財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙TSUBAKIMOTO　KOGYO　CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　香　田　昌　司
本店の所在の場所、表紙大阪市北区梅田３丁目３番２０号
電話番号、本店の所在の場所、表紙大阪　06－4795－8832
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1916年10月大阪市東区南久宝寺町において椿本三七郎、椿本説三兄弟が椿本商店を創立エボナイト、ベークライト、ファイバー等、電気絶縁材料の販売を開始1919年１月各種チェーン、チェーン伝動装置等の販売を開始1938年１月資本金20万円の株式会社に改組。
商号を株式会社椿本商店に変更1941年１月各種伝動装置及び輸送装置等、株式会社椿本チエイン製作所(現 株式会社椿本チエイン)製品の販売開始1941年11月本社を大阪市北区南扇町５番地に新築移転1943年７月商号を椿本興業株式会社に変更1946年３月東京出張所を開設（1949年10月支店とし、1984年４月支社、1998年４月東京本社となる）1953年９月名古屋出張所を開設（1956年12月支店とする）1955年６月三菱重工業株式会社の無段変速機の販売代理店となり、同社の減速機、油圧機器、冷暖房機器、各種産業機械等の販売開始1962年10月大阪証券取引所市場第２部に上場1963年10月東京証券取引所市場第２部に上場1968年４月機構改革に伴い本社より大阪支店を分離設置（1984年４月支社とする）1968年９月本社及び大阪支店を大阪市北区小松原町27番地に移転1969年４月川崎重工業株式会社製の産業ロボットの販売開始1971年８月大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第１部に上場1978年２月住居表示の実施により本社及び大阪支店が大阪市北区小松原町２番４号となる1979年４月スパンボンド等、旭化成工業株式会社（現 旭化成株式会社）製品の販売開始1992年５月シンガポールにTSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.を設立1994年６月東京支社(八重洲事務所、上野事務所、横浜営業部)を東京都港区芝浦１丁目２番１号に移転統合1996年１月タイに現地資本と合弁でTSUBACO KTE CO.,LTD.を設立1998年４月大阪本社、東京本社の２本社制となる1999年７月東日本営業本部、西日本営業本部の２営業本部制となる2000年７月大阪本社を大阪市北区梅田３丁目３番20号に移転2000年12月大阪装置事業部、ＩＳＯ９００１の認証を取得（2001年12月に東京本社及び名古屋支店の装置部門へ拡大）2003年４月東京本社を東京都港区港南２丁目16番２号に移転2005年10月中国に上海椿本商貿有限公司を設立2016年10月創業100周年を迎える2019年４月名古屋支店を名古屋市西区牛島町６番１号に移転2021年４月中日本本部を西日本本部から分離・独立させ、東日本本部、西日本本部、中日本本部、開発戦略本部の４本部制となる2022年４月東京証券取引所市場第１部よりプライム市場に移行
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当企業グループは、当社及び子会社19社で構成され、その主な事業内容と、各社の当企業グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、下記の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの関連情報「１　製品及びサービスごとの情報」として記載しているものと同一であります。
当社は、機械部品の販売（動伝事業）、搬送設備等の自動化・省力化・環境対応化商品やその付帯サービスの販売（設備装置事業）、各種不織布及びその加工品や製造機械の販売（産業資材事業）を主な事業としております。
一方、報告セグメントは、当企業グループの営業拠点所在地を中心とした販売エリアで区分しており、販売エリアを国内３エリア（地区）に区分し、東・西・中日本本部セグメントとして管理をしております。
さらに、海外エリア全体については開発戦略事業と位置付け、産業資材事業及び新商品開発部門を加えた包括的な戦略事業として開発戦略本部セグメントとしております。
各子会社の主たるセグメントに係る位置付けは下記の通りであり、該当箇所に〇印を付しております。
事業区分報告セグメント会社名動伝事業設備装置事業産業資材事業東日本本部西日本本部中日本本部開発戦略本部（連結子会社） ツバコー北日本㈱〇 〇 ツバコー北陸販売㈱〇 〇 ツバコー北関東㈱〇 〇 ツバコー西関東㈱〇 〇 ツバコー東関東㈱〇 〇 ㈱ツバコー・ケー・アイ〇 〇 ツバコー東海㈱〇 〇 ㈱ツバコー・エス・ケー〇 〇 ツバコー関西㈱〇 〇 ツバコー四国㈱〇 〇 ツバコー・ウエスト㈱〇 〇 ツバコー九州㈱〇 〇 TSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.〇〇 〇TSUBACO KTE CO.,LTD.〇〇 〇上海椿本商貿有限公司〇〇〇 〇（非連結子会社） TSUBACO(HONG KONG)CO.,LTD.〇 〇TSUBACO KOREA CO.,LTD.〇 〇PT.TSUBACO INDONESIA〇〇 〇TSUBACO VIETNAM CO.,LTD.〇 〇 ＜事業系統図＞事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社該当事項はありません。
　
(2) 連結子会社2026年３月31日現在名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容ツバコー北日本㈱仙台市青葉区10機械器具及び部品などの販売・設置100当社の販売先役員の兼任等・・・有ツバコー北陸販売㈱新潟県 新潟市10機械器具及び部品などの販売・設置100当社の販売先役員の兼任等・・・有ツバコー北関東㈱栃木県宇都宮市10機械器具及び部品などの販売・設置100当社の販売先役員の兼任等・・・有ツバコー西関東㈱埼玉県川越市30機械器具及び部品などの販売・設置100当社の販売先役員の兼任等・・・有ツバコー東関東㈱千葉市中央区20機械器具及び部品などの販売・設置100当社の販売先役員の兼任等・・・有㈱ツバコー・ケー・アイ横浜市西区40機械器具及び部品などの販売・設置100当社の販売先役員の兼任等・・・有ツバコー東海㈱愛知県安城市21機械器具及び部品などの販売・設置100当社の販売先役員の兼任等・・・有㈱ツバコー・エス・ケー京都市下京区10機械器具及び部品などの販売・設置100当社の販売先役員の兼任等・・・有ツバコー関西㈱兵庫県西宮市10機械器具及び部品などの販売・設置100当社の販売先役員の兼任等・・・有ツバコー四国㈱香川県高松市10機械器具及び部品などの販売・設置100当社の販売先役員の兼任等・・・有ツバコー・ウエスト㈱広島市東区10機械器具及び部品などの販売・設置100当社の販売先役員の兼任等・・・有ツバコー九州㈱福岡市博多区10機械器具及び部品などの販売・設置100当社の販売先役員の兼任等・・・有TSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.シンガポールシンガポールドル500,000米ドル245,000機械器具及び部品などの販売・設置100当社の販売先役員の兼任等・・・有TSUBACO KTE CO.,LTD.　　　　　　(注１、２)タイタイバーツ6,000,000機械器具及び部品などの販売・設置49(16)当社の販売先役員の兼任等・・・有上海椿本商貿有限公司中国50機械器具及び部品などの販売・設置100当社の販売先役員の兼任等・・・有
(注) １　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４　特定子会社に該当する会社はありません。
(3) 持分法適用の関連会社該当事項はありません。
　(4) その他の関係会社該当事項はありません。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
　(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)東日本本部233西日本本部196中日本本部107開発戦略本部132全社(共通）140合計808
(注) １　従業員数は、当企業グループから当企業グループ外への出向を除き、当企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２　全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
　
(2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)56842.515.58,076,0380.2 セグメントの名称従業員数(人)東日本本部141西日本本部137中日本本部91開発戦略本部59全社（共通）140合計568
(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２　全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
　(3) 労働組合の状況　労働組合は結成しておりません。
また、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 　　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.310758.262.156.0
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　男女間の管理職比率の違いが賃金格差の大きな要因であり、同一職種における賃金体系においての性別による処遇差ではありません。
　(5) 当企業グループの使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度の内容当社は、2026年5月8日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入し、本制度に基づき、ツバコー従業員持株会を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
本制度の内容については「１　株式等の状況（8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
（1）経営方針、経営戦略等当企業グループは、社是に加え、経営理念・経営戦略として事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進しております。
一方でこれらの事業活動の持続的な成長を維持するために、中長期的な課題である気候変動を含むサステナビリティ課題について、優先順位を上げて対応しております。
具体的には、企業価値の最大化を目指すために、また、広く社会的使命を果たすために社是に加え、社是に基づいたミッション・ステートメントを策定し、これらを行動計画の基礎としながら日々実践しております。
（社是）「吾々は社業を通じて社会に貢献することをモットーとする。
　吾々はその繁栄を、常に怠りなき商品の開発と、たゆみなき販路の開拓によって達成させる。
」 （ミッション・ステートメント）「Our Mission(社会に果たすべき使命)」私達は、長年機械と技術の総合商社として培った技術力を活かし、最適商品のマネジメントにより、産業界の顧客に新たな価値を提供します。
「Our Vision(実現したい内容)」私達は、機械と技術の総合商社として、産業界の未来価値創造企業を目指します。
“Advanced Technology for Optimum Machinery”「ＡＴＯＭ」 「Our Concept(達成の為の基本的考え方)」①私達は、社会に対する公正さを堅持し、地球環境の保全等社会の要請への積極的な対応により、企業の社会的責任を全うします。
②私達は、顧客への最適商品の供給を通じて、産業界の発展に寄与し、社会に貢献します。
③私達は、常に世界のトレンドと市場のニーズに目を向けて、先端技術商品を取り込み、新市場の開拓を行い、顧客とメーカーの信頼に応えます。
④私達は、情報力、技術力、提案力を常に錬磨し、結集して、価値を創造し、企業価値を高めて株主の負託に応えます。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは、経営指標として、受注高・売上高の前期比成長率、各利益の前期比成長率、総資産経常利益率、売上高経常利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)などを採用しております。
これらの指標は業績拡大の目安であり、基本的に前期に比べ増加しているかどうかをもって会社成長の目安としております。
特に利益額については、簡単にかつ正確に計測でき、株主をはじめとしたステークホルダーへの還元や社会貢献の原資でもある重要なものと考えております。
また、連結ＲＯＥの目標は2028年度に12％以上となることとしており、これにより、株主資本コスト以上の水準が確保できると考え、毎期達成努力しております。
これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により目標の達成に努めてまいります。
（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前期比（％）受注高128,935130,093100.9売上高124,323131,032105.4営業利益6,0216,513108.2経常利益6,5137,094108.9親会社株主に帰属する当期純利益4,6915,023107.1 自己資本利益率(ＲＯＥ)（％）11.210.7 売上高経常利益率（％）5.25.4 総資産経常利益率（％）6.77.1 （3）中期経営計画方針当企業グループは、業績の向上や企業体質の強化に加え、持続可能な社会の実現へ寄与することを目指し、2026年度から2028年度までの３カ年を対象とする新たな中期経営計画『ＡＴＯＭ2028』を策定いたしました。
①基本方針中期経営計画である2026年度（2027年３月期）から３年の基本方針として、「強靭な収益基盤の構築と財務戦略の高度化」を掲げました。
競争優位性を生み出す強みをさらに磨き上げ、企業価値向上を実現いたします。
②基本戦略1.事業領域の価値向上・牽引領域、発展領域双方における商品力拡充と、保全・メンテナンスを含む総合ソリューションの強化により、持続的な成長を図ってまいります。
・ＥＶ・先端半導体・物流自動化など投資拡大分野を中心に、既存の強みを持つ商材に加え、需要拡大が見込まれる領域の関連部品・機器・ソフトまで取り込み、提供価値の幅を拡大します。
・競争優位性「エンジニアリング×ソリューション」を基に、顧客の潜在課題の具体化から導入後の運用まで一気通貫で提供し、受注の拡大と保全・メンテナンスを含む収益安定化を図ります。
2.資本構成の最適化と株主還元強化・人的資本を中心としたオーガニック投資と成長ドライバーとなるインオーガニック投資を推進してまいります。
・株主還元方針としてＤＯＥ（株主資本配当率）を取り入れ、業績変動や株価による影響を最小限に抑えます。
・配当性向35％またはＤＯＥ４％のいずれか高い水準を基準として決定し、累進配当を基本方針とした上で、機動的な自己株式取得を実施いたします。
・資本効率の改善と収益性の向上により、最終年度には、ＲＯＥ12％を達成できるようにしてまいります。
3.ＥＳＧ経営の深化・人的資本・ＤＸへの積極投資、サステナビリティ商材の拡充、サプライチェーンの強靭化などＥＳＧ経営を着実に進化させ、企業価値向上と社会価値創造の両立を図ります。
・『ＡＴＯＭ2028』人材目標に向けて、個、組織、働く基盤それぞれへの投資を加速し、当企業グループの競争優位性である「エンジニアリング×ソリューション」を進化させる人材を継続的に輩出してまいります。
③定量目標指　標（連結）2028年度目標売上高 1,500億円営業利益75億円経常利益80億円ＲＯＥ 12％以上 中期経営計画『ＡＴＯＭ2028』の詳細は、当社ホームページに掲載しております。
https://www.tsubaki.co.jp/ja/ir/ir_news/ （4）対処すべき課題当企業グループは、2023年度から2025年度までの３カ年を対象とする中期経営計画『ＡＴＯＭ2025』において、持続的な企業価値向上のための経営指標としてＲＯＥを重要視し、経常利益の増加を目標として掲げてまいりました。
最終年度となる2025年度は、積極的な販売子会社との連携による顧客深耕および商品開拓を推進した結果、連結売上高は前年度を上回り過去最高の結果となりました。
成長投資や省人化・自動化需要の拡大、ＡＩ・ロボット関連の技術発展を追い風に、設備・インフラ需要は拡大基調にあります。
一方で、地政学的・資源高・労働力不足等の外部脅威も顕在化しており、戦略分野など勝ち筋のある領域に資源を集中し、提供価値の高度化と人材・組織基盤の強化が不可欠となっております。
新たな３カ年を対象とした中期経営計画『ＡＴＯＭ2028』の初年度となる2026年度は、このような外部環境の変化を背景とした社会課題の解決に向けて適切に取組むとともに、強靭な収益基盤の構築と財務戦略の高度化を目指し、持続的な成長を実現してまいります。
①事業領域の価値向上当企業グループは、３つの強み（①提案人材、②ワンストップ体制、③取引基盤）の相互作用による競争優位性「エンジニアリング×ソリューション」を確立しております。
顧客の潜在課題の具体化から導入後の運用まで一気通貫で提供し、受注の拡大と収益安定化を図っております。
既存領域で収益基盤を確実に伸ばしつつ、外部環境の変化を捉えた新商品開発・仕入先開拓の拡大による商品力の拡充と、保全・メンテナンスまで含む総合ソリューション化を進めてまいります。
成長分野を中心に、重点プロダクトラインを強化すべく、既存の商材に加え、需要拡大が見込まれる領域の関連部品・機器・ソフトまで取り込み、提供価値の幅を拡大してまいります。
②資本構成の最適化と株主還元強化企業価値向上につながる次世代に向けた投資とステークホルダーへの還元の側面から成長投資戦略を推進してまいります。
ＲＯＥ12％以上の実現を見据え、人的資本の充実を中心としたオーガニック（内部成長）投資と成長ドライバーとなるインオーガニック（外部成長）投資を推進してまいります。
ステークホルダーへの還元として株主還元強化に向けて、業績変動や株価による影響を最小限に抑えるべくＤＯＥを配当方針に取り入れ、機動的な自己株式取得を実施してまいります。
③ＥＳＧ経営の深化ＤＸへの投資、サステナビリティ商材の拡充、サプライチェーンの強靭化をはじめ人的資本への投資を推し進めることによりＥＳＧ経営を着実に深化させてまいります。
ＤＸに対応した人材を含め、事業成長に資する高い専門性と技術力向上を重視した人材を、採用と育成の両面から確保していくことが重要であると考え、経験者採用や新卒の通年採用など採用方法の多角化に取組んでまいります。
環境負荷低減への貢献やコーポレートガバナンスの維持向上はもとより、『ＡＴＯＭ2028』の人材目標である人的資本への積極投資に向けて、個、組織、働く基盤、それぞれへの投資を加速させ、価値創造を生み出す人材を持続的に輩出してまいります。
資本コストや株価を意識し、３つの基本戦略により競争優位性を生み出す強みをさらに磨き上げ、「稼ぐ力」の拡大と資本効率の向上により、企業価値の最大化を目指してまいります。
加えて、経営を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、機械と技術の総合商社として、社会に対し価値を提供すべく変革と進化を続け、産業界の未来価値創造に貢献してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
また、サステナビリティに関しては、当社のホームページにも記載しております。
ホームページアドレスは、次の通りであります。
（https://tsubaki.co.jp/ja/ir/sustainability/） (1)サステナビリティに対する考え方及び当企業グループの重要課題（マテリアリティ）当社の社是のひとつとして、「吾々は社業を通じて社会に貢献することをモットーとする。
」と掲げており、古くからの経営理念として「持続可能な社会の実現に貢献する」ことを連綿と受け継いでまいりました。
また、その精神は当企業グループの「サステナビリティ基本方針」にも組み込まれ、環境問題をはじめとする社会課題の解決に積極的に取組み、持続可能な社会の実現に向けて日々事業活動に反映させてまいりました。
しかし、一方では、地球温暖化、人権の侵害、貧困・格差の拡大等社会課題は拡大・深刻化の一途を辿っております。
社会の健全な発展が無くては、当企業グループの事業の持続的発展もありません。
以上の状況から、社会の健全な発展に資するために当企業グループでは、2023年度に開始した中期経営計画『ＡＴＯＭ2025』において、「サステナビリティ経営の推進」を重点施策の一つと定め、各種方針（環境、品質・製品安全、労働安全、人的資本、人権、調達方針）を策定し、それに基づく事業活動を開始いたしました。
また、2026年５月に公表いたしました2026年度から2028年度までの３カ年を対象とする新中期経営計画『ＡＴＯＭ2028』では、下記のように重要課題（マテリアリティ）の見直しを行い、「事業領域の価値向上」「資本構成の最適化と株主還元強化」「ＥＳＧ経営の深化」の３つの基本戦略のもとで、取組を進めてまいります。
（サステナビリティ基本方針）当企業グループは、「吾々は社業を通じて、社会に貢献することをモットーとする。
」という社是に基づき、機械と技術のプロフェッショナル集団として、社会に対し価値を提供するべく変革と進化を続け、産業界の未来価値創造に貢献してまいります。
加えて、持続可能な社会の実現に向けて、環境問題をはじめとする社会課題の解決に積極的に取組むと同時に、それを実現するための透明性ある経営体制の構築及び積極的な情報開示を実施し、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。
（重要課題（マテリアリティ））外部環境重要課題（マテリアリティ）『ATOM2028』における主な取組主なKPI（2030年度目標）脱炭素・資源循環社会への移行脱炭素・資源循環社会への対応・サステナビリティ商材の開拓、提案力の強化・事務所における再生可能エネルギー電力の活用・脱炭素貢献商材の売上２倍（2023年比）・GHG排出量50%削減（2013年比）少子高齢化・労働力制約社会人的資本施策の強化・技術力・専門性を高める人事施策の実施・“いきいき”と働き続けるための基盤整備・人権リスクの把握と対応策の推進・付加価値創造性5%向上（2025年比） ＊付加価値創造性=１人あたり人件費＋１人あたり営業利益・特定資格保有者数
(注)100人・従業員エンゲージメント指数120 （2022年度100）・健康経営スコア60以上＊回答法人全体の平均に基づく偏差値AI・ロボティクス活用など自動化・高付加価値化ニーズへの対応・フィジカルAI、ロボット関連商材の開拓・総合ソリューション提案の推進・高度技術の取り込み、新商品開発 DX投資による業務品質・生産性の向上・業務効率化に向けた社内DXへの継続的投資・DX推進を担う人材の育成 グローバル経済の不確実性安定的かつ責任ある海外取引の実施・拡大・輸入商材を含む新商材開発部署の拡充・国内外連携・ガバナンス強化に向けた部署新設 ESG・非財務課題への社会的要請サステナビリティを意識した経営・サプライヤーエンゲージメントの向上・外部の第三者機関による取締役会の実効性評価やガバナンス体制の点検の実施・グループ会社の内部統制強化
(注)特定資格保有者：監理技術者等有資格者
(2)ガバナンス① 取締役会の監督体制当社の取締役会は、サステナビリティ課題対応を経営上の重要課題と認識し、中長期の経営戦略の中核に据えております。
そして、この課題に対応するためサステナビリティ推進委員会を設置しております。
同委員会は、代表取締役社長が議長を務める経営会議の諮問機関として設置しており、管理部門を総括する取締役を委員長として、経営会議が指名した委員３名以上で構成しております。
同委員会は、当企業グループのサステナビリティ課題に関する重要方針やその施策について取締役会、経営会議、執行役員会に適宜報告・連携することで、経営トップ層間の意思統一と周知徹底を図っております。
取締役会は同委員会での結論を、経営会議を経て報告を受け、必要に応じ「リスク」及び「機会」を検討し審議を行い、審議の結果を同委員会へ承認・指示する体制となっております。
同委員会は、年１回以上開催され、取締役会に対し開催内容についての報告を定期的に実施しており、取締役会から指示を受けた経営戦略上や事業運営上の課題への対応策について、該当部門に確実に実施させるべく適宜にサポート・進捗管理することで改善策実施の確実性を図っております。
このように監督側である取締役会と業務執行側であるサステナビリティ推進委員会の役割を明確にし、サステナビリティに関するガバナンス体制を構築しております。
（サステナビリティ推進体制図） ② 経営陣の役割当社は、代表取締役社長が議長を務める経営会議の意思決定の諮問機関であるサステナビリティ推進委員会を設置しております。
同委員会は、管理部門を総括する取締役を委員長として、経営会議が指名した委員３名以上で構成しており、経営戦略上や事業運営上の課題に対処することにしております。
同委員会は下部組織として、分野別に実務担当者を中心とした複数のサステナビリティ推進実行チームがあり、同実行チームから経営戦略上や事業運営上における気候変動課題や人的資本・多様性課題を含む、当企業グループに関するサステナビリティ課題全般への対応策を検討する報告を適時に受け、それに対し具体的な対応策の検討を行っており、この対応策を代表取締役社長が議長である経営会議を経て取締役会へ報告いたします。
取締役会は、これらのサステナビリティ経営重点テーマやＫＰＩ（重要業績評価指標）をグループ全体で共有させ、目標達成に向けた進捗管理を行い、グループ全社員が一丸となって事業を通じた社会課題の解決に取組めるように、サステナビリティ推進委員会を主導いたします。
(3)リスク管理① サステナビリティ関連リスク及び機会に係る戦略の策定及びリスク管理当企業グループでは、サステナビリティ推進実行チームを中心にサステナビリティ関連リスクの特定・評価及び機会の分析を実施しております。
サステナビリティ関連リスク及び機会のうち、気候変動に関連するリスク及び機会については、シナリオ分析を基本として識別し、分析・評価しております。
また、人的資本・多様性に関するリスク及び機会については、当企業グループの人材育成方針や社内環境整備方針に基づいて人材育成や登用等の進捗状況を踏まえ、分析・評価しております。
特定・評価された重要なリスク及び機会は適宜、サステナビリティ推進委員会から取締役会・経営会議に報告する体制であり、リスク及び機会の共有をすると同時に、リスクについては適切な対応策の検討が行われており、機会については必要に応じて経営戦略及び対処すべき課題に反映することとしております。
具体的には、サステナビリティに関するリスクのうち、経営戦略上・事業運営上のリスクについては必要に応じて経営会議や取締役会において審議しており、適宜リスクマネジメント委員会と連携しつつ、当該リスク事象の発生の回避及び発生した場合の対応策を検討しております。
また、機会についてもサステナビリティ推進委員会が主導し、事業部門の取組をサポートしております。
気候変動に関する機会については、お客様ニーズに即した脱炭素関連などの新しい商品開発による販売機会の拡大に努めております。
② 上記プロセスとリスク管理全体との統合状況当企業グループでは、リスクマネジメント規定を制定しており、取締役会の下に置いたリスクマネジメント委員会がグループ全体のリスク全般の監視及び対応について主導しております。
リスクマネジメント委員会は、原則として年２回開催することを規定に定めており、サステナビリティ推進委員会と適宜連携しつつ、気候関連リスク及び人的資本・多様性に関するリスクに関するリスクを含め、事業等のリスクに記載している主要なリスクを含む全社的なリスクの特定及び評価を行っております。
また、特定された重要なリスクについては、対応策の検討を行うために必要に応じて臨時に委員会を招集することにもなっております。
(4)戦略① 気候変動に関する当社の取組当企業グループでは、社是に準じるミッション・ステートメントの中にもある通り、従来から省エネ・環境関連機器（バイオマス機器、低炭素排出焼却炉、ＥＶ関連部品、水素関連装置、インフラ関連機器、風力発電関連部品等）を幅広く販売することで、地球環境の保全等の社会要請に対応してまいりました。
今後は、中長期的に社会全体が脱炭素に移行する中で、顧客ニーズの変化による脱炭素関連製品の取扱いが更に増加すると考えております。
営業部門においては、これらの省エネ・環境関連機器の販売が客先や社会全体へ役立つものとの信念を持ち続け、販売増加に努めております。
また、ホームページや社外広報活動を通じて、当企業グループの取扱商品を広く周知する活動も実施しております。
一方で、ＴＣＦＤの考え方に基づき、当企業グループにおいて気候変動リスク・機会が事業の戦略・財務計画に及ぼすインパクトを評価・見直しを実施しております。
この中で、シナリオ分析においては、１．５℃シナリオ、４℃シナリオを採用しております。
１．５℃シナリオにおいては、リスクの顕在化が想定される移行リスクの検討を行っており、４℃シナリオにおいては、物理リスクの検討を実施しております。
参照したシナリオの詳細は以下のとおりです。
シナリオ想定状況参考シナリオ1.5℃シナリオ持続可能な社会を実現する2050年ネットゼロに向けて、厳しい政策がとられ技術革新が進む。
21世紀末の温度上昇は1.5℃未満で安定する。
〇IPCC　SSP1-1.9〇IEA　WEO2024　NZEシナリオ4℃シナリオ現在実施されている政策がそのまま継続され、追加的な措置は行われない。
21世紀末の温度上昇は2℃を上回り、気候変動の影響を大きく受ける。
〇IPCC　SSP5-8.5〇IEA　WEO2024　STEPシナリオ １．５℃シナリオにおける当企業グループの主なリスクとして、社会全体が脱炭素社会に大きく移行する中において、顧客ニーズの変化による化石燃料関連商品の需要減、炭素税の導入拡大や、社会的要請による取扱商品へのカーボンプライシング実施に伴う原材料コストの上昇、プラスチック規制強化による代替材料コストの上昇などが考えられます。
一方で、再生可能エネルギー関連商品やＥＶ関連商品、省エネ・省人化を目的とした物流効率化に寄与する商品への移行需要が当社のビジネスにおいて機会になると想定しております。
顧客ニーズの変化については、従来までの商品ポートフォリオの見直しを行い、脱炭素社会への移行を後押しするビジネスを強化することを事業機会として捉えていきたいと考えております。
脱炭素社会に向けた対応策としては、再生可能エネルギーの利用や営業車のＨＥＶ／ＢＥＶ化等によって自社対応を進めると同時に、サプライチェーンとも連携しながら環境負荷の低減に努めていきたいと考えております。
４℃シナリオにおける当企業グループの主なリスクとして、自然災害の激甚化によるサプライチェーンの寸断、在庫資産の毀損、平均気温の上昇による労働生産性の低下などが考えられます。
これらの気候関連リスクを認識し、仕入先との連携を含めたＢＣＰ（事業継続計画）の強化、定期的な保険範囲の見直し、労働環境の変化に対するきめ細やかな対応を行ってまいります。
また、人協働ロボットなど社会のレジリエンス強化に資する商品展開を検討し、リスクを踏まえた事業機会の創出も図ってまいります。
シナリオ分析によるリスクと機会の評価結果は以下のとおりです。
分類シナリオ項目当企業グループにおける具体的な影響影響度
(注)１影響時期
(注)２対応策 移行リスク1.5℃炭素税の導入・炭素税の導入に伴い、事業所の光熱費や営業車の燃料費が増加する小短～中期・具体的な省エネの実施（オフィスのLED化、省エネルギー機器への更新等）・再生可能エネルギー電力の調達・営業車のHEV/BEV化・GreenEX（JR東海）の導入によりCO2排出量削減 排出量報告義務の強化・GHG排出量の第三者認証費用などコンプライアンス費用が増加する小短～中期・第三者認証取得に向けたGHG算定システムの導入・Scope3削減に向けたサプライチェーンとの協業検討 リサイクル規制・プラスチック規制等が強化され、不織布などで代替材料の比率が増加し原価が上昇する・据付工事の際、発生する撤去設備や梱包材などの産業廃棄物処理に対するコストが増加する大中期・低コストな代替不織布の原材料の探索・政策·規制等に関する継続的な情報収集・産業廃棄物の種類の把握・顧客へのリサイクルに関する提案（撤去設備など） 次世代技術の進展・脱炭素に資する新製品の開発が遅れることにより販売機会が喪失する・既存製品のニーズがなくなることにより販売機会が喪失する小短～中期・脱炭素社会に資する商品の積極的な取扱・能動的な商品ポートフォリオの見直し・脱炭素に資する新技術の探索、知識習得、メーカーとの連携強化・削減貢献量·LCCO2による商品選定 原材料コストの増加・再生可能な原材料への転換に伴い原価が上昇する大中期・仕入先とのエンゲージメントによる原材料価格高騰の影響の極小化に向けた取組・顧客企業とのエンゲージメントによる価格転嫁への理解 顧客／投資家の評判変化・脱炭素化への取組が不十分と評価され、販売機会が減少する・取組と開示不足により、ステークホルダーからの信頼や対外評価が低下する―中～長期・気候変動対応に関する積極的な情報開示の実施・CDP·EcoVadis等外部イニシアチブを通じた積極的な情報開示・脱炭素社会を事業機会と捉えた新中期経営方針の策定 物理リスク4℃異常気象（自然災害の激甚化）・大規模災害に伴うサプライチェーンの寸断、販売活動の停滞、顧客工場の停止·減産により、売上が減少する小中～長期・仕入先とのBCPに関するエンゲージメント・可能な商品については調達ルートの分散化・顧客ポートフォリオの多様化 ・洪水などの災害により、在庫資産等の保有資産が毀損する中中～長期・定期的な拠点リスク評価・拠点の防災（水害）対応等の強化・保険のカバー範囲の見直し（一部在庫資産は火災のみで水害による損失がカバーできていない） 平均気温の上昇・気温上昇による労働環境悪化に伴い従業員の業務効率が悪化する中中～長期・労働環境の変化に対するきめ細やかな対応による生産性低下の予防・健康経営の推進・DX推進による補完 機会1.5℃／4℃物流・生産効率化・在庫拠点の再編および物流効率化に伴うエネルギー使用量の削減小中期・在庫拠点の見直し、物流の効率化 省エネ化・脱炭素化・営業車をEV等エコカーに代替することによりエネルギーコストを削減小短～中期・エコドライブ推進により燃費効率改善・社有車のHEV/BEV車への更新実施・充電設備の導入（三河安城·四国営業所、導入済） 消費者・顧客の嗜好の変化等による低炭素排出商品およびサービスの開発・拡大・再生可能エネルギー、電動モビリティ、水素エネルギーに関する部品·設備装置事業の拡大・物流関連、鉄道インフラ、食品（アグリ）、農業関連ビジネスの拡大・その他リサイクルなど環境関連ビジネスの拡大大短～中期・GX関連ビジネスの強化·中期経営計画への反映・低炭素排出輸入商品の発掘・〔中長期〕労働ロボットなど気温上昇下での生産性向上に対応する製品の検討 顧客／投資家の行動変化・脱炭素化への取組が顧客から評価され、販売機会が拡大する。
・脱炭素化への取組、環境ビジネスの積極化による投資家からの評価向上と調達機会の多様化―中期・気候変動対応に関する積極的な情報開示の実施・CDP·EcoVadis等外部イニシアチブを通じた積極的な情報開示・脱炭素社会を事業機会と捉えた新中期経営方針の策定
(注)１　大：当社への影響が大きい（利益の10％以上）、中：当社への影響は一定程度（利益の1～10％未満）、小：当社への影響はほとんどない（利益の1％未満）２　中期：5年以内に発生、長期：20年以内に発生 なお、１．５℃シナリオ、４℃シナリオにおいても、当企業グループの事業における気候変動リスクに対するレジリエンスは確保されていると考えております。
今後も、シナリオ分析及び財務インパクト評価の定期的な見直し、リスク・機会及び対応策の経営計画への具体的な反映を通じて、気候変動対応を進めていきたいと考えております。
② 人的資本・多様性に関する当社の取組人的資本・多様性に関する当社の取組については、「第４　提出会社の状況 ５　従業員の状況等（1）人材戦略に関する基本方針等」をご参照下さい。
(5)指標及び目標① 気候関連リスクの指標及び目標当企業グループでは、気候変動に関連するリスクと機会を評価する指標として、当企業グループのＧＨＧ排出量（グループの国内全拠点におけるＳｃｏｐｅ１、Ｓｃｏｐｅ２排出量）を採用しております。
当企業グループのＧＨＧ排出量の推移は下記の通りであり、2025年度は自社所有施設および一部の賃貸事務所の電力を再生可能エネルギーに切替したことでＳｃｏｐｅ２排出量を大きく削減することができました。
一方、Ｓｃｏｐｅ１排出量は活動量の増加に伴い増加傾向が続いています。
引き続き再生可能エネルギーの活用などの脱炭素に向けた各種取組等により2030年度には2013年度比50％削減、2050年にはカーボンニュートラルの達成を目指します。
2023年度より、自社の排出量（Ｓｃｏｐｅ１、Ｓｃｏｐｅ２）に加えて、サプライチェーンにおける排出量（Ｓｃｏｐｅ３）の算定・把握を行っています。
2025年度は算定方法の見直しや新幹線移動でのＧＨＧ削減（ＧｒｅｅｎＥＸ）にも取組んだものの、活動量の増加に加え物価高騰の影響もあり排出量は増加しました。
引き続きＳｃｏｐｅ３の算出精度の向上に努め、Ｓｃｏｐｅ３の削減目標についても検討を進めてまいります。
（ＧＨＧ排出量 Ｓｃｏｐｅ１、２の削減目標と実績の推移） 排出量（ｔ-ＣＯ２ｅ）割合（％） うちScope1（注１）うちScope2（注２） 2013年度実績1,293710583100.02022年度実績92853339571.82023年度実績94554340273.12024年度実績96056239874.22025年度実績85657328366.2
(注)１ Scope1とは、自ら排出した温室効果ガスの直接排出量と定義されております。
従って、当企業グループの国内全拠点の燃料使用量（ガソリン、軽油、重油、都市ガス、ＬＰＧ）から算出しております。
２ Scope2とは、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出量と定義されております。
従って、当企業グループの国内全拠点の電気使用量から算出しております。
（ＧＨＧ排出量 Ｓｃｏｐｅ３の実績の推移） カテゴリ排出量（ｔ-ＣＯ２ｅ）2023年度2024年度2025年度Scope3（注３）カテゴリ1 ：購入した製品・サービス531,315570,580587,407カテゴリ2 ：資本財1,9532,0701,107カテゴリ3 ：Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動200204216カテゴリ4 ：輸送、配送637873748カテゴリ5 ：事業者から出る廃棄物26530584カテゴリ6 ：出張1,8111,6032,383カテゴリ7 ：雇用者の通勤251276308カテゴリ11：販売した製品の使用217,220294,244305,767合　計753,651870,155898,020
(注)３ Scope3とは、サプライチェーンにおけるScope1,Scope2以外の他社の排出量と定義されております。
従って、当企業グループ（海外含む）の活動に伴う他社の排出量を、カテゴリ別に算出しております。
② 人的資本・多様性関連リスクの指標及び目標当企業グループでは、前中期経営計画『ＡＴＯＭ2025』における人的資本・多様性に関連するリスクを評価する指標として、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」欄における女性活躍推進法等に基づく「女性管理職比率」「男性の育児休暇取得率」「男女間賃金格差」の３つの指標に加え、下記のとおりの指標を採用してまいりました。
（管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異）　　　　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.310758.262.156.0
(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 男女間の管理職比率の違いが賃金格差の大きな要因であり、同一職種における賃金体系においての性別による処遇差ではありません。
（人的資本・多様性に関連するリスクを評価する指標）項目2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度実績人的付加価値率（注２、３）100106108112女性総合職比率（注１）5％6％5％5％男性育休取得率（注１）82％70％84％107％特定資格保有者数（注２、４）100101104107
(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき公表している提出会社のみを対象としております。
２ 2022年度を100とした場合の指数表示であります。
３ 付加価値額（連結売上総利益）を連結人件費総額で割ることにより算出しております。
４ 各種の特定資格のうち、当社の業務遂行上、特に重要な指標として監理技術者資格保有者数を抽出し、指数化しております。
新中期経営計画『ＡＴＯＭ2028』においては、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」欄における女性活躍推進法等に基づく「女性管理職比率」「男性の育児休暇取得率」「男女間賃金格差」に加え、(1)サステナビリティに対する考え方及び当企業グループの重要課題（マテリアリティ）に記載の主なＫＰＩ「付加価値創造性」「特定資格保有者数」「従業員エンゲージメント指数」「健康経営スコア」を人的資本ＫＰＩとして2030年度目標を定め、進捗管理をしております。
（重要課題（マテリアリティ）のうちの人的資本ＫＰＩ）外部環境重要課題（マテリアリティ）『ATOM2028』における主な取組主なKPI（2030年度目標）少子高齢化・労働力制約社会人的資本施策の強化・技術力・専門性を高める人事施策の実施・“いきいき”と働き続けるための基盤整備・人権リスクの把握と対応策の推進・付加価値創造性5%向上（2025年比） ＊付加価値創造性=１人あたり人件費＋１人あたり営業利益・特定資格保有者数
(注)100人・従業員エンゲージメント指数120 （2022年度100）・健康経営スコア60以上＊回答法人全体の平均に基づく偏差値
(注)特定資格保有者：監理技術者等有資格者
戦略 (4)戦略① 気候変動に関する当社の取組当企業グループでは、社是に準じるミッション・ステートメントの中にもある通り、従来から省エネ・環境関連機器（バイオマス機器、低炭素排出焼却炉、ＥＶ関連部品、水素関連装置、インフラ関連機器、風力発電関連部品等）を幅広く販売することで、地球環境の保全等の社会要請に対応してまいりました。
今後は、中長期的に社会全体が脱炭素に移行する中で、顧客ニーズの変化による脱炭素関連製品の取扱いが更に増加すると考えております。
営業部門においては、これらの省エネ・環境関連機器の販売が客先や社会全体へ役立つものとの信念を持ち続け、販売増加に努めております。
また、ホームページや社外広報活動を通じて、当企業グループの取扱商品を広く周知する活動も実施しております。
一方で、ＴＣＦＤの考え方に基づき、当企業グループにおいて気候変動リスク・機会が事業の戦略・財務計画に及ぼすインパクトを評価・見直しを実施しております。
この中で、シナリオ分析においては、１．５℃シナリオ、４℃シナリオを採用しております。
１．５℃シナリオにおいては、リスクの顕在化が想定される移行リスクの検討を行っており、４℃シナリオにおいては、物理リスクの検討を実施しております。
参照したシナリオの詳細は以下のとおりです。
シナリオ想定状況参考シナリオ1.5℃シナリオ持続可能な社会を実現する2050年ネットゼロに向けて、厳しい政策がとられ技術革新が進む。
21世紀末の温度上昇は1.5℃未満で安定する。
〇IPCC　SSP1-1.9〇IEA　WEO2024　NZEシナリオ4℃シナリオ現在実施されている政策がそのまま継続され、追加的な措置は行われない。
21世紀末の温度上昇は2℃を上回り、気候変動の影響を大きく受ける。
〇IPCC　SSP5-8.5〇IEA　WEO2024　STEPシナリオ １．５℃シナリオにおける当企業グループの主なリスクとして、社会全体が脱炭素社会に大きく移行する中において、顧客ニーズの変化による化石燃料関連商品の需要減、炭素税の導入拡大や、社会的要請による取扱商品へのカーボンプライシング実施に伴う原材料コストの上昇、プラスチック規制強化による代替材料コストの上昇などが考えられます。
一方で、再生可能エネルギー関連商品やＥＶ関連商品、省エネ・省人化を目的とした物流効率化に寄与する商品への移行需要が当社のビジネスにおいて機会になると想定しております。
顧客ニーズの変化については、従来までの商品ポートフォリオの見直しを行い、脱炭素社会への移行を後押しするビジネスを強化することを事業機会として捉えていきたいと考えております。
脱炭素社会に向けた対応策としては、再生可能エネルギーの利用や営業車のＨＥＶ／ＢＥＶ化等によって自社対応を進めると同時に、サプライチェーンとも連携しながら環境負荷の低減に努めていきたいと考えております。
４℃シナリオにおける当企業グループの主なリスクとして、自然災害の激甚化によるサプライチェーンの寸断、在庫資産の毀損、平均気温の上昇による労働生産性の低下などが考えられます。
これらの気候関連リスクを認識し、仕入先との連携を含めたＢＣＰ（事業継続計画）の強化、定期的な保険範囲の見直し、労働環境の変化に対するきめ細やかな対応を行ってまいります。
また、人協働ロボットなど社会のレジリエンス強化に資する商品展開を検討し、リスクを踏まえた事業機会の創出も図ってまいります。
シナリオ分析によるリスクと機会の評価結果は以下のとおりです。
分類シナリオ項目当企業グループにおける具体的な影響影響度
(注)１影響時期
(注)２対応策 移行リスク1.5℃炭素税の導入・炭素税の導入に伴い、事業所の光熱費や営業車の燃料費が増加する小短～中期・具体的な省エネの実施（オフィスのLED化、省エネルギー機器への更新等）・再生可能エネルギー電力の調達・営業車のHEV/BEV化・GreenEX（JR東海）の導入によりCO2排出量削減 排出量報告義務の強化・GHG排出量の第三者認証費用などコンプライアンス費用が増加する小短～中期・第三者認証取得に向けたGHG算定システムの導入・Scope3削減に向けたサプライチェーンとの協業検討 リサイクル規制・プラスチック規制等が強化され、不織布などで代替材料の比率が増加し原価が上昇する・据付工事の際、発生する撤去設備や梱包材などの産業廃棄物処理に対するコストが増加する大中期・低コストな代替不織布の原材料の探索・政策·規制等に関する継続的な情報収集・産業廃棄物の種類の把握・顧客へのリサイクルに関する提案（撤去設備など） 次世代技術の進展・脱炭素に資する新製品の開発が遅れることにより販売機会が喪失する・既存製品のニーズがなくなることにより販売機会が喪失する小短～中期・脱炭素社会に資する商品の積極的な取扱・能動的な商品ポートフォリオの見直し・脱炭素に資する新技術の探索、知識習得、メーカーとの連携強化・削減貢献量·LCCO2による商品選定 原材料コストの増加・再生可能な原材料への転換に伴い原価が上昇する大中期・仕入先とのエンゲージメントによる原材料価格高騰の影響の極小化に向けた取組・顧客企業とのエンゲージメントによる価格転嫁への理解 顧客／投資家の評判変化・脱炭素化への取組が不十分と評価され、販売機会が減少する・取組と開示不足により、ステークホルダーからの信頼や対外評価が低下する―中～長期・気候変動対応に関する積極的な情報開示の実施・CDP·EcoVadis等外部イニシアチブを通じた積極的な情報開示・脱炭素社会を事業機会と捉えた新中期経営方針の策定 物理リスク4℃異常気象（自然災害の激甚化）・大規模災害に伴うサプライチェーンの寸断、販売活動の停滞、顧客工場の停止·減産により、売上が減少する小中～長期・仕入先とのBCPに関するエンゲージメント・可能な商品については調達ルートの分散化・顧客ポートフォリオの多様化 ・洪水などの災害により、在庫資産等の保有資産が毀損する中中～長期・定期的な拠点リスク評価・拠点の防災（水害）対応等の強化・保険のカバー範囲の見直し（一部在庫資産は火災のみで水害による損失がカバーできていない） 平均気温の上昇・気温上昇による労働環境悪化に伴い従業員の業務効率が悪化する中中～長期・労働環境の変化に対するきめ細やかな対応による生産性低下の予防・健康経営の推進・DX推進による補完 機会1.5℃／4℃物流・生産効率化・在庫拠点の再編および物流効率化に伴うエネルギー使用量の削減小中期・在庫拠点の見直し、物流の効率化 省エネ化・脱炭素化・営業車をEV等エコカーに代替することによりエネルギーコストを削減小短～中期・エコドライブ推進により燃費効率改善・社有車のHEV/BEV車への更新実施・充電設備の導入（三河安城·四国営業所、導入済） 消費者・顧客の嗜好の変化等による低炭素排出商品およびサービスの開発・拡大・再生可能エネルギー、電動モビリティ、水素エネルギーに関する部品·設備装置事業の拡大・物流関連、鉄道インフラ、食品（アグリ）、農業関連ビジネスの拡大・その他リサイクルなど環境関連ビジネスの拡大大短～中期・GX関連ビジネスの強化·中期経営計画への反映・低炭素排出輸入商品の発掘・〔中長期〕労働ロボットなど気温上昇下での生産性向上に対応する製品の検討 顧客／投資家の行動変化・脱炭素化への取組が顧客から評価され、販売機会が拡大する。
・脱炭素化への取組、環境ビジネスの積極化による投資家からの評価向上と調達機会の多様化―中期・気候変動対応に関する積極的な情報開示の実施・CDP·EcoVadis等外部イニシアチブを通じた積極的な情報開示・脱炭素社会を事業機会と捉えた新中期経営方針の策定
(注)１　大：当社への影響が大きい（利益の10％以上）、中：当社への影響は一定程度（利益の1～10％未満）、小：当社への影響はほとんどない（利益の1％未満）２　中期：5年以内に発生、長期：20年以内に発生 なお、１．５℃シナリオ、４℃シナリオにおいても、当企業グループの事業における気候変動リスクに対するレジリエンスは確保されていると考えております。
今後も、シナリオ分析及び財務インパクト評価の定期的な見直し、リスク・機会及び対応策の経営計画への具体的な反映を通じて、気候変動対応を進めていきたいと考えております。
② 人的資本・多様性に関する当社の取組人的資本・多様性に関する当社の取組については、「第４　提出会社の状況 ５　従業員の状況等（1）人材戦略に関する基本方針等」をご参照下さい。
指標及び目標 (5)指標及び目標① 気候関連リスクの指標及び目標当企業グループでは、気候変動に関連するリスクと機会を評価する指標として、当企業グループのＧＨＧ排出量（グループの国内全拠点におけるＳｃｏｐｅ１、Ｓｃｏｐｅ２排出量）を採用しております。
当企業グループのＧＨＧ排出量の推移は下記の通りであり、2025年度は自社所有施設および一部の賃貸事務所の電力を再生可能エネルギーに切替したことでＳｃｏｐｅ２排出量を大きく削減することができました。
一方、Ｓｃｏｐｅ１排出量は活動量の増加に伴い増加傾向が続いています。
引き続き再生可能エネルギーの活用などの脱炭素に向けた各種取組等により2030年度には2013年度比50％削減、2050年にはカーボンニュートラルの達成を目指します。
2023年度より、自社の排出量（Ｓｃｏｐｅ１、Ｓｃｏｐｅ２）に加えて、サプライチェーンにおける排出量（Ｓｃｏｐｅ３）の算定・把握を行っています。
2025年度は算定方法の見直しや新幹線移動でのＧＨＧ削減（ＧｒｅｅｎＥＸ）にも取組んだものの、活動量の増加に加え物価高騰の影響もあり排出量は増加しました。
引き続きＳｃｏｐｅ３の算出精度の向上に努め、Ｓｃｏｐｅ３の削減目標についても検討を進めてまいります。
（ＧＨＧ排出量 Ｓｃｏｐｅ１、２の削減目標と実績の推移） 排出量（ｔ-ＣＯ２ｅ）割合（％） うちScope1（注１）うちScope2（注２） 2013年度実績1,293710583100.02022年度実績92853339571.82023年度実績94554340273.12024年度実績96056239874.22025年度実績85657328366.2
(注)１ Scope1とは、自ら排出した温室効果ガスの直接排出量と定義されております。
従って、当企業グループの国内全拠点の燃料使用量（ガソリン、軽油、重油、都市ガス、ＬＰＧ）から算出しております。
２ Scope2とは、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出量と定義されております。
従って、当企業グループの国内全拠点の電気使用量から算出しております。
（ＧＨＧ排出量 Ｓｃｏｐｅ３の実績の推移） カテゴリ排出量（ｔ-ＣＯ２ｅ）2023年度2024年度2025年度Scope3（注３）カテゴリ1 ：購入した製品・サービス531,315570,580587,407カテゴリ2 ：資本財1,9532,0701,107カテゴリ3 ：Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動200204216カテゴリ4 ：輸送、配送637873748カテゴリ5 ：事業者から出る廃棄物26530584カテゴリ6 ：出張1,8111,6032,383カテゴリ7 ：雇用者の通勤251276308カテゴリ11：販売した製品の使用217,220294,244305,767合　計753,651870,155898,020
(注)３ Scope3とは、サプライチェーンにおけるScope1,Scope2以外の他社の排出量と定義されております。
従って、当企業グループ（海外含む）の活動に伴う他社の排出量を、カテゴリ別に算出しております。
② 人的資本・多様性関連リスクの指標及び目標当企業グループでは、前中期経営計画『ＡＴＯＭ2025』における人的資本・多様性に関連するリスクを評価する指標として、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」欄における女性活躍推進法等に基づく「女性管理職比率」「男性の育児休暇取得率」「男女間賃金格差」の３つの指標に加え、下記のとおりの指標を採用してまいりました。
（管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異）　　　　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.310758.262.156.0
(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 男女間の管理職比率の違いが賃金格差の大きな要因であり、同一職種における賃金体系においての性別による処遇差ではありません。
（人的資本・多様性に関連するリスクを評価する指標）項目2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度実績人的付加価値率（注２、３）100106108112女性総合職比率（注１）5％6％5％5％男性育休取得率（注１）82％70％84％107％特定資格保有者数（注２、４）100101104107
(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき公表している提出会社のみを対象としております。
２ 2022年度を100とした場合の指数表示であります。
３ 付加価値額（連結売上総利益）を連結人件費総額で割ることにより算出しております。
４ 各種の特定資格のうち、当社の業務遂行上、特に重要な指標として監理技術者資格保有者数を抽出し、指数化しております。
新中期経営計画『ＡＴＯＭ2028』においては、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」欄における女性活躍推進法等に基づく「女性管理職比率」「男性の育児休暇取得率」「男女間賃金格差」に加え、(1)サステナビリティに対する考え方及び当企業グループの重要課題（マテリアリティ）に記載の主なＫＰＩ「付加価値創造性」「特定資格保有者数」「従業員エンゲージメント指数」「健康経営スコア」を人的資本ＫＰＩとして2030年度目標を定め、進捗管理をしております。
（重要課題（マテリアリティ）のうちの人的資本ＫＰＩ）外部環境重要課題（マテリアリティ）『ATOM2028』における主な取組主なKPI（2030年度目標）少子高齢化・労働力制約社会人的資本施策の強化・技術力・専門性を高める人事施策の実施・“いきいき”と働き続けるための基盤整備・人権リスクの把握と対応策の推進・付加価値創造性5%向上（2025年比） ＊付加価値創造性=１人あたり人件費＋１人あたり営業利益・特定資格保有者数
(注)100人・従業員エンゲージメント指数120 （2022年度100）・健康経営スコア60以上＊回答法人全体の平均に基づく偏差値
(注)特定資格保有者：監理技術者等有資格者
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ② 人的資本・多様性に関する当社の取組人的資本・多様性に関する当社の取組については、「第４　提出会社の状況 ５　従業員の状況等（1）人材戦略に関する基本方針等」をご参照下さい。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ② 人的資本・多様性関連リスクの指標及び目標当企業グループでは、前中期経営計画『ＡＴＯＭ2025』における人的資本・多様性に関連するリスクを評価する指標として、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」欄における女性活躍推進法等に基づく「女性管理職比率」「男性の育児休暇取得率」「男女間賃金格差」の３つの指標に加え、下記のとおりの指標を採用してまいりました。
（管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異）　　　　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.310758.262.156.0
(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 男女間の管理職比率の違いが賃金格差の大きな要因であり、同一職種における賃金体系においての性別による処遇差ではありません。
（人的資本・多様性に関連するリスクを評価する指標）項目2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度実績人的付加価値率（注２、３）100106108112女性総合職比率（注１）5％6％5％5％男性育休取得率（注１）82％70％84％107％特定資格保有者数（注２、４）100101104107
(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき公表している提出会社のみを対象としております。
２ 2022年度を100とした場合の指数表示であります。
３ 付加価値額（連結売上総利益）を連結人件費総額で割ることにより算出しております。
４ 各種の特定資格のうち、当社の業務遂行上、特に重要な指標として監理技術者資格保有者数を抽出し、指数化しております。
新中期経営計画『ＡＴＯＭ2028』においては、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」欄における女性活躍推進法等に基づく「女性管理職比率」「男性の育児休暇取得率」「男女間賃金格差」に加え、(1)サステナビリティに対する考え方及び当企業グループの重要課題（マテリアリティ）に記載の主なＫＰＩ「付加価値創造性」「特定資格保有者数」「従業員エンゲージメント指数」「健康経営スコア」を人的資本ＫＰＩとして2030年度目標を定め、進捗管理をしております。
（重要課題（マテリアリティ）のうちの人的資本ＫＰＩ）外部環境重要課題（マテリアリティ）『ATOM2028』における主な取組主なKPI（2030年度目標）少子高齢化・労働力制約社会人的資本施策の強化・技術力・専門性を高める人事施策の実施・“いきいき”と働き続けるための基盤整備・人権リスクの把握と対応策の推進・付加価値創造性5%向上（2025年比） ＊付加価値創造性=１人あたり人件費＋１人あたり営業利益・特定資格保有者数
(注)100人・従業員エンゲージメント指数120 （2022年度100）・健康経営スコア60以上＊回答法人全体の平均に基づく偏差値
(注)特定資格保有者：監理技術者等有資格者
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当企業グループはこれらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
特に、経営戦略上のリスクについては、必要に応じて経営会議や取締役会において審議を行っており、事業運営上のリスクについては、必要に応じて執行役員会において議論し、対応策を検討しております。
また、それらを組織的かつ体系的に管理する必要があるため、リスクマネジメント規定を制定し、グループ全体のリスク全般の監視及び対応を当社のリスクマネジメント委員会が主導しております。
一方、サステナビリティの課題に関しては、当社にサステナビリティ推進委員会を設置した上、当企業グループの各部門から実務担当者を中心に選抜し、気候変動リスク及び人的資本・多様性リスクを中心にその回避策を策定し、グループの持続的成長を阻害する中長期的なリスク要因を特定・評価しております。
特定・評価されたリスクが重大である場合は連携したリスクマネジメント委員会とともに取締役会等に報告し、適切な対応策の検討をすることとしております。
なお、以下の記載は当企業グループに関するリスクをすべて網羅するものではありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて当企業グループが判断したものであります。
(1) 事業環境にかかるリスクリスク項目リスク概要基本的対応方針発生可能性影響度設備投資需要の変動当企業グループの主力事業である動伝事業及び設備装置事業の売上は、各産業界における設備投資の動向や、メーカーの製品に組み込まれる部品供給量に大きく依存する傾向にあります。
従って、景気の低迷等により設備投資や部品供給量が抑制される場合には、当企業グループ全体の業績に少なからぬ影響を及ぼす可能性があります。
当企業グループでは、グローバルでの経済状況の変化を注意深く見守り、各業界の設備投資需要やメーカーの生産計画の予測情報を入手するなどして、状況に応じた対応を迅速に取れるように対策を行っております。
これらについては、定期的に取締役会や執行役員会で報告、検討をしております。
中高競合の激化当企業グループが関連するそれぞれの事業分野において、競合会社との競争激化により、価格競争や品質競争の結果、売上高や利益が減額するという事態になり、業績に悪影響が出る可能性があります。
当企業グループでは、各事業分野において、顧客価値を高める新商品の開発を継続的に実施しており、また、従来商品については、得意とするエンジニアリング力を生かしたトータルな設備導入提案を実施すること、顧客ニーズを徹底的にくみ取った商品提案を実施することなどにより、付加価値を高めた商品販売に尽力しています。
これらについては、定期的に取締役会や執行役員会で報告・検討をしております。
低中人材の確保当企業グループの中長期的な成長は、従業員個々の力量に大きく依存しております。
当企業グループで最も重要な資産は人材であるという認識のもと、人材の配置・育成を推進しておりますが、適切な時期に優秀な人材を計画通りに確保できない場合や人材の成長が滞る場合などは、当企業グループの中長期の成長が阻害される恐れがあります。
当企業グループでは、左記をサステナビリティ関連リスクと認識し、人的資本・多様性リスクに対処するためにサステナビリティ推進委員会での中心テーマに据えております。
この中で、人材採用と育成が現在の対処すべき課題に加え、将来のリスクでもあるものと認識しており、当社独自のきめ細かい人事制度の検討やＯＪＴをはじめとした社員教育、待遇の改善や働きやすい環境整備や制度構築などを継続的に実施しております。
低高海外事業の拡大と為替レートの変動当企業グループでは、東南アジアを中心とした海外市場において事業の拡大を図っております。
このため、海外子会社の進出地域を中心にそれぞれの国や地域において、テロや政情悪化、商習慣の違い等が発生した場合には、当該子会社の業績悪化に加え、当企業グループの海外における業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
海外の事業環境の全般についての情報については、海外子会社や駐在員事務所を通じ、必要に応じ収集することにしております。
特にアジア各国企業・業界の設備投資動向、環境関連規制、輸出入関連規制等が当企業グループの業績へ与える影響を中心に情報収集しております。
高中在外連結子会社の売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成において円換算するため、換算時の為替レートが大幅に変動した場合には、円換算後の価値も大幅に変動し、当企業グループの経営成績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
当企業グループでは、為替相場の変動による影響を受ける外国通貨建ての取引については、外貨預金口座を通じての決済や為替予約取引等を原則とすることとしており、為替変動リスクをヘッジしております。

(2) 事業運営にかかるリスクリスク項目リスク概要基本的対応方針発生可能性影響度長期大型工事案件の想定外の採算悪化や工期の遅延工事の進捗度に基づく売上を計上する物件などの長期大型工事案件については、仕様変更や追加工事、下請業者や協力工場の経営悪化、納期遅延の要因等により追加原価の発生や工期遅延が発生する可能性があります。
また、案件によっては将来の工事損失に備えるため、工事損失引当金の計上をする場合があり、それらにより収益性が低下する恐れがあります。
当企業グループでは、工事ごとの管理体制を整備し、受注時における見積及び受注後の進捗管理を厳正に管理しております。
採算性に変化があった場合は、速やかに見積原価の変更を行うなど、売上計上時に相応の精度を確保するように徹底しております。
中高売上時期の変動設備物件の顧客納期は年度末である３月期末時に集中する傾向にあります。
従って、納品・稼動時期の遅れにより３月末予定の売上が翌期にずれ込む場合には、当企業グループの事前に予想していた期間の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当企業グループでは、客先・仕入先との納品・稼働時期に関するスケジュール管理を厳格にするために、情報交換を緊密にすることを日頃から該当部門に指示することをはじめ、執行役員会では、各部門の当初の売上計画に対する進捗度を毎月報告するなどにより状況の推移を監視しており、可能な限り正確な３月末予定売上額の把握に努めております。
低中与信管理当企業グループの販売先は１万数千社を超える社数となっており、それら販売先には中小の事業者が相当数存在し、設備投資の状況等国内景気の動向によっては、今後、貸倒引当金の積増しを要する事態や貸倒損失が生じる可能性があります。
当企業グループでは、法務・審査室を中心に、債権管理には各販売先別にその業容、資力に応じた与信設定を行うと共に、必要に応じ預り保証金の入手を行うほか、年１回必ずその見直しを実行し、信用状態の継続的な把握を行っており、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。
また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
低中情報セキュリティ当企業グループでの情報セキュリティを構築する上で、コンピュータウイルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、社外に情報が漏洩した場合は、当企業グループの社会的な信用力の低下を招き、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当企業グループにおける情報セキュリティの確保については、サイバー攻撃に強いシステムの導入を行うとともに、個人情報や機密情報の保護のためグループ管理体制の下で徹底を図り、定期的に情報セキュリティ上の脆弱性の検証を行い、それに対する対策を行っております。
低高有価証券投資当企業グループでは、グループ企業の株式を保有すると共に、事業上の関係緊密化及び投資採算性等に鑑み、客先・仕入先・金融機関等に対し有価証券投資を行っております。
有価証券投資は主として当社が行っており、連結貸借対照表上に計上されている投資有価証券の大半は、当社が保有するものであります。
これらの時価については、今後の経済環境や企業収益の動向によって大幅に下落する可能性があります。
また、「その他有価証券」で市場価格のないものについては、移動平均法による原価法で評価しておりますが、今後、投資先企業の財政状態が著しく低下したこと等の事実がある場合には評価減を行う可能性があります。
政策保有株式については、保有先との業務提携や取引の維持・強化のために保有を継続しているものがありますが、その意義が薄れたと判断したものについては、計画的に売却しております。
なお、当社では年度末において、継続保有が適当かどうかの判断を銘柄ごとに取締役会で審議しております。
中中 (3) 環境・災害、その他にかかるリスクリスク項目リスク概要基本的対応方針発生可能性影響度災害の発生大地震等の自然災害や突発的な事故等によりグループの事業活動が不能になる場合に加え、客先・仕入先において生産設備等に多大な損害を受けた場合やインフラに問題が発生した場合には、予定している機械設備等の販売・仕入に支障が生ずる可能性があります。
また、感染症の発生等により当企業グループの活動全般が阻害された場合には、当企業グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当企業グループでは、自然災害に対し当企業グループに被る災害・事故等の発生を防ぎ、災害が発生した場合の被害を最小限に抑えるために、定期的に設備点検、防災訓練等を実施しており、社員の安否確認システムも導入しております。
また、ＢＣＰ（事業継続計画）の考え方を導入しており、業務全般の地域分散対応（他地域にて業務を代替して継続すること）や、営業活動や商品納入指示活動が在宅でも一部実施可能な仕組みを導入しております。
これにより被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できるよう準備を行っております。
低高気候変動による移行リスク、物理リスク気候変動リスクに関しては、産業革命前からの気温上昇を+１．５℃未満に抑えるシナリオ（主として移行リスク）においては、社会の脱炭素化に向けた規制強化によるコストの増加（炭素税等）が業績に与える可能性があります。
一方、産業革命前からの気温上昇が+４℃となるシナリオ（主として物理リスク）においては、自然災害の甚大化の影響を被り、上記のような具体的な支障が生ずる可能性があります。
サステナビリティ推進委員会を設置し、当企業グループ全体にわたる気候変動リスクや人的資源・多様性リスクを特定・評価しております。
このうち、気候変動に関連する移行リスク及び物理リスクについては、シナリオ分析を踏まえたうえで、リスクと機会を特定し、財務的な影響を踏まえて重要性を評価し、対応策を合わせて検討することにしております。
又、特定・評価されたリスクは適宜取締役会等に報告し、適切な対応策の検討をすることとしております。
低中訴訟の提起当企業グループでは、グローバルで多岐にわたる事業展開をしており、様々な訴訟を受ける可能性があります。
訴訟が提起された場合に、その結果によっては、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当企業グループでは、事業に関わる各種法令を遵守するとともに、当事者との協議の実施に努めるなどにより紛争の発生を未然に防ぐよう努めております。
低中特定の仕入先への依存当企業グループにおいて、重要な仕入先として株式会社椿本チエイン及びそのグループ会社があります。
株式会社椿本チエイングループの製品は当企業グループの事業戦略展開上の重要なコアの一つであり、当企業グループ全体の仕入金額の約３０％を占めております。
同社製品の供給が万一滞る事態が発生する場合には、当社の商品販売について客先への商品納入義務や納期を遵守できない可能性があり、売上高も減少する可能性があります。
当企業グループでは、同社グループと緊密な情報交換等を実施し、同社グループの生産計画等の情報も入手しながら継続的な商品供給体制を構築しております。
低高
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における世界経済は、世界的なインフレの継続や中国で長引く景気不振により先行き不透明な状況で推移いたしました。
加えて、年度末には中東における紛争が勃発したことにより、原油価格は急騰し、さらには供給不安にまで発展するような事態となり、日本はもとより世界景気の下振れリスクが、ますます高まっております。
国内においても、食料品を中心とした物価高や円安の継続に加え、人手不足の常態化などにより経済活動は盛り上がりを欠き、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況下にあって、売上高は、豊富な受注残高を概ね納期通りに売上計上することができたことから、前年同期に比べ大きく増加いたしました。
また、利益面でも、増収により売上利益が増益したため、各段階利益も増益となりました。
当期は第12次中期経営計画の最終年度であり、目標としていた経常利益水準も上回り、初めて70億円を超えることができました。
以上により、当期の業績において、売上高及び各段階利益は５期連続で増収増益を果たしたことになり、いずれも過去最高となりました。
（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前期比（％）受注高128,935130,093100.9売上高124,323131,032105.4営業利益6,0216,513108.2経常利益6,5137,094108.9親会社株主に帰属する当期純利益4,6915,023107.1 自己資本利益率(ＲＯＥ)（％）11.210.7 売上高経常利益率（％）5.25.4 総資産経常利益率（％）6.77.1 受注高は、前連結会計年度に比べ0.9％増加し、1,300億93百万円となりました。
売上高は、前連結会計年度に比べ5.4％増収の1,310億32百万円となりました。
営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ65億13百万円（前期比108.2％）、70億94百万円（前期比108.9％）、50億23百万円（前期比107.1％）となり、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。
②経営指標による連結経営成績の状況経営指標による連結経営成績の状況は、上記の状況の結果、受注高の前期比成長率が0.9％、売上高の前期比成長率が5.4％、営業利益の前期比成長率が8.2％、経常利益の前期比成長率が8.9％、親会社株主に帰属する当期純利益の前期比成長率が7.1％となり、前連結会計年度に比べ増加いたしました。
売上高経常利益率は5.4％、総資産経常利益率が7.1％となりました。
また、かねてより10％維持を目標としておりましたＲＯＥは10.7％となっております。
今後は12％以上を目標として収益性の向上に努めてまいります。
受注高・売上高の拡大並びに収益力を堅持し、客先をはじめとするステークホルダーへの貢献や、喫緊の課題である環境問題への対処などの社会的責任について事業を通じて果たしていきたいと考えております。
③報告セグメントの業績の状況　報告セグメントの業績は次のとおりであります。
　（単位：百万円） 受注高　（外部顧客からの受注高）売上高　（外部顧客への売上高）前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)東日本本部46,14241,84890.744,62744,54899.8西日本本部46,16848,356104.744,56249,000110.0中日本本部18,75621,348113.817,90018,780104.9開発戦略本部17,86818,540103.817,23318,703108.5合計128,935130,093100.9124,323131,032105.4 （東日本本部）北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約34％を占めております。
当連結会計年度の売上高は、445億48百万円（前期比99.8％）となりました。
当年度は、前年度の受注残高を順調に売上計上しております。
このうち動伝部品の売上高につきましては、一般産業向けの部品は堅調でありましたが、自動車関連部品及び半導体製造装置関連部品が需要の減少や変化のあおりを受け、前年同期に比べ減少いたしました。
設備装置関連につきましては、一般産業機械等を堅調に売上計上しており、前年同期を上回る実績となりました。
この結果、営業利益は、28億83百万円（対前期３億44百万円減）となりました。
受注高につきましては418億48百万円（前期比90.7％）となりました。
（西日本本部）北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約38％を占めております。
当連結会計年度の売上高は、490億０百万円（前期比110.0％）となりました。
当年度は、本部全体の受注高が引き続き増加しております。
また、売上高につきましても、動伝部品については、総じてエリア内の各産業への需要が幅広く強かったことから、前年同期を堅調に上回りました。
設備装置関連では、中国向けの大口設備をはじめ、その他の設備工事についても、工事進捗割合に応じた売上計上を順調にしており、前年同期を大きく上回りました。
この結果、営業利益は、34億63百万円（対前期５億10百万円増）となりました。
受注高につきましては483億56百万円（前期比104.7％）となりました。
（中日本本部）東海地区が担当エリアであり、全体の売上高の約14％を占めております。
当連結会計年度の売上高は、187億80百万円（前期比104.9%）となりました。
当年度は、本部全体の受注高が引き続き増加しております。
また、売上高につきましても、動伝部品については、重工業向けや一般産業向けを中心に前年同期を上回りました。
設備装置関連につきましては、重工業向けや自動車関連産業向け、食品業界向け等の受注残高を確実に売上計上することで、前年同期を上回りました。
この結果、営業利益は、13億34百万円（対前期２億11百万円増）となりました。
受注高につきましては213億48百万円（前期比113.8％）となりました。
（開発戦略本部）当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約14％を占めております。
当連結会計年度の売上高は、187億３百万円（前期比108.5％）となりました。
当年度は、中国やＡＳＥＡＮ各国の景気は横ばいながらも、タイや中国子会社は特定の大口案件の設備装置関連の売上があったため、前年同期を上回りました。
その他の親会社による海外直接取引にかかるものでは、前年同期に比べ、設備装置関連が増加いたしました。
マテリアルビジネスにつきましては、一般消費財の需要回復や新型の紅茶包装機のリリースなどにより受注高・売上高ともに前年同期に比べ増加しております。
また、新規事業であるセンシング・画像処理ビジネスの売上高につきましては、当年度は若干減額となりました。
この結果、営業利益は７億９百万円（対前期１億61百万円増）となりました。
受注高につきましては185億40百万円（前期比103.8％）となりました。
（2）受注、販売及び仕入の状況当連結会計年度における報告セグメントの業績を一覧表として示すと以下のとおりであります。
①受注実績（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)　　東日本本部46,35942,09490.8　　西日本本部47,72750,217105.2　　中日本本部19,26922,018114.3　　開発戦略本部18,91620,002105.7　　調整額△3,338△4,238―合計128,935130,093100.9 ②受注残高実績（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度末当連結会計年度末前期比(％)　　東日本本部26,92724,23290.0　　西日本本部40,36439,57498.0　　中日本本部8,91911,359127.4　　開発戦略本部7,1687,213100.6　　調整額△2,623△2,562―合計80,75779,81898.8 ③販売実績（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)　　東日本本部44,87644,78999.8　　西日本本部46,09751,007110.7　　中日本本部18,29419,578107.0　　開発戦略本部18,43819,957108.2　　調整額△3,382△4,300―合計124,323131,032105.4 ④仕入実績（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)　　東日本本部37,68337,826100.4　　西日本本部39,94543,594109.1　　中日本本部15,05316,579110.1　　開発戦略本部15,78416,923107.2　　調整額△3,382△4,300―合計105,083110,624105.3 (3) 財政状態の分析（単位：百万円） 前連結会計年度末当連結会計年度末増減額流動資産81,08277,117△3,965固定資産19,59022,9473,357資産合計100,672100,064△608 流動負債52,01644,197△7,818固定負債4,6395,6651,026負債合計56,65549,863△6,792純資産合計44,01750,2016,184 自己資本比率(％)43.449.9 当連結会計年度末の資産合計は1,000億64百万円であり、前連結会計年度末の1,006億72百万円に比べ、６億８百万円減少いたしました。
このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ、39億65百万円減少いたしました。
主な要因は、現金及び預金が48億53百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が12億20百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、33億57百万円増加いたしました。
主な要因は、投資有価証券の時価が上昇したことにより前連結会計年度末に比べ34億92百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は498億63百万円であり、前連結会計年度末の566億55百万円に比べ、67億92百万円減少いたしました。
このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ、78億18百万円減少いたしました。
主な要因は、電子記録債務が86億39百万円、前受金が15億47百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が25億29百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、10億26百万円増加いたしました。
主な要因は、繰延税金負債が12億27百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は502億１百万円であり、前連結会計年度末の440億17百万円に比べ、61億84百万円増加いたしました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を50億23百万円計上したこと、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより、その他有価証券評価差額金が25億85百万円増加した一方で、配当金の支払い15億82百万円を実施したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は49.9％となり、財務安全性指標として維持する目標の30％を大きく超え、前連結会計年度に引き続き財務安全性を確保することができました。
（4）キャッシュ・フローの分析（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー3,592△3,553△7,146投資活動によるキャッシュ・フロー461250△211財務活動によるキャッシュ・フロー△2,051△1,629422現金及び現金同等物の期末残高28,95324,100△4,853 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金）は、241億０百万円となり、前連結会計年度末より48億53百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ71億46百万円多い35億53百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益74億48百万円等による資金の増加があった一方、仕入債務の減少額61億48百万円、法人税等の支払額24億69百万円、売上債権の増加額11億４百万円、前受金の減少額15億84百万円等の資金の減少があったことによるものであります。
手形取引の廃止及び現金決済への移行により、支払時期が前倒しとなったことから営業運転資金が増加し、当連結会計年度においては資金が減少しております。
なお、当該影響は決済方法の変更に伴う一過性のものであり、今後は平準化される見込であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ２億11百万円少ない２億50百万円となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入９億40百万円等の資金の増加があった一方、投資有価証券の取得による支出３億93百万円、固定資産の取得による支出３億52百万円等の資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べ４億22百万円少ない16億29百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額15億82百万円等の資金の減少によるものであります。
（5）資本の財源及び資金の流動性①財務戦略の基本的な考え方当企業グループは、強固な財務体質と資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。
当連結会計年度末の自己資本比率は49.9％でありました。
また、短期・長期借入金は必要最小限となるよう資金繰りを徹底し、増加運転資金には手元資金を効率的に運用することで対応しており、加えて、万一に備えての資金調達が行えるよう金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
一方、適切な情報開示・ＩＲ活動を通じて株主資本コストを低減できる様に努めております。
②経営資源の配分に関する考え方当企業グループでは、適正な手元現預金の水準について目安を持っており、時期によっては、大口取引案件にかかる残高の上下があるものの、概ね年間売上高の１～２か月分が安定的な経営に必要な手元資金水準と考えております。
この水準を大きく超えることが継続すると予想されるものについては、企業価値向上に資する経営資源として適正に配分できるように努めております。
③資金需要及び資金調達資金需要につきましては、売上原価又は棚卸資産に該当する仕入高、並びに販売費及び一般管理費の営業費用が、当企業グループの運転資金として要する主なものであります。
販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、出張旅費を主体とする旅費交通費、及び事務所家賃を主体とする地代家賃であります。
また今後、当企業グループの新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献していくとの判断から、新規事業や海外事業について子会社の新設やＭ＆Ａも含めた投資の検討を行ってまいります。
資金調達につきましては、手元資金を効率的に運用することで対応しており、加えて、万一に備えての資金調達が行えるよう金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
（6）重要な会計方針及び見積り当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の項目に記載の通りであります。
重要な見積りについては、財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り・予測・判断が必要となり、当企業グループでは過去の実績値や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報に基づき、継続的に見積り・予測・判断を行っております。
しかしながら、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当企業グループにおける重要な見積りとして、以下の事項が考えられます。
（進捗度に基づく売上高の計上）　進捗度に基づく売上高の計上は、工事ごとの管理体制を整備した上で、受注時に工事内容が特定され、その見積原価が反映していること、また受注後に工事内容に変化があった場合には、速やかに見積原価の変更を行うなど進捗管理を厳正に管理することで進捗率を合理的に見積り、それに見合った売上高を算定しております。
　これらの見積りに対し、将来発生する様々な要因に伴い追加原価及び工期遅延が発生する可能性があるため、実際に生じた金額が見積りと異なる可能性があります。
　なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」として記載しております。
（7）その他①重要な取引先との関係当企業グループにおいて、重要な取引先として株式会社椿本チエイン及びそのグループ会社があります。
その取引内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」の事項に記載の通りでありますが、株式会社椿本チエイングループの製品は当企業グループの事業戦略展開上の重要なコアの一つであり、従来から販売面のみならず、商品開発面及び相互間の業務処理の効率化といった面から継続的な協力・協働を進めてきております。
同グループ製品群に係る市場でのコスト面、品質面での競争は激化しており、製・販一体となった更なる販売力・商品力の強化が求められております。
このような状況を踏まえ、当企業グループは、株式会社椿本チエイングループと共に統一した営業戦略の下での協力・協働関係を更に強化することとし、ターゲットとした事業領域・商品領域については、両者によるワーキングチームの編成等、一歩進めた共同営業の展開により同グループ製品の販売拡大を図って行くと共に、ＩＴ化により、相互間の事業処理面でも効率化を更に進めていくこととしております。
②資本収益性や市場評価への対応当連結会計年度につきましてはＲＯＥは10.7％となり、ＣＡＰＭによる推定の株主資本コストを上回る資本収益性は達成できていると認識しております。
しかしながら、以下のとおり、ＰＢＲ（株価純資産倍率）は１倍であり、十分な市場評価を得られておりません。
このため、株主資本コストや資本収益性を十分に意識し、ＲＯＥ12％以上を達成することを中期経営計画にて表明しております。
更には、ＲＯＥ向上のための資本政策や利益計画を策定し、投資家をはじめとするステークホルダーの期待に応えながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。
前連結会計年度末当連結会計年度末ＲＯＥ（自己資本利益率）（％）11.210.7連結会計年度末株価終値（円）2,0722,707１株当たり純資産額（円）2,382.172,717.46ＰＢＲ（株価純資産倍率）（倍）0.871.00 （注）１　上記の連結会計年度末株価終値は、東京証券取引所におけるものであります。
２　ＰＢＲは、各年度末の株価終値を１株当たり純資産額で割って算出しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
(1) 提出会社特記すべき事項はありません。

(2) 国内子会社特記すべき事項はありません。
(3) 在外子会社特記すべき事項はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計大阪本社(大阪市北区)西日本本部開発戦略本部全社資産事務所設備640―（―）105171240東京本社(東京都港区)東日本本部開発戦略本部全社資産事務所設備190―（―）6484159名古屋支店(名古屋市西区)中日本本部開発戦略本部事務所設備19――（―）274692三河安城営業所(愛知県安城市　注２)中日本本部全社資産事務所設備93―227（600)33236四国営業所 (香川県高松市　注３)西日本本部全社資産事務所設備92―40（329)11342研修施設(神奈川県足柄下郡)全社資産福利厚生施設287247（5,530）16353―
(注) １　現在休止中の主要な設備は、ありません。
２　当該営業所は、子会社であるツバコー東海㈱に、建物の一部を貸与しております。
３　当該営業所は、子会社であるツバコー四国㈱に、建物の一部を貸与しております。

(2) 国内子会社特記すべき事項はありません。
(3) 在外子会社特記すべき事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,076,038
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式等は保有しない方針であります。
従って、現在当社が保有している投資株式は、全て純投資目的以外の目的である投資株式であります。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 1.　保有方針当社の業務形態の性格上、重要な客先や仕入先、金融機関等の利害関係者とは特に緊密で対等な関係を構築した上でお取引させていただくことが不可欠であります。
このための手段の一つとして、当社は投資目的の株式を保有しております。
この保有の目的は、業務提携に関するもの、保有先との取引の維持・強化のため等のものであり、客先においては、当社の商品提案や商品採用に係る足がかりとなり、仕入先においては協業関係の強化の一端とするものであります。
これらは、いずれも長期的な視点で保有先との関係継続をするためのものであります。
従って、保有先との信頼関係の醸成が必要かつ可能であり、取引の経済合理性があると判断した場合において、これらの株式を保有する方針としております。
しかしながら、当社を取り巻く環境の変化によって、これらの目的が極度に縮小したり、消失する場合には、当該株式は処分することになります。
その場合は、マーケットに大きな影響を与えないように計画的・定期的な処分を実施する方針です。
また、個別銘柄ごとにかかる買い増しや処分の要否は、担当取締役による検討を経て、取締役会で審議しております。
また、当社が投資株式を保有している当該株式発行会社が、当社の株式を保有している場合（いわゆる持合株式）において、先方が当社株式の売却意向を示された場合には、その意思を尊重いたします。
一方で、先方が当社株式を売却した後でも、当初の保有目的が継続すると当社が判断した場合、重要な投資資産として保有先の株式を継続保有する可能性があります。
2.　保有の合理性を検証する方法・ 銘柄ごとに、配当利回りを認識する・ 銘柄ごとに、時価の含み損益（時価－取得価額）を認識する・ 銘柄ごとに、保有先との契約関係、取引額、経常利益貢献割合等を認識する・ 銘柄ごとに、定性的取引度合い（人的交流等）を認識する 3.　個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上記の、保有の合理性を検証する方法により検証された１年間の定量的数値を、当社の収益力や資本コストなどを的確に認識した資本効率等に対し、リスクやリターンを踏まえた経済合理性の比較観点から、期末決算終了時の取締役会にて個別銘柄ごとに検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式36非上場株式以外の株式2716,989 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1345事業戦略上の観点より、中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式――非上場株式以外の株式9942 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱椿本チエイン3,476,4423,476,442保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
代理店契約を締結し、会社創業時からの歴史的経緯、業務提携による事業パートナー。
配当金収入：302百万円 時価配当利回り：年3.8％その他の定量的な保有効果は、個別の取引額や利益額等であり、これらは社外秘であります。
なお、保有の合理性を検証した方法は上記の通りであります。
有7,9956,427㈱Ｔ＆Ｄホールディングス665,640679,140保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
主要保険契約先。
配当金収入：68百万円時価配当利回り：年2.6%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
無
(注)２2,6332,155三菱重工業㈱310,250310,250保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
主要販売先及び仕入先である事業パートナー。
配当金収入：７百万円 時価配当利回り：年0.6%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
無1,310783㈱テクノスマート448,250278,250保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
主要仕入先である事業パートナー。
配当金収入：32百万円 時価配当利回り：年3.8%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
株式数が増加した理由については、事業戦略上の観点より、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、株式を取得したためであります。
有851465㈱鶴見製作所370,000185,000保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
販売先及び仕入先である事業パートナー。
配当金収入：10百万円 時価配当利回り：年1.4%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
　　　　　　株式数が増加した理由については、株式分割によるもののみであります。
無
(注)２759573㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ236,030353,030保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
主要取引金融機関。
配当金収入：24百万円 時価配当利回り：年3.9%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
無
(注)２613709㈱タクマ215,000215,000保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
主要販売先である事業パートナー。
配当金収入：16百万円 時価配当利回り：年2.9%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
有580394 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三井住友フィナンシャルグループ100,071148,071保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
主要取引金融機関。
配当金収入：18百万円 時価配当利回り：年3.8%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
無
(注)２500561サカタインクス㈱200,000200,000保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
販売先である事業パートナー。
配当金収入：19百万円 時価配当利回り：年4.2%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
有453383倉敷紡績㈱50,00050,000保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
販売先及び仕入先である事業パートナー。
配当金収入：13百万円 時価配当利回り：年3.1%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
有420298日東電工㈱50,00050,000保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
主要販売先である事業パートナー。
配当金収入：２百万円 時価配当利回り：年1.9%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
無153136㈱クボタ60,00060,000保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
主要販売先である事業パートナー。
配当金収入：３百万円 時価配当利回り：年2.0%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
無147109㈱マキタ23,10023,100保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
主要販売先である事業パートナー。
配当金収入：２百万円 時価配当利回り：年2.2% その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
無117113日産自動車㈱300,000942,970保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
部品サプライヤー契約による主要販売先である事業パートナー。
配当金収入：―百万円 時価配当利回り：年―%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
無99357三井住友トラストグループ㈱15,46621,466保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
主要取引金融機関。
配当金収入：３百万円 時価配当利回り：年4.3%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
無
(注)２7579㈱りそなホールディングス37,14955,149保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
主要取引金融機関。
配当金収入：１百万円 時価配当利回り：年2.2%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
無
(注)２6370 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)中外炉工業㈱14,52614,526保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
主要販売先である事業パートナー。
配当金収入：２百万円 時価配当利回り：年3.6%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
有6053㈱ＩＨＩ14,0002,000保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
販売先である事業パートナー。
配当金収入：０百万円 時価配当利回り：年0.6%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
株式数が増加した理由については、株式分割によるもののみであります。
無4320ＣＫＤ㈱5,5005,500保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
販売先及び仕入先である事業パートナー。
配当金収入：０百万円 時価配当利回り：年1.7%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
無2311日本フェンオール㈱10,00010,000保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
仕入先である事業パートナー。
配当金収入：０百万円 時価配当利回り：年3.7%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
有2017日本ギア工業㈱10,50010,500保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
主要仕入先である事業パートナー。
配当金収入：０百万円 時価配当利回り：年0.6%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
有135ヤマトホールディングス㈱6,0506,050保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
販売先である事業パートナー。
配当金収入：０百万円 時価配当利回り：年2.6%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
無1011㈱中西製作所4,0004,000保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
販売先である事業パートナー。
配当金収入：０百万円 時価配当利回り：年3.5%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
無1010日産車体㈱10,00010,000保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
販売先である事業パートナー。
配当金収入：０百万円 時価配当利回り：年1.4%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
無910㈱鳥羽洋行2,0002,000保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
販売先である事業パートナー。
配当金収入：０百万円 時価配当利回り：年3.3%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
有77 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)キクカワエンタープライズ㈱1,1001,100保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
販売先である事業パートナー。
配当金収入：０百万円 時価配当利回り：年2.3%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
無76ＡＲＣＨＩＯＮ㈱15,000―保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
主要販売先である事業パートナー。

(注)３配当金収入：―百万円時価配当利回り：年―%2026年３月31日に日野自動車㈱を株式交換完全子会社とする株式交換が行われたため、日野自動車㈱の株式を当事業年度において同社株式として開示しております。
無5―日野自動車㈱―15,0002026年３月31日にＡＲＣＨＩＯＮ㈱を株式交換完全親会社とする株式交換が行われたため、同社株式は、当事業年度においてＡＲＣＨＩＯＮ㈱の株式として開示しております。

(注)３無―6㈱ホギメディカル―10,764保有の意義が薄れたと判断し、売却いたしました。
無―51日本製紙㈱―300保有の意義が薄れたと判断し、売却いたしました。
無―0住友ベークライト㈱―400保有の意義が薄れたと判断し、売却いたしました。
無―1 （注）１　当社が保有している特定投資株式は27銘柄であり60銘柄未満となります。
よって、その27銘柄全てについて記載しております。
２　当社株式の直接保有はありませんが、そのグループにおいて当社株式を保有しております。
３　日野自動車㈱は、2026年３月31日付でＡＲＣＨＩＯＮ㈱と株式交換をしております。
これに伴い、日野自動車㈱の普通株式１株に対して、ＡＲＣＨＩＯＮ㈱の普通株式１株が割当交付されております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社27
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16,989,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社345,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社942,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社15,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社事業戦略上の観点より、中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社三菱重工業㈱