切に見直し、グループの安定成長に最も適した全社管理に取り組んでいます。
　ポートフォリオの見直しに際しては、事業ごとの業績動向に加え、グループのビジョンへの適合性や、中長期の環境変化を踏まえた上で、判断いたします。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　企業が社会ひいては地球と共存し、持続可能な発展ができるよう社会的責任を果たすことが重要と考えます。
サステナビリティを巡る取組みについて、経営理念、経営方針、企業行動指針並びに社員行動指針に基づき以下のとおり基本方針を定めております。
・世界最高のイノベーションの創造を通じた社会・地球への貢献　事業を通じた地球環境問題への対処はもとより、協賛を通じて地域社会への参画と貢献に努めます。
持続可能な社会の実現に向け、新しい技術及び事業におけるイノベーションへの挑戦をし続けます。
・経済活動における法令遵守　国内外の法令等を遵守し、良識のある企業活動を行います。
公正な取引を担保するため、市場における自由競争を尊重し、ステークホルダーの皆様との公平かつ対等な関係の維持に努めます。
・人権や様々な価値観の尊重　従業員及び関係者の個人の多様な価値観・個性・プライバシーを尊重します。
またアジアを中心にグローバル展開する企業として、個々人の価値観だけでなく国や地域ごとの文化や慣習を尊重した相互理解に努めます。
ガバナンス　半導体装置及びＦＰＤ装置において、性能向上、歩留まり改善、省エネルギー化は重要な取り組み事項です。
顧客に応えた製品開発、製造・販売の推進そのものが、サステナビリティを含めた地球環境問題への取り組みであるものと認識しており、専任部署のみならず、全社的に推進しております。
　取締役会は、社長執行役員等からの報告、提案をもとに、当該サステナビリティを含めた地球環境問題に関連するリスクの管理および機会の活用状況を監督します。
また、社長執行役員は、各本部会議において、各本部の責任者より、当該サステナビリティを含めた地球環境問題に関連するリスク対応機会に関する報告、提案等を受け、精査・検討の上、必要な管理・指示を行っております。
リスク管理　気候変動を「危機管理基本規程」に基づく重要な外部リスクの一つと位置付け、全社的な管理対象としております。
そのため、事業計画及び予算策定時には取締役会および各部署にて、気候関連のリスク及び機会を検討事項として組み込んでおります。
今後も取締役会、本部会議等での報告を基に、気候関連リスクの評価と機会の活用に向けた精査・管理を継続します。
なお、全社的なリスク管理体制として、リスク管理委員会を設置しております。
戦略（１）人的育成方針　サステナビリティを巡る取組みの基本方針に定めているとおり、従業員及び関係者の個人の多様な価値観・個性・プライバシーを尊重しております。
またアジアを中心にグローバルに企業活動を展開しており、個々人の価値観だけでなく国や地域ごとの文化や慣習も考慮し相互理解に努めております。
海外現地法人含め本人の能力、識見等を公正に評価して性別、国籍、採用ルートによらず管理職に登用するという多様性確保の考え方のもと、企業活動を行っております。
（２）社内環境整備方針　従業員の安全と健康を最優先とし、職場環境の整備に取り組んでいます。
休日出勤時の振替休日100％取得や有給休暇の計画的取得（付与より10ヶ月以内）に向けた管理の強化、安全衛生委員会での海外現地法人を含めたヒヤリハット事例の共有等を実施しています。
指標及び目標（１）人的育成方針　創業より様々な人々を受け入れ成長してきた背景（企業文化）があるため管理職に占める中途採用者は現状90％以上と非常に高く、その能力に応じて、適宜、執行役員への登用も進めてまいりました。
また、女性及び外国人の管理職登用も、本人の資質・能力に応じて、積極的に進めてきました。
この度、ビジネスをアジア諸外国中心に展開している現状を踏まえ、2030年代に向けて管理職に占める外国人の登用について10％程度の目標（現状３％程度）を設定いたしました。
また、女性については昨年に引き続き2025年６月26日開催の第28回定時株主総会において役員を登用しましたが、管理職に値する人材は今後も積極的な登用を行う予定です。
なお、中途採用者の管理職への登用は十分なため、2030年代に向けての具体的な数値は定めず現状維持としております。
（２）社内環境整備方針　多様な働き方支援として、最大１時間の時差出勤制度を導入しております。
また、従業員のワークライフバランス向上を目的に、有給休暇の計画的取得（付与より10ヶ月以内）の完全達成を目標に掲げ、2030年代までの達成を目指します。
(2025年度実績80.2％）。
※当社グループにおける数値目標等の設定および適用範囲については現在検討中であるため、当期の指標および目標値はすべて提出会社（単体）の数値を基に算出・記載しております。
戦略 戦略（１）人的育成方針　サステナビリティを巡る取組みの基本方針に定めているとおり、従業員及び関係者の個人の多様な価値観・個性・プライバシーを尊重しております。
またアジアを中心にグローバルに企業活動を展開しており、個々人の価値観だけでなく国や地域ごとの文化や慣習も考慮し相互理解に努めております。
海外現地法人含め本人の能力、識見等を公正に評価して性別、国籍、採用ルートによらず管理職に登用するという多様性確保の考え方のもと、企業活動を行っております。
（２）社内環境整備方針　従業員の安全と健康を最優先とし、職場環境の整備に取り組んでいます。
休日出勤時の振替休日100％取得や有給休暇の計画的取得（付与より10ヶ月以内）に向けた管理の強化、安全衛生委員会での海外現地法人を含めたヒヤリハット事例の共有等を実施しています。
指標及び目標 指標及び目標（１）人的育成方針　創業より様々な人々を受け入れ成長してきた背景（企業文化）があるため管理職に占める中途採用者は現状90％以上と非常に高く、その能力に応じて、適宜、執行役員への登用も進めてまいりました。
また、女性及び外国人の管理職登用も、本人の資質・能力に応じて、積極的に進めてきました。
この度、ビジネスをアジア諸外国中心に展開している現状を踏まえ、2030年代に向けて管理職に占める外国人の登用について10％程度の目標（現状３％程度）を設定いたしました。
また、女性については昨年に引き続き2025年６月26日開催の第28回定時株主総会において役員を登用しましたが、管理職に値する人材は今後も積極的な登用を行う予定です。
なお、中途採用者の管理職への登用は十分なため、2030年代に向けての具体的な数値は定めず現状維持としております。
（２）社内環境整備方針　多様な働き方支援として、最大１時間の時差出勤制度を導入しております。
また、従業員のワークライフバランス向上を目的に、有給休暇の計画的取得（付与より10ヶ月以内）の完全達成を目標に掲げ、2030年代までの達成を目指します。
(2025年度実績80.2％）。
※当社グループにおける数値目標等の設定および適用範囲については現在検討中であるため、当期の指標および目標値はすべて提出会社（単体）の数値を基に算出・記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 戦略（１）人的育成方針　サステナビリティを巡る取組みの基本方針に定めているとおり、従業員及び関係者の個人の多様な価値観・個性・プライバシーを尊重しております。
またアジアを中心にグローバルに企業活動を展開しており、個々人の価値観だけでなく国や地域ごとの文化や慣習も考慮し相互理解に努めております。
海外現地法人含め本人の能力、識見等を公正に評価して性別、国籍、採用ルートによらず管理職に登用するという多様性確保の考え方のもと、企業活動を行っております。
（２）社内環境整備方針　従業員の安全と健康を最優先とし、職場環境の整備に取り組んでいます。
休日出勤時の振替休日100％取得や有給休暇の計画的取得（付与より10ヶ月以内）に向けた管理の強化、安全衛生委員会での海外現地法人を含めたヒヤリハット事例の共有等を実施しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標及び目標（１）人的育成方針　創業より様々な人々を受け入れ成長してきた背景（企業文化）があるため管理職に占める中途採用者は現状90％以上と非常に高く、その能力に応じて、適宜、執行役員への登用も進めてまいりました。
また、女性及び外国人の管理職登用も、本人の資質・能力に応じて、積極的に進めてきました。
この度、ビジネスをアジア諸外国中心に展開している現状を踏まえ、2030年代に向けて管理職に占める外国人の登用について10％程度の目標（現状３％程度）を設定いたしました。
また、女性については昨年に引き続き2025年６月26日開催の第28回定時株主総会において役員を登用しましたが、管理職に値する人材は今後も積極的な登用を行う予定です。
なお、中途採用者の管理職への登用は十分なため、2030年代に向けての具体的な数値は定めず現状維持としております。
（２）社内環境整備方針　多様な働き方支援として、最大１時間の時差出勤制度を導入しております。
また、従業員のワークライフバランス向上を目的に、有給休暇の計画的取得（付与より10ヶ月以内）の完全達成を目標に掲げ、2030年代までの達成を目指します。
(2025年度実績80.2％）。
※当社グループにおける数値目標等の設定および適用範囲については現在検討中であるため、当期の指標および目標値はすべて提出会社（単体）の数値を基に算出・記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）市場環境の変化及び新事業領域への展開に関するリスク当社グループは、主に電子デバイス製造装置の市場で世界的に事業を展開しており、お客様のニーズを先取りした付加価値の高い製品の提供により事業を成長させてまいりました。
一方で、装置市場は需要動向、技術進化、産業政策や世界経済の変化による影響を受けやすく、市場変化による設備投資計画の延伸や受注キャンセル等が発生した場合には、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは中長期的な企業価値の向上に向け、次世代技術を見据えた新たな事業領域への展開や製品開発を推進しておりますが、市場の立ち上がりが想定より遅延した場合や、競争激化等により収益貢献に時間を要した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）生産の外部委託及びサプライチェーンに関するリスク当社グループは、市場変化への柔軟な対応及び成長原資の最適配分のため、主にＦＰＤ用の大型設備について生産を外部委託（ファブレス化）しております。
外部委託リスクを軽減するため、生産委託先と協力会を組織して情報共有を図るとともに、ＹＲＰイノベーションセンターにおける一部重要部材の内製化や、部材調達の多角化を進めております。
しかしながら、委託先の経営状態の急変や不測の事故に加え、昨今の地政学的要因等によるグローバルな物流網の混乱、部材供給の遅滞、あるいは輸送コストの急激な高騰等が生じた場合、製品の安定供給や利益率に重大な支障をきたし、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3）知的財産権等に関するリスク当社グループは、製品の生産を協力会社に委託しており、当該企業との間では、技術やノウハウ等の知的財産の保護を目的とした契約を締結する等、知財等の社外流出の防止に努めております。
また、事業の競争優位性を持続的に維持する為、特許・実用新案の出願を積極的に行っております。
しかしながら、人員の退職や、知的財産権の保護が不十分な地域における模倣行為等が発生した場合には、損害を被る可能性があります。
一方、第三者の知的財産権については、管理体制を整備し、これを侵害しないよう努めておりますが、万が一抵触した場合には、多額の係争費用や損害賠償金などが生じる可能性があります。
(4）研究開発に関するリスク当社グループは、お客様の将来の要請に先駆ける製品の早期実用化を目指し、先進的な技術の開発に継続的に取組んでいます。
また、お客様と技術開発を目的とした合弁会社の設立や、協業による技術開発等、取り組みを重ねています。
しかしながら、開発中の技術に対抗する技術が想定を上回る時間軸で登場した場合や、研究開発の大幅な遅延が発生した場合等により、研究開発の成果が必ずしも収益の獲得に繋がらない場合には、当社グループの業績へ大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5）品質に関するリスク当社グループは、高い品質を確保する為に協力会社と仕様情報の共有化、完成品の出荷検査等の取り組みを継続的に実施しております。
しかしながら、先端技術あるいは新技術を用いた製品を扱うことも多く、想定が困難な製品不具合等による検収の遅れ等が発生した場合、当社グループの業績へ大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6）代金の回収に関するリスク当社グループは、与信管理を厳格に行うと同時に、検収から代金回収までを計画的に行う為に納品済み装置の状況や課題等についてお客様と共有する等の取り組みを進めています。
しかしながら、お客様の財務状況の変化や、新技術を用いた製品の不具合の発生と検収作業の長期化等が発生した場合には、当社グループの代金回収に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(7）企業買収に関するリスク当社グループは、新たな事業領域への進出、新技術・ビジネス基盤の獲得、既存事業の競争力強化などを目的とした企業買収を実施しています。
徹底した市場調査やデューデリジェンスに基づき企業買収等を実施しておりますが、予想を超えた事業環境の変化等の結果、期待した収益を獲得できない場合、期待した成果が十分に得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）重要な訴訟等に関するリスク当社グループは、現在においてその業績に重要な影響を与えうる訴訟等に関与しておりません。
また、法務・知財部による調査や社内チェック体制の整備をしており、必要に応じて取締役会等に報告し管理する体制となっています。
しかしながら、当社グループの事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となる場合には、その結果によっては当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(9）法令・規制に関するリスク当社グループは、グローバルに事業を展開する上で、各国・各地域において、輸出入規制、環境規制、移転価格税制といった各種法令、規制の制約を受けており、その遵守に努めています。
しかしながら、予期せぬ法令、規制の強化、改正が生じたこと等により、適切な対応ができなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(10）その他のリスク当社グループは、新たな高成長・高収益事業の創出、既存事業における更なる高収益の追求、市場規模縮小時においても利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取組んできましたが、世界及び各地域における経済環境、異常気象や地震等の自然災害、気候関連規制、戦争、テロ、感染症、金融・株式市場、政府等による規制、仕入先の供給体制、商品・不動産市況、国内外での人材確保、標準規格化競争、重要人材の喪失等の影響を受け、業績が大きく変動する可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況a．財政状態（資産）　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億円減少し、643億9千2百万円となりました。
これは主に、「現金及び預金」が28億3百万円増加し、「受取手形及び売掛金」が22億9千2百万円、「原材料及び貯蔵品」が7億1百万円減少したことによります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べ7億7千6百万円増加し、85億8千4百万円となりました。
これは主に、「投資有価証券」が10億5百万円、「機械及び装置」が4億6千5百万円増加し、「関係会社株式」が3億9千6百万円減少したことによります。
　この結果、資産は、前連結会計年度末に比べ2億2千4百万円減少し、729億7千7百万円となりました。
（負債）　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ15億6千1百万円減少し、227億1百万円となりました。
これは主に、「電子記録債務」が13億5千1百万円、「前受金」が7億8千2百万円減少し、「短期借入金」が8億6千5百万円増加したことによります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べ13億3千1百万円減少し、140億2千5百万円となりました。
これは主に、「長期借入金」が15億3千5百万円減少したことによります。
　この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ28億9千2百万円減少し、367億2千6百万円となりました。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ26億6千8百万円増加し、362億5千万円となりました。
これは主に、「利益剰余金」が15億3千5百万円、「為替換算調整勘定」が6億4千2百万円、「その他有価証券評価差額金」が4億7千6百万円増加したことによります。
b．経営成績　当連結会計年度の当社グループの連結業績につきましては、売上高は529億9千2百万円（前年同期売上高461億8千2百万円）、営業利益は37億6千8百万円（前年同期営業利益18億2千1百万円）、経常利益は34億7千4百万円（前年同期経常利益18億9千1百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億1百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益8億円）となりました。
　セグメントの業績は、次のとおりです。
(半導体・フォトマスク装置事業)　半導体・フォトマスク装置事業においては、前連結会計年度に比べ増収を確保したものの、一部装置の設置時期が当初予定から延伸した影響を受け、計画を下回る結果となりました。
当連結会計年度の当社グループの半導体・フォトマスク装置事業の連結業績につきましては、売上高は195億9千3百万円（前年同期149億5百万円）、営業利益は6億5千4百万円（前年同期12億4千2百万円）となりました。
(ＦＰＤ装置事業)　フラットパネルディスプレイ(ＦＰＤ)装置事業においては、大型パネル向けを中心に市況は堅調に推移したものの、一部の装置において納入時期の延伸が発生いたしました。
当連結会計年度の当社グループのＦＰＤ装置事業の連結業績につきましては、売上高は319億6千4百万円（前年同期298億9百万円）、営業利益は32億2千万円（前年同期9億1千2百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、27億7千6百万円増加し、289億1百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果取得した資金は、57億4千8百万円となりました。
資金の取得は、主に、税金等調整前当期純利益34億2千4百万円、売上債権の減少26億9千2百万円によります。
資金の使用は、仕入債務の減少20億3千8百万円、法人税等の支払額10億4千万円によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、17億円となりました。
資金の取得は、主に、定期預金の払戻による収入7億3千万円、資金の使用は、主に、有形固定資産の取得による支出10億6千3百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5億7千1百万円によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、15億6千5百万円となりました。
資金の取得は、主に、短期借入れによる収入50億4千万円、長期借入れによる収入48億8千万円、資金の使用は、主に、長期借入金の返済による支出60億4千2百万円、短期借入金の返済による支出46億5千万円によります。
③生産、受注及び販売の実績a.生産実績　生産の実績については、販売実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。
b.受注実績　受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。
c.販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）半導体・フォトマスク装置事業（百万円）19,59331.5ＦＰＤ装置事業（百万円）31,9647.2その他事業（百万円）1,435△2.2合計（百万円）52,99214.7（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Xiamen Tianma Optoelectronics Co., Ltd.8,14317.63－－Guangzhou China Star Optoelectronics Semiconductor Display Technology Co., Ltd.6,46614.00－－株式会社エイチ・ティー・エル4,97910.78－－Zhejiang Laibao Display Technology Co., Ltd.－－5,72110.80２．前連結会計年度のZhejiang Laibao Display Technology Co., Ltd.及び当連結会計年度のXiamen Tianma Optoelectronics Co., Ltd.、Guangzhou China Star Optoelectronics Semiconductor Display Technology Co., Ltd.、株式会社エイチ・ティー・エルにつきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。
　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
②経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
a． 経営成績等の状況　当連結会計年度の半導体・フォトマスク装置事業においては、アドバンストパッケージ向けDI露光装置やウェハ検査装置などが牽引し、売上高は前連結会計年度と比較して大幅に増加し、過去最高を計上いたしました。
一方で、一部装置の設置時期が当初予定から延伸したことに加え、フォトマスク関連売上の減少、相対的に粗利率が低い案件の売上拡大に伴うプロダクトミックスの変化、及び製品保証関連費用の計上などの影響により、セグメント利益は減益を余儀なくされました。
事業の更なる成長に向けては、AI用半導体等で需要拡大が見込まれるアドバンストパッケージ分野に注力すべく、グループ事業を一元的に運営する「アドバンストパッケージ事業推進本部」を新設するなど、研究開発及び受注獲得に向けた推進体制の強化を図りました。
　ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）装置事業におきましては、大型パネル向けを中心に市況が堅調に推移いたしました。
中国向けカラーフィルター露光装置などで一部納入時期の延伸が生じたものの、高採算案件の増加等により収益性が大きく改善し、セグメント利益は大幅な増益となりました。
一方で、中国におけるＦＰＤ装置の国産化の進展や、足元の地政学情勢を踏まえた物流コスト上昇等のリスク要因が継続していることから、引き続き環境変化や将来の様々なリスクに機動的に対応できる体制の構築を推進いたしました。
　その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、半導体・フォトマスク装置事業の伸長が牽引し、529億9千2百万円（前連結会計年度売上高461億8千2百万円）と増収となりました。
また、営業利益につきましては、半導体・フォトマスク装置事業において製品保証関連費用の計上等の減益要因があったものの、ＦＰＤ装置事業における高採算案件の増加に伴う大幅な収益性改善がこれを吸収した結果、37億6千8百万円（前連結会計年度営業利益18億2千1百万円）と大幅な増益となりました。
経常利益につきましては、持分法による投資損失の増加などによる営業外費用の不調があったものの、営業利益の増加に伴い34億7千4百万円（前連結会計年度経常利益18億9千1百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は23億1百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益8億円）となりました。
〈営業利益の主な増減要因(前年同期比)〉 b. 当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フロー)　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・ フロー」に記載のとおりです。
(契約債務)2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりです。
年度別要支払額(百万円)合計１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金2,1612,161－－－－－長期借入金18,9496,2306,1083,8402,03768051連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、上記の表において、長期借入金に含めております。
（財務政策）　当社グループは、事業維持及び拡大に必要な資金について、安定的に低コストで確保することを基本方針としており、年度経営計画に照らして、必要な資金を調達するようにしております。
また、資金の流動性確保のため、金融機関と124億円（うち17億6千万円使用）の当座貸越契約を締結しております。
　当社グループの主な資金需要は、運転資金及び投資資金であります。
運転資金の主なものは、製品製造のための原材料等の購入費、外注費、製造経費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
また、投資資金の主なものは、固定資産等の設備投資、事業拡大を図るためのM&A等の投資であります。
　これらの運転資金及び投資資金につきましては、営業活動から得た資金や内部留保資金の他、金融機関からの借入により調達しております。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループ（当社及び連結子会社）はフラットパネル・半導体の生産にかかわる露光・検査・修正・その他製造技術、及び関連する部材・プロセスの基幹要素技術及び次世代に向けた技術の研究開発活動を進めており、電子回路設計、光学設計、荷電粒子ビーム設計、装置制御システム設計、超高真空要素開発、各種プロセス技術開発をベースに、業界をリードする技術の確立と製品への展開を目指しております。
　当社グループの研究開発は主に当社にて実施しており、生産・技術部門とも綿密に連携しながら研究開発効率の向上にも努めております。
また、新規テーマ探索等のために関連する学会への参画・大学等の研究機関との積極的な交流も継続して進めております。
　当連結会計年度における研究開発費は、新製品及び新機能の開発、既存製品の性能・信頼性向上、コスト低減のための要素技術開発を目的に2,258百万円となっております。
また、主な研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
　半導体向け小型フォトマスク製造に関連する主な開発要素技術としては、高精度光学式パターン検査技術、超高精度座標計測技術、マスクレス露光技術、フェムト秒レーザ発振技術や荷電粒子ビームによる修正・計測技術の開発などを行っております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループの当連結会計年度は、半導体・フォトマスク装置事業における生産設備等を中心に1,114百万円の投資を実施しております。
　なお、当連結会計年度において、重要な設備の売却、除却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械及び装置（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）建設仮勘定（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社　他（神奈川県横浜市保土ヶ谷区　他）半導体・フォトマスク装置事業及びＦＰＤ装置事業本社設備160176－162218249206(33)YRPイノベーションセンター（神奈川県横須賀市)半導体・フォトマスク装置事業及びＦＰＤ装置事業研究開発設備及びデモ機1,338561431（5,707.27）－1001,84640(23)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び船舶であります。
２．従業員数は就業人員であります。
３．臨時雇用者数（パート、アルバイト及び派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載をしております。
４．当社の事業セグメントを明確に区分できないため、セグメント別の記載はしておりません。
(2）国内子会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（百万円）機械及び装置（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）オー・エイチ・ティー株式会社（広島県福山市）半導体・フォトマスク装置事業及びＦＰＤ装置事業研究開発設備及びデモ機6021060(4,966）313741(16)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び建設仮勘定であります。
２．従業員数は就業人員であります。
３．臨時雇用者数（パート、アルバイト及び派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載をしております。
４．当社の事業セグメントを明確に区分できないため、セグメント別の記載はしておりません。
(3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名(所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地（百万円）（面積㎡）機械及び装置(百万円)その他（百万円）合計（百万円）V Technology KoreaCo.,Ltd.（Cheonan-si, Chungcheongnam-do, Korea）半導体・フォトマスク装置事業及びＦＰＤ装置事業事務所及び工場14882（140,374）58622441（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。
２．従業員数は就業人員であります。
３．当社の事業セグメントを明確に区分できないため、セグメント別の記載はしておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、原則として当社で策定しております。
ただし、事務機器などの重要性の乏しい案件については連結子会社各社が個別に策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設該当事項はありません。
(2）重要な改修該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動2,258,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,114,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況48
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,724,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資株式、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式16641664非上場株式以外の株式13731371 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式15－44
(注)非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社373,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社15,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社44,000,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
杉本　重人東京都港区1,174,60012.27
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-11,135,50011.86
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-12385,8384.03
HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES（常任代理人）香港上海銀行東京支店1 QUEEN'S ROAD CENTRAL,HONG KONG（東京都中央区日本橋3-11-1）184,8001.93
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人）株式会社三菱ＵＦＪ銀行PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内1-4-5）160,6631.67
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2-15-1）148,9001.55
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人）ゴールドマン・サックス証券株式会社PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門2-6-1）133,1001.39
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2-15-1）126,0711.31
島根 良明埼玉県八潮市108,4001.13
MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人）モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A.（東京都千代田区大手町1-9-7）94,8590.99計－3,652,73138.15（注）１．持株比率は、自己株式（484,974株）を控除して計算しており、また、小数点第３位を切り捨てて表示しております。２．
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式385,838株のうち119,338株は、信託型株式報酬制度導入に伴う当社株式であります。
株主数－金融機関10
株主数－金融商品取引業者37
株主数－外国法人等－個人14
株主数－外国法人等－個人以外103
株主数－個人その他6,824
株主数－その他の法人89
株主数－計7,078
氏名又は名称、大株主の状況MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人）モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式26106,990当期間における取得自己株式24115,200（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式10,057,600－－10,057,600合計10,057,600－－10,057,600自己株式 普通株式　（注）１．２．３．607,386263,100604,312合計607,386263,100604,312（注）１．自己株式数には、信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式が含まれており、当連結会計年度期首は122,438株、当連結会計年度末は119,338株であります。
２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
３．自己株式の株式数の減少は、従業員株式交付信託によるものであります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月23日株式会社　ブイ・テクノロジー 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木村　彰夫 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士樋野　智也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイ・テクノロジーの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブイ・テクノロジー及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
装置売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社の当連結会計年度の（収益認識関係）の顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、半導体・フォトマスク装置事業及びＦＰＤ装置事業に係る製品売上高は、41,052百万円であり、売上高の77%を占めている。
　（会計方針に関する事項）の重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、顧客への引渡の際に据付を要する製品については履行義務の充足時点である据付完了時に収益認識している。
半導体・フォトマスク装置事業及びＦＰＤ装置事業の製品（露光装置、検査装置等）は、注文書に基づく顧客からの仕様に基づき据付作業を実施するが、特に海外顧客の取引慣行から、最終検収までに長期間を要する。
また、一部の取引に関しては、据付完了時において据付作業に関する顧客の確認サイン等の入手が困難な場合がある。
そのため、会社は、据付作業の完了及び顧客から要求されている仕様を満たしているかどうかを判断するため、設置後動作確認報告書や装置性能に関する品質チェックデータを品質管理部門責任者が査閲、承認することで履行義務の充足を確認し、自社における据付作業の完了をもって収益を認識している。
そのため、据付完了時点が正しく認識されなかった場合、売上高が適切な会計期間に計上されない可能性がある。
　会社は、売上高の期間帰属の適切性を担保する内部統制を整備、運用しているが、当該内部統制が機能せず、売上高の期間帰属を誤った場合、連結損益計算書の売上高及び段階損益に重要な影響を及ぼす可能性がある。
　以上から、当監査法人は、年間売上高のうち特に重要な金額を占める親会社及び主要な子会社の装置売上高の期間帰属について慎重な検討が必要と考えており、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、装置売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価　装置売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備、運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。
・据付作業の確認を行った担当者以外の技術部門上長が据付作業に関する確認資料とエビデンスを照合することで、据付作業の確認が適切に行われたことを確認する統制・営業部門、技術部門から独立した品質管理部門が据付作業の確認が適切に行われたことを確認する統制・経理部門における、案件別の入金割合、出荷（輸出を要する取引は船積み）から収益認識時点までの期間を確認する統制・個別案件別の予算実績比較により、概括的に売上計上時期に異常がないことを確認する統制 （2）装置売上高の期間帰属の適切性についての検討　装置売上高の期間帰属の適切性を検討するために、2026年３月度に計上された売上取引のうち、会社のビジネスモデルや当初計画よりも早期に収益認識された案件等を勘案して特に検討を要すると判断した取引について、主として以下の監査手続を実施した。
・装置の据付作業が完了しているか否かを判定するために、設置後動作確認報告書や装置性能に関する品質チェックデータを査閲するとともに、品質管理責任者に検査未了事項の有無や検査データの特徴等について質問を実施した。
・注文書、出荷証憑（輸出を要する取引はB/L）を閲覧し、取引の実在性を検討するとともに、出荷日（輸出を要する取引は船積み日）から収益認識時点までの期間が通常と比べ、著しく短くないか否かを検討した。
・注文書に記載の支払条件に基づき、出荷時（輸出を要する取引は船積時）、据付完了時に支払われるべき金額を受領しているかどうかを検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブイ・テクノロジーの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ブイ・テクノロジーが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
装置売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社の当連結会計年度の（収益認識関係）の顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、半導体・フォトマスク装置事業及びＦＰＤ装置事業に係る製品売上高は、41,052百万円であり、売上高の77%を占めている。
　（会計方針に関する事項）の重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、顧客への引渡の際に据付を要する製品については履行義務の充足時点である据付完了時に収益認識している。
半導体・フォトマスク装置事業及びＦＰＤ装置事業の製品（露光装置、検査装置等）は、注文書に基づく顧客からの仕様に基づき据付作業を実施するが、特に海外顧客の取引慣行から、最終検収までに長期間を要する。
また、一部の取引に関しては、据付完了時において据付作業に関する顧客の確認サイン等の入手が困難な場合がある。
そのため、会社は、据付作業の完了及び顧客から要求されている仕様を満たしているかどうかを判断するため、設置後動作確認報告書や装置性能に関する品質チェックデータを品質管理部門責任者が査閲、承認することで履行義務の充足を確認し、自社における据付作業の完了をもって収益を認識している。
そのため、据付完了時点が正しく認識されなかった場合、売上高が適切な会計期間に計上されない可能性がある。
　会社は、売上高の期間帰属の適切性を担保する内部統制を整備、運用しているが、当該内部統制が機能せず、売上高の期間帰属を誤った場合、連結損益計算書の売上高及び段階損益に重要な影響を及ぼす可能性がある。
　以上から、当監査法人は、年間売上高のうち特に重要な金額を占める親会社及び主要な子会社の装置売上高の期間帰属について慎重な検討が必要と考えており、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、装置売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価　装置売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備、運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。
・据付作業の確認を行った担当者以外の技術部門上長が据付作業に関する確認資料とエビデンスを照合することで、据付作業の確認が適切に行われたことを確認する統制・営業部門、技術部門から独立した品質管理部門が据付作業の確認が適切に行われたことを確認する統制・経理部門における、案件別の入金割合、出荷（輸出を要する取引は船積み）から収益認識時点までの期間を確認する統制・個別案件別の予算実績比較により、概括的に売上計上時期に異常がないことを確認する統制 （2）装置売上高の期間帰属の適切性についての検討　装置売上高の期間帰属の適切性を検討するために、2026年３月度に計上された売上取引のうち、会社のビジネスモデルや当初計画よりも早期に収益認識された案件等を勘案して特に検討を要すると判断した取引について、主として以下の監査手続を実施した。
・装置の据付作業が完了しているか否かを判定するために、設置後動作確認報告書や装置性能に関する品質チェックデータを査閲するとともに、品質管理責任者に検査未了事項の有無や検査データの特徴等について質問を実施した。
・注文書、出荷証憑（輸出を要する取引はB/L）を閲覧し、取引の実在性を検討するとともに、出荷日（輸出を要する取引は船積み日）から収益認識時点までの期間が通常と比べ、著しく短くないか否かを検討した。
・注文書に記載の支払条件に基づき、出荷時（輸出を要する取引は船積時）、据付完了時に支払われるべき金額を受領しているかどうかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結装置売上高の期間帰属
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社の当連結会計年度の（収益認識関係）の顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、半導体・フォトマスク装置事業及びＦＰＤ装置事業に係る製品売上高は、41,052百万円であり、売上高の77%を占めている。
　（会計方針に関する事項）の重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、顧客への引渡の際に据付を要する製品については履行義務の充足時点である据付完了時に収益認識している。
半導体・フォトマスク装置事業及びＦＰＤ装置事業の製品（露光装置、検査装置等）は、注文書に基づく顧客からの仕様に基づき据付作業を実施するが、特に海外顧客の取引慣行から、最終検収までに長期間を要する。
また、一部の取引に関しては、据付完了時において据付作業に関する顧客の確認サイン等の入手が困難な場合がある。
そのため、会社は、据付作業の完了及び顧客から要求されている仕様を満たしているかどうかを判断するため、設置後動作確認報告書や装置性能に関する品質チェックデータを品質管理部門責任者が査閲、承認することで履行義務の充足を確認し、自社における据付作業の完了をもって収益を認識している。
そのため、据付完了時点が正しく認識されなかった場合、売上高が適切な会計期間に計上されない可能性がある。
　会社は、売上高の期間帰属の適切性を担保する内部統制を整備、運用しているが、当該内部統制が機能せず、売上高の期間帰属を誤った場合、連結損益計算書の売上高及び段階損益に重要な影響を及ぼす可能性がある。
　以上から、当監査法人は、年間売上高のうち特に重要な金額を占める親会社及び主要な子会社の装置売上高の期間帰属について慎重な検討が必要と考えており、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結（収益認識関係）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結（会計方針に関する事項）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、装置売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価　装置売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備、運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。
・据付作業の確認を行った担当者以外の技術部門上長が据付作業に関する確認資料とエビデンスを照合することで、据付作業の確認が適切に行われたことを確認する統制・営業部門、技術部門から独立した品質管理部門が据付作業の確認が適切に行われたことを確認する統制・経理部門における、案件別の入金割合、出荷（輸出を要する取引は船積み）から収益認識時点までの期間を確認する統制・個別案件別の予算実績比較により、概括的に売上計上時期に異常がないことを確認する統制 （2）装置売上高の期間帰属の適切性についての検討　装置売上高の期間帰属の適切性を検討するために、2026年３月度に計上された売上取引のうち、会社のビジネスモデルや当初計画よりも早期に収益認識された案件等を勘案して特に検討を要すると判断した取引について、主として以下の監査手続を実施した。
・装置の据付作業が完了しているか否かを判定するために、設置後動作確認報告書や装置性能に関する品質チェックデータを査閲するとともに、品質管理責任者に検査未了事項の有無や検査データの特徴等について質問を実施した。
・注文書、出荷証憑（輸出を要する取引はB/L）を閲覧し、取引の実在性を検討するとともに、出荷日（輸出を要する取引は船積み日）から収益認識時点までの期間が通常と比べ、著しく短くないか否かを検討した。
・注文書に記載の支払条件に基づき、出荷時（輸出を要する取引は船積時）、据付完了時に支払われるべき金額を受領しているかどうかを検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月23日株式会社　ブイ・テクノロジー 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木村　彰夫 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士樋野　智也 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイ・テクノロジーの2025年４月１日から2026年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブイ・テクノロジーの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
装置売上高の期間帰属　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（装置売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
装置売上高の期間帰属　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（装置売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別装置売上高の期間帰属
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（装置売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産263,000,000
商品及び製品3,000,000
仕掛品5,809,000,000
原材料及び貯蔵品1,551,000,000
未収入金982,000,000
その他、流動資産185,000,000
建物及び構築物（純額）1,675,000,000
工具、器具及び備品（純額）237,000,000
土地431,000,000