財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙Care Service Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　福原　俊晴
本店の所在の場所、表紙東京都大田区大森北一丁目２番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5753-1170（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項1970年10月寝たきり老人等の蒲団の消毒乾燥を目的としてサンセルフ福原を創業1974年３月事業拡大に伴いサンセルフ商事株式会社に組織変更1983年10月高齢者福祉における介護サービスの提供を目的として介護部門を創設1990年６月葬儀におけるエンゼルケアサービスの提供を目的として株式会社エヌ・シー・エスを設立1991年５月訪問介護サービス及び訪問入浴サービスの提供を目的として株式会社ケアサービスを資本金10,000千円で設立1992年６月東京都大田区大森北にケアセンターおおもりを開設1997年４月株式会社ケアサービスを存続会社としてサンセルフ商事株式会社及び株式会社エヌ・シー・エスを吸収合併1999年12月東京都大田区新蒲田三丁目15番７号に本店を移転 同所にエンゼルケア大田事業所を開設 同所にケアセンターかまたを開設2000年４月介護保険法施行により東京都及び神奈川県から指定居宅サービスの指定を受ける2001年１月東京都大田区にCDC東京事業所を開設2001年２月東京都大田区東雪谷にデイサービスセンター東雪谷及びケアセンター東雪谷を開設 デイサービス事業を開始2001年10月社名及びロゴマークの商標権を取得2001年11月東京都世田谷区代田に居宅支援下北沢を開設2003年４月東京都大田区新蒲田にレンタル大田を開設2004年11月大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場2005年10月東京都大田区北糀谷に複合事業所(訪問入浴、訪問介護、居宅介護支援)を開設2007年10月埼玉県さいたま市に高専賃大宮公園を開設2010年６月東京都大田区新蒲田にクリーンサービス事業所を開設2013年７月当社株式１株を200分割し、同時に100株を１単元とする単元株制度を導入2014年６月東京都大田区に配食池上センターを開設2014年12月東京都大田区大森北一丁目２番３号に本店を移転2015年８月中国上海市に上海福原護理服務有限公司を設立2016年７月東京都大田区に訪問看護おおたを開設2017年４月東京都大田区に株式会社ケアサービスヒューマンキャピタルを設立2017年８月中国北京市に北京福原順欣養老管理有限公司を設立2017年10月当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割2017年10月東京都大田区に小規模多機能型居宅介護西蒲田を開設2018年６月株式会社やさしい手より訪問入浴事業を譲受し、埼玉県川口市に訪問入浴川口を開設2019年７月東京都江東区にて居宅介護支援事業及び訪問介護事業を展開する株式会社ひだまりの株式を取得し、完全子会社化2019年９月中国北京市の北京福原順欣養老管理有限公司を清算2019年12月サービス付き高齢者向け住宅事業を株式会社関東サンガへ譲渡2020年２月株式会社クレアバーグより訪問看護事業を譲受し、東京都江戸川区に訪問看護クレア、同墨田区に訪問看護クレア立花を開設2020年10月当社子会社の株式会社ひだまりを吸収合併2020年11月株式会社広域社会福祉会より訪問介護事業を譲受し、訪問介護蒲田に統合2022年１月東京証券取引所　市場第二部（現スタンダード市場）に市場を変更2024年４月株式会社ケアサービスヒューマンキャピタルを清算2025年10月上海福原護理服務有限公司を清算
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、在宅介護サービス事業、シニア向け総合サービス事業を業務としております。
当社の事業内容は次のとおりであります。
(1) 在宅介護サービス事業当社は、日本国内において、介護（医療）保険制度に基づく通所介護サービス、訪問入浴サービス、訪問介護サービス、訪問看護サービス、居宅介護支援サービス、小規模多機能型居宅介護サービス、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売、また、介護（医療）保険外サービスとして、配食サービスを提供しております。
介護事業におけるそれぞれのサービスの概要は下記のとおりですが、当社は主として、通所介護サービスにおけるデイサービス施設の出店を積極的に行い、首都圏エリアを中心にデイサービス施設を主体とした介護部門の営業の基盤整備を行っております。
多くの需要が見込まれる地域をドミナントエリアとし、当該地域にデイサービス施設を複数出店することによって、地域に密着した通所介護サービスが行えるよう心がけております。
１．通所介護サービスとは、居宅において介護を受けるご利用者が当社の送迎車によりデイサービス施設に来所していただき、入浴や食事の提供、生活等に関する相談・助言・健康状態の確認、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスであります。
当社では、通所介護サービスを介護事業の中心事業に位置付けております。
また、通所介護サービスと他の介護サービスを併設した、利便性の高い複合型介護施設も運営しております。
２．訪問入浴サービスとは、一般家庭での入浴が困難なご利用者を対象に、特殊入浴車でご利用者のお宅へ訪問し、介護者の手を煩わせることなく、お部屋で入浴していただくサービスであります。
当社では通常、特殊入浴車１台に、オペレーター、看護師、ヘルパーの３名体制でサービスを提供しております。
３．訪問介護サービスとは、ご利用者のお宅を訪問して、入浴・排泄・食事等の介護、衣類の洗濯、住居等の掃除、生活必需品の買物、関係機関等との連絡、生活・身上・介護に関する相談・助言等を行うサービスであります。
４．訪問看護サービスとは、病気や障害を抱えながらご自宅で療養中の方に、看護師やセラピストなどが訪問して、療養生活のお世話や診療の補助、リハビリテーション等を行うサービスであります。
５．居宅介護支援サービスとは、介護支援専門員(ケアマネジャー)が、ご利用者(居宅要介護者)に対し介護保険の給付サービス等、居宅において日常生活を営むために必要な保健・医療・福祉サービスなどを適切に利用できるよう、高齢者本人やご家族の希望を勘案して居宅サービス計画(ケアプラン)
(注)を作成するとともに、その計画に基づいて指定居宅サービス事業者などとの連絡調整等の支援を行うサービスであります。
６．小規模多機能型居宅介護サービスとは、ご利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、ご利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心に、短期間の「宿泊」やご利用者のお宅への「訪問」を組合せ、家庭的な環境と地域住民との交流の下で日常生活上の支援や機能訓練を行うサービスであります。
７．福祉用具貸与とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具のレンタルを行うサービスであります。
８．特定福祉用具販売とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具の販売を行うサービスであります。
９．配食サービスとは、当社で運営するデイサービスセンターを中心に、健康、栄養に配慮した食事を提供するサービスであります。

(注)　居宅サービス計画(ケアプラン)介護保険における要介護状態には五つの区分(要支援を除く)があり、要介護１は最も軽く、要介護５は最も重い区分となっております。
区分によって介護給付の限度額が定められています。
居宅サービス計画とは、介護支援専門員が個々の要支援・要介護状態に合わせた適切な保健・医療・福祉サービスが提供されるように作成したものをいい、①ご利用者のニーズの把握、②援助目的の明確化、③具体的なサービスの種類と役割分担の決定といった段階を経て作成されます。
なお、この居宅サービス計画は１ヶ月単位の計画であり、ご利用者の生活ニーズ等に変化がある場合には新たな援助目標を設定し、再度作成することになります。

(2) シニア向け総合サービス事業当社のシニア向け総合サービス事業では、主に冠婚葬祭業の互助会及び葬儀社と契約を結び、エンゼルケアサービスを提供しております。
また、介護をご利用になる前の家財の整理や、不用品の処分、遺品整理等を行うクリーンサービス、介護が必要な方の施設探しのサポートを行う施設紹介サービスを提供しております。
１．エンゼルケアサービスとは、亡くなった方へ湯灌サービス、ＣＤＣサービスを提供するサービスであります。
①湯灌サービス湯灌サービスとは、故人の葬儀においてお通夜の前に故人の洗体を行い、お化粧をし、旅路の身支度を整えるサービスであります。
なお、当社では、御葬家のご自宅又は葬祭場に湯灌車と呼ばれる特殊車両でお伺いし、サービスを提供しております。
②ＣＤＣサービスＣＤＣサービスとは、Cosmetic(化粧)、Dressing(装束)、Coffin(納棺)の略称であり、主に故人のお化粧と旅路の身支度を整えるサービスであります。
２．クリーンサービスとは、生前整理から遺品整理、遺品供養を含めたハウスクリーニング等を行うサービスであります。
［事業系統図］
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
①　提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,024(387)41.98.04,413,0601.4 セグメントの名称従業員数(人)在宅介護サービス事業689(358)シニア向け総合サービス事業296(23)全社（共通）39(6)合計1,024(387)
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
②　労働組合の状況2000年３月21日に当社労働組合が結成され、介護クラフトユニオンケアサービス分会と称し、ゼンセン同盟日本介護クラフトユニオン（現：UAゼンセン日本介護クラフトユニオン）に加盟しております。
なお、労使関係はきわめて良好であり、特記すべき事項はありません。
③　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業等取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者21.2111.195.792.8118.4
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社は、お客様一人ひとりの尊厳に共感したサービスを提供し、全従業員とその家族の幸せを追求することを企業理念として掲げ、事業を展開しております。
この企業理念のもと、高齢化社会が進むに伴い拡大が予想される介護業界において東京23区を中心とした地域密着型企業としてブランドを確立するとともに、ご高齢のお客様とご家族が必要とする介護保険外のサービスを拡充し、株主、地域社会、ご利用者及び従業員等すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。

(2) 目標とする経営指標当社は当面の間、経常利益率の向上を目指してまいります。
さらに中長期的には収益性と資本効率をより高めて総合的な企業価値を増大させていく方針であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略当社は、前述の「(1)会社の経営の基本方針」を具現化するために、以下を中長期的な経営戦略として位置づけております。
①在宅介護事業における首都圏ドミナント戦略の推進東京23区を中心に在宅介護サービス事業所を開設し、ドミナントエリアの形成を推進することにより、厚生労働省が推し進める地域包括ケアシステムの中で、地域の医療機関との連携をはじめとした地域のニーズに合った「通い」及び「訪問」等を担う体制を構築してまいります。
一つの地域で多様なサービスの提供が実現できるよう、サービスの拡充と事業内容の深化に取り組んでまいります。
②介護保険外事業の拡大エンゼルケアサービスの全国展開と、終活関連事業等の拡大やご高齢のお客様とご家族が必要とする衣食住に関するサービス開発等既存事業の顧客基盤を活かした新規事業開発により、介護保険外事業の拡大を推進してまいります。
③経営基盤の強化長期的な成長に向けた強い組織を作り上げるため、質の高いサービスを提供できる体制を整備してまいります。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題①当社を取り巻く事業環境当社が所属する国内の介護サービス産業は、超高齢社会の進行に伴い、今後も市場規模は拡大傾向が続くと予想されます。
このような経営環境に対応するために、当社では東京首都圏エリアを中心とした都市部への在宅介護サービスのドミナント戦略を進めてまいります。
東京首都圏エリアは、在宅介護サービスのニーズが高いことに加え、人口密度が高く集客効率性が良いことからも、当社では引き続き東京23区を中心に、各在宅介護サービス間の連携を高め、地域のニーズに合った介護サービスの拡充と拠点の適切な出店を進めてまいります。
しかしながら、事業所の出店においては、３年ごとに改正される介護保険法の動向と、地域データや人口動態、テナント賃料、建設コストの推移を見極めながら判断を行っております。
また、創業期より最期の介護と位置付け、お亡くなりになった方への湯灌やメイクを行うエンゼルケアサービスが所属する国内の葬祭サービス産業においても、高齢者人口の増加に伴い、葬儀件数も拡大傾向にあります。
一方で、核家族化や単身世帯などの家族形態が多様化しており、葬儀形式も変化しております。
今後も引き続き市場動向を精査しながら、将来的な葬祭サービス市場の拡大に対応するための体制構築とともに、新たなるサービスの開発に努めてまいります。
②人材の採用と定着国内のあらゆる産業において、従事する人材の採用が年々難しくなっており、当社においても成長拡大にむけて、従事するケアワーカーの確保と定着は、引き続き大きな経営課題となっております。
当社では、採用機能の強化に加えて、給与水準の引き上げ、優秀な従業員の育成・定着のために職能や経験に応じたキャリアパスや、各種手当を拡充するほか、労働市場の変化にも適切に順応を図っております。
また、女性従業員が約６割を占める当社においては、女性の働き方支援や職場環境を整備することで、経験を持った優秀な人材が当社で長期に渡って働き続けるための仕組み作りを推進しております。
③コスト構造の変化昨今のインフレと世界情勢の変化に伴う物価及びエネルギー費用の高騰は、国内のあらゆる産業において非常に大きな経営課題であり、サービスを提供するための多くの車両や消耗品を取り扱う当社においても事業利益を押し下げる要因となります。
当社では経費管理の厳格化や調達先の見直しなども随時行うとともに、業務オペレーションの見直しによる従業員の労働時間の最適化、ICTやAIの活用による事務効率化などを実行しながら、コスト増加を極力最小化してまいります。
今後も引き続き、株主や投資家の皆様との対話や、IR・広報活動の充実、内部統制の整備を通じて、社会からさらに厚い信頼を得ることができるよう努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（ガバナンス）当社では、代表取締役を委員長とする「リスク・コンプライアンス対策委員会」において、社外取締役を含む役員が、サステナビリティに関する基本方針や収益機会、リスクなどの基本的事項について審議し、施策について検討しております。
検討の結果は随時、取締役会に報告しております。
取締役会は、経営上のサステナビリティ関連の機会及びリスクを含む重要事項の決定と、業務執行の監督について責任を負い、進捗状況の確認を行っております。
（戦略）（人材の育成及び社内環境整備）当社では、「私たちは、全従業員とその家族の幸せを追求します。
」という企業理念のもと、従業員一人ひとりがやりがいを持っていきいきと活躍し、さまざまなライフイベントを迎えても働き続けられるよう環境を整えることを基本方針としております。
また、当社の持続的な成長拡大のため、人員の確保や、介護サービスを提供するために必要な有資格者の確保と定着は、重要な経営課題であると認識しております。
人員の確保と定着に向けた取り組みとして、採用エリアの拡大等の採用力の強化に加えて、給与水準の引き上げ、従業員の育成・定着のために職能や経験に応じたキャリアパスや、各種手当の拡充、サービス品質向上のための研修の拡大、将来を担う管理職の育成を実施しております。
特に、女性活躍推進の取り組みとして、職能研修や管理職研修を通じて女性従業員の事業所所長の登用を推進しており、将来の管理職の育成を実施しております。
その他、従業員が長く活躍できるよう社内制度を設けております。
・女性従業員が出産や子育てを理由に離職をせずにすむよう「産前産後休業」と「育児休業」の拡充育児休業延長の終了時期法定基準　２歳まで当社規程　２歳の年度末担当業務の転換短時間勤務の復職者に対し、事務職等の配置転換が可能 ・従業員の働く意欲を尊重し、正社員に対し、希望に応じて70歳まで（パートタイマーの場合は75歳まで）の継続雇用を実施・ライフイベントを機に一度は退職した方が、再度入社しやすい再雇用制度「おかえりなさい制度」・資格取得にかかる費用の補助や取得後の奨励金の贈呈等、スキルアップに取り組む従業員へ経済的な支援、資格取得後の職種変更等多種多様なキャリア形成の支援 これらの施策により、女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）に基づく取り組みが優良であるとして、厚生労働大臣より「えるぼし」の認定を受けているほか、2021年６月には「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受け「くるみんマーク」を取得しました。
なお、人材の確保や育成が想定通りに進まない場合、事業計画の進捗に影響を及ぼす可能性や、介護保険法に基づく介護サービスを行う事業所においては、各種基準を満たせなくなった場合には、事業の停止や介護報酬などの減額等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
リスクの詳細と対策については、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク　
(2)法的規制について　及び　(5)人材の確保について」をご参照ください。
（気候変動）気候変動は、当社の事業活動にさまざまな「機会」と「リスク」をもたらす可能性があり、企業としてこれらに対応していくことが重要であると考えております。
例えば、利用者の環境意識に則した製品を選択し提供するサービスは、当社の企業価値向上につながる機会である一方、風水害による施設や設備等への損害の増加や、炭素税の導入による費用の増加等のリスクが懸念されます。
なお、自然災害に関するリスクの詳細と対策については、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク　(14)自然災害について」をご参照ください。
現在、当社では、全社の業務効率化や経費削減に取組む中で、環境に配慮した選択を行っており、CO2排出量の軽減に努めております。
・既存施設の照明のLED化を進め、施設内の照度を改善するとともに電気使用量を軽減・業務効率改善のため電子カルテを導入し、紙使用量を軽減・介護施設の新設やリノベーションにおいて、壁材、床材にリサイクル品や廃番品を使用する等、環境に配慮した施設作り今後、当社が成長・拡大していくために、事業活動の継続に影響を与えると想定される気候変動による機会とリスクについて適宜検討し、特に影響の大きい機会の獲得及びリスクの軽減に向けた対応策を実施し、利益創出と環境課題の解決との両立に努めてまいります。
（リスク管理）当社では、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し対応するため、全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進する「リスク・コンプライアンス対策委員会」を設置しております。
代表取締役を委員長として、リスクの対応方針や、課題について、優先度を選別、評価し、迅速な意思決定を図っております。
重要なリスクは、取締役会へ報告しております。
取締役会は、経営上のサステナビリティ関連の機会及びリスクを含む重要事項の決定と、業務執行の監督について責任を負い、進捗状況の確認を行っております。
（指標及び目標）当社では、2026年３月期までの男性育休取得率について、2025年３月期実績を維持することを目標として、堅実に推進してまいります。
（当社実績　2023年３月期：66.7％、2024年３月期：40.0％、2025年３月期：73.3％、2026年３月期：111.1％）
戦略 （戦略）（人材の育成及び社内環境整備）当社では、「私たちは、全従業員とその家族の幸せを追求します。
」という企業理念のもと、従業員一人ひとりがやりがいを持っていきいきと活躍し、さまざまなライフイベントを迎えても働き続けられるよう環境を整えることを基本方針としております。
また、当社の持続的な成長拡大のため、人員の確保や、介護サービスを提供するために必要な有資格者の確保と定着は、重要な経営課題であると認識しております。
人員の確保と定着に向けた取り組みとして、採用エリアの拡大等の採用力の強化に加えて、給与水準の引き上げ、従業員の育成・定着のために職能や経験に応じたキャリアパスや、各種手当の拡充、サービス品質向上のための研修の拡大、将来を担う管理職の育成を実施しております。
特に、女性活躍推進の取り組みとして、職能研修や管理職研修を通じて女性従業員の事業所所長の登用を推進しており、将来の管理職の育成を実施しております。
その他、従業員が長く活躍できるよう社内制度を設けております。
・女性従業員が出産や子育てを理由に離職をせずにすむよう「産前産後休業」と「育児休業」の拡充育児休業延長の終了時期法定基準　２歳まで当社規程　２歳の年度末担当業務の転換短時間勤務の復職者に対し、事務職等の配置転換が可能 ・従業員の働く意欲を尊重し、正社員に対し、希望に応じて70歳まで（パートタイマーの場合は75歳まで）の継続雇用を実施・ライフイベントを機に一度は退職した方が、再度入社しやすい再雇用制度「おかえりなさい制度」・資格取得にかかる費用の補助や取得後の奨励金の贈呈等、スキルアップに取り組む従業員へ経済的な支援、資格取得後の職種変更等多種多様なキャリア形成の支援 これらの施策により、女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）に基づく取り組みが優良であるとして、厚生労働大臣より「えるぼし」の認定を受けているほか、2021年６月には「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受け「くるみんマーク」を取得しました。
なお、人材の確保や育成が想定通りに進まない場合、事業計画の進捗に影響を及ぼす可能性や、介護保険法に基づく介護サービスを行う事業所においては、各種基準を満たせなくなった場合には、事業の停止や介護報酬などの減額等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
リスクの詳細と対策については、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク　
(2)法的規制について　及び　(5)人材の確保について」をご参照ください。
（気候変動）気候変動は、当社の事業活動にさまざまな「機会」と「リスク」をもたらす可能性があり、企業としてこれらに対応していくことが重要であると考えております。
例えば、利用者の環境意識に則した製品を選択し提供するサービスは、当社の企業価値向上につながる機会である一方、風水害による施設や設備等への損害の増加や、炭素税の導入による費用の増加等のリスクが懸念されます。
なお、自然災害に関するリスクの詳細と対策については、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク　(14)自然災害について」をご参照ください。
現在、当社では、全社の業務効率化や経費削減に取組む中で、環境に配慮した選択を行っており、CO2排出量の軽減に努めております。
・既存施設の照明のLED化を進め、施設内の照度を改善するとともに電気使用量を軽減・業務効率改善のため電子カルテを導入し、紙使用量を軽減・介護施設の新設やリノベーションにおいて、壁材、床材にリサイクル品や廃番品を使用する等、環境に配慮した施設作り今後、当社が成長・拡大していくために、事業活動の継続に影響を与えると想定される気候変動による機会とリスクについて適宜検討し、特に影響の大きい機会の獲得及びリスクの軽減に向けた対応策を実施し、利益創出と環境課題の解決との両立に努めてまいります。
指標及び目標 （指標及び目標）当社では、2026年３月期までの男性育休取得率について、2025年３月期実績を維持することを目標として、堅実に推進してまいります。
（当社実績　2023年３月期：66.7％、2024年３月期：40.0％、2025年３月期：73.3％、2026年３月期：111.1％）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人材の育成及び社内環境整備）当社では、「私たちは、全従業員とその家族の幸せを追求します。
」という企業理念のもと、従業員一人ひとりがやりがいを持っていきいきと活躍し、さまざまなライフイベントを迎えても働き続けられるよう環境を整えることを基本方針としております。
また、当社の持続的な成長拡大のため、人員の確保や、介護サービスを提供するために必要な有資格者の確保と定着は、重要な経営課題であると認識しております。
人員の確保と定着に向けた取り組みとして、採用エリアの拡大等の採用力の強化に加えて、給与水準の引き上げ、従業員の育成・定着のために職能や経験に応じたキャリアパスや、各種手当の拡充、サービス品質向上のための研修の拡大、将来を担う管理職の育成を実施しております。
特に、女性活躍推進の取り組みとして、職能研修や管理職研修を通じて女性従業員の事業所所長の登用を推進しており、将来の管理職の育成を実施しております。
その他、従業員が長く活躍できるよう社内制度を設けております。
・女性従業員が出産や子育てを理由に離職をせずにすむよう「産前産後休業」と「育児休業」の拡充育児休業延長の終了時期法定基準　２歳まで当社規程　２歳の年度末担当業務の転換短時間勤務の復職者に対し、事務職等の配置転換が可能 ・従業員の働く意欲を尊重し、正社員に対し、希望に応じて70歳まで（パートタイマーの場合は75歳まで）の継続雇用を実施・ライフイベントを機に一度は退職した方が、再度入社しやすい再雇用制度「おかえりなさい制度」・資格取得にかかる費用の補助や取得後の奨励金の贈呈等、スキルアップに取り組む従業員へ経済的な支援、資格取得後の職種変更等多種多様なキャリア形成の支援 これらの施策により、女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）に基づく取り組みが優良であるとして、厚生労働大臣より「えるぼし」の認定を受けているほか、2021年６月には「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受け「くるみんマーク」を取得しました。
なお、人材の確保や育成が想定通りに進まない場合、事業計画の進捗に影響を及ぼす可能性や、介護保険法に基づく介護サービスを行う事業所においては、各種基準を満たせなくなった場合には、事業の停止や介護報酬などの減額等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
リスクの詳細と対策については、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク　
(2)法的規制について　及び　(5)人材の確保について」をご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社では、2026年３月期までの男性育休取得率について、2025年３月期実績を維持することを目標として、堅実に推進してまいります。
（当社実績　2023年３月期：66.7％、2024年３月期：40.0％、2025年３月期：73.3％、2026年３月期：111.1％）
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社はこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は当社株式への投資リスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
なお、以下の事項は、特に断りがない限り、当事業年度末現在の事項であり、将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 介護保険制度について当社の在宅介護サービス事業セグメントに属する各サービスは、主に介護保険法の適用を受けるサービスの提供を行うため、介護保険制度の改正及び介護報酬の改定の影響を強く受けることとなります。
介護保険制度は、３年ごとに制度の見直しと介護報酬の改定が行われることとされておりますが、後期高齢者の増加により当該制度の財政基盤は悪化しつつあり、今後、介護報酬の引き下げ、介護サービス料金の自己負担割合の引き上げ等、介護給付費の伸びを抑えるための制度改正や報酬改定が行われた場合、売上単価の減少等の採算性に問題が生じ、当社の主力である在宅介護サービス事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社はシニア向け総合サービス事業をもう一つの柱として展開し、エンゼルケアサービスのほかにも介護保険外サービスの新規事業開拓を積極的に進めております。

(2) 法的規制について介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所毎に指定事業者としての指定を都道府県知事（地域密着型サービスについては市区町村長）から受ける必要があります。
指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」（介護保険法に基づく厚生労働省令）を満たしていなければなりませんが、従業員の退職等により当該基準を満たせなくなった場合には、事業の停止や介護報酬の減額等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社は事業所の運営体制を常時指導・監督するとともに、人材教育担当とも連携し、各種マニュアルの整備及び研修を充実させることで管理体制の強化や教育の徹底をしております。
ドミナント展開している事業所間においては相互サポートができる体制を整備するなどして適切な事業運営に努めております。
また、その他の指定取消事由として、介護報酬の不正請求、帳簿書類等の虚偽報告等が定められております。
現時点では当社では指定の取消事由に該当する事実は発生しておりませんが、遵守できなかった場合に指定の取消や停止処分を受ける可能性があります。
さらに、事業所の指定取消処分がなされ、その理由となった不正行為に対して当社の組織的関与（連座制）が認められた場合は、同一のサービス類型の事業所の新規指定及び６年毎の更新を受けることができなくなり、計画している収益を達成できない可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社は介護保険の請求業務の専門部署を配置し、不正請求、帳簿書類等の虚偽報告等が起こらないように複数チェックの管理体制をとっております。
(3) 競合について2000年４月の介護保険法施行を契機に介護保険制度に基づく地方自治体単位での介護サービスが開始され、医療法人等の公的非営利主体及び異業種を含めたさまざまな企業が参入しました。
高齢化社会の進展に伴い要介護認定者数の増加基調が予想されるとともに、介護保険法の施行から20年以上が経過し、社会全般における介護保険制度に対する認識が着実に深まりつつあります。
このため、介護関連ビジネスの市場は今後の拡大が予測され、既存事業者の活動の活発化に加え、新規参入が再び激しくなってきております。
したがって、今後の競争の激化に伴い当社の事業所において、利用者の確保が困難になった場合等には、当社の在宅介護サービス事業の業績が影響を受ける可能性があります。
　当該リスクに対応するために一部デイサービス事業所では、デイサービスへ通う利用者が、事業所で過ごす時間の中で、「やらされ感」を払拭し、「やってみたかった」「やりたい」という思いを実現することができるよう、プロの講師による各種の教室活動を開催しております。
具体的には、陶芸教室、編み物教室、絵手紙教室、書道教室、水彩画教室、メディカルアロマ教室、フラワーアレンジメント教室、カルトナージュ、フラワーセラピー教室、手作りライト教室、ガラス玉工芸教室、水性ネイル教室、折り紙教室、ヨーガ教室、フラダンス教室、音楽療法の開催実績があります。
その他に自社配食センターによる食事の質の向上等に努めております。
シニア向け総合サービス事業においては、エンゼルケアサービスの認知度が高まることにより、他の事業者の参入により、競争が激化する可能性があります。
さらに葬儀形態の多様化により、エンゼルケアサービスの利用が減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、介護施設の紹介サービスの開始やエンゼルケアサービスの提供エリアの拡大等、新たな市場開拓を進めております。
(4) 新規出店について当社では開設にあたり綿密なマーケットリサーチを行い、事業所等の新規開設を進めておりますが、地価の高騰等により好立地に物件を確保できない場合や、事業環境の変化及び経済的要因により開設事業計画に大幅な乖離が生じた場合には、当社の業績予想等に影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社では、経済状況や各地域の人口動態等の市場分析を適時適切に行い、変化に対して迅速に対応できる店舗開発体制を整えております。
(5) 人材の確保について当社が事業を拡大していくためには、人材の確保が必要となります。
とりわけ介護事業においては、サービス提供にあたり介護支援専門員、看護師、介護福祉士など専門資格取得者の確保が必須であります。
景気の動向次第では、人材確保について同業他社だけでなく異業種を含めた競争となり、万一、十分な人材の確保が困難な場合には、「
(2)法的規制について」のとおり、現在提供しているサービスを継続することができなくなる可能性があり、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、人件費が高騰した際にも当社の業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、給与水準の引き上げを継続的に実施するほか、従業員が働きやすくいきいきと活躍できる職場環境の整備、人材育成や人材登用に注力し、当社全体の採用力の向上を進めております。
(6) 高齢者介護における安全管理及び健康管理について当社が提供する介護サービスの利用者は、要支援又は要介護認定を受けている高齢者であり、転倒事故、食物誤嚥事故及び感染症の集団発生等、高齢者の特性に起因する事故等が発生する可能性があります。
万一、事故や感染症等が発生した場合、当社の信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、過失責任が問われた場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社では、サービス提供中の安全衛生管理には細心の注意を払い、研修・マニュアルの整備等により従業員の教育指導を徹底しております。
(7) 情報管理について当社が提供するサービスは、業務上、利用者あるいはその家族の重要な個人情報を取扱います。
万一、システム等から個人情報が外部に漏洩する等のトラブルが発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社は、個人情報をはじめとした情報の適正な取得及び厳重な管理のために、各種規程や研修等を通じて、情報漏洩の防止に取り組んでおります。
(8) 地域との関係について当社の事業の性格上、地域のお客様、自治体はじめ関係各機関等との信頼関係が何よりも重要であると考えております。
このため、良質かつ安定的なサービスの提供が必要であり、業績が改善されない事業所があった場合でも、収益性の観点だけで直ちに撤退することが困難な場合は、当社の財務状況に影響を与える可能性があります。
当社では、エリア毎に業績を管理しておりますので、業績不振事業所が撤退困難となった場合でも、同一エリア内の他事業所の業績を向上させることにより、当該エリア全体の業績が悪化しないように対応できる体制となっております。
(9) 長期賃貸借契約について介護事業における事業所の開設にあたっては、土地及び建物等の設備投資が必要であることから、投資リスクが生じます。
当該リスクを抑制するために、各事業所の展開は賃貸を基本とした設備投資戦略を採用しております。
このため、投資リスクは抑制されるものの、一定期間は撤退の制約が課せられ、これに反した場合は中途解約による違約金などの支払が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、長期間にわたり撤退の制約がかかる物件は極力避けるとともに、一定期間の制約が避けられない場合は、当該期間を極力短縮して契約するようにしております。
(10) エンゼルケアサービスの季節変動についてエンゼルケアサービスは、葬儀需要により業績が変動します。
葬儀需要は月間の平均件数に対し、夏場が少なく、冬場が多くなる傾向があり、それに伴い当社業績も冬季に偏重する可能性があります。
参考として下記に月別推移を記載します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　売上高単位：百万円 ４月５月６月７月８月９月10月11月12月１月２月３月当年度売上高223205189200206199212234253258229226前年度売上高215204193201221217210219252287246263当年度件数4,5974,2453,9624,1354,3064,1214,4504,9165,2185,3494,7814,756前年度件数4,5274,3854,1284,3134,6904,5554,5204,6365,3746,0255,0565,407 (11) 減損会計の適用について当社の保有する建物等について、今後、収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上が必要となり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、事業所開設地域を選定する際には、綿密なマーケットリサーチを行い、資産収益性の高い立地条件を選定し、減損損失の発生を未然に防ぐようにしております。
(12) 風評等の影響について当社の事業においては、お客様をはじめ関係者の信用、評判が大きな影響力を持つと認識しております。
何らかの理由により当社の評判が損なわれた場合または当社に対する好ましくない風評が立った場合には、当社の業績及び人材採用等に影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、「企業理念」、「行動指針」、及びそれに基づく日々の行動目標を記した「ケアサービスフィロソフィ」を制定し、高い理念の下に細心の注意を払って事業を運営しております。
(13) 自然災害について地震、台風、大雨、大雪等の自然災害が発生し、やむなく業務を停止せざるを得なくなる場合や、建物や設備が損傷し、その修復に多大な費用が必要になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社の重要な事業拠点である首都圏において想定を上回る大規模な自然災害が発生した場合には、正常な事業運営が行われなくなる可能性があり、当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があるばかりでなく、事業の継続が困難になる可能性もあります。
当該リスクに対応するため、緊急時対応マニュアルを作成し周知徹底するほか、各事業所において定期的に防災訓練を実施しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、長引く物価高により個人の消費マインドは低調なものの、景気は小幅ながらも回復基調で推移しました。
一方で、長期化するウクライナ情勢や緊迫化する中東情勢など、国際紛争による景気減速懸念は依然として高く、先行き不透明な状況が続いております。
介護業界におきましては、食材費や消耗品価格の高騰の影響に加えて、介護を必要とする高齢者に対し担い手が不足していることなどから人件費及び採用コストの上昇が続いており、特に介護人材の採用と定着は、引き続き介護事業者の大きな課題となっております。
このような状況の下、当社は「介護からエンゼルケアまで」の一貫したサービスを提供するための経営基盤の構築を図るとともに事業拡大に努めてまいりました。
主要サービスにおいては、季節変動要因によるサービス件数の減少のほか、各事業における地域の状況やサービス提供、従業員の過不足を総合的に勘案し、事業所の統廃合を進めたこと等の複合的な要因から、前期比で減収減益となりました。
一方で、中長期の安定的な事業成長のための体制構築、人材育成、業務環境の改善等、事業拡大のための取り組みの継続と、購買や仕入に関する総合的な検討によりサービス提供に必要な日用品や備品等の価格高騰による費用増加に対する対策を進めております。
当事業年度における国内既存事業所数につきましては、４事業所を開設、６事業所を閉鎖し、２事業所を統合移転し、合計111事業所となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は9,217百万円（前期比6.3％減）、営業利益は131百万円（前期比75.3％減）、経常利益は162百万円（前期比71.0％減）、当期純利益は115百万円（前期比62.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当事業年度より非連結決算へ移行したため、売上高及びセグメント利益については前期との比較は行っておりません。
(在宅介護サービス事業)当事業におきましては、主力サービスであるデイサービスでは利用者数の伸びが鈍化し、訪問入浴サービスでは従業員の人員不足による車両稼働台数の減少により、いずれも件数、売上高ともに減少しました。
当事業年度の事業所の出退店状況につきましては、デイサービスセンター１事業所、訪問入浴３事業所、訪問介護１事業所、福祉用具貸与販売１事業所を閉鎖し、居宅介護支援事業所２事業所を１事業所へ統合し移転しました。
以上の結果、当事業年度の売上高は6,365百万円、セグメント利益は188百万円となりました。
(シニア向け総合サービス事業)当事業におきましては、エンゼルケアサービスにおいて引き続き新規エリアへの出店を積極的に進めたことにより、４事業所開設した一方で、全国的に葬儀件数が減少した影響を受け、当社サービスの施行件数が減少したことにより減収となりました。
当事業年度の事業所の出退店状況につきましては、エンゼルケアサービス事業所を高知県高知市、神奈川県横須賀市、東京都中野区、佐賀県佐賀市に開設しました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,851百万円、セグメント利益は643百万円となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当事業年度末における資産合計は、現金及び預金160百万円の減少、売掛金139百万円の減少により、前事業年度末と比較して244百万円減少し、3,866百万円となりました。
当事業年度末における負債合計は、未払法人税等137百万円の減少、賞与引当金14百万円の減少により、前事業年度末と比較して283百万円減少し、912百万円となりました。
当事業年度末における純資産合計は、利益剰余金39百万円の増加により、2,953百万円となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、1,674百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。
なお、当事業年度より非連結決算へ移行したため、前期との比較は行っておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は、122百万円となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益120百万円、減価償却費167百万円、法人税等の支払228百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は、176百万円となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出125百万円、無形固定資産の取得による支出41百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は、106百万円となりました。
これは、主にリース債務の返済による支出30百万円、配当金の支払75百万円によるものです。
　③　生産、受注及び販売の実績a. 生産実績該当事項はありません。
b. 受注実績該当事項はありません。
c. 販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当事業年度より非連結決算へ移行したため、前期との比較は行っておりません。
セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)前期比（％）在宅介護サービス事業（千円）6,365,684－シニア向け総合サービス事業（千円）2,851,542－合計（千円）9,217,227－
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)東京都国民健康保険団体連合会5,846,03755.65,088,37655.2
(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績)当社の当事業年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。
売上高は、9,217百万円と前事業年度から623百万円(6.3％)減少いたしました。
これは、在宅介護サービス事業のデイサービスにおいて利用件数の純増の伸びの鈍化、訪問入浴サービスにおいて人手不足による稼働率の低下により、いずれも利用件数、売上高ともに減少した影響の他、各サービスの各エリアにおける地域の状況、各事業所のサービス提供状況、従業員の状況等総合的に勘案し７事業所を閉鎖したことによる減収、シニア向け総合サービス事業のエンゼルケアサービスにおいて全国的な葬儀件数が減少した影響を受け当社サービスの施行件数が減少し、減収となったことによるものです。
利益面については、購買や仕入に関する総合的な検討を行い、サービス提供に必要な日用品や備品等の価格高騰による費用増加に対する対策を進め、売上高減少の影響を補うことに努めた一方、人的資本への投資は継続したことにより、営業利益は131百万円と前事業年度から401百万円(75.3％)減少いたしました。
また、経常利益は営業利益の減少に伴い、162百万円と前事業年度から396百万円(71.0％)減少いたしました。
当期純利益は、115百万円と前事業年度より193百万円（62.7％)減少いたしました。
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」 に記載のとおりであります。
なお、当社は、施設の出店に際しては賃借によることを原則としており、重要な資本的支出の予定はないため、当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載の通りであります。
この財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、一定の仮定を置き合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、会計上の見積りを行う上での考え方については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社は、在宅介護サービス事業につきましては、デイサービス施設、訪問入浴サービス施設、居宅介護支援サービス施設、訪問介護サービス施設及び訪問看護サービス施設を首都圏に展開しております。
　当期における設備投資額の主なものは、器具備品45百万円、事業用車両59百万円であり、総額156百万円となりました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)リース資産(有形)(千円)リース資産(無形)(千円)その他(千円)合計(千円)本社(東京都大田区)全社事務所5,68525,065－－73,962104,71439(6)デイサービスセンター大森中(東京都大田区)他デイサービス 43事業所　訪問入浴　　 15事業所 居宅介護支援 13事業所　訪問介護　　　 １事業所 訪問看護　　 １事業所 その他介護事業 ４事業所 在宅介護サービス事業・事業所・入浴設備・デイサービス設備・配食設備84,34720,84432,579－7,293145,064689(358)エンゼルケア東京事業所(東京都大田区) 他31事業所シニア向け総合サービス事業事業所3,2632,717265－57,54663,792296(23)合計――93,29648,62832,844－138,802313,5711,024(387)
(注) １．建物はすべて賃借物件であります。
記載している建物帳簿価額は、主に内装設備の金額であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産その他65,839千円及び無形固定資産その他72,963千円の合計であります。
３．従業員数の(　)は、年間平均の臨時雇用者数を外書しております。
４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(千円)リース契約残高(千円)本社(東京都大田区)全社車両運搬具(所有権移転外 ファイナンス・リース等)658－デイサービスセンター大森中(東京都大田区)他デイサービス 43事業所　訪問入浴　　 15事業所 居宅介護支援 13事業所　訪問介護　　 １事業所 訪問看護　　 １事業所 その他介護事業 ４事業所在宅介護サービス事業車両運搬具(所有権移転外 ファイナンス・リース等)73,67958,337エンゼルケア東京事業所(東京都大田区) 他31事業所シニア向け総合サービス事業車両運搬具(所有権移転外 ファイナンス・リース等)11,3795,501
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。
なお、2027年３月期以降の設備の新設等につきましては、2026年６月16日公表の中期経営計画に基づき、四半期開示資料等で公表する予定です。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要156,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,413,060
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式いずれも保有しておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社友愛東京都大田区山王３丁目37-６-3111,662,80043.83
福原　俊晴東京都大田区542,20014.29
ケアサービス従業員持株会東京都大田区大森北１丁目２－３148,9003.92
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９-７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー)75,1001.97
東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２丁目６番４号66,4001.75
楠田　卓埼玉県川口市45,0001.18
ケアサービス役員持株会東京都大田区大森北１丁目２－３34,6000.91
宮　こずえ愛知県豊橋市30,5000.80
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３　東京ビルディング26,4000.69
古谷　洋作大阪府泉南市26,0000.68計－2,657,90070.07
(注) 発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有株式数の割合については、小数点第二位未満を切捨てて表示しております。
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者10
株主数－外国法人等－個人12
株主数－外国法人等－個人以外11
株主数－個人その他4,185
株主数－その他の法人35
株主数－計4,256
氏名又は名称、大株主の状況古谷　洋作
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 　普通株式4,200,000－－4,200,000合計4,200,000－－4,200,000自己株式 　普通株式406,807－－406,807合計406,807－－406,807

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月23日株式会社ケアサービス取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田口　　真樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士廣澤　　英明 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケアサービスの2025年４月１日から2026年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケアサービスの2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
在宅介護サービス事業に係る固定資産の減損認識の要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、在宅介護サービス事業に係る有形固定資産及び無形固定資産は145,786千円であり、当事業年度の損益計算書において、在宅介護サービス事業に関する固定資産について減損損失46,063千円が計上されている。
会社は、主として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、この単位は事業所である。
このうち営業活動から生ずる営業損益が継続してマイナスのものについては、減損の兆候があるものとして、事業所から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回った事業所について、減損損失を計上している。
当事業年度において、これらの事業所について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識している。
当該判定に使用している事業所における割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者の主観的な判断を伴う。
以上から、当監査法人は在宅介護サービス事業に係る固定資産の減損認識の要否が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損認識の要否を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
(2）実証手続の実施・会社が作成した減損検討資料を閲覧し、事業所ごとの損益実績の集計が正確であり、減損の兆候判定が適切に実施されていることを検証した。
・共通費等を一定の基準で事業所に配賦しているため、当該配賦基準の合理性の評価及び配賦計算の正確性を検証した。
・減損の兆候が識別された事業所を対象に、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較検討し、減損損失の認識の要否の判断が、会計基準に従って適切に行われていることを評価した。
・減損損失が帳簿価額と回収可能価額との差額として正確に算定されていることを検証した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ケアサービスの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ケアサービスが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
在宅介護サービス事業に係る固定資産の減損認識の要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、在宅介護サービス事業に係る有形固定資産及び無形固定資産は145,786千円であり、当事業年度の損益計算書において、在宅介護サービス事業に関する固定資産について減損損失46,063千円が計上されている。
会社は、主として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、この単位は事業所である。
このうち営業活動から生ずる営業損益が継続してマイナスのものについては、減損の兆候があるものとして、事業所から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回った事業所について、減損損失を計上している。
当事業年度において、これらの事業所について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識している。
当該判定に使用している事業所における割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者の主観的な判断を伴う。
以上から、当監査法人は在宅介護サービス事業に係る固定資産の減損認識の要否が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損認識の要否を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
(2）実証手続の実施・会社が作成した減損検討資料を閲覧し、事業所ごとの損益実績の集計が正確であり、減損の兆候判定が適切に実施されていることを検証した。
・共通費等を一定の基準で事業所に配賦しているため、当該配賦基準の合理性の評価及び配賦計算の正確性を検証した。
・減損の兆候が識別された事業所を対象に、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較検討し、減損損失の認識の要否の判断が、会計基準に従って適切に行われていることを評価した。
・減損損失が帳簿価額と回収可能価額との差額として正確に算定されていることを検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別在宅介護サービス事業に係る固定資産の減損認識の要否
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

その他、流動資産88,684,000
工具、器具及び備品（純額）48,628,000
リース資産（純額）、有形固定資産32,844,000
有形固定資産240,608,000
無形固定資産72,963,000
繰延税金資産187,264,000
投資その他の資産410,692,000

BS負債、資本

未払金12,017,000
未払法人税等27,180,000
未払費用274,618,000
リース負債、流動負債18,729,000
賞与引当金139,844,000
資本剰余金138,075,000
利益剰余金2,759,045,000
株主資本2,953,973,000
負債純資産3,866,042,000

PL

売上原価8,300,180,000
販売費及び一般管理費785,290,000
営業利益又は営業損失-699,880,000
受取利息、営業外収益3,678,000
営業外収益32,703,000
支払利息、営業外費用561,000
営業外費用2,115,000
特別利益9,570,000
固定資産除却損、特別損失2,050,000
特別損失51,724,000
法人税、住民税及び事業税12,545,000
法人税等調整額-7,450,000
法人税等5,094,000

PL2

剰余金の配当-75,863,000