財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-24 |
| 英訳名、表紙 | ＭＩＲＡＲＴＨ ＨＯＬＤＩＮＧＳ， Ｉｎｃ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 グループＣＥＯ 社長執行役員 島田 和一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）６５５１－２１３３ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1972年９月東京都板橋区大和町に「株式会社宝工務店」を設立。 1974年５月東京都板橋区中板橋に本社移転。 1982年３月賃貸事業開始。 1986年５月販売、仲介業務拡大のため「株式会社宝住販」を設立。 1988年４月不動産管理会社「株式会社宝管理（現 株式会社レーベンコミュニティ）」を設立。 1994年５月「株式会社宝住販」マンション事業部開設。 1994年６月自社分譲マンション「レーベンハイム」シリーズを販売開始。 1996年２月「株式会社宝管理」を「株式会社レーベンコミュニティ」に商号変更。 1999年９月「株式会社宝住販」を吸収合併。 2000年10月「株式会社タカラレーベン」に商号変更。 2001年８月本社ビル完成に伴い東京都豊島区池袋に本社移転。 2001年11月ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。 2001年12月融資取次事業「株式会社タフコ(現 株式会社レーベンゼストック)」を設立。 2003年４月東京証券取引所市場第二部に上場。 2004年３月東京証券取引所市場第一部に上場。 2006年５月東京都新宿区西新宿の新宿住友ビルに本社移転。 2008年10月新タカラレーベンブランド発表。 2010年４月自社施工による戸建分譲事業を開始。 2012年４月新マンションブランド「ＬＥＢＥＮ」「ＴＨＥ ＬＥＢＥＮ」発表。 2012年10月賃貸管理事業「株式会社宝ハウジング(旧 株式会社タカラプロパティ)」を子会社化。 2013年２月エネルギー事業開始。 2013年10月投資運用業「タカラアセットマネジメント株式会社(現 ＭＩＲＡＲＴＨアセットマネジメント株式会社)」を設立。 2014年６月「オアシス株式会社（現 株式会社タカラレーベンリアルネット）」を子会社化。 2014年10月「株式会社日興建設（旧 株式会社日興タカラコーポレーション）」を子会社化。 2015年１月東北営業所を廃止。 「株式会社ライブネットホーム(旧 株式会社タカラレーベン東北)」を子会社化、宮城県仙台市に移転。 「株式会社住宅情報館(旧 株式会社タカラレーベン西日本)」を子会社化。 2016年１月「株式会社日興プロパティ(現 株式会社レーベントラスト)」を子会社化。 2016年６月「タカラレーベン・インフラ投資法人」が東京証券取引所インフラファンド市場に第一号上場。 2017年１月新マンションブランド「ＮＥＢＥＬ」発表。 2017年４月大阪支社、札幌営業所開設。 2017年５月東京都千代田区丸の内の鉃鋼ビルディングに本社移転。 2018年１月「株式会社タフコ」を「株式会社レーベンゼストック」に商号変更。 「ＰＡＧ不動産投資顧問株式会社(旧 タカラＰＡＧ不動産投資顧問株式会社)」を子会社化。 2018年３月ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所開設。 2018年７月「タカラレーベン不動産投資法人」が東京証券取引所不動産投資信託証券市場（REIT市場）に上場。 2019年６月「株式会社日興プロパティ」を「株式会社レーベントラスト」に商号変更。 2019年10月「株式会社レーベントラスト」が「株式会社タカラプロパティ」を吸収合併。 2021年２月資産運用業「合同会社レーベンファンディング」を設立。 2021年４月 再生可能エネルギー業「ＡＣＡクリーンエナジー株式会社（旧 株式会社レーベンクリーンエナジー）」を子会社化。 2021年６月名古屋営業所開設。 2022年４月「株式会社日興タカラコーポレーション」を「株式会社レーベンホームビルド」に商号変更。 2022年８月タイ・バンコクに「Takara Leben(Thailand)Co.,Ltd.」を設立。 2022年９月創業50周年。 2022年10月持株会社体制への移行。 「ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社」に商号変更。 「株式会社タカラレーベン西日本」が「株式会社タカラレーベン」に商号変更、「株式会社タカラレーベン東北」を吸収合併。 本社を東京都千代田区丸の内に移転。 2023年２月「タカラレーベン・インフラ投資法人」を株式公開買付により上場廃止。 2023年６月再生可能エネルギー事業「ＭＩＲＡＲＴＨグリーンテック株式会社」を設立。 2023年11月バイオマス燃料化事業「MIRARTH Agri Tech Co., Ltd.」を設立。 2024年３月「タカラＰＡＧ不動産投資顧問株式会社」を「ＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問株式会社」に商号変更。 2024年４月「株式会社レーベンクリーンエナジー」を「ＭＩＲＡＲＴＨエナジーソリューションズ株式会社」に商号変更。 「タカラアセットマネジメント株式会社」を「ＭＩＲＡＲＴＨアセットマネジメント株式会社」に商号変更。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 主要な当社グループは、以下のとおりであります。 当社は、不動産事業、エネルギー事業、アセットマネジメント事業、その他事業という４つのセグメントにて事業活動を行っております。 連結子会社である㈱タカラレーベンは、新築分譲マンション事業を中心に行っております。 連結子会社である㈱レーベンコミュニティは、分譲マンションの総合管理事業を中心に行っております。 連結子会社である㈱レーベンホームビルドは、戸建分譲事業及び建築の請負事業を中心に行っております。 連結子会社である㈱タカラレーベンリアルネットは、不動産流通事業を中心に行っております。 連結子会社である㈱レーベンゼストックは、リニューアル再販事業を中心に行っております。 連結子会社である㈱レーベントラストは、賃貸管理事業を中心に行っております。 連結子会社であるTakara Leben(Thailand)Co.,Ltd.は、不動産に対する投資業を中心に行っております。 連結子会社であるＭＩＲＡＲＴＨエナジーソリューションズ㈱は、再生可能エネルギー事業を中心に行っております。 連結子会社であるＭＩＲＡＲＴＨアセットマネジメント㈱は、投資運用業を中心に行っております。 連結子会社であるＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問㈱は、投資運用業を中心に行っております。 （１）不動産事業当社グループは、新築分譲マンション事業として、「ＬＥＢＥＮ」・「ＮＥＢＥＬ」シリーズ等の企画開発及び販売を全国で行っております。 また流動化事業として、レジデンス「ＬＵＸＥＮＡ」シリーズやオフィスビル「Ｌ.Ｂｉｚ」シリーズ等の企画開発及びREIT市場等への売却を行っております。 その他、リニューアル再販事業、新築戸建分譲事業、賃貸・管理事業、不動産仲介事業等、不動産事業全般を行っております。 （２）エネルギー事業当社グループは、再生可能エネルギーを活用した発電事業を全国で行っております。 （３）アセットマネジメント事業当社グループは、再生可能エネルギーの発電施設やレジデンス、オフィスビル等の不動産に関するアセットマネジメント事業を行っております。 （４）その他事業・建設事業連結子会社である㈱レーベンホームビルドにおいて、建設事業を行っております。 ・ホテル事業当社グループにおいて、ホテル事業を行っております。 ・その他の事業当社グループにおいて、上記以外の事業を行っております。 事業の系統図は、以下のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） ㈱タカラレーベン（注）１東京都千代田区400不動産事業100.0役員の兼任あり資金援助あり㈱レーベンコミュニティ東京都港区60不動産事業その他事業100.0（100.0）－㈱レーベンホームビルド東京都中央区200不動産事業その他事業100.0（100.0）役員の兼任あり㈱タカラレーベンリアルネット東京都中央区30不動産事業100.0（100.0）役員の兼任あり㈱レーベンゼストック東京都千代田区490不動産事業100.0（100.0）役員の兼任あり㈱レーベントラスト東京都港区60不動産事業100.0（100.0）役員の兼任ありTakaraLeben（Thailand）Co.,Ltd.タイ王国バンコク都60百万THBその他事業100.0（100.0）－Leben Community VietnamCo., LTD.ベトナム国ハイフォン市26,600百万VND不動産事業100.0（100.0）－ＭＩＲＡＲＴＨエナジーソリューションズ㈱（注）１東京都新宿区2,155エネルギー事業100.0役員の兼任あり資金援助ありＭＩＲＡＲＴＨグリーンテック㈱東京都新宿区50エネルギー事業90.0（90.0）資金援助ありMIRARTH Agri Tech Co., Ltd.カンボジア王国プノンペン都600千US$エネルギー事業90.0（90.0）－ＭＩＲＡＲＴＨアセットマネジメント㈱東京都千代田区250アセットマネジメント事業100.0役員の兼任ありＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問㈱東京都千代田区50アセットマネジメント事業90.0役員の兼任ありその他12社 （持分法適用関連会社） 港合同会社東京都渋谷区108不動産事業34.0（34.0）－その他７社 （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在 セグメントの名称従業員数(人)不動産事業1,475（112）エネルギー事業アセットマネジメント事業その他合計1,475（112）（注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．従業員数欄の（ ）内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人数（１人当たり１日８時間換算）であります。 ３．当社の企業集団は事業の種類毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）33（2）39.12.68,3118.5 セグメントの名称従業員数（人）不動産事業33（2）エネルギー事業アセットマネジメント事業その他合計33（2）（注）１．従業員数は、就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（ ）内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員数（１人当たり１日８時間換算）であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は事業の種類毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。 ③ 最大人員会社の状況ア.当事業年度における従業員数が最も多い会社㈱タカラレーベン2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）503（9）36.47.48,2784.1（注）１．従業員数は、就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（ ）内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員数（１人当たり１日８時間換算）であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 イ.上記アの次に従業員数が多い会社㈱レーベンコミュニティ2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）392（72）39.96.75,5474.8（注）１．従業員数は、就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（ ）内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員数（１人当たり１日８時間換算）であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア.提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 イ.連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱タカラレーベン12.9100.076.376.5125.1（注）３.労働者の男女の賃金の額の差異（注）４.㈱レーベンコミュニティ18.475.069.867.350.6（注）３.労働者の男女の賃金の額の差異（注）５.（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 ３．対象期間:令和７事業年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等は除きます。 正社員：出向者については、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者は除きます。 パート・有期社員:有期雇用、パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員は除きます。 ４．労働者の男女の賃金の額の差異についての補足説明＜正社員＞正社員のうち、管理職・非管理職で区分した場合、前事業年度同様に差異は５～15％程度に縮まります。 しかしながら、女性管理職の割合が12.9％であるため、引き続き女性の登用を計画的に推進してまいります。 ＜パート・有期社員＞パートタイム社員と有期雇用社員が混在しているため、乖離が発生しております。 パートタイム社員と有期雇用社員を区分した場合、有期雇用社員は男性社員のみであり、パートタイム社員は乖離がありません。 ５．労働者の男女の賃金の額の差異についての補足説明＜正社員＞女性管理職の割合が18.4％であるため、女性の登用を計画的に推進してまいります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針Our Purpose-存在意義-とOur Values-価値観-を記載します。 Our Purpose：存在意義 サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。 Our Values：価値観 情熱・感動環境創造に情熱を注ぎ、人々と感動を分かちあう。 持続可能人、自然、社会の共存を目指し、サステナブルな世界をつくる。 価値創出スピード感を持って変革を続け、新しい価値を創出する。 多様性・共創一人ひとりのアイデアを大切に、地域社会との共創を進める。 誠実・信頼誠実な行動で、人と社会の安全・安心を約束する。 （２）経営戦略等＜戦略概要＞当社グループは2025年５月に、2028年３月期までを対象とした中期経営計画を発表しております。 2030年までの長期ビジョンとして『地域社会のタカラであれ。 』を掲げ、「攻守のバランスを重視した成長投資実行期」である本３カ年の経営基盤と事業戦略における重要テーマを策定しております。 また2026年３月には、中期経営計画の基本方針を堅持しながら、加速する外部環境に対応し確実な成長投資を実行することを目的として中期経営計画の更新を発表いたしました。 「成長戦略の再定義」として、新築戸建分譲事業やリニューアル再販事業を不動産事業の成長ドライバーと位置づけ、当社グループの事業ポートフォリオの再構築を推進しつつ、成長事業への投資を積極化し、中長期的な成長基盤の確立を進めてまいります。 ＜重要テーマ＞経営基盤の重要テーマ事業戦略の重要テーマ1.サステナビリティの更なる推進1.生産性、収益性の向上2.資本効率の追求2.キャッシュ創出事業への積極的な投資3.ステークホルダーとのエンゲージメント強化3.事業ポートフォリオの最適化 ＜セグメント別事業方針＞a）不動産事業当社グループのコア事業として、新築分譲マンション・流動化・新築戸建分譲・リニューアル再販・不動産賃貸・不動産管理等を行っております。 50年以上の実績に基づいた各地域での強力なネットワークと、開発・販売・管理・アフターサービスを網羅する一貫体制を活かして、総合的な不動産サービスを展開しあらゆる顧客ニーズへの対応を推進してまいります。 今後も、厳選した仕入れと環境配慮型不動産の開発、機動的なポートフォリオ管理、高品質なサービスの提供等を通じてセグメント全体で安定的な成長を目指してまいります。 b）エネルギー事業太陽光発電を中心とする再生可能エネルギー発電事業を行っております。 太陽光のほか、陸上風力・バイオマスなどの多様な発電源による売電収入を獲得するとともに、固定価格買取制度（FIT制度）に依存しないPPA（電力販売契約）モデルを推進しております。 また、系統用蓄電所の開発といった新たなビジネスモデルの構築を図りながら資産ポートフォリオの入れ替えを推進し、安定収益セグメントとしての成長を目指してまいります。 c）アセットマネジメント事業REIT、私募ファンド、再生可能エネルギーファンドなど、多様なアセットの運用を受託しており、引き続き運用体制の強化を推進いたします。 運用受託資産規模の拡大と内部成長施策により、フィービジネスとしての持続的な成長を図ってまいります。 d）その他事業ホテル運営、建設、カシュー事業等の各事業の成長と確立を図るとともに、当社グループのノウハウを活かし、新領域への挑戦と新たな価値の創造を目指してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、自己資本比率、LTV、D/Eレシオ及びROEを意識した経営を行っております。 なお、自己資本比率23％以上（2028年３月期末）、LTV65％未満、D/Eレシオ3.0倍未満、ROE９％以上を目標としております。 （４）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化に伴う労働人口の減少、世帯構成やライフスタイルの多様化、インフレ等による資材・エネルギー価格の上昇や人件費の高騰、国内金利の動向変化、中東情勢をはじめとする国内外における情勢の不透明さなど、急速な変化の中にあり、またその不確実性も高まっています。 このような環境下において、当社グループは、パーパスである「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。 」を2022年10月に公表し、2030年に向けた長期ビジョン「地域社会のタカラであれ。 」のもと、地域社会と共創し、未来の街づくりに取り組む「未来環境デザイン企業」への進化を目指して各事業に取り組んでおります。 具体的な当社グループの対処すべき課題を、「（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 不動産市況に対する対応当社グループのコア事業であります新築分譲マンション事業は、建築費・人件費の高騰や工事期間の長期化、金利上昇リスクなど、様々な外的要因による市況の変化が比較的大きい業態となっております。 厳格な工事原価のコントロールと適切な価格転嫁を推進するとともに、安定的な需要がある実需購買層に向けた商品開発・供給に一貫して拘ることで、外部環境に左右されにくい収益構造の構築を継続して進めております。 また、首都圏への人口集中と地方都市の過疎化といった二極化する国内マーケットの中で、当社グループは全国８営業拠点において厳選した用地の選別を行い、顧客ニーズに応える商品展開に努めるとともに、各都市の活性化に貢献しております。 また、都心部における新築戸建分譲事業やリニューアル再販事業など、住宅ニーズの変化を捉えた成長領域への投資を強化し、不動産事業全体の収益基盤の多様化と強化を図ってまいります。 流動化事業は、新築分譲マンション事業以上に金融環境や不動産投資市場等の外的要因の影響が大きい市場構造であると認識しております。 引き続き、需要の底堅いレジデンスの開発・取得に注力しながら、オフィス・ホテル等も含めた資産ポートフォリオの最適化を行い、積極的な開発利益の追求と安定的なストック運用の両立を図ってまいります。 ② ESG対応の推進当社グループでは、「脱炭素社会の実現」「サステナブルな街づくり」「Well-beingの向上」「ガバナンスの強化」の４つをサステナビリティ重要テーマに掲げ、それぞれに対応する重要課題を10個特定し、この課題解決に向けた取り組みを推進してまいります。 E（環境）地球温暖化の影響に伴う気候変動や激甚化する災害への対応として、温室効果ガスの排出削減、再生可能エネルギーの活用など、脱炭素社会の実現に向けた環境への取り組みが求められております。 当社グループでは、カーボンニュートラル実現に向け、グループ全体の温室効果ガス排出量削減の中長期目標及び指標（KPI）を設定し、モニタリングを実施しています。 また、新築分譲マンション事業におけるZEH化推進や、エネルギー事業における再生可能エネルギー電源の多様化、発電事業者と電力の需要家が直接契約を締結するPPA（電力販売契約）モデルの積極的な推進など、グループ全体の事業を通じて脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 S（社会）多様な暮らしのニーズに対する提案や、建物価値・サービス品質の向上、災害への対応など、当社グループは住まいの供給を通じて地域を活性化し、サステナブルな街づくりを推進してまいります。 また、多様な人材が活躍できる職場風土を醸成し、ステークホルダーとの対話を通じて共創関係を築くなど、Well-beingの向上に取り組んでおります。 G（ガバナンス）各種委員会（指名、報酬、コンプライアンス、リスクマネジメント）の設置や、公益通報窓口の適切な運用等により、リスク管理体制の強化及び内部統制システムの整備を図るとともに、コンプライアンスの徹底及びコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。 ③ 財務基盤の強化及び資本効率の向上当社グループは、事業用不動産や発電設備等の取得について、原則、金融機関等からの借入金により賄っており、当連結会計年度においても事業用資産の順調な仕入等に伴い有利子負債が増加しております。 金利上昇局面においては、より厳格な財務規律の維持が不可欠であると認識しており、事業別ROIC管理による投資と還元の最適化や、各事業領域における最適なポートフォリオの構築、資金調達手法の多様化等を推進し、財務基盤の強化並びに厳格な財務規律の維持を図ってまいります。 ストックビジネスを強化しEBITDAを拡大するとともに、引き続き財務健全性を維持しつつ、自己資本比率の向上と、有利子負債比率の低減を進めてまいります。 株主還元については、安定的かつ予見可能性の高い還元方針のもと、配当性向に加えてDOEを指標として活用し、持続的な利益成長と資本効率の向上を通じて、株主価値の向上に努めてまいります。 ④ 人材確保及び人材育成当社グループは、事業領域や事業展開エリアの拡大に伴い、従業員に求められるスキルや適性も多様化しております。 ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進により、新卒・中途採用を問わず、優秀な人材確保に努めてまいります。 階層別研修の拡充や適正な評価・報酬制度の運用により、強固な組織体制を構築するとともに、成長の源泉である人的資本への投資を一層拡大してまいります。 ⑤ DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進従来のサービスのみならず、お客様の利便性や企業価値向上に直結するデジタルソリューションの活用拡大が、当社グループの競争優位性を維持するために必要であると考えております。 当社グループでは、市場ニーズにスピード感をもって応えることができるよう、費用対効果を見極めながら、DX基盤の構築への積極的な投資を行い、またデジタル技術に対する従業員のリテラシー向上と、イノベーションを実現する思考を持った人材育成を図ることにより、デジタル技術を活用したDXの推進と共にバリューチェーンの革新を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般当社グループは、サステナビリティ基本方針のもと、事業活動が環境・社会に与える影響を考慮し、持続的な成長を実現するためのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。 特定したマテリアリティに対する取り組みは、サステナビリティ委員会を中心とする実効性の高いガバナンス体制のもとで全社的に推進しております。 今後も、すべてのステークホルダーの皆様との対話を重視し、事業を通じた社会課題の解決と持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 ＜サステナビリティ基本方針＞ ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループは、「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。 」をOur Purpose（存在意義）として掲げ、住宅の供給や再生可能エネルギーの開発など、事業を通じたサステナビリティ活動に取り組むことで社会課題の解決とSDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献し、さまざまなステークホルダーや社会からの信頼を得て、持続的な発展を目指します。 ① ガバナンス 当社グループは、「気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題である」という認識のもと、サステナビリティ推進体制を構築しています。 代表取締役を委員長とし、取締役、グループ会社の社長・部門責任者によって構成される「サステナビリティ委員会」を設置しています。 サステナビリティ委員会は、原則四半期に１回開催するほか、必要に応じて都度開催し、ESG戦略の推進及びサステナビリティに関する方針・施策の決定や、マテリアリティ（重要課題）の検討、推進、進捗状況のレビュー、改善計画の審議などを行い、サステナビリティ推進活動の取締役会への報告等を行っています。 ＜サステナビリティ推進体制図＞ ② 戦略 当社グループは、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目的に、以下のプロセスによりマテリアリティ（重要課題）を特定し、対応策を実施しています。 当社グループは社会的課題に対し積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に貢献しています。 当社グループにおけるサステナビリティ重要テーマ及びマテリアリティ特定のプロセスは、以下のとおりであります。 ＜サステナビリティ重要テーマ及びマテリアリティ特定のプロセス＞１．社会課題のリスト化 ESG評価機関や市場動向の分析を基に環境、社会、ガバナンス（ESG）の観点で、社会課題を洗い出しました。 ２．リスクと機会の特定 各課題におけるＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループにとってのリスクと機会を明確にしました。 この分析を通じて、企業活動の中で直面する可能性のある課題とその機会を識別しました。 ３．ステークホルダーの影響の特定 ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループがこれらの課題にどのように影響を受けるか、またどのように影響を与えるかを評価しました。 ４．重要度の評価 グループ各社の経営層が出席したワークショップでの議論を経て、特に重要な社会課題を選定しました。 これらの課題はＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループの戦略的な意思決定に直結しており、長期的な企業成長に影響を与えます。 ５．施策の検討 重要度の高い課題に対して、リスクを軽減し、機会を拡大するための施策を検討しました。 ワークショップを通じて、技術革新や業務プロセスの改善など具体的な行動計画を立案しました。 ６．マテリアリティの特定 上記プロセスを踏まえＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループのマテリアリティを特定し、妥当性を検証しました。 ７．KPIの設定 選定されたマテリアリティに基づいて、具体的な成果を測定するためのKPIを設定しました。 これにより、施策の効果を定期的に評価し、持続可能な成長を実現しています。 なお、マテリアリティ及び目標・KPIの内容はサステナビリティ委員会にて承認された内容を公表しています。 ＜サステナビリティ重要テーマ及びマテリアリティ＞ サステナビリティ重要テーママテリアリティＥ環境脱炭素社会の実現 ・気候変動・脱炭素化への対応再生可能エネルギーの安定供給に取り組むとともに、省エネルギー化を取り入れた環境負荷の少ない開発を目指し、気候変動問題の緩和に取り組みます。 ・再生可能エネルギーの安定供給と利用促進Ｓ社会サステナブルな街づくり ・地域社会の持続的な成長の実現地域社会の発展と人々の暮らしの豊かさの向上を図り、社会課題やニーズの変化に対応した商品・サービスの提供を通じて持続可能な未来の実現に貢献します。 ・少子高齢化、労働人口減少への対応Well-beingの向上 ・従業員の健康と安全の確保心身の健康と安全を守るとともに、多様な人材が活躍できる職場風土を醸成し、ステークホルダーとの対話を通じて共創関係を築きます。 ・ダイバーシティ・エクイティ＆ インクルージョン（DE＆I）の推進・人権の尊重、サプライチェーンへの対応Ｇガバナンスガバナンスの強化 ・コーポレート・ガバナンスの強化健全な企業活動を推進し、意思決定の透明性を確保することで企業の社会的責任を果たし、企業価値の持続的な向上を目指します。 ・リスクマネジメントの強化・企業倫理、コンプライアンスの徹底 ③ リスク管理 当社は、当社グループのリスクを管理し、企業価値の持続的向上を図るために「リスクマネジメント規程」を定め、同規程に基づき、グループＣＲＯ（最高リスク管理責任者）を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しています。 「リスクマネジメント委員会」において毎年リスクを洗い出し、リスクシナリオを作成しており、それぞれのリスクシナリオを「影響度」と「発生頻度」で評価し、財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況、戦略面に重大な影響を及ぼすものを重要リスクとして特定しております。 気候変動リスクを含む７つの個別リスクを最重要リスクとして認識し、リスクマネジメント委員会において、グループ各社が担うリスクマネジメントを統括的に管理し、取締役会が監督しています。 なお、詳細につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④ 指標及び目標 当社グループでは2022年３月期より、サステナビリティ重要テーマ及び特定したマテリアリティ（重要課題）に紐づくKPIを策定し、グループ全体で取り組みを推進しています。 2026年３月期の実績及び2027年３月期の目標は下記のとおりです。 ＜目標と実績＞サステナビリティ重要テーママテリアリティKPI2026年３月期2027年３月期目標実績目標脱炭素社会の実現 再生可能エネルギーの安定供給に取り組むとともに、省エネルギー化を取り入れた環境負荷の少ない開発を目指し、気候変動問題の緩和に取り組みます。 ・気候変動・脱炭素化への対応CO2排出量削減率（Scope1,2及び3）45％※１（2022年度比）Scope1,2：70％Scope3：45％Scope1,2：50％※２45％※１（2022年度比） Scope1,2：70％Scope3：45％省エネルギー化に寄与する社内の取り組み件数 10件 14件 10件リニューアル・リノベーションマンションの積極展開 ○ ・再生可能エネルギーの安定供給と利用促進再生可能エネルギーの稼働済み発電規模（累計）410MW393MW413MW環境性能認証の取得５棟12棟10棟戸建住宅におけるZEH水準の採用率※３100％100％100％新築分譲マンション事業における再エネ活用の推進 〇 サステナブルな街づくり 地域社会の発展と人々の暮らしの豊かさの向上を図り、社会課題やニーズの変化に対応した商品・サービスの提供を通じて持続可能な未来の実現に貢献します。 ・地域社会の持続的な成長の実現海外における住宅供給プロジェクト件数５プロジェクト５プロジェクト５プロジェクト再開発・建替事業の取り組み件数※４10件13件10件マンション管理業務に対する満足度調査５点以上/６点5.2点※５４点以上/５点業務プロセス及び品質基準に関する不適合件数10件以下９件10件以下・少子高齢化、労働人口減少への対応１人当たり研修時間25時間12時間※６25時間DX人材の育成推進 〇 ライフスタイルに対する新たなサービスの提案10件14件10件Well-beingの向上 心身の健康と安全を守るとともに、多様な人材が活躍できる職場風土を醸成し、ステークホルダーとの対話を通じて共創関係を築きます。 ・従業員の健康と安全の確保ストレスチェック受診率※７100％96.5％100％有給休暇取得率70％74.7％70％男性育児休業取得率85％※１88.2％100％※１建設現場における特別パトロール（安全確認）の実施年４回４回年４回・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の推進障がい者雇用率2.5％2.0％2.7％女性管理職比率20％※１16.8％20％※１女性採用比率30％42％30％・人権の尊重、サプライチェーンへの対応安全大会の実施年１回１回年１回人権デュー・ディリジェンスの体制構築※８ 〇 サプライチェーンマネジメントの推進 △※９ ガバナンスの強化 健全な企業活動を推進し、意思決定の透明性を確保することで企業の社会的責任を果たし、企業価値の持続的な向上を目指します。 ・コーポレート・ガバナンスの強化取締役会の実効性評価の実施 〇 クローバック条項の導入検討※10 〇 ・リスクマネジメントの強化重要リスクの検証、管理 〇 BCPのマニュアル策定※11 〇 ・企業倫理、コンプライアンスの徹底コンプライアンス教育の実施年３回３回年３回全従業員に対するコンプライアンスアンケートの実施年１回１回年１回内部通報制度の認知率100％96％100％※１ 2030年度までの中期目標として設定。 ※２ Scope3算定中。 ※３ 断熱性能等級５級かつ一次エネルギー消費量等級６級を取得した住宅（再生可能エネルギー水準は除く）。 ※４ 優良建築物等整備事業含む。 ※５ 期中における評価基準変更（５点満点化／当期実績4.2点）に伴い、目標（６点満点）との比較可能性を担保するための換算値。 ※６ 一部の配信型研修は集計対象外。 ※７ 実施企業のみ集計。 ※８ 2026年度よりKPIを「人権デュー・ディリジェンスの実施・改善」に見直し。 ※９ サプライヤー調査の計画を策定。 ※10 2026年度よりKPIを「サクセッションプランの実効性向上」に見直し。 ※11 2026年度よりKPIを「BCP体制の強化」に見直し。 (2) 気候変動への対応（TCFD提言への取組）・気候変動に対する当社の認識 ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループ（以下、当社グループ）は、気候変動の進行は科学的事実であると認識し、台風・豪雨の激甚化、熱波や干ばつの頻発、世界的な海面上昇などの気候変動が引き起こす自然災害被害の拡大への対策は必要不可欠なものであると考えます。 加えて、気候変動を自然環境と社会構造に大きな変化をもたらし、当社グループの経営とビジネス全体に重大な影響を与える（マテリアルな）課題であると位置づけています。 気候変動を緩和するための全世界的な取り組みとして、温室効果ガスの排出削減に向けた枠組みの設定や排出規制の強化など、社会経済の脱炭素化への移行が予期され、不動産事業における開発・運営段階でのGHG排出量の削減や、レジリエンスの強化に対する社会的な要請が高まっていると認識しています。 一方で、エネルギー事業においては、再生可能エネルギーの需要拡大が見込まれ、重要な機会として捉えています。 ・TCFD賛同表明（及びTCFDコンソーシアム（現 GX フューチャー・コンソーシアム）への参加） 当社及びグループ会社のＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問㈱は、気候関連課題に関する情報開示を推進するため、2022年６月に金融安定理事会（FSB）により設立されたTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。 本賛同を起点として、当社グループとしての気候変動が事業に及ぼすリスクと機会についての分析と対応、TCFD提言が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿った情報開示の強化・充実を図っています。 ① ガバナンス 当社は、気候変動のリスクと機会に対応するため、取締役会による監督とサステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築しております。 気候変動対応に係る最高責任者を代表取締役社長とし、実務上の責任者である気候変動対応に係る執行責任者は、サステナビリティ担当取締役としています。 気候関連課題に係る執行責任者は、サステナビリティ委員会において、気候変動による影響の識別・評価、リスクと機会の管理、適応と緩和に係る取り組みの進捗状況、指標と目標の設定等の気候変動対応に関する事項を、気候関連課題に係る最高責任者に対して、定期的に報告します。 サステナビリティ委員会の出席者により、各議題について審議・検討した上で、気候関連課題に係る最高責任者により意思決定を行います。 ② 戦略・分析の範囲 シナリオ分析においては、当社グループが展開する不動産事業（新築分譲マンション、流動化、新築戸建分譲、リニューアル再販、不動産賃貸、不動産管理、不動産その他）、エネルギー事業、アセットマネジメント事業、その他の事業を含め、グループ全体の事業活動を分析の対象としています。 ・参照した外部シナリオ TCFDの提言では、２℃以下を含む複数シナリオを踏まえて、自社の戦略のレジリエンスについて説明することを推奨しています。 当社では気候関連リスク・機会を考慮するため、当社グループの事業を対象にシナリオ分析を行いました。 シナリオ分析の概要は以下のとおりです。 シナリオ分析及び当社のリスク・機会の特定・評価に係るプロセスは後述の「リスク管理」に示すとおりです。 出典機関1.5-２℃シナリオ４℃シナリオIEA（国際エネルギー機関）NZE2050STEPSIPCC（気候変動に関する政府間パネル）RCP4.5RCP8.5 ［シナリオ選定理由］●IEA NZE2050（1.5-２℃シナリオ 移行リスク）GHG排出のメインはエネルギー消費となるため、参考にできるIEAを選定。 ●IPCC RCP4.5（1.5-２℃シナリオ 物理リスク）気象条件に関する標準的な参照資料とされているIPCCの報告書のうち、物理リスクの分析シナリオに対応するものを選定。 ●IEA STEPS（４℃シナリオ 移行リスク）GHG排出のメインはエネルギー消費となるため、参考にできるIEAを選定。 ●IPCC RCP8.5（４℃シナリオ 物理リスク）気象条件に関する標準的な参照資料とされているIPCCの報告書のうち、物理リスクの分析シナリオに対応するものを選定。 ・各シナリオにおいて想定される世界像 各シナリオでは以下のような世界観を想定しています。 1.5-２℃シナリオ（移行リスク大、物理的リスク小）パリ協定目標の達成に向けて、脱炭素のための社会政策・排出規制が強化され、気候変動への対策が進捗することで、21世紀末の地球の気温上昇を産業革命前と比較して1.5℃から２℃に抑えるシナリオです。 政策や投資家、消費者といったあらゆる側面において脱炭素または低炭素を目指す動きが顕著になり、企業の気候変動対応が強く求められ、未対応の場合は競争優位性が低下する等の移行リスクが高まると想定されます。 一方で、気候災害の高頻度化・激甚化については一定程度抑えられ、物理的リスクは相対的に低くなると想定されます。 ４℃シナリオ（移行リスク小、物理的リスク大）十分な気候変動緩和対策が実現せず、温室効果ガス排出が増大し続け、21世紀末の地球の気温上昇が産業革命前と比較して４℃上昇するシナリオです。 自然災害の激甚化の進行が顕著となり、海面上昇や異常気象が増加するなど、物理的リスクは高まると想定されます。 一方、政策や資本市場・消費者において脱炭素に向けた取組みが停滞し、移行リスクは比較的小さく抑えられます。 ・リスク、機会の特定及び対応策・戦略 当社は、脱炭素社会の実現に向かうための政策と法規制が強化される1.5-２℃シナリオと異常気象の激甚化による気候変動の物理的な影響が生じる４℃シナリオを踏まえて、リスクと機会を特定し、それらの事業への影響を以下のように評価しました。 特定したリスクと機会に対し、当社は以下の取り組みを推進していきます。 また移行リスク、機会の２項目について財務影響額を試算いたしました。 リスク分類主なリスクと機会当社の財務的な影響期間財務的インパクト対応策・戦略４℃シナリオ1.5-２℃シナリオ移行リスク政策と法炭素税導入による課税の強化販売価格の上昇により、販売数が減少短期小中GHG排出に関する目標設定・管理省エネ政策による各種規制等の強化規制対応のための開発コストの増加中期大大サプライヤーとの協業による省エネ性能の向上・販売戦略の強化技術脱炭素技術移行に伴うコスト増新技術の開発・導入費用及び社内プロセスの刷新に係る費用が増加中期中大新技術・サービスに関する情報収集を行い、専門人材の確保及び社内制度の整備を通じて、新技術の計画的な開発・導入を実施市場脱炭素ニーズ拡大を背景とした関連サプライヤーによるサービス価格の上昇ZEB/ZEH等の環境性能の高い物件開発や建築、改修/修繕コストの増加中期中中サプライヤーとの協業による価格の安定化風水害に強い立地の希少性が高まり、好立地の用地取得における競争激化事業機会の損失による売上の減少短期大大立地選定及び同業他社との連携強化評判ブランド価値の低下物件販売価格・賃料の下落による売上減少及び顧客離れと資本調達制約による収益縮小中期小中新規開発案件への省エネ基準の設定及び既存物件への設備導入物理リスク急性自然災害による建設中物件及び稼働中発電設備の損傷・工期長期化建設関連費用の増加、売電量低下・修繕費増加短期大中風水害に強い工法・レジリエントな設計の採用、ハザードマップによるリスク把握、保険付保及び修繕費用の積み立て慢性気温上昇による建設現場の生産性低下及び稼働中設備の故障率増加建設期間の長期化と修繕費の増加によるコストの増加中期中中建設現場における労働安全管理の徹底及び気候変動に対応した設計思想の導入・製品基準の選定 機会分類主なリスクと機会当社の財務的な影響期間財務的インパクト対応策・戦略４℃シナリオ1.5-２℃シナリオ製品及びサービス低排出設備・ZEB/ZEHマンションの需要増売上の増加中期小中低排出な設備や再エネ電力の導入を推進気候変動対応の技術・製品開発売上の増加、設備投資費用等の削減中期小中低排出設備・再エネ電力、発電設備の導入O&M事業の拡大O&M売上の増加中期小中O&M事業の拡大に向けた設備投資と技術者の確保市場ESG評価向上に伴う資金調達コストの低減株価上昇・金融コスト削減及び資金調達機会の拡大・調達額の増加短期中中事業拡大を推進するとともに、グリーンファイナンスに関する専門人材を確保し、調達基盤を強化住替え機会の創出売上の増加中期中小ZEH/防災マンションの開発・推進公的支援スキームの活用キャッシュアウトの削減中期中中市街地再開発事業等による事業拡大政策と法再エネ普及を加速する法制度と需要拡大開発の速度と量に好影響中期小大資産拡大に向けた資金確保と人員補強資源の効率再エネの利用促進・自社利用再エネ投資の拡大及び資産拡大に向けた資金確保・人員補強短期小小市場調査及び新たなビジネスモデルの構築の推進、再エネ・不動産双方の知見を持つ人材によるPJチームの組成 （財務影響額の定量評価） 当社グループは、事業への影響が特に大きく、かつデータに基づく定量的な試算が可能と判断した以下の項目について、財務影響額を試算しています。 なお、今回示した財務影響額に関しては、現段階の政策動向や現在入手可能なデータを用いて試算しているため限定的な財務影響の開示となっています。 評価を行った項目１．省エネ政策による各種規制等の強化による財務的影響２．低排出設備・ZEB/ZEHマンションの需要増による財務的影響 詳細１．［移行リスク］省エネ政策による各種規制等の強化 ZEB/ZEH水準の義務化や建築物省エネ基準の段階的強化が進んだ場合、新築分譲マンション・流動化・新築戸建分譲・リニューアル再販の各事業において、省エネ仕様への対応コストが建築原価に上乗せされます。 2025年３月期を基準とした場合、1.5-２℃シナリオにおける影響額は約1.5億円と試算しております。 なお、４℃シナリオにつきましては規制強化の進捗が限定的なため、定量的影響は軽微と評価しています。 ２．［機会］低排出設備・ZEB/ZEHマンションの需要増 脱炭素化の加速に伴い、ZEB・ZEH仕様をはじめとする環境性能の高い物件への需要が高まり、標準仕様の物件と比較して、販売価格への上乗せ（グリーンプレミアム）が見込まれます。 1.5-２℃シナリオにおける2025年３月期を基準とした場合のプレミアム試算値は約5.6億円〜27.9億円です。 試算幅については、IEA（国際エネルギー機関）のデータに基づくグリーンプレミアムの推定レンジを反映しています。 なお、グリーンプレミアムの発生は、脱炭素化への移行が進む1.5-２℃シナリオに限定されるため、４℃シナリオにおける定量評価は実施しておりません。 ③ リスク管理 当社が気候変動関連のリスクを管理するプロセスは以下のとおりです。 １．リスクと機会を特定、評価するプロセス 気候関連課題に関する重要なリスクと機会については、サステナビリティ委員会において議論され、気候変動対応に係る執行責任者は、年に１度、気候関連のリスクと機会の特定及び評価のために、社内の担当者を招集し、関連リスク・機会の洗い出しを行います。 ２．リスク管理するプロセス及び全社的なリスク管理プログラムへの統合 気候関連課題に係る最高責任者は、サステナビリティ委員会において特定、評価された事業・財務計画上重要な気候関連リスクについて、管理担当者または部署を指定し、その対策立案を指示します。 また、リスクの軽減管理または機会の実現に向けた取り組みに当たっては、可能な場合、関連するKPI（重要指標）を定義し、モニタリング及び目標設定を行うことを試みるものとします。 気候変動対応に係る執行責任者は、各取り組みの進捗、KPIについて、年に１度以上その状況を取りまとめ、サステナビリティ委員会に報告します。 また、気候変動対応に係る最高責任者は、事業・財務計画上重要な気候関連リスクを、既存の全社リスク管理プログラムにおいても可能な範囲で考慮するよう指示し、リスク特定・評価・管理プロセスの統合を図ります。 ④ 指標と目標 当社はリスクと機会を管理、モニタリングするために重要な指標（KPI）と目標を設定しています。 設定した指標と目標は以下のとおりです。 ・温室効果ガスの排出量１．2050年ネットゼロの実現［長期目標］2050年度までに当社グループ全体のScope1・2及び3※１排出量をネットゼロ。 ２．温室効果ガス排出量の削減［中期目標］2030年度までに当社グループ全体のScope1・2及び3排出量を2022年度比で45％削減。 Scope1・2排出量を2030年までに2022年度比で70％削減［SBT認定］Scope3排出量※２を2030年までに2022年度比で45％削減［SBT認定］ ＜温室効果ガス排出量削減目標と実績＞（単位：t-CO2） 2022年度2023年度2024年度2030年度基準年度実績実績目標［SBT認定］Scope1＋Scope23,5932,1912,1131,078－(△39.0％)(△41.2％)(△70.0％)Scope3616,368587,132727,432339,002－(△4.7％)(18.0％)(△45.0％) ※１ Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（都市ガス等燃料の燃焼）。 Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出。 Scope3：Scope1,2 以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）。 ※２ Scope3排出量については、カテゴリー1（購入した商品及びサービス）、カテゴリー2（資本財）及びカテゴリー11（販売商品の使用）を対象としております。 2030年度目標は、国際的な気候変動イニシアチブであるSBTi（Science Based Targets initiative）より、科学的根拠に基づいた「SBT（Science Based Targets）」の認定を取得しています。 なお、各種パフォーマンス指標の実績はサステナビリティサイト上で順次開示予定です。 https://mirarth.co.jp/sustainability/environment/data/ (3) 人権の尊重 当社グループは、事業活動を通じて社会課題を解決し、すべてのステークホルダーの皆さまとともにサステナブルな社会と成長を実現するためには、人権の尊重が不可欠な基盤であると認識しております。 こうした認識のもと、グループ全体における人権リスクへの対応と管理体制の構築を強化・推進しています。 ① ガバナンス 当社グループでは、グループＣＨＲＯ（最高人事責任者）を責任者として、人権ワーキンググループを中心に人権尊重への取り組みを推進しています。 人権ワーキンググループは、グループ人事戦略部が事務局となり、グループ法務部、グループ総務部、サステナビリティ推進室と連携して、重要人権リスクの特定、重要人権リスクを防止・低減するための体制整備に取り組んでいます。 取り組み内容について、サステナビリティ委員会及び取締役会への報告を行い、定期的なモニタリングや見直しを行うことで、継続的な改善を図っています。 ② 戦略 当社グループは、国際人権基準（国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等）を尊重する考え方を明確にした「ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループ人権方針」を制定しています。 本方針は、当社グループの事業に関わるすべてのステークホルダーを対象としており、自社のみならずバリューチェーン全体における人権尊重への理解と実践を求めております。 当社グループの事業特性及びステークホルダーへの影響度を考慮し、経営及び事業活動において特に注視すべき重要人権リスクの特定を行いました。 この特定にあたっては、以下のプロセスに則り実施いたしました。 ＜重要人権リスクの特定プロセス＞STEP 1 ステークホルダーの確認・整理：事業に関わるステークホルダーを包括的に識別。 STEP 2 人権リスクの洗い出し：バリューチェーン全体に潜在する人権リスクの網羅的な抽出。 STEP 3 外部機関による妥当性検証：専門的な知見を持つ外部機関を交え、抽出したリスクの妥当性を客観的に検証。 STEP 4 重要度評価：識別されたリスクを深刻度と発生可能性の２軸でマトリクス評価。 STEP 5 重要人権リスクの抽出：評価結果に基づき、当社グループが優先的に対処すべき重要人権リスクを決定。 上記特定プロセスを経て、当社グループが認識・特定した重要人権リスクの８項目は以下のとおりであります。 これら特定した重要人権リスクは、いずれも当社グループの不動産事業やエネルギー事業のバリューチェーン全体に関わる重大な人権リスクであると捉えております。 これらに対する具体的な対応策として、当社グループでは人権デュー・ディリジェンスの枠組みを構築し、リスクの予防及び負の影響の緩和に向けた取り組みを推進しています。 ＜重要人権リスク＞●労働環境●安全管理・安全衛生●ハラスメント●居住・出生地等の差別●プライバシー侵害●地域住民の安全●外国人労働者の権利●児童労働・強制労働 ＜人権リスクマップ＞ ③ リスク管理 特定された重要人権リスクについては、人権デュー・ディリジェンスの枠組みを通じて、定期的なアセスメントの実施、是正措置を講じる仕組みの構築を進めております。 万が一、人権への負の影響が生じた、あるいは関与したことが明らかになった場合に備え、適切な救済・是正措置及び苦情処理メカニズム（内部通報制度等）へのアクセスを確保する体制整備に取り組んでおります。 また、既存の全社的なリスク管理プログラムとの統合を図り、統括的に管理・監督する仕組みの構築を進めております。 ④ 指標及び目標 当社グループでは、サステナビリティ重要テーマ及び特定したマテリアリティに基づき、人権デュー・ディリジェンスの体制構築及びサプライチェーンマネジメントの推進をKPIとして設定し、その進捗を管理しております。 2025年度においては、人権方針の周知徹底を図るとともに、上記のリスク特定ステップに則り、グループ全体における重要人権リスクの抽出及び人権デュー・ディリジェンスの基盤となる体制を構築いたしました。 次年度に向けては、特定した重要人権リスクごとの現状把握に基づいて作成した予防・低減施策の実施計画を推進していきます。 具体的には、サプライヤー向けのサステナブル調達方針やガイドラインの策定、人権アセスメントのためのアンケート調査、人権研修の実施などを順次進め、サプライチェーンマネジメントの実効性をさらに高めていく方針です。 (4) 人的資本 当社グループは、パーパス「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。 」の実現に向け、経営戦略の重要な基盤として人的資本戦略を位置づけています。 長期ビジョン達成のために私たちが目指す「あるべき姿」と、人的資本における「リスクと機会」を踏まえ、具体的な「人材戦略」及び「指標・目標」を設定しています。 これらの戦略を通じて、人材育成と働きがいのある環境構築を推進し、経済価値と社会価値の双方を創造することで、持続的な価値向上を目指します。 ＜人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞ 当社グループは、事業領域や事業エリアの拡大に伴い、従業員に求められるスキルや適性も多様化しております。 ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進により、新卒・中途採用を問わず、優秀な人材確保に努めてまいります。 階層別研修の拡充や適正な評価・報酬制度の運用により、強固な組織体制を構築するとともに、人的資本への積極的な投資を引き続き行ってまいります。 また、リモートワーク環境の整備や地域限定社員制度の導入など働き方改革を推進することで、従業員の幸福度を高めると共に企業価値を向上させてまいります。 ＜人材育成方針＞ パーパスの実現に向け、高いビジネス基礎力と信頼される人格を持ち、自らが率先してチャレンジすることでチームを目標達成へ導ける人材の育成を目指します。 当社グループは、従業員一人ひとりが未来に向けた持続的な成長を共に創造する存在であるという考えのもと、人事制度を運用しています。 ㈱タカラレーベンでは、変化する時代への対応とパーパスに基づき、経営計画達成に必要な人材を安定的に生み出す新人事制度に改定しました。 新制度では、昇格昇給に関わる行動評価において、パーパス・バリューズに基づく評価項目とし、体現する従業員を評価できる評価基準に設定することで、従業員の自己成長と働き甲斐の創出を目指します。 また、ベースアップはもとより、転勤する従業員へのサポートとして転勤手当や寒冷地手当を新設するなど、安心して働ける環境の構築も推進しています。 併せて、昨今の物価上昇や政府方針に基づき平均3.4％（定期昇給分を含む昇給率は6.8％）の賃上げを行い、従業員が安心して就労できる環境構築に努めるとともに、従業員のエンゲージメントの向上とタカラレーベンの企業競争力強化を図っていきます。 ＜人事制度基本方針＞経営計画達成に必要な人材を安定的に生み出す人事制度・パーパスに基づき策定したバリューズを軸とした、会社が求める人材像を明確に打ち出し、従業員がキャリアビジョンを描ける仕組みの構築・適正な人件費配分による優秀な人材の獲得・定着とモチベーション向上・優秀な管理職人材を生み出すための教育と選抜の実施・期中での評価者と被評価者の面談を義務付けることによる公平性・透明性の高い評価・処遇の実行による従業員の納得感と成長意欲の向上 また、従業員一人ひとりの成長と組織としての総合力の向上を目指し、以下のとおり、教育研修基本方針を定め、さまざまな研修を実施しています。 ＜教育研修基本方針＞・ビジョンに基づく育成だけでなく、一社会人としてステークホルダーに対し誇れる人材の育成・各従業員が、自己成長感を覚え、キャリアデザインを構築できるプログラムの実施・人事評価制度と連動した、階層ごとに必要となる指導育成力、組織管理力等、組織や仕事のマネジメント能力の向上・各業務の遂行に必要な専門知識、技術等、業務処理能力の習得 ＜人的資本戦略の全体像＞ |
| 戦略 | ② 戦略 当社グループは、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目的に、以下のプロセスによりマテリアリティ（重要課題）を特定し、対応策を実施しています。 当社グループは社会的課題に対し積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に貢献しています。 当社グループにおけるサステナビリティ重要テーマ及びマテリアリティ特定のプロセスは、以下のとおりであります。 ＜サステナビリティ重要テーマ及びマテリアリティ特定のプロセス＞１．社会課題のリスト化 ESG評価機関や市場動向の分析を基に環境、社会、ガバナンス（ESG）の観点で、社会課題を洗い出しました。 ２．リスクと機会の特定 各課題におけるＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループにとってのリスクと機会を明確にしました。 この分析を通じて、企業活動の中で直面する可能性のある課題とその機会を識別しました。 ３．ステークホルダーの影響の特定 ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループがこれらの課題にどのように影響を受けるか、またどのように影響を与えるかを評価しました。 ４．重要度の評価 グループ各社の経営層が出席したワークショップでの議論を経て、特に重要な社会課題を選定しました。 これらの課題はＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループの戦略的な意思決定に直結しており、長期的な企業成長に影響を与えます。 ５．施策の検討 重要度の高い課題に対して、リスクを軽減し、機会を拡大するための施策を検討しました。 ワークショップを通じて、技術革新や業務プロセスの改善など具体的な行動計画を立案しました。 ６．マテリアリティの特定 上記プロセスを踏まえＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループのマテリアリティを特定し、妥当性を検証しました。 ７．KPIの設定 選定されたマテリアリティに基づいて、具体的な成果を測定するためのKPIを設定しました。 これにより、施策の効果を定期的に評価し、持続可能な成長を実現しています。 なお、マテリアリティ及び目標・KPIの内容はサステナビリティ委員会にて承認された内容を公表しています。 ＜サステナビリティ重要テーマ及びマテリアリティ＞ サステナビリティ重要テーママテリアリティＥ環境脱炭素社会の実現 ・気候変動・脱炭素化への対応再生可能エネルギーの安定供給に取り組むとともに、省エネルギー化を取り入れた環境負荷の少ない開発を目指し、気候変動問題の緩和に取り組みます。 ・再生可能エネルギーの安定供給と利用促進Ｓ社会サステナブルな街づくり ・地域社会の持続的な成長の実現地域社会の発展と人々の暮らしの豊かさの向上を図り、社会課題やニーズの変化に対応した商品・サービスの提供を通じて持続可能な未来の実現に貢献します。 ・少子高齢化、労働人口減少への対応Well-beingの向上 ・従業員の健康と安全の確保心身の健康と安全を守るとともに、多様な人材が活躍できる職場風土を醸成し、ステークホルダーとの対話を通じて共創関係を築きます。 ・ダイバーシティ・エクイティ＆ インクルージョン（DE＆I）の推進・人権の尊重、サプライチェーンへの対応Ｇガバナンスガバナンスの強化 ・コーポレート・ガバナンスの強化健全な企業活動を推進し、意思決定の透明性を確保することで企業の社会的責任を果たし、企業価値の持続的な向上を目指します。 ・リスクマネジメントの強化・企業倫理、コンプライアンスの徹底 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標 当社グループでは2022年３月期より、サステナビリティ重要テーマ及び特定したマテリアリティ（重要課題）に紐づくKPIを策定し、グループ全体で取り組みを推進しています。 2026年３月期の実績及び2027年３月期の目標は下記のとおりです。 ＜目標と実績＞サステナビリティ重要テーママテリアリティKPI2026年３月期2027年３月期目標実績目標脱炭素社会の実現 再生可能エネルギーの安定供給に取り組むとともに、省エネルギー化を取り入れた環境負荷の少ない開発を目指し、気候変動問題の緩和に取り組みます。 ・気候変動・脱炭素化への対応CO2排出量削減率（Scope1,2及び3）45％※１（2022年度比）Scope1,2：70％Scope3：45％Scope1,2：50％※２45％※１（2022年度比） Scope1,2：70％Scope3：45％省エネルギー化に寄与する社内の取り組み件数 10件 14件 10件リニューアル・リノベーションマンションの積極展開 ○ ・再生可能エネルギーの安定供給と利用促進再生可能エネルギーの稼働済み発電規模（累計）410MW393MW413MW環境性能認証の取得５棟12棟10棟戸建住宅におけるZEH水準の採用率※３100％100％100％新築分譲マンション事業における再エネ活用の推進 〇 サステナブルな街づくり 地域社会の発展と人々の暮らしの豊かさの向上を図り、社会課題やニーズの変化に対応した商品・サービスの提供を通じて持続可能な未来の実現に貢献します。 ・地域社会の持続的な成長の実現海外における住宅供給プロジェクト件数５プロジェクト５プロジェクト５プロジェクト再開発・建替事業の取り組み件数※４10件13件10件マンション管理業務に対する満足度調査５点以上/６点5.2点※５４点以上/５点業務プロセス及び品質基準に関する不適合件数10件以下９件10件以下・少子高齢化、労働人口減少への対応１人当たり研修時間25時間12時間※６25時間DX人材の育成推進 〇 ライフスタイルに対する新たなサービスの提案10件14件10件Well-beingの向上 心身の健康と安全を守るとともに、多様な人材が活躍できる職場風土を醸成し、ステークホルダーとの対話を通じて共創関係を築きます。 ・従業員の健康と安全の確保ストレスチェック受診率※７100％96.5％100％有給休暇取得率70％74.7％70％男性育児休業取得率85％※１88.2％100％※１建設現場における特別パトロール（安全確認）の実施年４回４回年４回・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の推進障がい者雇用率2.5％2.0％2.7％女性管理職比率20％※１16.8％20％※１女性採用比率30％42％30％・人権の尊重、サプライチェーンへの対応安全大会の実施年１回１回年１回人権デュー・ディリジェンスの体制構築※８ 〇 サプライチェーンマネジメントの推進 △※９ ガバナンスの強化 健全な企業活動を推進し、意思決定の透明性を確保することで企業の社会的責任を果たし、企業価値の持続的な向上を目指します。 ・コーポレート・ガバナンスの強化取締役会の実効性評価の実施 〇 クローバック条項の導入検討※10 〇 ・リスクマネジメントの強化重要リスクの検証、管理 〇 BCPのマニュアル策定※11 〇 ・企業倫理、コンプライアンスの徹底コンプライアンス教育の実施年３回３回年３回全従業員に対するコンプライアンスアンケートの実施年１回１回年１回内部通報制度の認知率100％96％100％※１ 2030年度までの中期目標として設定。 ※２ Scope3算定中。 ※３ 断熱性能等級５級かつ一次エネルギー消費量等級６級を取得した住宅（再生可能エネルギー水準は除く）。 ※４ 優良建築物等整備事業含む。 ※５ 期中における評価基準変更（５点満点化／当期実績4.2点）に伴い、目標（６点満点）との比較可能性を担保するための換算値。 ※６ 一部の配信型研修は集計対象外。 ※７ 実施企業のみ集計。 ※８ 2026年度よりKPIを「人権デュー・ディリジェンスの実施・改善」に見直し。 ※９ サプライヤー調査の計画を策定。 ※10 2026年度よりKPIを「サクセッションプランの実効性向上」に見直し。 ※11 2026年度よりKPIを「BCP体制の強化」に見直し。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (4) 人的資本 当社グループは、パーパス「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。 」の実現に向け、経営戦略の重要な基盤として人的資本戦略を位置づけています。 長期ビジョン達成のために私たちが目指す「あるべき姿」と、人的資本における「リスクと機会」を踏まえ、具体的な「人材戦略」及び「指標・目標」を設定しています。 これらの戦略を通じて、人材育成と働きがいのある環境構築を推進し、経済価値と社会価値の双方を創造することで、持続的な価値向上を目指します。 ＜人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞ 当社グループは、事業領域や事業エリアの拡大に伴い、従業員に求められるスキルや適性も多様化しております。 ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進により、新卒・中途採用を問わず、優秀な人材確保に努めてまいります。 階層別研修の拡充や適正な評価・報酬制度の運用により、強固な組織体制を構築するとともに、人的資本への積極的な投資を引き続き行ってまいります。 また、リモートワーク環境の整備や地域限定社員制度の導入など働き方改革を推進することで、従業員の幸福度を高めると共に企業価値を向上させてまいります。 ＜人材育成方針＞ パーパスの実現に向け、高いビジネス基礎力と信頼される人格を持ち、自らが率先してチャレンジすることでチームを目標達成へ導ける人材の育成を目指します。 当社グループは、従業員一人ひとりが未来に向けた持続的な成長を共に創造する存在であるという考えのもと、人事制度を運用しています。 ㈱タカラレーベンでは、変化する時代への対応とパーパスに基づき、経営計画達成に必要な人材を安定的に生み出す新人事制度に改定しました。 新制度では、昇格昇給に関わる行動評価において、パーパス・バリューズに基づく評価項目とし、体現する従業員を評価できる評価基準に設定することで、従業員の自己成長と働き甲斐の創出を目指します。 また、ベースアップはもとより、転勤する従業員へのサポートとして転勤手当や寒冷地手当を新設するなど、安心して働ける環境の構築も推進しています。 併せて、昨今の物価上昇や政府方針に基づき平均3.4％（定期昇給分を含む昇給率は6.8％）の賃上げを行い、従業員が安心して就労できる環境構築に努めるとともに、従業員のエンゲージメントの向上とタカラレーベンの企業競争力強化を図っていきます。 ＜人事制度基本方針＞経営計画達成に必要な人材を安定的に生み出す人事制度・パーパスに基づき策定したバリューズを軸とした、会社が求める人材像を明確に打ち出し、従業員がキャリアビジョンを描ける仕組みの構築・適正な人件費配分による優秀な人材の獲得・定着とモチベーション向上・優秀な管理職人材を生み出すための教育と選抜の実施・期中での評価者と被評価者の面談を義務付けることによる公平性・透明性の高い評価・処遇の実行による従業員の納得感と成長意欲の向上 また、従業員一人ひとりの成長と組織としての総合力の向上を目指し、以下のとおり、教育研修基本方針を定め、さまざまな研修を実施しています。 ＜教育研修基本方針＞・ビジョンに基づく育成だけでなく、一社会人としてステークホルダーに対し誇れる人材の育成・各従業員が、自己成長感を覚え、キャリアデザインを構築できるプログラムの実施・人事評価制度と連動した、階層ごとに必要となる指導育成力、組織管理力等、組織や仕事のマネジメント能力の向上・各業務の遂行に必要な専門知識、技術等、業務処理能力の習得 ＜人的資本戦略の全体像＞ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜目標と実績＞サステナビリティ重要テーママテリアリティKPI2026年３月期2027年３月期目標実績目標脱炭素社会の実現 再生可能エネルギーの安定供給に取り組むとともに、省エネルギー化を取り入れた環境負荷の少ない開発を目指し、気候変動問題の緩和に取り組みます。 ・気候変動・脱炭素化への対応CO2排出量削減率（Scope1,2及び3）45％※１（2022年度比）Scope1,2：70％Scope3：45％Scope1,2：50％※２45％※１（2022年度比） Scope1,2：70％Scope3：45％省エネルギー化に寄与する社内の取り組み件数 10件 14件 10件リニューアル・リノベーションマンションの積極展開 ○ ・再生可能エネルギーの安定供給と利用促進再生可能エネルギーの稼働済み発電規模（累計）410MW393MW413MW環境性能認証の取得５棟12棟10棟戸建住宅におけるZEH水準の採用率※３100％100％100％新築分譲マンション事業における再エネ活用の推進 〇 サステナブルな街づくり 地域社会の発展と人々の暮らしの豊かさの向上を図り、社会課題やニーズの変化に対応した商品・サービスの提供を通じて持続可能な未来の実現に貢献します。 ・地域社会の持続的な成長の実現海外における住宅供給プロジェクト件数５プロジェクト５プロジェクト５プロジェクト再開発・建替事業の取り組み件数※４10件13件10件マンション管理業務に対する満足度調査５点以上/６点5.2点※５４点以上/５点業務プロセス及び品質基準に関する不適合件数10件以下９件10件以下・少子高齢化、労働人口減少への対応１人当たり研修時間25時間12時間※６25時間DX人材の育成推進 〇 ライフスタイルに対する新たなサービスの提案10件14件10件Well-beingの向上 心身の健康と安全を守るとともに、多様な人材が活躍できる職場風土を醸成し、ステークホルダーとの対話を通じて共創関係を築きます。 ・従業員の健康と安全の確保ストレスチェック受診率※７100％96.5％100％有給休暇取得率70％74.7％70％男性育児休業取得率85％※１88.2％100％※１建設現場における特別パトロール（安全確認）の実施年４回４回年４回・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の推進障がい者雇用率2.5％2.0％2.7％女性管理職比率20％※１16.8％20％※１女性採用比率30％42％30％・人権の尊重、サプライチェーンへの対応安全大会の実施年１回１回年１回人権デュー・ディリジェンスの体制構築※８ 〇 サプライチェーンマネジメントの推進 △※９ ガバナンスの強化 健全な企業活動を推進し、意思決定の透明性を確保することで企業の社会的責任を果たし、企業価値の持続的な向上を目指します。 ・コーポレート・ガバナンスの強化取締役会の実効性評価の実施 〇 クローバック条項の導入検討※10 〇 ・リスクマネジメントの強化重要リスクの検証、管理 〇 BCPのマニュアル策定※11 〇 ・企業倫理、コンプライアンスの徹底コンプライアンス教育の実施年３回３回年３回全従業員に対するコンプライアンスアンケートの実施年１回１回年１回内部通報制度の認知率100％96％100％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 １．リスクマネジメント基本方針ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループは、お客さま・パートナー・役員・従業員及びその家族の安全の確保及び社会的責任の遂行、地球環境との調和、永続的な事業の継続、企業価値の向上をリスクマネジメントの基本方針とし、各リスクの抽出・管理を行っております。 また、推進体制として「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体においてリスクマネジメントの徹底を図っております。 ２．リスクマネジメント体制(1）リスクマネジメント委員会について当社ではグループの安定的かつ持続可能な成長を支えるために、グループ全体のリスクを統括するリスクマネジメント委員会を定期的に開催することで、積極的かつ戦略的なリスク管理を実践しております。 ① 開催頻度リスクマネジメント委員会は年４回の定例会議に加え、業界や市場の変化等に対応するため必要に応じて開催しております。 これにより、リスクに対する迅速な意思決定と適切な対応が確保されております。 ② 委員構成原則として、当社のリスクマネジメント委員会は、グループＣＲＯを委員長に、グループＣＦＯと２名の社外取締役を委員とする構成となっており、これにより、機動的かつ専門的な視点からリスクを評価・意思決定できる体制となっております。 また、法務部門の責任者を委員会に加えることで、法的観点からの検討を強化し、より包括的なリスク管理を実現しています。 加えて、監査役がオブザーバーとして参加することで、リスクマネジメントプロセスの監督機能と客観性を確保しております。 ③ 議事内容リスクマネジメント委員会の議事は多岐にわたりますが、主に以下の項目に焦点を当て議事を行っております。 2025年度においては、リスク事案に対する適切な意思決定プロセスを確保するため、新たにリスクマネジメント委員会諮問基準及びフローを策定し、それに基づいた報告・諮問体制を構築いたしました。 当該体制による運用を開始することにより、更なるガバナンスの強化を図っております。 ・リスクマネジメント委員会にて、「リスクマップ」にあげられたリスク項目の対応状況・上記以外のリスク項目について、対応方針の変更や見直し等のリスク対応状況・新たなリスクについて、重要度や対応優先度についての協議、決定・企業戦略とリスクポートフォリオの整合性の確認・今後のリスクマネジメント運営方針の協議、決定・リスクマネジメント委員会諮問基準に該当するリスク事案についての協議、答申 ④ 開催実績2025年度においては、リスクマネジメント委員会を定例会議４回、臨時会議２回の計６回開催しました。 これらの会議では、当社グループの事業を取り巻く多様なリスクを適切に管理し、企業価値の維持・向上を目指し、主に次の点について協議等を行いました。 [定例会議]第１回（４月14日開催）：第53期リスク管理状況を報告のうえ、全社的な潜在リスクを網羅的に洗い出し、発生可能性と影響度を評価し、優先対応リスクを特定。 第２回（７月７日開催）：個別プロジェクトのリスク分析及び軽減策の報告に加え、グループ全体のリスク管理表の運用及びチェックリストの精度向上に向けた改善策を協議。 第３回（10月14日開催）：個別プロジェクトの諮問基準策定に向けた定義及び運用の改善、紛争事案に伴うリスク管理の高度化に関する審議。 第４回（１月13日開催）：事業部門の人的体制確立、BCP対応、個別案件のリスクチェックリスト運用改善及び海外事業の潜在リスクに関する審議。 [臨時会議]第１回（９月８日開催）：国際事業における既存投資事業の状況報告及び新規参入に伴うリスクに関する審議。 第２回（２月９日開催）：再開発事業における計画変遷に伴うシミュレーションの妥当性やアセットポートフォリオでの位置づけに関する審議。 (2）個別重要事業におけるリスクチェックリストについて当社グループは、各事業が内包する多様なリスクをより早期かつ精緻に特定・評価するため、新規事業や一定規模以上の大型プロジェクト等の個別重要事業を対象とした、独自の「リスクチェックリスト」の運用を開始いたしました。 本チェックリストでは、多角的な視点からリスクを検証できるよう、網羅的な項目を設定しております。 具体的には、事業計画の実現可能性や市場・競合優位性などを評価する「戦略リスク」、初期投資額や資金調達コストに加え、全社的なBS（貸借対照表）やPL（損益計算書）等へ与える財務インパクトを検証する「財務リスク」を含んでいます。 さらに、関連法規制の遵守状況、業務フローの確立度、人材確保、サプライチェーンの安定性などの「オペレーショナルリスク・コンプライアンスリスク」、ならびに気候変動やBCP（事業継続計画）策定状況などを評価する「環境リスク」まで、広範なリスクファクターを網羅しております。 また、事業部門等による自己評価にとどまらず、グループ財務部やグループ経営管理部等のコーポレート部門が客観的な意見・評価を付記する仕組みを取り入れています。 これにより、これまで定性的に捉えられがちであったプロジェクト単体のリスクが具体的に可視化されるとともに、全社的な業績や経営計画に与える影響を適切に把握することが可能となりました。 事業推進の初期段階から本チェックリストを活用して実務的なリスク回避策を立案することで、戦略的リスクテイクと確実なプロジェクト完遂の両立を支える重要なツールとして機能しております。 (3）リスクマネジメント委員会諮問基準・フロー策定について上記のリスクチェックリスト導入に伴い、経営の意思決定におけるリスク評価の実効性と客観性を高めるため、リスクマネジメント委員会への諮問に関する明確な基準と新たなプロセス（フロー）を策定し、運用を開始いたしました。 具体的には、主要事業会社である株式会社タカラレーベンの取締役会基準に準拠し、大型プロジェクト等を委員会の事前諮問対象として明確化しました。 また、金額の大小にかかわらずすべての「新規事業」、及び国際事業などが参画する「リスクマネジメント委員会が個別に指定した事業」についても、必須の諮問対象として定めております。 運用フローとしては、各事業部が各社取締役会へ議案として上程する前に、事業概要と前述の「リスクチェックリスト」をリスクマネジメント委員会事務局へ提出、グループＣＲＯの検証を踏まえ、リスクマネジメント委員会において事業の潜在的リスクや回避策の妥当性を多角的に審議し、その答申を取締役会での決議に反映させる一気通貫の仕組みを構築いたしました。 本基準・フローの定着により、堅牢なガバナンスの維持と機動的な事業展開の両立を実現しております。 ３．リスクマネジメントプロセス当社グループのリスクマネジメントプロセスは以下のとおりです。 ［概念図］ (1）リスクの特定リスクマネジメントにおいては、世の中にある無数のリスクの中から、当社が対処すべきリスクの特定と、その優先順位付けが欠かせない要素となっております。 当社グループでは以下フローに従い、リスクの特定と優先順位付けを行いました。 ［リスク特定のフロー図］ ① グループ各社におけるリスクの洗い出しグループ各社に対し「事業戦略リスク」「オペレーショナルリスク」「ハザードリスク」について網羅的に洗い出し、その「影響度」と「発生頻度」等を評価し定量的なスコアリングを行い、この評価に基づいて優先順位を付けます。 高い影響度と頻度を持つリスクは、優先的に対応を検討します。 あわせてそれぞれのリスクの現況やリスクシナリオ、機会や対応案についても一次的な検討を行います。 また、内部監査室やグループ経営管理部との緊密な情報共有を通じて、グループ各社固有の潜在的リスクを特定したうえで、事務局の視点から適切な助言を行い、グループ各社の検討内容を精緻化させることで、リスク管理の実効性を高めております。 ② リスクの抽出①にて提出されたリスクについて、提出されたリスクを横断的に俯瞰・比較し、52項目を抽出しました。 抽出に際しては内外の環境分析や経営層のヒアリングを行い、優先度はもとより、当社グループの中期経営計画や、置かれている環境等を考慮いたしました。 また、一次的な検討を行ったそれぞれのリスクの現況やリスクシナリオ、機会や対応案について、記載レベルの平準化、統一化を行い確定させました。 ③ リスクの特定（リスクマップ掲載事項）②にて抽出された52の重要リスクについて、リスクマネジメント委員会の委員それぞれから、リスクマップに掲載すべき事項、及び最優先事項について個別に意見を聞き、リスクマネジメント委員会での協議を経て、リスクマップに掲載すべき15項目を抽出しました。 ④ 最重要リスクの特定③にて抽出されたリスクマップ掲載事項となる15のリスク項目から、当社グループが最優先で対応し、ウォッチすべき最も重要なリスクを７項目特定しました。 ①にて提出された全リスクのうち、リスクマップ掲載事項となる最重要リスク（Ａランク）、Ａランクを除くリスクマップ掲載事項となる重要リスク（Ｂランク）、②にて抽出されたリスクからＡランクとＢランクを除いたリスク（Ｃランク）の分類は次のとおりです。 2025年度2026年度事業戦略リスクオペレーショナルリスクハザードリスク事業戦略リスクオペレーショナルリスクハザードリスクＡランク７個－－７個－－Ｂランク６個－－８個－－Ｃランク５個30個２個４個31個２個 (2）リスクの評価リスクの評価方法は、各社各部門にて洗い出されたリスクについて、「影響度」と「発生頻度／発生可能性」を掛け合わせてスコアリングを行い、評価しました。 ① 「影響度」について人的な被害や、金銭的な損害、売上・利益の棄損、信用、監督官庁等からの処分・指導の５つの定義に基づき、それぞれの影響の大きさを「大・中・小」の３段階で評価しております。 ② 「発生頻度・発生可能性」の評価について「発生頻度」は当該リスクがどの程度の頻度で発生する可能性があるか、また「発生可能性」については、当該リスクの発生確率を当社所定の基準に従い「高・中・低」の３段階で評価しております。 なお、リスクの項目により「頻度」あるいは「可能性」で評価することとしております。 なお、判断基準は次のとおりです。 リスク分析の判断基準影響度定義等級表記人金銭売上／利益信用処分・指導３大顧客や従業員、ステークホルダーに死傷者が発生するもの。 １億円以上の財政的損失売上高の目標（あるいは想定）を、10％以上の下方修正させる要因となるもの。 営業利益、経常利益、当期純利益の目標（あるいは想定）のいずれかを、30％以上の下方修正させる要因となるもの。 ・年単位の長期にわたり売り上げや利益に影響を及ぼす。 ・ステークホルダーとの良好な関係が破綻する。 監督官庁等から、免許停止処分以上の処分を受けるもの。 ２中顧客や従業員、ステークホルダーに身体的・精神的な影響が相当程度およぶもの。 1,000万円以上、１億円未満の財政的損失売上高の目標（あるいは想定）を、５％以上10％未満の下方修正させる要因となるもの。 営業利益、経常利益、当期純利益の目標（あるいは想定）のいずれかを10％以上30％未満の下方修正させる要因となるもの。 ・数か月に売り上げや利益に影響を及ぼす。 ・ステークホルダーとの間で一時的に良好な関係が停止する。 監督官庁等から、免許業上その他、法令や規約に基づく処分を受ける（処分内容が外部に開示される。 ）１小顧客や従業員、ステークホルダーに身体的・精神的な影響が軽微ながらおよぶもの。 1,000万円未満の財政的損失売上高の目標（あるいは想定）を、５％未満の下方修正させる要因となるもの。 営業利益、経常利益、当期純利益の目標（あるいは想定）のいずれかを10％未満の下方修正させる要因となるもの。 ・一時的に売り上げや利益に影響を及ぼす。 ・ステークホルダーが当社に対し、不快な印象を持つ。 監督官庁等から、口頭注意、指摘を受ける（外部には開示されない）。 発生可能性（頻度）発生可能性（確率）等級表記内容等級表記内容３高１年に１度以上の頻度３高80％以上の確率で発生２中数年に１度の頻度２中20％以上80％未満の確率で発生１低10年に１度の頻度１低20％未満の確率 ③ 「リスク」について抽出された各リスクについて、関係する各社各部門がその現況をどのように理解し認識しているかについて、また当該リスクが顕在化した時に各社各部門において、どのようなことが想定されるのかを取りまとめております。 これらにより、漠然としたリスクを具体化し、リスク対応のイメージをより明確にしております。 ④ 「機会」について当該リスクを「機会」と捉えたときに、どのようなシナリオが想定されるかを具体的にイメージさせ、リスクテイクしていく際の検討資料とします。 (3）リスクの対応特定されたリスクに対する適切な対策や対処策を策定します。 対処策にはリスクの軽減、回避、転嫁、受容などが含まれます。 リスクが許容範囲内に収まるようにすべく、アクションレベルで具体的に記載します。 2025年度においては、各社各部門によるリスク対策の進捗報告制度を開始しました。 個々のアクションの実施状況を具体的に把握し、進捗を可視化することで、当初策定した対処策の確実な実行を促し、リスク評価値の計画的な低減を推進しました。 (4）リスクのモニタリングと報告抽出されたリスク項目の内、リスクマップに掲載した15のリスク項目については、四半期に一度の頻度で開催されるリスクマネジメント委員会において、それぞれのリスクの状況をモニタリングし、必要に応じて戦略やプロセスの修正を行ってまいります。 なお、最優先リスクとして特定された７項目につきましては、これらとは別により詳細に現況とリスクシナリオ、機会、リスク対応についての効果を確認することで、リスクの変動を追跡し、報告を行うとともに、必要に応じた修正や調整をより詳細に行います。 ［体制図及び運用フロー］ (5）リスクマネジメントの対応状況（2025年度）2025年度は、新たに導入したリスク対策の進捗報告制度により、個々のアクションの実施状況を具体的に把握・可視化できたことで、各ランクにおいて高い対応進捗率を達成し、確実なリスク低減効果を確認いたしました。 なお、年間を通じてリスク評価の厳格化を推進しており、当社グループを取り巻く最新の社会情勢及び市場環境等を適切に反映させた結果、期中において一部のリスク評価値の上昇がみられました。 しかしながら、これはリスクマネジメント運用の精度向上と現状把握の適正化を不断に実施していることによるものであります。 一方で、外部環境に起因するリスク評価の下げ止まりや、各社・各部門間におけるリスク評価精度のばらつきといった課題も明確となっております。 今後は、継続的なPDCAサイクルの定着を通じて評価精度の平準化を図るとともに、具体的な損失回避効果の測定等を行い、引き続きより実効性の高いリスク管理体制の構築に努めてまいります。 2025年度はリスク対策の進捗報告制度を開始したことにより年間を通じて対応が順調に進み、大半の項目が対応進捗率80～100％に達しました。 中でも「不動産市場の動向」「ガバナンスの強化」「気候変動」については、期初対応策が定着し進捗率100％を達成しております。 一方で、外部要因に強く依存する構造的なリスクであるため、評価自体は劇的に低減せず低位安定に留まっており、今後は施策の対応進捗のみならず、具体的な損失回避効果を測定・設定していくことが重要課題であると認識しております。 重要リスク（Ｂランク）においても年間を通じて対応が順調に進み、大半の項目で対応進捗率80～100％に達しました。 特に「品質管理の維持」「原材料コストの変動」については進捗率100％を達成しております。 最重要リスク（Ａランク）とは異なり、現場主導の具体的な改善活動が着実に機能したことで、リスク評価値が抑制されリスク低減に効果を発揮している点が特徴であります。 今年度より、各グループ会社及び各部門においてリスク（Ｃランク）の管理を新たに開始し、全社的なリスクマネジメントの裾野を拡大いたしました。 対応進捗率は第１四半期から第４四半期にかけて着実に上昇し、多くの項目で最終的に進捗率100％を達成しており、主要なグループ各社においては80～100％に近い高水準まで上昇しております。 これに伴い、リスクの発生可能性及び影響度のスコアも期初と比較して低減傾向にあり、具体的な対応策の実行がリスクの低減に確実な効果を発揮していることが確認されております。 一方で、各社各部門によっては対応の進捗度合いやリスク評価の精度にばらつきがみられ、事務局から改善や見直しを求めるケースもありました。 今後は、グループ全体におけるさらなるリスク管理体制の標準化やルールの可視化を図るとともに、形骸化を防ぐための継続的なPDCAサイクルの定着が重要課題であると認識しております。 ４．当社グループの具体的なリスクについて(1）リスクマップリスクマップは、特定されたリスクの重要度と優先順位を可視化し、経営戦略の立案段階からリスク管理の視点を組み込むとともに、実効性のあるリスク対応策を策定・実行するための重要なツールとして活用しております。 (2）リスク見直しの実施 変更前変更後変更理由人材の確保（Ｂランク）多様な人材の確保（Ａランク）多様な視点や専門性を持つ人材の確保は、イノベーションの創出や持続的な企業価値向上に向けた経営基盤の強靭化に不可欠であるため気候変動（Ａランク）気候変動（Ｂランク）脱炭素社会の実現に向けた政府指針に対応する社内体制整備に一定の目処が立ち、リスク管理の優先順位が相対的に変化したこと、また市場や社会的要請に対し適切な対応・開示が継続できているため新規事業への参入（Ｂランク）新規事業への参入及び統合（インテグレーション）（Ｂランク）市場環境の激化に伴い、既存事業との相乗効果を生む組織統合プロセスの重要性が増しており、グループ全体の持続的成長に不可欠であるため情報管理体制（Ｃランク）情報管理体制（Ｂランク）ITインフラの脆弱性が事業継続に直結するリスクが拡大しており、情報セキュリティの強化と適切なガバナンス体制の構築が強く求められているため（新規）内部統制の実効性機能（Ｂランク）グループ拡大に伴う組織の複雑化に対応し、意思決定の透明性と法令遵守を徹底する体制構築が、持続的な企業価値向上のために不可欠であるため※変更点は下線部です。 (3）重要リスク一覧項番重要リスクリスクの内容機会対応関連マテリアリティ１不動産市場の動向・追加利上げによる支払利息の増加・保有不動産の時価下落と減損の発生・建築コスト高止まりによる利益の圧迫・購買力低下による成約の長期化・他社の資産売却による物件取得の好機・好立地物件の適正、割安価格での取得・環境やDX対応への改装で価値向上・再生後の高い賃料収益や売却益の獲得・外部専門家との情報共有と社内展開・製販一体の強みでニーズを商品に反映・徹底した財務や指標管理で耐性を確保・戸建や再販事業への投資加速でリスクを分散地域社会の持続的な成長の実現２金融市場の変化・金利上昇による借入増と購入層の減少・融資厳格化による資金繰りへの影響・資材難による工期遅延や建設費の超過・エネルギー事業の資本コスト増加・中古や賃貸の需要増によるインフレ耐性・都心既存ビルの希少化や割安物件の取得・デジタル技術活用と蓄電池の収益源化・国産エネルギー投資による持続的な成長・財務基盤の強化と調達手法の多様化・アセットライト経営によるリスク低減・買取再販や多角化による資材リスク回避地域社会の持続的な成長の実現３再生可能エネルギー市場の変化・制度移行や市場価格変動等の環境変化・需給不均衡による出力制御の発生と拡大・価格転嫁が困難な収益構造・事業計画の見直しや減損損失の発生・コスト増や制度変更による業績への影響・脱炭素化に伴う中長期的な市場の成長・蓄電池や環境価値取引などの新事業機会・培ったノウハウ活用による収益の改善・既存資産の入れ替えや安定事業への転換・多角的な周辺領域での企業価値の向上・既存発電資産のモニタリングと運営改善・低利回り太陽光の売却と新規資産の導入・土地や開発権利をパッケージ化して売却・売却後の運営、管理によるフィービジネス・有利子負債の抑制による健全な財務経営再生可能エネルギーの安定供給と利用促進４ポートフォリオ管理・過度な高リスク投資による損失拡大・安定事業への偏重による期待収益率の低下・既存事業への依存による成長分野への投資の遅れ・低収益事業の温存による株価低迷・特定事業への依存を防ぐ多角的な投資拡大・次なる成長を牽引する新規収益機会の獲得・指標に基づく徹底した資産の入れ替えの実践・効率的な経営体制提示による株価の好循環・月次の残高確認による過度な投資の抑制・定量評価に基づく事業方針のタイムリーな見直し・指標を用いた四半期ごとの採算性検証・仕入れ抑制や物件売却の機動的な執行コーポレート・ガバナンスの強化 項番重要リスクリスクの内容機会対応関連マテリアリティ５人権への対応（労務環境）・労働環境不備による人材獲得の競争劣後・モチベーション低下に伴う生産性への悪影響・社会的評価の低下による深刻な競争劣位・労働環境の不備が招く企業の持続性への影響・先んじた環境整備による優秀な人材の確保・厳格な就業環境の構築による生産性の向上・法令遵守の徹底による事業継続の優位性・一連の取り組みを通じた持続的な企業価値向上・在宅勤務や幸福度調査による環境の維持・月次労働時間の監視による労務リスク軽減・面談や研修の実施によるモチベーションの向上・役員評価への反映や多面評価制度の実施・人権方針の策定と定期的なリスクの特定従業員の健康と安全の確保ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進６ガバナンスの強化・業務の誤りによる損害賠償や信頼喪失・経営者や従業員による不正行為の発生・法令違反や規則への抵触事案の発生・監視機能の不全による問題対処の長期化・初期対応の遅れによる被害の拡大・リスク管理の実践による社会的信頼の向上・業務プロセス改善による組織全体の品質向上・形式の確立による経営判断の迅速性の確保・環境変化に対応する機動的な事業運営の実現・機動的なオフサイト監査によるリスク低減・グループ全社のガバナンス維持と強化・組織間の緊密な連携による内部統制の強化・３ディフェンスラインによる体制の深化・連結会社との強固な管理体制の構築コーポレート・ガバナンスの強化リスクマネジメントの強化７多様な人材の確保・労働負荷の増大による人材流出の悪循環・組織の硬直化と多様な人材の不足・モチベーション低下に伴う生産性への悪影響・付加価値創出の停滞と社会的評価の低下・経営基盤を揺るがす深刻な競争劣位の到来・多様な人材の活躍による生産性と品質の向上・労働市場における競争力の強化の実現・多様な視点の融合による新アイデアの創出・イノベーション誘発による中長期的な成長・取り組みの推進による企業価値の向上・確定拠出年金の拡大による待遇の強化・共通研修やeラーニングによる能力開発・多様性推進プロジェクトと女性や障がい者などの採用強化・パーパス等を基準とした行動評価の推進・個別相談窓口や役員ミーティングによる組織健全化少子高齢化、労働人口減少への対応ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進 項番重要リスクリスクの内容機会対応関連マテリアリティ８気候変動・省エネ規制強化による建築コスト増と減益・自然災害の激甚化による建物被害や工期遅延・工事期間の延長に伴う追加コストの発生・環境配慮の不備に伴う投資家の投資見送り・蓄電池開発への厳選投資による他社差別化・環境性能の高い建物開発による需要の喚起・再生エネルギー電力の導入に伴う住み替え需要創出・リニューアル再販拡大による物件の有効活用・防災意識の高まりを背景とした事業成長・全領域を対象とした気候変動の定量分析・算出したデータの経営判断や開示への活用・計画推進による温室効果ガスの段階的削減・委員会での定期審議と取締役会への報告・目標達成に向けた必要な社内体制の構築気候変動・脱炭素化への対応再生可能エネルギーの安定供給と利用促進９新規事業への参入及び統合（インテグレーション）・既存事業と異なる市場や法規制への適応難・想定した事業計画や投資回収の未達成・買収後のシステムや組織統合の進捗遅延・シナジー未達や追加コストによる業績悪化・のれんや固定資産の減損損失による影響・既存の顧客基盤を活用した新規収益の創出・バリューチェーン拡大による収益源多様化・補完関係の事業取込による顧客接点の強化・成長市場への参入による企業価値の向上・パーパス達成とサステナブルな未来の創造・多面的な検証による投資判断の精度向上・精緻な調査に基づくリスク把握と統合計画の策定・リスクマネジメント委員会への諮問によるリスク管理の強化・投資後における業績やシナジーの継続監視・状況に応じた計画見直しや経営資源の再配分・撤退基準の検討による損失拡大の未然防止地域社会の持続的な成長の実現10海外事業の展開・現地の法改正や為替変動による損失・価格の変動や売却困難に伴う市場リスク・工期の遅延や現地パートナーとの関係悪化・商慣習の違いや法理解不足による契約不履行・予期せぬ自然災害やテロによる事業中断・日系大手実績物件への共同投資による成功・国内実績スキームの海外での再構築と模倣・高齢化地域におけるヘルスケア物件の開発・人口増に伴う需要を見据えた物流倉庫投資・中古再生による回転の速い再販スキーム・定例会議や外部レポートによる影響の精査・競合や開発予定の物件分析と販売戦略立案・月次での財務書類の確認と改善案の提案・複数部門や専門家による多角的な契約確認・地政学的リスクを見据えた確認項目の見直し地域社会の持続的な成長の実現 項番重要リスクリスクの内容機会対応関連マテリアリティ11原材料コストの変動・開始時予算と請負契約時の金額の乖離・原材料の高止まりによる建築コストへの影響・時間規制等に伴う工期長期化と労務費高騰・見積協力の減少に伴うスケジュール管理の必須化・法改正による標準労務費遵守に伴う更なる高騰・取引先との目線合わせによる関係の確立・標準労務費を含む市況原価の正確な把握・安価でかつ高品質な建築材料の選定・概算見積時の的確な精査と適正予算の確保・取り組むべきプロジェクトの的確な取捨選択・施工会社の早期選定による確実な着工・予算の見直しと定期的な事業の再評価・期間効率を意識した適正な仕入れの実施地域社会の持続的な成長の実現12品質管理の維持・顧客対応の長期化に伴う満足度や信用の失墜・SNSへの書き込み等による悪評の拡散・契約不履行時の法的責任や売買上の履行責任・施工会社の廃業に伴う責任履行不備への対応・行き届いた顧客対応による満足度の向上・品質と信頼の積み重ねによるブランド価値向上・品質管理システムの制定による対応者の牽制・プロセスや予測の管理によるエラー発生の抑制・定期監査と原因追究による不具合の再発防止・継続的な教育による属人的要素の排除と維持・デジタルツールの導入による関係部署との連携地域社会の持続的な成長の実現人権の尊重、サプライチェーンへの対応13DX推進への対応・他社のDX進展に伴う市場競争力の低下・生産性向上や省力化の遅れによるコスト増大・セキュリティ不足によるサイバー攻撃の脅威・高度な情報管理の不備に伴う情報漏洩・データ活用による迅速かつ精緻な経営判断・先進的な企業としての認知による社会的評価向上・DX推進による優秀な人材確保への優位性確保・優先度の高い案件を絞り込み追加投資を抑制・新会計システムなど基幹のグループ展開推進・AI活用による業務効率化施策の具体化・最新ネットワーク導入によるセキュリティ強化・教育や監視体制の構築によるサイバー対策少子高齢化、労働人口減少への対応 項番重要リスクリスクの内容機会対応関連マテリアリティ14情報管理体制・内部不正やシステム暗号化による業務停止・重要データ漏洩に伴うJ-SOX上の不備・行政処分や多額の損害賠償責任の発生・内部からのガバナンス崩壊とブランド喪失・市場からの信頼失墜による経営基盤の危機・セキュリティ基盤による強力な他社差別化・データの安全な取扱いに伴う新事業の創出・DX推進による飛躍的な生産性向上の実現・積極的な投資と情報開示による社会的評価・高度な統制の認知による有利な資金調達・客観的なログ監視による不備の是正と再発防止・実務に即した規程見直しによる遵守環境の整備・EDR製品の導入による脅威の検知と対処・SOCの活用による専門家の迅速な初期対応・SASEの導入による強固なセキュリティ基盤コーポレート・ガバナンスの強化リスクマネジメントの強化15内部統制の実効性機能・現場の実態把握の遅れによる誤った経営判断・相互牽制の低下に伴う資本効率や収益の悪化・不適切な報告による市場信用の失墜と株価急落・モニタリング不足に伴う突発的な巨額損失・人的リスクの見落としによる人材流出の加速・プロセスの可視化による資本効率の向上・横断的監視によるリスクの早期検知と是正・透明性の高い経営による資金調達力の強化・ガバナンス強化に伴う統合企業価値の向上・業務フローの標準化による組織生産性の改善・重要案件への事前レビュー制度の導入・決裁確認項目の整理による意思決定の仕組み化・網羅的チェックによる不備の早期発見体制構築・現行実務に合わせた規程改訂とエラーの抑制・現場の環境整備による自律的内部統制の定着コーポレート・ガバナンスの強化リスクマネジメントの強化 (4）最重要リスク説明① 不動産市場の動向大分類事業戦略リスク中分類事業環境リスク小分類不動産市場の動向担当部署（本部／部）グループ経営企画部発生頻度／可能性高リスク影響度大リスクシナリオ当社グループの収益は、その多くを不動産関連事業が占めております。 特に、新築分譲マンション事業及び投資開発における流動化事業の利益貢献度が高く、これら両事業が直面する各種リスクは、当社グループ全体の業績に対しても同等の規模で影響を与える構造となっております。 金利及び金融環境においては、中央銀行による段階的な利上げ方針が定着したことに伴い、借入コストが上昇傾向にあります。 これにより、不動産の期待利回りであるキャップレートへの押し上げ圧力が強まっております。 今後、想定を超える追加利上げが実施された場合には、支払利息の大幅な増加を招くほか、保有不動産の時価下落に伴う棚卸資産の低価法適用や固定資産の減損リスクが顕在化し、さらには出口戦略としての売却計画に遅延が生じるなどの可能性が考えられます。 住宅・マンション市場においては、建築コストの高止まりや供給不足を背景に、都心部のマンション価格は依然として高値圏を維持しております。 一方で、金利上昇による実需層の購買力低下を背景に、成約に至るまでの期間が長期化する傾向がみられ、特に一部の地方エリアにおいてはその影響がより顕著に現れるものと予想されます。 さらに、今後も建設労務費の上昇が継続した場合には、新規開発や大規模修繕等のコストが当初計画を大幅に超過し、プロジェクト自体の断念や営業利益の著しい逼迫に繋がるリスクが想定されます。 機会金利の上昇局面においては、過度なレバレッジをかけていた投資家や資金繰りが悪化した企業による優良資産の売却動向が加速するものと想定されます。 このような市場環境下においては、当社グループが有する自己資金や高い信用力を背景に、好立地の物件を適正価格あるいは割安な価格で取得できる好機が生じる可能性があります。 また、立地条件には優れているものの環境性能が低い築古・低機能物件などを割安に取得し、ZEB化やDX対応等の適切なリノベーションを施すことで、物件のバリューアップを図ることも可能であります。 これにより、再生後の高い賃料収益の獲得や売却益の創出といった、持続的な企業価値の向上に資する成果が期待できます。 対応策不動産市場の動向については、月に１度、外部の専門家を交えた定期的な情報交換の場を設けるとともに、その分析結果を社内に共有する体制を整えております。 市場のトレンドや顧客ニーズにおいては、当社グループの強みである「製販一体」のメリットを最大限に活かし、顧客の嗜好や購買動向を迅速に商品企画へ反映させる仕組みを構築しており、これにより多様なニーズに応える商品の提供を行っております。 また、定期的なストレスシミュレーションの実施、借入比率の適正な抑制、及びROIC（投下資本利益率）による事業資産の管理を徹底することにより、急激な環境変化に対しても高い耐性を有する財務体質の確保に努めております。 さらに、新築分譲マンション事業及び流動化事業のみならず、新築戸建事業やリニューアル再販事業への投資を一層加速させ、事業ポートフォリオの分散を図ることで、経営基盤のさらなる安定化とリスク分散を推進しております。 ② 金融市場の変化大分類事業戦略リスク中分類事業環境リスク小分類金融市場の変化担当部署（本部／部）グループ財務部発生頻度／可能性高リスク影響度大現況及びリスクシナリオ当社グループは、事業運営のため金融機関等から有利子負債による資金調達を行っております。 主要事業を取り巻く現況及び想定されるリスクシナリオは以下の通りであります。 不動産事業においては、政策金利の利上げに伴う変動金利の上昇が、実需層の購買力低下と中古市場へのシフトを招いております。 さらに中東情勢の緊迫化による資材調達難が重なり、事業環境は厳しさを増しております。 今後のリスクとしては、借入コストの急増が支払利息の膨張を招きプロジェクトの収益性を直接圧迫するほか、金融機関の融資姿勢厳格化による資金繰りへの影響、建材の供給停滞に伴う工期の長期化や建設費の超過が懸念されます。 これらが販売停滞と重なることで、業績に重大な影響を及ぼす可能性が考えられます。 再生可能エネルギー事業においては、排出量取引制度の本格稼働に伴い、市場連動型のFIP制度や企業間直接取引への移行が進展しております。 電力需要の激増を背景に、大型蓄電池等への資金流入が加速する一方、本事業は初期投資が大きい装置産業であるため、金利上昇による資本コストの増加がプロジェクトの収益性を直接圧迫するリスクを内包しております。 さらに、太陽光パネルや蓄電池に必要な重要鉱物のサプライチェーンが特定国へ依存しているため、地政学的な貿易摩擦や輸出規制が勃発した際には、資材調達コストの急騰や工期の遅延を招き、事業の継続性に大きな影響を及ぼす可能性が考えられます。 機会不動産事業においては、新築の高騰に伴う中古リノベーション物件への実需シフトや、持ち家層の流入による賃貸需要の底堅さがインフレ耐性を強めております。 さらに供給制約による都心既存ビルの希少性向上や、金利上昇局面での優良資産の割安な取得機会の到来は、ポートフォリオの質を抜本的に高める好機であります。 再生可能エネルギー事業においては、資本コストの上昇が市場の淘汰を促す一方、デジタル技術を活用した運用効率の高度化や、大型蓄電池による複数収益源の構築が進展しております。 また、経済安全保障の観点から国産エネルギーや蓄電池への投資の優先順位は高まっており、これらは持続的な成長に向けた機会となります。 対応策当社グループは、事業別でのROIC管理の徹底や完成在庫の圧縮による財務基盤の強化を前提として、不動産事業においては、金利上昇に備えた借入依存度の抑制やグリーンボンド（環境債）やサステナビリティ・リンク・ローン等のサステナブルファイナンスによる調達手法の多様化、デリバティブ活用による金利固定化のほか、在庫回転率の向上と売却加速によるアセットライト経営、及び資材不足リスクを回避する買取再販事業の拡大等により、財務基盤の強化とリスク低減を図っております。 再生可能エネルギー事業においては、適切な保険加入等によるリスク管理や地域共生、サプライチェーンの多角化を進めるほか、デジタル技術を活用した発電効率向上や蓄電等の新ビジネスモデルの創出、グリーンファイナンス等を活用した円滑な資金調達により、急激な環境変化へのレジリエンスを高めております。 ③ 再生可能エネルギー市場の変化大分類事業戦略リスク中分類事業環境リスク小分類再生可能エネルギー市場の変化担当部署（本部／部）グループ経営企画部発生頻度／可能性高リスク影響度大現況及びリスクシナリオ当社グループは、再生可能エネルギー事業を不動産事業に次ぐ第二の柱と位置づけ、その拡大に取り組んでおります。 一方で、再生可能エネルギー市場においては、FIT制度からFIP制度への移行、電力市場価格の変動、出力制御の増加、系統接続の制約、さらには発電設備・工事費・保守費用の高騰や金利上昇、各種制度変更など、事業環境が大きく変化しております。 また、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、需給バランスの不均衡や系統制約を背景とした出力制御が今後さらに発生・拡大する可能性が考えられます。 当社グループが保有する発電所の大部分はFIT制度の適用を受けており、これら一連のコスト増加分等を売電収入に転嫁できないという構造的特徴を有しております。 そのため、今後の市場動向によっては事業計画の見直しを余儀なくされるほか、固定資産の減損損失が発生すること等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクが想定されます。 機会再生可能エネルギー市場は、脱炭素化の進展やエネルギー安全保障の強化、ならびに企業における再生可能エネルギー電力需要の拡大などを背景に、中長期的にはさらなる成長機会を有する市場であると認識しております。 また、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、従来の発電事業に留まらず、蓄電池事業、需給調整、PPA（電力購入契約）、再生エネルギー電力の小売・仲介、さらには環境価値取引など、周辺領域における新たな事業機会が創出される可能性が考えられます。 さらに、これまでの発電所の取得・開発・運営を通じて当社グループが培ったノウハウや知見を最大限に活用することで、既存資産の収益改善や適切なポートフォリオの入れ替え、及び安定収益型事業への転換を着実に推進することで、持続的な企業価値の向上を図る好機になるものと考えております。 対応策既存の発電資産においては、発電実績、稼働状況、修繕費用、売電収入、及びキャッシュ・フロー等の定期的なモニタリングを実施しており、その結果に基づき、必要に応じて運営改善やコスト削減、保守体制の見直し、さらには資産の入れ替えや売却、減損の要否検討等を機動的に行っております。 特に、相対的に低利回りとなっている太陽光発電所については、ファンド等への早期売却を推進し、蓄電池をはじめとする高利回りが期待できる新規資産への入れ替えを進めております。 また、事業の初期段階において土地及び開発権利をパッケージ化してSPC（特別目的会社）等へ売却し、売却後は買主より運営・管理等のフィービジネスを受託するスキームを拡大予定です。 これらにより、有利子負債による借入比率を適正に抑制した、財務健全性の高い経営を実践しております。 ④ ポートフォリオ管理大分類事業戦略リスク中分類事業環境リスク小分類ポートフォリオ管理担当部署（本部／部）グループ経営企画部グループ経営管理部発生頻度／可能性高リスク影響度大現況及びリスクシナリオ当社グループは、不動産事業を中心にエネルギー、アセットマネジメント、その他（建設・ホテル等）事業の４セグメントによる多角化を進めており、永続的発展には迅速な事業判断とバランスの良いポートフォリオの維持が不可欠です。 事業ポートフォリオの管理が疎かになった場合、変動リスクの高い事業へ過度に資金が配分され、失敗時の想定損失が拡大して利益が資本コストを下回るリスクが想定されます。 逆に、安定収益事業へ過度な投資を行った場合には、期待収益率の低下を招き、想定した業績を達成できず、市場評価や信用力の低下に繋がる可能性が考えられます。 さらに、サンクコストへの懸念から採算性の低下した既存事業への投資を継続し、成長分野へのシフトが遅れるリスクや、単体事業の黒字に固執するあまり、グループ全体の資本コスト（WACC）を上回る投下資本利益率（ROIC）を創出できない事業が温存され、結果としてPBRの１倍割れや株価低迷を招くリスクが想定されます。 機会効果的な資産配分と投資戦略を実践することにより、各種リスクを適切にコントロールしながら、中長期的な成長機会と高いリターンを追求できるものと認識しております。 具体的には、高い市場占有率と利益水準を誇る新築分譲マンション事業及び投資開発事業を安定的な原動力としつつ、その他多様なセグメントへの投資を戦略的に拡大することで、特定事業への依存リスクを分散させるとともに、次なる成長を牽引する新たな収益機会の獲得に繋げることができます。 また、ROICを基準としたポートフォリオ管理を徹底し、低収益事業からの撤退や機動的な資産の入れ替えを実践することは、資本効率とガバナンスが機能した経営体制を資本市場へ示す好機となります。 これにより、株価プレミアムの獲得や資金調達条件の改善など、企業価値をより高める好循環を創出できるものと考えております。 対応策当社グループにおいては、月次に一度開催される取締役会にて事業ごとのアセット残高を提示し、月末実績及び期末見込みに基づくポートフォリオの更新・報告を行っております。 これを月次単位で継続して実施することにより、特定の事業への過度な投資を抑制し、最適なポートフォリオ管理を推進しております。 また、四半期に一度の取締役会においては、ROIC（投下資本利益率）及びWACC（加重平均資本コスト）を用いた事業ごとの採算性リスクの検証と把握を行っております。 この定量的な評価に基づき、各事業における今後の方針（推進・維持・縮小）の適時適切な見直しを行うとともに、用地仕入れの抑制、売れ残り住戸や完成物件の売却推進、あるいはハードルレートの改定といった、具体的な対応策を機動的に検討・執行する体制を構築しております。 ⑤ 人権への対応（労務環境）大分類事業戦略リスク中分類人事労務小分類人権への対応（労務環境）担当部署（本部／部）グループ人事戦略部発生頻度／可能性中リスク影響度大現況及びリスクシナリオ労働環境は、企業の持続可能性を左右するものであり、人的資本経営の基盤となる重要なファクターであると認識しております。 特に昨今では、適正な労働時間の管理はもとより、リモートワークへの対応や従業員の健康管理をはじめとする、健全に就業できる職場環境の構築が、優秀な人材の確保及び定着に大きく影響するものと考えております。 また、労働基準法を巡る議論の動向などからも、単なる労働時間の定量的な管理に留まらず、労働の「質」の確保や、労働と私生活の分離（生活のメリハリ）を両立させることが強く求められる状況となっております。 このような状況下において、従業員の健全な労働環境の整備に不備や遅延が生じた場合には、優秀な人材の獲得競争における劣後や、従業員のモチベーション低下に伴う生産性への悪影響を及ぼす可能性が考えられます。 さらに、これらは当社グループの社会的評価の低下を招く要因にもなり得るため、事業を継続していく上での深刻な競争劣位に繋がるリスクを含んでいるものと想定しております。 機会周囲に先んじて社会情勢の変化に即応した労務環境や、法令を遵守した厳格な就業環境を構築することは、優秀な人材の確実な確保や従業員の生産性向上をもたらすものと考えております。 このような取り組みを推進することにより、当社グループの事業継続における優位性を強固なものとし、中長期的かつ持続的な企業価値の向上に資する好機に繋がるものと認識しております。 対応策当社グループはウェルビーイング（Well-being）の方針のもと、在宅勤務の拡大や幸福度調査に基づく施策展開、ハラスメント防止研修等により、健全な職場環境の維持に努めております。 労務管理においては、労働時間の月次モニタリング体制を構築しリスク軽減を図っているほか、グループ会社の人事担当者向け勉強会の実施によりグループ全体でのチェック体制を強化しております。 エンゲージメント向上に向けては、1on1の推進や管理職研修のほか、取締役の評価項目への反映や360度診断を導入しております。 また、人権方針の策定とデューデリジェンスによるリスク特定を行い、四半期ごとの継続的なモニタリング体制を徹底しております。 ⑥ ガバナンスの強化大分類事業戦略リスク中分類組織・ガバナンスリスク小分類ガバナンスの強化担当部署（本部／部）グループ内部監査室発生頻度／可能性中リスク影響度大現況及びリスクシナリオ当社グループにおいては、ガバナンス強化における内部統制機能の現況をアシュアランスする方策として、会社法及び金融商品取引法等の法規に対応する「J-SOX評価業務」ならびに「内部監査業務」を適切に実施し、その有効性を担保しております。 この有効な内部統制機能の構築は、当社のみならずグループ各社においても極めて重要であります。 各グループ会社におけるガバナンスを有効に機能させるための重要な手段であるとの認識のもと、その実効性を確実に確保すべく、グループ内部監査室が中心となって業務を推進しております。 すなわち、当社及びすべてのグループ会社を対象領域とした内部監査業務及びJ-SOX評価業務のさらなる深化を推進することにより、以下に掲げるリスクシナリオの予防、防止、及び低減を図っております。 想定されるリスクシナリオとしては、業務上の誤謬の発生に伴う損害賠償請求や社会的信頼の逸失リスク、経営者及び従業員による不正行為の発生リスク、ならびにコンプライアンス抵触事案の発生リスクが挙げられます。 さらに、組織内における各監視機能が機能不全に陥ることで問題の発覚や対処が長期化するリスクや、万一リスクが顕在化した際に迅速な初期対応ができないことによって被害が拡大するリスクなどを想定しております。 機会リスクの早期発見及び適切なリスクマネジメントを実践することが、企業の社会的信頼度の向上をもたらすとともに、継続的な事業成長を支える強固な基盤に繋がるものと認識しております。 また、これらの取り組みを通じた業務プロセスの改善等により、組織全体における業務品質及びパフォーマンスの向上が期待できます。 さらに、適切な業務マニュアルに従い、統制上の意思決定フローや損益管理体制を一定の形式として確立・定着させることは、各種手続きや経営判断における迅速性の確保に寄与し、ひいては変化の激しい経営環境下における機動的な事業運営を可能にする好機になるものと考えております。 対応策年度計画に基づき実施する通常の監査に加え、必要に応じて独立的評価やモニタリング等を機動的に行う「オフサイト監査」を実践しております。 これにより、予期せぬリスクの低減を図るとともに、グループ全体におけるガバナンス体制の維持及び強化を多角的に支援しております。 また、内部統制システムに関わる組織や人員の連携を緊密にすることで、すべてのグループ会社における内部統制機能の有効性確保に直結する「内部統制体制の強化・維持」を強力に推進しております。 さらに、連結グループ会社との間で強固な連携及び管理体制を構築し、いわゆる「３ディフェンスライン」機能の有効性向上により、グループ一体となったリスクマネジメント体制の深化に努めております。 ⑦ 多様な人材の確保大分類事業戦略リスク中分類組織・ガバナンス小分類多様な人材の確保担当部署（本部／部）グループ人事戦略部発生頻度／可能性中リスク影響度大現況及びリスクシナリオ少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少に加え、リモートワークの拡大や求職者における働き方への志向の変化などを背景に、優秀な人材の獲得競争は深刻さを増しております。 このような環境下において、人材の流出や多様な人材の不足が生じた場合には、在籍する従業員の時間外労働の増加や業務負荷の深刻な増大を招くほか、組織の硬直化を引き起こし、さらなる人材の流出という悪循環に繋がる懸念があります。 また、これらは優秀な人材の確保を困難にし、従業員のモチベーション低下に伴う生産性への悪影響を及ぼすだけでなく、当社グループの社会的評価の低下や新たな付加価値創出の停滞にも直結いたします。 結果として、中長期的な事業継続における深刻な競争劣位を招くなど、当社グループの経営基盤や業績に重大な影響を及ぼすリスクを含んでいるものと認識しております。 機会本リスクに対して適切に対応し、多様な人材が活躍できる環境を整備することは、業務の生産性や品質の向上、及び市場における競争力の強化をもたらすものと考えております。 さらに、多様な視点や価値観が交わることで、新しいアイデアの創出やイノベーションの誘発が期待でき、これらがひいては当社グループの中長期的な成長と企業価値の向上に大きく寄与する好機になるものと認識しております。 対応策優秀な人材の確保及び定着に向け、競争力のある待遇や福利厚生の提供として確定拠出年金（DC）制度のグループ全体への適用拡大を進めております。 また、教育プログラムやトレーニングの充実化を図るため、グループ共通研修の実施やeラーニング対象者の拡大を進め、従業員の能力開発を支援しております。 多様な人材を受け入れる文化の醸成（DE&I）に向けては、グループ横断の専門プロジェクトを推進し、その取り組みをグループ内へ広く発信しているほか、女性採用比率の向上や障がい者雇用の推進を強化しております。 さらに、人事制度の適切な評価とその運用として、グループのパーパスやバリューズを基準とした行動評価を推進しております。 組織のコミュニケーション及びガバナンスの強化においては、1on1ミーティングのグループ展開を推進しているほか、従業員相談窓口をこれまでのグループ一括管理から各社個別設置へと拡大し、より身近で迅速な相談体制を構築しております。 加えて、離職防止及びハラスメントの根絶を目的として、経営トップ層による役員ミーティングを定期的に開催するなど、経営レベルでの健全な組織運営を徹底しております。 ５．危機管理体制（クライシスマネジメント）当社は、不測の事態が発生した場合に迅速かつ的確に対応を行うために、危機管理体制を整備しています。 事業にもたらす損害の影響度に応じ危機を以下の４段階の管理レベルに分け、危機管理チームを設置し対応にあたります。 (1）委員会体制危機が発生した場合、対策組織長が危機の管理レベルに応じて直ちに対策組織の設置を命じ、事態の早期終息を図ります。 管理レベルＡ管理レベルＢ管理レベルＣ管理レベルＤ対策組織設置区分対策組織設置各部署対策組織長（※１）社長総務業務管掌役員、経営企画業務管掌役員事務局長：総務業務管掌役員（※２）事務局総務業務担当部署－主管部署対象危機に対する直接責任部署、または対策組織に指名された部署 連絡窓口総務業務担当部署 管理レベルの設定管理レベルの決裁は社長が行う（不在の場合は、グループＣＲＯとし、尚も不在の場合には総務業務管掌役員が代行する）※１ 対策組織長が出張等により不在の場合は、管理レベルＡ、ＢについてはグループＣＲＯが代行し、尚も不在の場合は総務業務管掌役員がこれを代行する。 管理レベルＣ、Ｄにおいては発生した危機に基づく職責に応じた最上位の者が責任者を代行する。 ※２ 対策組織長を代行する等事務局長が不在の場合、管理レベルＡ・Ｂは総務業務担当部署の長が代行する。 (2）委員会構成（メンバー）危機の管理レベルＡ、Ｂは、対策組織長を社長、事務局長を総務業務管掌の本部長として、危機の管理レベルＣ、Ｄは、発生した対象危機について業務分掌表に基づく職責ある各部署を主管部署として委員会を構成します。 (3）運用基準対象危機に対して対策組織長である社長が管理レベルの設定を行います。 管理レベルＡ・Ｂは、対策組織長を社長として事務局を設置し、管理レベルＣ・Ｄは、対策組織長を各事業本部長（または本部長）として責任部署を指名し、危機対応にあたります。 ＜事業継続計画（BCP）＞当社は、地震などの大規模自然災害や感染症、人為的な災害（戦争、テロ、事故等）の事態が発生した場合において、役員・従業員等の人命の安全を確保し、会社資産の被害を最小限に留め、事業の継続・早期復旧を果たすために |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が見られ、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調が続く一方、中東地域をめぐる情勢や米国の通商政策の動向、金融資本市場の変動による影響等については依然として不透明感があり、引き続き注視が必要な状況です。 当社グループが属する不動産業界における事業環境は、新築分譲マンション市場においては、原材料高や深刻な人手不足による建築コストの高騰といった調達環境を背景に販売価格は依然として上昇傾向にあるものの、実需層の需要は底堅く推移しております。 エンドユーザーの世帯構成や働き方、価値観の変化を背景に、住まいに求められる機能や立地、生活利便性のニーズは多様化しており、新築分譲マンション販売は堅調に推移しております。 不動産経済研究所の調べによりますと、2025年の全国における新築分譲マンションの発売戸数は59,940戸と前年比で0.8％増加、４年ぶりの増加となりました。 2025年のマンション平均価格は6,556万円（2024年6,082万円、7.8％増）で９年連続の上昇となり、1973年調査開始以来の最高値を更新しております。 なお、同研究所の調べによりますと2026年の全国におけるマンション発売戸数は全国で約6.2万戸を見込んでおり、新築分譲マンション市場は今後も需給バランスの均衡状態が続いていくものと考えております。 そのような中、当社グループは2025年売主グループ別供給戸数ランキングで全国５位となり、新築分譲マンション市場において安定的に供給を行う役割を担っております。 当社は、当社グループのパーパス「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。 」を具現化するために2030年３月期に向けた「長期ビジョン」を2023年10月に策定いたしました。 「地域社会のタカラであれ。 」 不動産デベロッパーには、どんなミライがあるのか。 現場で鍛えたチカラは地域社会の価値になるのか。 ミラースは2030年に向け、自らを改革し答えを出す。 フロー型をストック循環型へつなぎ、私たちはモデルを進化させる。 不動産を街・地域・環境へつなぎ、私たちはドメインを拡張する。 不動産収益を社会価値へつなぎ、私たちはバリューを再定義する。 ミラースは各地域に根ざした「らしさ」を徹底的に学び、「点」の開発を「線」でつなぎ、「面」の活性化を推進することで、地域社会にとってタカラのような存在になる。 地域を元気に、日本を元気に、そして世界を元気にする。 策定にあたり、メッセージのメインターゲットを当社グループ社員とすることで、当社グループの社員が自らに問いを発し続け、地域活性に資する存在となって欲しいとの想いを込めております。 また、2030年までに行う具体的な「指標」を別途設定し、長期ビジョンの想いを当社グループ会社の各セグメントに接続し、事業の成長や変化の方向性を揃え、促す役割を果たしています。 今後はこの長期ビジョンに基づき、グループ各社が2030年までのあるべき姿を描いていくとともに、各社の目標と各社員の日々の業務にも反映させることで、「不動産事業」「エネルギー事業」「アセットマネジメント事業」等グループ間の垣根を越えたシナジーを生み出し、不動産総合デベロッパーの枠を超え「未来環境デザイン企業」として、人と地球の未来を幸せにすることを目指してまいります。 当連結会計年度の経営成績は、売上高214,369百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益17,649百万円（前年同期比22.9％増）、経常利益14,182百万円（前年同期比14.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,758百万円（前年同期比42.0％減）となっております。 （売上高）不動産事業においては、新築分譲マンション2,767戸（JV持分含む）、収益不動産の売却、新築戸建分譲、中古マンションの販売、アパート、マンション、オフィス等の賃貸収入及び管理戸数80,581戸からの管理収入等により、192,446百万円となっております。 エネルギー事業においては、発電施設の売電収入等により、11,465百万円となっております。 アセットマネジメント事業においては、運用報酬等により、1,226百万円となっております。 その他事業においては、建設の請負、大規模修繕工事の受注、ホテルの運営、各種手数料収入等により、9,231百万円となっております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は214,369百万円と前年同期比9.1％の増加となっております。 （売上原価）新築分譲マンション及び開発不動産等の工事価格の上昇等に伴い、168,710百万円と前年同期比9.4％の増加となっております。 （販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、人的資本やDX基盤の構築への積極的な投資等により、28,009百万円と前年同期比0.2％の増加となっております。 （営業外損益）営業外収益は、受取保険金が減少したこと等により、1,299百万円と前年同期比3.1％の減少となっております。 営業外費用は、支払利息の増加等により、4,766百万円と前年同期比45.4％の増加となっております。 （特別損益）特別利益は、投資有価証券売却益及び関係会社株式売却益の計上があったこと等により、1,116百万円と前年同期比971百万円の増加となっております。 特別損失は、減損損失の計上があったこと等により、5,578百万円と前年同期比4,564百万円の増加となっております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりとなっております。 （不動産事業）新築分譲マンション、流動化、新築戸建分譲、リニューアル再販、不動産賃貸、不動産管理、不動産その他等により、当事業売上高は192,446百万円（前年同期比7.8％増）となっております。 （エネルギー事業）稼働済み発電施設の売電収入等により、当事業売上高は11,465百万円（前年同期比15.6％増）となっております。 （アセットマネジメント事業）運用報酬については、運用資産規模が着実に積み上がった結果、当事業売上高は1,226百万円（前年同期比5.5％増）となっております。 （その他事業）建設の請負、大規模修繕工事の受注、ホテルの運営、各種手数料収入等により、当事業売上高は9,231百万円（前年同期比33.3％増）となっております。 ② 財政状態の状況当社グループの当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況は、新築分譲マンションや収益不動産の仕入等により、総資産は419,512百万円と前連結会計年度末に比べ47,003百万円増加しております。 （流動資産）事業用資産の順調な仕入等により、流動資産は257,954百万円と前連結会計年度末に比べ42,691百万円増加しております。 （固定資産）事業用資産を順調に購入したこと等により、固定資産は161,520百万円と前連結会計年度末に比べ4,322百万円増加しております。 （流動負債）短期借入金の増加等により、流動負債は143,940百万円と前連結会計年度末に比べ9,865百万円増加しております。 （固定負債）新規仕入に伴う長期借入金の増加等により、固定負債は185,453百万円と前連結会計年度末に比べ36,127百万円増加しております。 （純資産）親会社株主に帰属する当期純利益の計上額が剰余金の配当等を上回ったことにより、純資産の合計は90,118百万円と前連結会計年度末に比べ1,010百万円増加しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ、10,872百万円増加し、57,881百万円となっております。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は5,597百万円（前連結会計年度は7,877百万円の増加）となっております。 これは主に税金等調整前当期純利益による資金の増加があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は31,923百万円（前連結会計年度は24,807百万円の減少）となっております。 これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は37,180百万円（前連結会計年度は22,042百万円の増加）となっております。 これは主に長期借入金の増加によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a）売上高の実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％)不動産事業 （百万円）192,446107.8エネルギー事業 （百万円）11,465115.6アセットマネジメント事業（百万円）1,226105.5報告セグメント計 （百万円）205,138108.2その他 （百万円）9,231133.3合計 （百万円）214,369109.1（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 b）期中契約戸数セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％)戸数金額（百万円)戸数金額（百万円)不動産事業3,103170,5752,995143,48584.1合計3,103170,5752,995143,48584.1 c）契約残高セグメントの名称前連結会計年度末（2025年３月31日現在）当連結会計年度末（2026年３月31日現在）前年同期比（％)戸数金額（百万円)戸数金額（百万円)不動産事業1,72781,5681,38354,30866.6合計1,72781,5681,38354,30866.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、コア事業であります不動産事業における新築分譲マンション事業では、全国の主要な中心市街地や都心部の駅至近等、用地を厳選して供給することで、顧客ニーズに即した付加価値の高い物件に強い購買意欲が見られた結果、販売進捗は堅調に推移し2,767戸（JV持分含む）の引渡しを行いました。 エネルギー事業においては、保有発電施設等からの継続的な売電収入によるストック収益の獲得に加え、一部の発電施設及び権利等の売却を実施しております。 一方で、一部発電施設等に係る減損損失の計上やインフレ・金利上昇等の外的要因による収益性の低下等が同セグメントの課題と認識しており、今後のエネルギー関連政策の動向を注視するとともに、エネルギー事業セグメント内における資産ポートフォリオの最適化を推進しております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、外部環境では主にはマーケット環境等が挙げられますが、内部環境面では特に借入比率（LTV）について注視しております。 コア事業である不動産事業は、金融機関等からの借入金を前提とした事業となっており、適切な自己資本の確保と持続的な事業成長の両立を図るため、LTVを重要経営指標の１つと捉え、数値目標を設定しております。 2025年５月12日に公表した中期経営計画ではLTV目標を原則65％未満としております。 なお、当連結会計年度末におけるLTVは63.9％となっております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループでは、コア事業であります不動産事業において、用地取得及び建設資金の一部を金融機関等からの借入により調達しております。 また、主要取引銀行等とコミットメントライン契約を締結しており、迅速な資金手当てが可能となっております。 なお、近年の事業領域の拡大、投資事業の伸展により、借入金が増加傾向にありますが、投資回収サイクルの確立を図ると共に、自己資本比率を向上させ、適切なポートフォリオを構築することで、安定した資金を確保出来るものと考えております。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (3）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの主力であります不動産事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があります。 購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、有形固定資産等の取得により、不動産事業で28,716百万円、エネルギー事業で2,884百万円、アセットマネジメント事業で14百万円、その他事業で18百万円等、総額で32,362百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。 (1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都千代田区)不動産事業統括業務施設155－－(－)－9851,14133 (2)賃貸マンション他(東京都中央区 他)不動産事業賃貸用マンション、賃貸店舗、事務所7,05988,913(42,630.15)－23416,217－(－)メガソーラー施設(茨城県桜川市 他)エネルギー事業メガソーラー施設152,082417(163,017.30)－172,532－(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品、借地権等であります。 ２．従業員数欄の（ ）内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人数（１人当たり１日８時間換算）であります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱タカラレーベン賃貸マンション他(東京都中央区 他)不動産事業賃貸用マンション、賃貸店舗、事務所14,5103616,266(28,691.98)－2,84333,656503(9)㈱レーベンコミュニティ本社(東京都港区)不動産事業統括業務施設1411－(－)－174317392(72)㈱レーベンホームビルド本社(東京都中央区)不動産事業統括業務施設77－－(－)－1693144 (2)㈱タカラレーベンリアルネット本社(東京都中央区)不動産事業統括業務施設67－－(－)－279561(7)㈱レーベンゼストック本社(東京都千代田区)不動産事業統括業務施設28－－(－)－63436㈱レーベントラスト本社(東京都港区)不動産事業統括業務施設1150－(－)912138136(13)ＭＩＲＡＲＴＨエナジーソリューションズ㈱本社(東京都新宿区）エネルギー事業統括業務施設2512－(－)－104958(1)ＭＩＲＡＲＴＨアセットマネジメント㈱本社(東京都千代田区)アセットマネジメント事業統括業務施設23－－(－)－22620 (2)ＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問㈱本社(東京都千代田区)アセットマネジメント事業統括業務施設34－－(－)0316516(1)合同会社グリーンエネルギー 他メガソーラー施設(栃木県那須郡他)エネルギー事業メガソーラー施設26435,6608,073(5,150,287.45)－6,14450,143－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア等であります。 ２．従業員数欄の（ ）内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人数（１人当たり１日８時間換算）であります。 (3) 在外子会社重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 32,362,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,311,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の政策保有株式の保有方針につきましては、取引関係等の円滑化を主な目的としており、株価の状況等から、保有継続の是非を判断し、保有の合理性が認められる場合に保有しております。 政策保有株式の保有の適否については、取締役会等において、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を適宜検証しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式8260非上場株式以外の株式72,206 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1413 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資法人（注２）14,38514,385当社が同法人のスポンサーであり、良好な関係維持・強化を図るため保有しております。 無1,2441,237㈱アズパートナーズ342,000517,000業界動向及び事業領域拡大のための情報収集を目的に、2024年４月４日の当該銘柄の上場以前より株式を保有しております。 新規上場に伴い、2024年度より特定投資株式に該当しております。 無714960㈱筑波銀行141,000141,000茨城県内のプロジェクトを中心に借入等の銀行取引を行っており、引続き財務活動を確保するため保有しております。 有8035㈱武蔵野銀行10,00010,000長期に及ぶ大型プロジェクトに融資いただいております。 今後も円滑な財務活動を確保するため保有しております。 有6232㈱横浜フィナンシャルグループ（注３）43,28043,280プロジェクト融資を中心に継続的な銀行取引を行っており、引続き円滑な財務活動を確保するため保有しております。 無5942㈱りそなホールディングス20,00020,000エリアや事業に囚われない融資をいただいており、引続き円滑な財務活動を確保するため保有しております。 無3425㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ1,0001,000東京都内を中心に新築マンション事業に限ることなく多岐にわたる事業への融資をいただいております。 引続き円滑な財務活動を確保するため保有しております。 無（注４）115（注）１．定量的な保有効果については測定が困難なため記載しておりません。 保有目的の合理性を検証した方法につきましては、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。 ２．タカラレーベン不動産投資法人は、2025年12月１日付でＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資法人に商号変更しております。 ３．㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、2025年10月１日付で㈱横浜フィナンシャルグループに商号変更しております。 ４．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 260,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,206,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 413,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東京都内を中心に新築マンション事業に限ることなく多岐にわたる事業への融資をいただいております。 引続き円滑な財務活動を確保するため保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 一般社団法人村山財産管理東京都千代田区永田町２丁目12番４号25,63318.85 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号14,24510.48 有限会社村山企画東京都板橋区成増４丁目33番10号1,8001.32 ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス取引先持株会東京都千代田区丸の内１丁目８番２号1,6501.21 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号）1,4901.10 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号1,4491.07 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1,4381.06 ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス従業員持株会東京都千代田区丸の内１丁目８番２号1,3821.02 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号）1,3761.01 ルーデン・ホールディングス株式会社東京都渋谷区桜丘町20番１号1,3160.97計－51,78138.08（注）１． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は14,245千株であります。２． 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,449千株であります。 |
| 株主数－金融機関 | 19 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 472 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 101 |
| 株主数－個人その他 | 79,848 |
| 株主数－その他の法人 | 335 |
| 株主数－計 | 80,806 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ルーデン・ホールディングス株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日(2026年６月24日)までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式140,300,000－－140,300,000合計140,300,000－－140,300,000自己株式 普通株式 （注）4,444,408－123,0004,321,408合計4,444,408－123,0004,321,408（注）普通株式の自己株式の株式数の減少123,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月24日 ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石原 鉄也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下川 高史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 エネルギー事業のために保有する固定資産の減損検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、エネルギー事業を不動産事業に次ぐ主軸事業と位置づけており、注記事項（セグメント情報等）セグメント情報３．に記載されているとおり、当連結会計年度においてエネルギー事業資産として106,762百万円を計上している。 会社は、今後も中長期エネルギー事業戦略に基づきエネルギー事業資産を取得または開発することを計画しており、あわせてグループとして事業用資産の採算性を把握し管理している。 当連結会計年度においては、インフレ下での維持管理コストの上昇や資材価格の高騰等の外部環境の変化により資産の収益性が低下したことを踏まえ、事業計画の大幅な見直しを実施した結果、バイオマス発電及び太陽光発電に係る発電施設について4,754百万円の減損損失を計上している。 会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を発電施設として減損の要否を検討している。 会社は、減損の兆候がある発電施設について減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上している。 減損損失の認識の判定及び回収可能価額の算定に当たっては発電施設別の将来キャッシュ・フローを使用しており、当該将来キャッシュ・フローは関連するグループ会社の経営者によって承認された収支計画に基づき算定している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来キャッシュ・フローにおける売電収入の基礎となる売電量見込み及び売電単価、使用期間、インフレ率並びに中長期エネルギー事業戦略に基づくエネルギー事業の拡大による運営の効率化である。 エネルギー事業資産は今後も増加すると見込まれ、エネルギー事業のために保有する固定資産の減損の検討において利用される将来キャッシュ・フローの見積りに関する上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人はエネルギー事業のために保有する固定資産の減損検討を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、エネルギー事業のために保有する固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 中長期エネルギー事業戦略の内容やエネルギー事業に関連するグループ会社の役割について経営者との協議により理解した。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、関連するグループ会社の経営者によって承認された収支計画との整合性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りにおける発電施設の使用期間について、公表されているエネルギー事業に関連する制度の概要を理解し、外部機関のレポート、製造事業者の公表情報と比較した。 ・ 関連するグループ会社が作成した発電施設別の収支計画の重要な仮定について実績と比較し、将来キャッシュ・フローの基礎となる収支計画に適切に考慮されていることを確かめた。 ・ 将来キャッシュ・フローにおける売電収入の基礎となる売電量見込みに関連して、その前提となる発電施設ごとの日射量、損失係数、経年劣化係数について外部機関の公表データと比較し、その合理性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローにおける売電収入の基礎となる売電単価について、中長期エネルギー事業戦略における今後の販売戦略や、現行制度に代わる新たな制度への移行に向けた取組みに関して、公表されている制度の概要を理解するとともに、新たな制度に基づく売電契約実績と比較し、その合理性と実行可能性について検討した。 ・ 関連するグループ会社が作成した発電施設別の収支計画について、当期の実績と比較し推移分析を実施するとともに、施設の維持管理等に関する支出にインフレ率が適切に考慮されていることを確かめた。 ・ 事業計画の大幅な見直しを実施した特定の発電施設に関して、現地視察を実施し資産の状況を確かめるとともに、関連する取締役会資料等を閲覧し、減損損失算定の前提となる事業計画見直しの合理性を検討した。 流動化事業における不動産の売却取引に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結損益計算書上、売上高214,369百万円を計上している。 この売上高には、不動産事業のうち流動化事業における不動産の売却取引による収益が含まれている。 これらの不動産の売却取引は、取引条件の個別性が高く、かつ、取引金額が多額となる傾向がある。 特に特別目的会社を利用した不動産流動化による場合には、販売後の管理業務の受託、譲受人の出資持分の一部保有等を通じて、当該不動産等へ継続的に関与することや、売買契約に買戻条項やリースバック条項が付されることもあり、売却取引の前提となる不動産に係るリスクと経済価値のほとんど全てが移転しているか否かの判断が複雑になることがある。 この判断を誤った場合には、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転しているとは認められない不動産の売却取引について重要な金額の収益が計上されることとなる。 以上から、当監査法人は、流動化事業における不動産の売却取引に係る収益認識が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、流動化事業における不動産の売却取引に係る収益認識を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 取引スキームの内容を理解するため、売買契約書等の閲覧、経営者への質問を実施した。 ・ 譲渡価額は、第三者との間で成立した契約に基づいた金額であることを売買契約書と突合して確かめた。 また、必要に応じて不動産鑑定評価書等との比較を実施した。 ・ 継続的関与の程度について、不動産管理契約書や匿名組合出資契約書等を閲覧し、不動産に係るリスクと経済価値の移転に与える影響を評価した。 ・ 買戻条項やリースバック条項の有無について売買契約書等を閲覧し検討した。 ・ 引渡しの事実について、会計記録と売買契約書及び入金証憑を突合して確かめた。 ・ 特別目的会社を利用した流動化の場合、当該特別目的会社が子会社に該当しないか、匿名組合出資契約書等を閲覧し、会社及び連結子会社との出資関係等を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 エネルギー事業のために保有する固定資産の減損検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、エネルギー事業を不動産事業に次ぐ主軸事業と位置づけており、注記事項（セグメント情報等）セグメント情報３．に記載されているとおり、当連結会計年度においてエネルギー事業資産として106,762百万円を計上している。 会社は、今後も中長期エネルギー事業戦略に基づきエネルギー事業資産を取得または開発することを計画しており、あわせてグループとして事業用資産の採算性を把握し管理している。 当連結会計年度においては、インフレ下での維持管理コストの上昇や資材価格の高騰等の外部環境の変化により資産の収益性が低下したことを踏まえ、事業計画の大幅な見直しを実施した結果、バイオマス発電及び太陽光発電に係る発電施設について4,754百万円の減損損失を計上している。 会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を発電施設として減損の要否を検討している。 会社は、減損の兆候がある発電施設について減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上している。 減損損失の認識の判定及び回収可能価額の算定に当たっては発電施設別の将来キャッシュ・フローを使用しており、当該将来キャッシュ・フローは関連するグループ会社の経営者によって承認された収支計画に基づき算定している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来キャッシュ・フローにおける売電収入の基礎となる売電量見込み及び売電単価、使用期間、インフレ率並びに中長期エネルギー事業戦略に基づくエネルギー事業の拡大による運営の効率化である。 エネルギー事業資産は今後も増加すると見込まれ、エネルギー事業のために保有する固定資産の減損の検討において利用される将来キャッシュ・フローの見積りに関する上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人はエネルギー事業のために保有する固定資産の減損検討を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、エネルギー事業のために保有する固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 中長期エネルギー事業戦略の内容やエネルギー事業に関連するグループ会社の役割について経営者との協議により理解した。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、関連するグループ会社の経営者によって承認された収支計画との整合性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りにおける発電施設の使用期間について、公表されているエネルギー事業に関連する制度の概要を理解し、外部機関のレポート、製造事業者の公表情報と比較した。 ・ 関連するグループ会社が作成した発電施設別の収支計画の重要な仮定について実績と比較し、将来キャッシュ・フローの基礎となる収支計画に適切に考慮されていることを確かめた。 ・ 将来キャッシュ・フローにおける売電収入の基礎となる売電量見込みに関連して、その前提となる発電施設ごとの日射量、損失係数、経年劣化係数について外部機関の公表データと比較し、その合理性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローにおける売電収入の基礎となる売電単価について、中長期エネルギー事業戦略における今後の販売戦略や、現行制度に代わる新たな制度への移行に向けた取組みに関して、公表されている制度の概要を理解するとともに、新たな制度に基づく売電契約実績と比較し、その合理性と実行可能性について検討した。 ・ 関連するグループ会社が作成した発電施設別の収支計画について、当期の実績と比較し推移分析を実施するとともに、施設の維持管理等に関する支出にインフレ率が適切に考慮されていることを確かめた。 ・ 事業計画の大幅な見直しを実施した特定の発電施設に関して、現地視察を実施し資産の状況を確かめるとともに、関連する取締役会資料等を閲覧し、減損損失算定の前提となる事業計画見直しの合理性を検討した。 流動化事業における不動産の売却取引に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結損益計算書上、売上高214,369百万円を計上している。 この売上高には、不動産事業のうち流動化事業における不動産の売却取引による収益が含まれている。 これらの不動産の売却取引は、取引条件の個別性が高く、かつ、取引金額が多額となる傾向がある。 特に特別目的会社を利用した不動産流動化による場合には、販売後の管理業務の受託、譲受人の出資持分の一部保有等を通じて、当該不動産等へ継続的に関与することや、売買契約に買戻条項やリースバック条項が付されることもあり、売却取引の前提となる不動産に係るリスクと経済価値のほとんど全てが移転しているか否かの判断が複雑になることがある。 この判断を誤った場合には、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転しているとは認められない不動産の売却取引について重要な金額の収益が計上されることとなる。 以上から、当監査法人は、流動化事業における不動産の売却取引に係る収益認識が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、流動化事業における不動産の売却取引に係る収益認識を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 取引スキームの内容を理解するため、売買契約書等の閲覧、経営者への質問を実施した。 ・ 譲渡価額は、第三者との間で成立した契約に基づいた金額であることを売買契約書と突合して確かめた。 また、必要に応じて不動産鑑定評価書等との比較を実施した。 ・ 継続的関与の程度について、不動産管理契約書や匿名組合出資契約書等を閲覧し、不動産に係るリスクと経済価値の移転に与える影響を評価した。 ・ 買戻条項やリースバック条項の有無について売買契約書等を閲覧し検討した。 ・ 引渡しの事実について、会計記録と売買契約書及び入金証憑を突合して確かめた。 ・ 特別目的会社を利用した流動化の場合、当該特別目的会社が子会社に該当しないか、匿名組合出資契約書等を閲覧し、会社及び連結子会社との出資関係等を検討した。 |