財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙NF HOLDINGS CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　吉　沢　直　樹
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号
電話番号、本店の所在の場所、表紙045－545－8101(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1963年８月東京都大田区に㈱エヌエフ回路設計ブロック設立(1959年に設立した㈲エヌエフ回路設計ブロックを改組)1970年５月愛知県名古屋市に名古屋出張所(現 名古屋営業所)を設置1971年１月神奈川県横浜市港北区に新工場完成、操業開始1974年１月本社機構を神奈川県横浜市港北区に移転1974年４月汎用電気計測器の生産合理化を図るため、関係会社エヌエフエンジニアリング㈱（現名称　　　　　　　　　　 ㈱ＮＦエンジニアリング。
以下同じ）を設立1979年４月本社工場社屋を増築完成1981年９月東京都国立市に西東京営業所を設置1983年３月茨城県水戸市に水戸営業所を設置1984年11月本社敷地内に工場を増設1986年10月関係会社山口エヌエフ電子㈱（現名称　㈱ＮＦデバイステクノロジー。
以下同じ）を設立1987年８月大阪府茨木市に大阪支店(現 大阪営業所)を設置1987年８月福岡県福岡市に大阪支店九州出張所(現 福岡営業所)を設置1988年５月本店を東京都大田区より神奈川県横浜市港北区に移転1988年９月埼玉県大宮市に北関東営業所を設置1990年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1990年６月本社敷地内に工場を新・増設1991年７月宮城県仙台市に仙台営業所を設置1993年４月関係会社㈱エヌエフカストマサービス（現名称　㈱ＮＦカストマサービス。
以下同じ）を設立1997年３月ISO9001認証取得1999年７月本社隣接土地及び建物を購入1999年12月関係会社エヌエフエンジニアリング㈱と㈱エヌエフカストマサービスを本社隣接地へ集結2003年１月本社隣接土地購入2003年１月上海駐在員事務所（上海代表処）開設2003年７月西東京・水戸・北関東営業所を統合し、埼玉県川口市に関東営業所を設置2004年３月ISO14001認証取得2004年６月本社隣接土地に新工場完成、操業開始2004年11月深セン代表処開設2004年12月日本証券業協会の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年８月中国上海市に関係会社恩乃普電子商貿(上海)有限公司を設立2010年１月宮城県仙台市に計測ラボラトリーを開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所 JASDAQ市場、NEO市場およびヘラクレス市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2011年９月中国上海市に計測ラボラトリーを開設2011年９月2013年３月関係会社山口エヌエフ電子㈱に第２工場を増設関係会社エヌエフ商事㈱（現名称　㈱ＮＦテクノコマース）を設立2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2013年10月㈱千代田（2022年４月に㈱ＮＦ千代田エレクトロニクスへ名称変更）の発行済株式を100%取得し完全子会社化2014年７月東京都豊島区池袋に東日本営業部を設置2015年３月資本金を910百万円から953百万円に増資 2015年４月広島県広島市に広島営業所を設置2015年５月関係会社㈱ＮＦデバイステクノロジーに工場を増設2015年６月資本金を2,000百万円に増資2016年１月本社工場設備を更新2017年３月山口県山口市に土地及び建物を購入2017年４月㈱計測技研（2022年４月に㈱ＮＦ計測技研へ名称変更）の発行済株式を100%取得し完全子会社化2017年６月山口県山口市に山口事業所を開設2019年12月関係会社㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズを設立2020年１月会社分割により、㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズへ蓄電池システム事業を承継2020年２月当社および伊藤忠商事株式会社が、㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズの第三者割当増資をそれぞれ引受け（当社所有割合60％）2020年４月関係会社㈱エヌエフ回路設計ブロック準備会社を設立2020年10月会社分割により持株会社へ移行し、商号を㈱エヌエフホールディングスに変更するとともに、㈱エヌエフ回路設計ブロック準備会社へ電子計測制御・電源システム・電子デバイス・応用システムの各事業を承継 ㈱エヌエフ回路設計ブロック準備会社の商号を㈱エヌエフ回路設計ブロックに変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2024年１月関係会社㈱ＮＦエンジニアリング本社を山口県山口市に移転2024年４月㈱エヌエフ回路設計ブロックが㈱ＮＦ計測技研を吸収合併2024年５月ISO13485認証取得2025年４月㈱エヌエフ回路設計ブロックが㈱ＮＦ千代田エレクトロニクスを吸収合併2026年３月㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズを解散
事業の内容 ３【事業の内容】
当企業集団は株式会社エヌエフホールディングス(当社)及び連結子会社６社により構成されており、事業は、計測制御デバイス関連、電源パワー制御関連、環境エネルギー関連等の機器等の開発、製造、販売、およびこれらに付帯する校正・修理サービス等を行っております。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しており、事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
区　分主　要　製　品　等主要な会社計測制御デバイス関連分野信号発生器、周波数特性分析器、微小信号測定器、インピーダンス測定器、地震計測関連機器、各種機能モジュール（フィルタ、増幅器、位相検波器、ピエゾドライバ、電流／電圧変換器、カスタム機能モジュール）㈱エヌエフ回路設計ブロック ㈱ＮＦテクノコマース㈱ＮＦデバイステクノロジー㈱ＮＦエンジニアリング 電源パワー制御関連分野交流電源、直流電源、表面処理用電源、一般産業用電源、バイポーラ電源、電子・電気部品関連、自動車関連、家電関連、社会インフラ関連、カスタム電源㈱エヌエフ回路設計ブロック ㈱ＮＦテクノコマース㈱ＮＦデバイステクノロジー㈱ＮＦエンジニアリング 環境エネルギー関連分野蓄電システム、保護リレー試験器㈱エヌエフ回路設計ブロック㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズ㈱ＮＦデバイステクノロジー㈱ＮＦエンジニアリング ㈱ＮＦテクノコマース校正・修理分野校正・修理サービス㈱エヌエフ回路設計ブロック ㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズ㈱ＮＦカストマサービス恩乃普電子商貿(上海)有限公司 （注)(株)ＮＦブロッサムテクノロジーズは、2026年３月31日付で解散いたしました。
以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
　
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(株)エヌエフ回路設計ブロック横浜市港北区400,000電子計測制御機器、電源システム機器、電子デバイス、応用システム機器の開発、製造、販売、校正・修理100.0経理・総務・生産業務の当社への委託。
役員の兼任あり。
(株)ＮＦブロッサムテクノロジーズ横浜市港北区400,000蓄電システムの開発、製造、販売、メンテナンス60.0経理・総務・生産業務の当社への委託。
役員の兼任あり。
(株)ＮＦテクノコマース横浜市港北区100,000電子計測制御機器、電源システム機器、電子デバイス、応用システム機器の輸入および販売100.0経理・総務業務の当社への委託。
役員の兼任あり。
(株)ＮＦカストマサービス横浜市港北区30,000電子計測制御機器、電源システム機器、応用システム機器の校正・修理、設備診断100.0経理・総務業務の当社への委託。
役員の兼任あり。
(株)ＮＦデバイステクノロジー山口県山口市200,000電子デバイス、半製品(基板)の製造100.0経理・総務業務の当社への委託。
役員の兼任あり。
(株)ＮＦエンジニアリング山口県山口市40,000電子計測制御機器、電源システム機器、応用システム機器の製造、蓄電システムの製造100.0経理・総務業務の当社への委託。
役員の兼任あり。

(注)１ 上記連結子会社のうち(株)エヌエフ回路設計ブロック、(株)ＮＦブロッサムテクノロジーズは特定子会社に該当します。
　　２ (株)ＮＦ千代田エレクトロニクスは、2025年４月１日付で、(株)エヌエフ回路設計ブロックを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
　 ３ (株)ＮＦブロッサムテクノロジーズは、2026年３月31日付で解散いたしました。
４ (株)エヌエフ回路設計ブロックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高8,161百万円
(2)経常利益420百万円(3)当期純利益397百万円(4)純資産額3,363百万円(5)総資産額7,436百万円
従業員の状況
(2)【従業員の状況】
①　連結会社の状況セグメントを記載していないため部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2026年３月31日現在部門の名称従業員数(人)製造部門 175（ 88 ）販売部門51（ 11 ）管理部門57（ 15 ）合計283（ 114 )
(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員（嘱託社員およびパートタイム社員）は（　）内に当連結会計年度における平均人数を外数で記載しております。
②　提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)31（10）44.96.66,846,355△3.7
(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員（嘱託社員およびパートタイム社員）は（　）内に当事業年度における平均人数を外数で記載しております。
２　平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
③　最大人員会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)176（34）45.03.47,168,9851.8
(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員（嘱託社員およびパートタイム社員）は（　）内に当事業年度における平均人数を外数で記載しております。
２　平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
④　労働組合の状況当社グループの一部の会社において労働組合が組織されています。
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループにおいては、企業理念、その在りたい姿への「VISION」として、「人々に共感を持たれる新しい価値を創造し提供することにより、社会からその存在を認められ期待される“計測・制御のリーディングカンパニー”」を掲げ、特色のある製品を提供することによって、エレクトロニクス産業の発展とこれを通じた社会への貢献を目標に経営に当たってまいりました。
事業への地道な取り組み実績を各方面から評価いただき、現在では家電・自動車・航空宇宙から電力などの社会インフラにいたる幅広い産業分野を対象に事業を展開しております。
最近は創業以来培ってきた独創技術を核として、科学技術や産業発展に貢献すべく国産量子コンピュータ関連製品開発等の将来投資やトータルソリューション営業体制を確立し、「市場から期待される企業」を目指しております。

(2) 目標とする経営指標当社グループは、技術開発力の向上、営業力の強化及びコスト競争力の強化に取り組むことで、持続的な売上成長と安定して売上高営業利益率10％以上を目指し、経営環境の変化に強靭で中長期的に安定した企業成長の実現に力を注いでまいります。
　(3) 中長期的な会社の経営戦略① 当社は計測制御デバイス関連、電源パワー制御関連、環境エネルギー関連の３事業を柱として幅広い顧客市場に、独創技術を核とした競争力の高い製品を提供することで、設備投資の影響を受けにくいビジネスモデルの構築等を通じて、経営基盤を更に磐石にすることを目指しています。
② 既存事業領域においては市場の大きな伸びが期待できない中で市場シェアアップに向け技術開発と営業力の強化を図ってまいります。
また、新たな事業領域開拓に向けた技術開発と市場開拓に注力し、着実な成長を図ってまいります。
③ 生産ネットワークの活用・刷新と生産子会社の生産改革等により、生産効率の向上、コスト体質の強化を一層図ってまいります。
　(4) 会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、個人消費が雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移していること等を背景に、総じて緩やかな成長が見込まれます。
一方で、中東情勢の影響を受けた原油価格上昇を背景に資源・資材価格を始めとする各種コストの一段の上昇や、原材料納期の不安定化、労働市場の更なるタイト化等のリスクも高まっており、当面、予断を許さない不透明な状況は払拭されないものと考えられます。
このような状況のもと、当社グループにおいては、既存４分野事業の更なる強靭化、中長期の成長に向けた新事業の育成を含めた事業再編を加速し、更なる事業成長を目指してまいります。
開発面では、重点テーマの絞り込みにより選択と集中を行い、足元の事業分野における開発力の強化を図る一方、新市場では水素関連事業等の再生エネルギー活用市場への展開に注力するとともに、当社が得意とする大電力変換技術を活用し、中長期的に安定した発展市場である産業用蓄電システムにおいて確固たる橋頭保を構築すべく取り組んでまいります。
生産面では、原材料調達機能を事業会社に集約し、販売と調達・生産がより緊密な連携を図ることで、QCDの更なる向上と、原材料価格上昇への耐久力強化に取り組んでまいります。
営業面では、顧客へのソリューション提供を強力に展開し、営業基盤を更に強固なものにしてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティに係るガバナンスにつきましては、「第4　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しておりますとおりですが、サステナビリティの観点から補足しますと、当社グループは比較的小規模であるが故の組織としての強みである「俊敏性」をベースとして、経営上のスピーディな意思決定と執行能力とを確保すること、及び、コンプライアンスはじめ事業の営み全般に亘る監督機能を担保しつつ、グループとしてのトータルな強靭さを発揮できることをガバナンス構築の考え方の基本としております。
また、地球市民として、グループ共通の企業理念、経営理念、行動規範を全役員、全従業員と共有する取り組みを通じて、環境をはじめSDGsとして地球規模で基本合意された社会課題への貢献を目指しつつ、当社グループの成長発展を図ろうとしています。
そのため、当社取締役会の定める基本方針、基本施策を具体化するに当たっては、取締役会において中長期的な在り方や経営戦略を示すとともに、経営執行機能において個別業務執行の戦略を策定し、年1回の当社グループ全体の総合戦略会議の場で短期集中の議論を行い擦り合わせを実施しております。
個々の施策の管理につきましては、年度目標を担当業務単位で設定し、PDCAを実施しつつ目標達成に向けて業務執行しており、代表取締役会長が主宰し執行役員を主要メンバーとして組織する毎月の経営会議において、執行役員より代表取締役及び担当取締役に進捗状況等を報告・審議し、さらに担当取締役から取締役会に報告するというサイクルを継続しております。
当社グループにおいては、経営理念としての「VISION」の実現にあたり、環境負荷低減や技術革新を通じて社会課題の解決を図ることを、当社グループの重要な価値創造の源泉と位置付けております。
この理念に基づき、創業以来培ってきたネガティブフィードバック制御をコアとする技術力を活かして、科学技術の発展を支える計測機器、電源装置、蓄電システム、水素生成用電源などに加え、豊かな将来に向けての量子コンピュータやライフサイエンス関係の機器開発に挑むとともに、環境問題などの社会的な課題に対しても、計測・制御の先端技術開発と事業化に取り組んできております。
このような開発と事業化は、役員、従業員一丸となって英知を結集し挑んできた産物であるとともに、技術的専門人材の確保・育成に留まらず、多様な人材を受け入れ尊重し、厚みのある人的資本蓄積による結果であると認識しております。
人的資本に関しましては、当社グループでは、創業以来、外国人の登用や女性営業職の採用等を実施してまいりましたが、改めて、経営理念、行動規範においては、「人間尊重」「多様性の尊重」を全役員、全従業員が共有すべき重要な価値として掲げ、その具体化に日々取り組もうとしていますが、多様性の確保は、経営的にも当社グループがサステナブルであるうえで、極めて重要と認識しています。
人材の多様性の確保人材採用におきましては、特に女性の応募者が少ないという課題を抱えてはおりますが、採用広報の強化や職種理解の促進等により応募拡大に取り組んでおります。
人材の登用におきましては、公平な評価と適材適所とにより既に執行役員を含む管理職に女性登用があり、また開発業務、海外関連業務等を中心に外国籍の従業員の登用は常態化しております。
これは従業員がお互いに良い影響を与え合い、また外部からの刺激を得られる機会が与えられ、性別や国籍の隔てなく人材登用し活躍が促進されている結果であります。
これからも、有能な人材確保を意識した人材採用ならびに登用戦略を構築し、女性採用の強化及び外国人登用による戦力化に一層注力してまいりたいと考えております。
人材育成方針人材育成方針多様な人材を受け入れ、育成を図るべく、新卒、中途入社の従業員を対象とする基本的な研修をはじめ、業務に即した業務研修を行っていますが、従業員の「自律と自立」が本人の成長と幸福度向上、ひいては当社グループ発展において極めて重要であるとの基本的な考え方に基づき、従業員への場の提供、啓発を実施しております。
これは研究開発型企業としての競争力強化と持続的成長に向け、創造性の高い研究開発力の醸成を重視しているためであります。
具体的には、当社グループの全従業員が参加できる形で、技術やノウハウの発表会を定期的に開催しております。
また、大学教授をはじめとする有識者による役員、従業員向け講演会を開催するなど、希望する従業員が様々な刺激を受けられるような場を提供しております。
今後も従業員相互に刺激し合うことが可能となり、また優れた外部人材からの啓発の場となるような機会の提供に注力し、自律的かつ自立した優秀な「人財」の育成に努めていきたいと考えております。
なお、2026年度より、探求力及び研究型開発力に優れた人材を「リサーチエンジニア」として認定する制度を導入し、先端技術分野における能力開発を一層推進しております。
社内環境整備方針当社グループは創業以来、比較的組織が小規模であり少数精鋭の専門家集団を自負しております。
このため、新規事業等の立上げや新製品開発検討、生産拠点合理化、人事制度改革等、グループ課題の解決に向けたタスクフォースの組成が容易であり、効果・効率を追求してまいりました。
このようなタスクフォースにおいて人的資本の有効活用及び育成の観点から自薦他薦のエントリー化する等、従業員の挑戦機会を創出し、職務領域の拡大と成長を促進する仕組みの整備を推進しております。
また、従業員が仕事と子育て・介護等を両立しながら能力を最大限発揮できるよう、制度の整備・運用に取り組んでおります。
具体的には、出産・育児・介護に関する各種休業制度について、社内イントラネットを通じた周知徹底を図るとともに、性別にかかわらず利用可能な制度として活用促進に努め、多様な人材が安心して就業継続できる環境の整備を進めております。
そして、運用面においては、所属部門及び人事担当部門が実際に出産後の育児や介護に勤しむ休暇取得者と定期的にコミュニケーションを取り、円滑な復帰をサポートする支援体制の充実化を促進してまいります。
従業員給与等に関する方針当社は、持続的な成長及び企業価値の向上に向けて、従業員の年度目標を管理し、成果及び貢献を適切に評価・反映する人事評価制度を採用しております。
給与は基本給、各種手当で構成され、基本給は職務及び等級に応じて決定しております。
賞与については、会社業績および個人評価に基づき決定し、業績との連動性を確保しております。
事業等のリスクについては、次項「３．事業等のリスク」において主要なものを列挙しておりますが、これらのリスクや新たなリスクに関しては、当社グループ各社の取締役会、経営会議等において、経営環境、事業運営に与える影響等を踏まえたリスク認識を迅速に行い、分析・評価した上で、当社グループ共通の認識とすべくホールディングカンパニーである当社取締役会に集約し、管理しています。
そのうえで、必要に応じグループ各社に共有し経営に当たらせております。
当社グループでは、人的資本を人財と認識し、人材の多様性の確保、人材育成及び働きやすい職場環境の整備を通じて、その価値の最大化に取り組んでおります。
特に女性の採用及び定着の推進や、育児や介護に従事する従業員が能力を十分に発揮できる環境の整備を重要な課題の一つと位置付けております。
これらの取組みの進捗を適切に把握・管理するため、以下の指標及び目標を定めて管理しております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績当社グループ新卒及び中途採用応募者2026年度における左記指標に占める女性の割合を2021年度比5％増やす2021年度　19.1％2022年度　16.6％2023年度　22.0％2024年度　17.3％2025年度　18.5％育児・介護休業中及び復職者の面談育児・介護休業中または復職後１年以内における役職者による年2回の面談100％実施100％
戦略 当社グループにおいては、経営理念としての「VISION」の実現にあたり、環境負荷低減や技術革新を通じて社会課題の解決を図ることを、当社グループの重要な価値創造の源泉と位置付けております。
この理念に基づき、創業以来培ってきたネガティブフィードバック制御をコアとする技術力を活かして、科学技術の発展を支える計測機器、電源装置、蓄電システム、水素生成用電源などに加え、豊かな将来に向けての量子コンピュータやライフサイエンス関係の機器開発に挑むとともに、環境問題などの社会的な課題に対しても、計測・制御の先端技術開発と事業化に取り組んできております。
このような開発と事業化は、役員、従業員一丸となって英知を結集し挑んできた産物であるとともに、技術的専門人材の確保・育成に留まらず、多様な人材を受け入れ尊重し、厚みのある人的資本蓄積による結果であると認識しております。
人的資本に関しましては、当社グループでは、創業以来、外国人の登用や女性営業職の採用等を実施してまいりましたが、改めて、経営理念、行動規範においては、「人間尊重」「多様性の尊重」を全役員、全従業員が共有すべき重要な価値として掲げ、その具体化に日々取り組もうとしていますが、多様性の確保は、経営的にも当社グループがサステナブルであるうえで、極めて重要と認識しています。
人材の多様性の確保人材採用におきましては、特に女性の応募者が少ないという課題を抱えてはおりますが、採用広報の強化や職種理解の促進等により応募拡大に取り組んでおります。
人材の登用におきましては、公平な評価と適材適所とにより既に執行役員を含む管理職に女性登用があり、また開発業務、海外関連業務等を中心に外国籍の従業員の登用は常態化しております。
これは従業員がお互いに良い影響を与え合い、また外部からの刺激を得られる機会が与えられ、性別や国籍の隔てなく人材登用し活躍が促進されている結果であります。
これからも、有能な人材確保を意識した人材採用ならびに登用戦略を構築し、女性採用の強化及び外国人登用による戦力化に一層注力してまいりたいと考えております。
人材育成方針人材育成方針多様な人材を受け入れ、育成を図るべく、新卒、中途入社の従業員を対象とする基本的な研修をはじめ、業務に即した業務研修を行っていますが、従業員の「自律と自立」が本人の成長と幸福度向上、ひいては当社グループ発展において極めて重要であるとの基本的な考え方に基づき、従業員への場の提供、啓発を実施しております。
これは研究開発型企業としての競争力強化と持続的成長に向け、創造性の高い研究開発力の醸成を重視しているためであります。
具体的には、当社グループの全従業員が参加できる形で、技術やノウハウの発表会を定期的に開催しております。
また、大学教授をはじめとする有識者による役員、従業員向け講演会を開催するなど、希望する従業員が様々な刺激を受けられるような場を提供しております。
今後も従業員相互に刺激し合うことが可能となり、また優れた外部人材からの啓発の場となるような機会の提供に注力し、自律的かつ自立した優秀な「人財」の育成に努めていきたいと考えております。
なお、2026年度より、探求力及び研究型開発力に優れた人材を「リサーチエンジニア」として認定する制度を導入し、先端技術分野における能力開発を一層推進しております。
社内環境整備方針当社グループは創業以来、比較的組織が小規模であり少数精鋭の専門家集団を自負しております。
このため、新規事業等の立上げや新製品開発検討、生産拠点合理化、人事制度改革等、グループ課題の解決に向けたタスクフォースの組成が容易であり、効果・効率を追求してまいりました。
このようなタスクフォースにおいて人的資本の有効活用及び育成の観点から自薦他薦のエントリー化する等、従業員の挑戦機会を創出し、職務領域の拡大と成長を促進する仕組みの整備を推進しております。
また、従業員が仕事と子育て・介護等を両立しながら能力を最大限発揮できるよう、制度の整備・運用に取り組んでおります。
具体的には、出産・育児・介護に関する各種休業制度について、社内イントラネットを通じた周知徹底を図るとともに、性別にかかわらず利用可能な制度として活用促進に努め、多様な人材が安心して就業継続できる環境の整備を進めております。
そして、運用面においては、所属部門及び人事担当部門が実際に出産後の育児や介護に勤しむ休暇取得者と定期的にコミュニケーションを取り、円滑な復帰をサポートする支援体制の充実化を促進してまいります。
従業員給与等に関する方針当社は、持続的な成長及び企業価値の向上に向けて、従業員の年度目標を管理し、成果及び貢献を適切に評価・反映する人事評価制度を採用しております。
給与は基本給、各種手当で構成され、基本給は職務及び等級に応じて決定しております。
賞与については、会社業績および個人評価に基づき決定し、業績との連動性を確保しております。
指標及び目標 当社グループでは、人的資本を人財と認識し、人材の多様性の確保、人材育成及び働きやすい職場環境の整備を通じて、その価値の最大化に取り組んでおります。
特に女性の採用及び定着の推進や、育児や介護に従事する従業員が能力を十分に発揮できる環境の整備を重要な課題の一つと位置付けております。
これらの取組みの進捗を適切に把握・管理するため、以下の指標及び目標を定めて管理しております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績当社グループ新卒及び中途採用応募者2026年度における左記指標に占める女性の割合を2021年度比5％増やす2021年度　19.1％2022年度　16.6％2023年度　22.0％2024年度　17.3％2025年度　18.5％育児・介護休業中及び復職者の面談育児・介護休業中または復職後１年以内における役職者による年2回の面談100％実施100％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の多様性の確保人材採用におきましては、特に女性の応募者が少ないという課題を抱えてはおりますが、採用広報の強化や職種理解の促進等により応募拡大に取り組んでおります。
人材の登用におきましては、公平な評価と適材適所とにより既に執行役員を含む管理職に女性登用があり、また開発業務、海外関連業務等を中心に外国籍の従業員の登用は常態化しております。
これは従業員がお互いに良い影響を与え合い、また外部からの刺激を得られる機会が与えられ、性別や国籍の隔てなく人材登用し活躍が促進されている結果であります。
これからも、有能な人材確保を意識した人材採用ならびに登用戦略を構築し、女性採用の強化及び外国人登用による戦力化に一層注力してまいりたいと考えております。
人材育成方針人材育成方針多様な人材を受け入れ、育成を図るべく、新卒、中途入社の従業員を対象とする基本的な研修をはじめ、業務に即した業務研修を行っていますが、従業員の「自律と自立」が本人の成長と幸福度向上、ひいては当社グループ発展において極めて重要であるとの基本的な考え方に基づき、従業員への場の提供、啓発を実施しております。
これは研究開発型企業としての競争力強化と持続的成長に向け、創造性の高い研究開発力の醸成を重視しているためであります。
具体的には、当社グループの全従業員が参加できる形で、技術やノウハウの発表会を定期的に開催しております。
また、大学教授をはじめとする有識者による役員、従業員向け講演会を開催するなど、希望する従業員が様々な刺激を受けられるような場を提供しております。
今後も従業員相互に刺激し合うことが可能となり、また優れた外部人材からの啓発の場となるような機会の提供に注力し、自律的かつ自立した優秀な「人財」の育成に努めていきたいと考えております。
なお、2026年度より、探求力及び研究型開発力に優れた人材を「リサーチエンジニア」として認定する制度を導入し、先端技術分野における能力開発を一層推進しております。
社内環境整備方針当社グループは創業以来、比較的組織が小規模であり少数精鋭の専門家集団を自負しております。
このため、新規事業等の立上げや新製品開発検討、生産拠点合理化、人事制度改革等、グループ課題の解決に向けたタスクフォースの組成が容易であり、効果・効率を追求してまいりました。
このようなタスクフォースにおいて人的資本の有効活用及び育成の観点から自薦他薦のエントリー化する等、従業員の挑戦機会を創出し、職務領域の拡大と成長を促進する仕組みの整備を推進しております。
また、従業員が仕事と子育て・介護等を両立しながら能力を最大限発揮できるよう、制度の整備・運用に取り組んでおります。
具体的には、出産・育児・介護に関する各種休業制度について、社内イントラネットを通じた周知徹底を図るとともに、性別にかかわらず利用可能な制度として活用促進に努め、多様な人材が安心して就業継続できる環境の整備を進めております。
そして、運用面においては、所属部門及び人事担当部門が実際に出産後の育児や介護に勤しむ休暇取得者と定期的にコミュニケーションを取り、円滑な復帰をサポートする支援体制の充実化を促進してまいります。
従業員給与等に関する方針当社は、持続的な成長及び企業価値の向上に向けて、従業員の年度目標を管理し、成果及び貢献を適切に評価・反映する人事評価制度を採用しております。
給与は基本給、各種手当で構成され、基本給は職務及び等級に応じて決定しております。
賞与については、会社業績および個人評価に基づき決定し、業績との連動性を確保しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況の変動当社グループが開発・製造する製品は研究開発用、製造ライン向けが主体ですので、設備投資動向により当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 価格競争当社グループが属する業界でも価格競争が激化しており、継続的にコストダウンに取り組まないと価格競争力を失い、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。
(3) 技術領域における競争当社グループは、新製品をタイムリーに開発、提供し続けていく方針ですが、当社グループの事業分野においても技術力が重要な競争要因となっており、技術力を継続的に維持発展させることができない場合には競争力を失い、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。
(4) 有能な人材確保における競争当社グループの将来発展は、開発・生産・販売、マネジメント分野などにおける優秀な人材の確保に大きく依存していますが、優秀な人材の確保に向けた競争は激しく、この競争に劣後する場合には、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。
(5) 製品の欠陥当社グループは、ＩＳＯ９００１認証のほか、独自の社内基準を設けて各種の製品の開発・製造を行っていますが、万が一欠陥が発生した場合には、当社グループの社会的評判をはじめ事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。
(6) 企業機密の漏洩当社グループでは、顧客から受領したものも含めて開発・生産・販売、マネジメントなどに係る様々な機密を取り扱っているため、機密管理の仕組みは整えていますが、機密漏洩の結果、顧客からの信頼喪失をはじめ競争力の低下により当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。
(7) 安全保障輸出管理規制当社グループが開発・製造した製品の一部に本規制の対象となるものがあり、独自の社内基準を設けて輸出管理を行っていますが、万が一違反が発生した場合には、法的制裁は勿論、社会的批判を招き、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。
(8) 自然災害等の発生当社グループは大規模な自然災害の発生により、事業活動が一定期間に亘り停止することにより、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。
また、ロシアのウクライナ侵攻や、中東情勢の緊迫化をはじめとする不透明な国際情勢が更に長期化あるいは深刻化した場合、原材料などの調達や生産活動の遅延・停止、販売活動の低下なども想定されることから、事業活動及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
(9) 情報セキュリティ当社グループは、事業全般においてコンピューターシステム及びITネットワークを活用し情報資産の管理を行うとともに業務の効率化を図っております。
外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスの侵入等による個人情報・企業情報の漏洩、改竄、消滅、また人為的過誤や自然災害、事故等によりシステムが不稼働状態となり、その復旧に時間を要した場合、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)　経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移したことや雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな持ち直しが続いております。
しかしながら、資源・資材価格の高止まりや労働市場の需給逼迫といった供給制約要因が続く中、今年に入り中東情勢が急速に緊迫化し、原油価格上昇の影響を受けた資源・資材価格の一段の上昇や納期の長期化への懸念が高まる等先行きの不透明感が一段と強まっており、企業の収益環境としては厳しい状況が続いております。
このような中、当社グループでは、原材料価格上昇への対応や製品価格の改定を進めるとともに、安定供給維持のために調達・生産能力強靭化、業務効率向上に向けた取組等により、収益体質の強化に努めました。
また、開発、営業面では、大電力変換技術を活かした産業用蓄電システム等の体制強化に注力しました。
また、中期的取組として、ライフサイエンス関連では微小信号計測やインピーダンス計測技術を応用した物理計測から医用計測への領域拡大、量子コンピュータ関連では海外展示会への出展等を通じて海外での知名度向上に注力したほか、宇宙航空関連、水素関連等における新市場・新事業の開拓強化にも努めました。
こうした取組の結果、受注・売上ともに前年同期比増となり、損益面でも蓄電システム用IoTプラットフォームに係る開発受託収益等も加わって堅調に推移し、前年同期比増となりました。
当連結会計年度には、家庭用蓄電池製品の需要変化や製品価格競争の激化等市場変化への対応として、伊藤忠商事株式会社との合弁会社であった株式会社ＮＦブロッサムテクノロジーズを解散しました。
同社解散を以て、かねてより中長期的に安定した発展市場として産業用蓄電システム市場や水素等の再生可能エネルギー活用市場に向けての事業再編に取り組んでいた流れを更に加速し、一段の事業成長を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度における受注は9,586百万円（前年同期比7.1％増）、売上高は9,138百万円（前年同期比0.6％増）、損益面では営業利益945百万円（前年同期比72.7％増）、経常利益973百万円（前年同期比65.7％増）となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、株式会社ＮＦブロッサムテクノロジーズの事業整理に伴い第４四半期に特別利益を計上したこと等から647百万円（前年同期比43.7％増）となりました。
当社グループは、電子電気機器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一となります。
なお、当社グループにおける製品関連分野別の営業状況は、次のとおりとなります。
≪計測制御デバイス関連分野≫計測制御デバイス関連分野での受注は、産官学の研究開発、半導体等の製造装置、宇宙航空や鉄道インフラ用電子装置等向けに、信号発生器等の標準品や機能デバイス関連の特注・リピート商品が堅調に推移した結果、2,757百万円（前年同期比11.0％増）となりました。
売上は、信号発生器等の標準品や機能デバイス関連の特注・リピート商品が堅調に推移した結果、2,370百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
≪電源パワー制御関連分野≫電源パワー制御関連分野での受注は、重電機器、家電機器、電子部品等の生産向けに、交流電源等の各種電源機器や産業用カスタム電源機器が堅調に推移した結果、4,444百万円（前年同期比15.1％増）となりました。
売上は、交流電源等の各種電源機器が堅調に推移した結果、3,952百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
≪環境エネルギー関連分野≫環境エネルギー関連分野での受注は、電力事業者向け機器や環境関連電源機器は堅調に推移しましたが、家庭用蓄電システム商品の事業整理により、1,707百万円（前年同期比15.9％減）となりました。
売上は、電力事業者向け機器や環境関連電源機器は堅調に推移しましたが、家庭用蓄電システム商品の事業整理により、2,128百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
≪校正・修理分野≫校正・修理分野では、販売製品のメンテナンスサービス向上に注力し、受注は676百万円（前年同期比18.7％増）、売上は686百万円（前年同期比20.6％増）となりました。
② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、建設仮勘定などが増加したものの、現金及び預金、売上債権、棚卸資産などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して807百万円減少し、16,514百万円となりました。
負債は前連結会計年度末と比較して1,180百万円減少し、2,474百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して373百万円増加し、14,040百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ519百万円増加し、4,200百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは1,489百万円の収入となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益959百万円、減価償却費306百万円、事業整理損565百万円、棚卸資産の減少587百万円などにより増加したものの、受取補填金400百万円、法人税等の支払額509百万円などにより減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは368百万円の収入となりました。
これは主に、定期預金の減少894百万円などにより増加したものの、有形・無形固定資産の取得による支出511百万円などにより減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは1,339百万円の支出となりました。
これは主に、長期借入金の返済1,111百万円、配当金の支払224百万円などにより減少したことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しております。
a.生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
区　　分生産高(千円)前年同期比(％)計測制御デバイス1,967,662△14.2電源パワー制御3,920,820△2.4環境エネルギー2,165,121△2.9校正・修理686,60220.6合計8,740,206△4.0
(注)　金額は、販売価格によっております。
b.受注実績当社グループは、原則として販売計画に基づく生産計画によって生産をしており、記載を省略しております。
c.販売実績当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
区　　分販売高(千円)前年同期比(％)計測制御デバイス2,370,8400.1電源パワー制御3,952,6010.1環境エネルギー2,128,017△3.2校正・修理686,60220.6合計9,138,0620.6
(注)　１　金額は、販売価格によっております。
２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（2024年４月１日2025年３月31日）当連結会計年度（2025年４月１日2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）伊藤忠商事株式会社1,500,12516.51,205,23913.2日本電計株式会社1,103,63512.21,100,18012.0
(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容イ．経営成績当連結会計年度においては、売上高は、各事業分野とも概ね堅調に推移し、前年同期比54百万円増加し、9,138百万円となりました。
売上総利益は、グループ事業の収益体質強化への継続的取組みが、仕入価格高騰によるマイナス要因等への対策として効果を上げ、前年同期比245百万円増加し、3,501百万円となりました。
販売費及び一般管理費が前年同期比152百万円減少したこと等により営業利益は前年同期比398百万円増加し、945百万円となりました。
営業外損益が前年同期比12百万円減少しましたが、経常利益は前年同期比386百万円増加し、973百万円となりました。
当期純利益は、蓄電システム事業の重点を当社グループが強みとする大電力変換技術を活かした産業用向けに選択と集中を行っていく過程において家庭用蓄電システムの整理を進めた関係で、環境エネルギー関連分野において上期に事業整理損、下期に家庭用蓄電システム事業の事業整理に係る受取補填金等を計上する等の特別損益変動の結果、前年同期比291百万円増加し549百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比196百万円増加し、647百万円となりました。
経営指標としている売上高営業利益率の３年間の推移は、2024年３月期は4.5％、2025年３月期は6.0％、2026年３月期は10.3％となり、当連結会計年度は、10％を上回る結果となりました。
引き続き技術開発力の向上による商品競争力の強化、生産の効率化による原価低減、営業力の強化による顧客提案力の向上等に努め、持続的な成長を実現し、安定的に売上高営業利益率10％以上を維持することを目指してまいります。
ロ．財政状態財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」をご参照ください。
ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループでは、営業活動により得られたキャッシュフローおよび長期・短期のバランスに考慮した金融機関からの借入などを財源に、現在及び将来にわたる事業活動及び債務の返済などに必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性の維持を図っております。
また、国内グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。
今後も、事業活動に必要な資金の安定的な確保並びに適切な流動性の維持に努めてまいります。
ニ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は638百万円であります。
マルチファンクションジェネレータ・プログラマブル交流電源等の当期投入製品および来期以降市場投入予定の新製品の開発や要素技術の開発を積極的に展開しました。
なお、当社グループは計測制御デバイス、電源パワー制御、環境エネルギー等の製造、販売及びこれに付帯する修理・校正サービス等を行っておりますが、単一セグメントであるため、セグメント情報との関連付けの記載は省略しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は511百万円となりました。
主に、当社グループの中長期的な観点からの生産機能強化を見据えた土地・建物・機器等の取得によるものであります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1)　提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)事業の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品合計本社(横浜市港北区)計測制御デバイス電源パワー制御環境エネルギー開発、製造、販売、校正・修理業務施設賃貸設備574,999-1,151,344(5,651.30)5,13514,2291,745,70924 [10]山口事業所(山口県山口市)計測制御デバイス電源パワー制御環境エネルギー製造業務施設賃貸設備732,11715,018307,661(41,149.47)4,0909,6711,068,5593 [0]㈱エヌエフ回路設計ブロック 北関東営業所(栃木県塩谷郡)計測制御デバイス開発、製造、販売業務施設賃貸設備189,160-174,693(5,587.41)-383364,2373 [0]
(注) １　従業員数の[　]は、平均臨時従業員数を外数で記載しております。

(2)　国内子会社2026年３月31日現在会社名（所在地）事業の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品合計㈱エヌエフ回路設計ブロック(横浜市港北区)計測制御デバイス電源パワー制御環境エネルギー開発、製造、販売、校正・修理研究開発設備販売設備10,9097,128949(31.55)-82,118101,105176[34]㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズ(横浜市港北区)蓄電システム開発、製造、販売、修理研究開発設備販売設備------1[1]㈱ＮＦテクノコマース(横浜市港北区)計測制御デバイス電源パワー制御環境エネルギー輸出入、販売販売設備----59590[0]㈱ＮＦカストマサービス(横浜市港北区)計測制御デバイス電源パワー制御環境エネルギー校正・修理、設備診断校正・修理用設備-225--3,2233,44818[16]㈱ＮＦデバイステクノロジー(山口県山口市)計測制御デバイス半製品製造生産設備82,12413,682164,794(15,840.91)-1,304261,90622[29]㈱ＮＦエンジニアリング(山口県山口市)計測制御デバイス電源パワー制御環境エネルギー製造生産設備974525--2,0313,53235[24]
(注)　１従業員数の[　]は、臨時従業員数を外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。
(1)　重要な設備の新設等　連結子会社である㈱エヌエフ回路設計ブロックにおいて、以下の投資を計画しております。
会社名所在地事業の名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額既支払額着手完了㈱エヌエフ回路設計ブロック本社（神奈川県横浜市）計測制御デバイス電源パワー制御研究用・生産用機械設備等160－自己資金及び提出会社からの投融資資金2026年４月2027年３月研究開発・生産能力増強（注）１ （注） 完成後の増加能力は、品目が多岐にわたりその算定が困難であるため、増加能力に代えて投資目的を記載しております。

(2)　重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動638,000,000
設備投資額、設備投資等の概要511,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,846,355

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式 当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額 (千円） 非上場株式218,200218,200非上場株式以外の株式9226,5079166,343 当事業年度受取配当金の合計額（千円）売買損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式4,033　－－非上場株式以外の株式7,761－120,688
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社9
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社226,507,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社7,761,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社120,688,000

Shareholders

大株主の状況 (6)【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
エヌエフＨＤ取引先持株会神奈川県横浜市港北区綱島東６丁目３－２０77911.11
東京中小企業投資育成株式会社東京都渋谷区渋谷３丁目２９－２２2974.23
高橋　常夫神奈川県横浜市西区1972.82
田村　哲夫東京都目黒区1542.19
株式会社ハンテツ東京都文京区西片２丁目７-１３1201.72
エヌエフＨＤ社員持株会神奈川県横浜市港北区綱島東６丁目３－２０1161.66
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４－５1091.56
明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１－１1001.43
田村　誠章東京都目黒区961.38
一般財団法人エヌエフ基金神奈川県横浜市港北区綱島東６丁目３－２０891.27
計―2,05729.37
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人13
株主数－外国法人等－個人以外23
株主数－個人その他5,785
株主数－その他の法人54
株主数－計5,899
氏名又は名称、大株主の状況一般財団法人エヌエフ基金
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　 該当事項はありません。

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式（株）7,070,000－－7,070,000 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式（株）51,226－－51,226

Audit

監査法人１、連結E Y 新　日　本　有　限　責　任　監　査　法　人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２６年６月２４日株式会社エヌエフホールディングス取　締　役　会　 御　中 E Y 新　日　本　有　限　責　任　監　査　法　人 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士池　内　基　明 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士川　端　孝　祐 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌエフホールディングスの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌエフホールディングス及び連結子会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場販売目的のソフトウエアの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、ソフトウエア92,758千円（総資産の0.6％）が計上されており、うち、市場販売目的のソフトウエアは26,031千円（総資産の0.2％）である。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）2．市場販売目的のソフトウエアの評価に記載のとおり、市場販売目的のソフトウエアは、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理される。
見込販売収益は、市場販売目的のソフトウエアが組み込まれる製品の販売計画を基礎として見積られるが、その主要な仮定は、関連製品の販売見込数量及び販売見込価格であり、不確実性を伴う。
市場販売目的のソフトウエアの評価は、主に経営者による将来の販売見込収益の見積りに基づいており、その基礎となる将来の販売計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けるものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、市場販売目的のソフトウエアの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・ 経営者の販売計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の販売計画と実績とを比較した。
・ 将来の販売計画に含まれる主要な仮定である関連製品の販売見込数量及び販売見込価格について、その合理性を評価するため、経営者と主要な取引先ごとの販売見込数量及び販売見込価格について協議し、関連製品別に過去実績からの趨勢分析を行った結果と比較するとともに、期末時点の受注残高との整合性を検討した。
ＮＦブロッサムテクノロジーズの有形無形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2026年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形無形固定資産を3,948,511千円計上しており、総資産の23.9%を占めている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）3 有形無形固定資産の減損に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、家庭用蓄電システム事業の再編のため、事業の整理を行うとともに、2026年３月19日に連結子会社である株式会社ＮＦブロッサムテクノロジーズを解散することを決議している。
これに伴い、同社の家庭用蓄電システム事業に供する有形無形固定資産の帳簿価額を正味売却価額による回収可能価額まで減額し、事業整理損として減損損失147,059千円を計上している。
減損損失の測定に用いる正味売却価額は、事業用資産である土地及び建物等については、外部の不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価額を基礎とした時価から処分費用見込額を控除して算定している。
また、除却予定資産の正味売却価額は、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価している。
正味売却価額は、外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいており、正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）3 有形無形固定資産の減損に記載のとおり、土地の市場価格及び建物等の再調達原価である。
正味売却価額の見積りにおける上記の主要な仮定は、不確実性が高く、経営者による重要な判断を伴うものであり、かつ、不動産鑑定評価には高度な専門性を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、会社の有形無形固定資産の減損損失の測定における正味売却価額の見積りの妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ 固定資産の減損損失の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 評価に影響する事象を把握するため、経営者への質問及び取締役会議事録の閲覧を実施し、把握された事象が評価に反映されているか検討した。
・ 固定資産の正味売却価額の算定の基礎となる不動産鑑定評価額について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。
①経営管理者の利用する外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
②不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した外部専門家への質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法及びそれに基づく算定結果について検討した。
③不動産鑑定評価の主要な仮定である土地の市場価格及び建物等の再調達原価の適切性を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エヌエフホールディングスの２０２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エヌエフホールディングスが２０２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　（※）１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場販売目的のソフトウエアの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、ソフトウエア92,758千円（総資産の0.6％）が計上されており、うち、市場販売目的のソフトウエアは26,031千円（総資産の0.2％）である。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）2．市場販売目的のソフトウエアの評価に記載のとおり、市場販売目的のソフトウエアは、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理される。
見込販売収益は、市場販売目的のソフトウエアが組み込まれる製品の販売計画を基礎として見積られるが、その主要な仮定は、関連製品の販売見込数量及び販売見込価格であり、不確実性を伴う。
市場販売目的のソフトウエアの評価は、主に経営者による将来の販売見込収益の見積りに基づいており、その基礎となる将来の販売計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けるものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、市場販売目的のソフトウエアの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・ 経営者の販売計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の販売計画と実績とを比較した。
・ 将来の販売計画に含まれる主要な仮定である関連製品の販売見込数量及び販売見込価格について、その合理性を評価するため、経営者と主要な取引先ごとの販売見込数量及び販売見込価格について協議し、関連製品別に過去実績からの趨勢分析を行った結果と比較するとともに、期末時点の受注残高との整合性を検討した。
ＮＦブロッサムテクノロジーズの有形無形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2026年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形無形固定資産を3,948,511千円計上しており、総資産の23.9%を占めている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）3 有形無形固定資産の減損に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、家庭用蓄電システム事業の再編のため、事業の整理を行うとともに、2026年３月19日に連結子会社である株式会社ＮＦブロッサムテクノロジーズを解散することを決議している。
これに伴い、同社の家庭用蓄電システム事業に供する有形無形固定資産の帳簿価額を正味売却価額による回収可能価額まで減額し、事業整理損として減損損失147,059千円を計上している。
減損損失の測定に用いる正味売却価額は、事業用資産である土地及び建物等については、外部の不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価額を基礎とした時価から処分費用見込額を控除して算定している。
また、除却予定資産の正味売却価額は、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価している。
正味売却価額は、外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいており、正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）3 有形無形固定資産の減損に記載のとおり、土地の市場価格及び建物等の再調達原価である。
正味売却価額の見積りにおける上記の主要な仮定は、不確実性が高く、経営者による重要な判断を伴うものであり、かつ、不動産鑑定評価には高度な専門性を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、会社の有形無形固定資産の減損損失の測定における正味売却価額の見積りの妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ 固定資産の減損損失の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 評価に影響する事象を把握するため、経営者への質問及び取締役会議事録の閲覧を実施し、把握された事象が評価に反映されているか検討した。
・ 固定資産の正味売却価額の算定の基礎となる不動産鑑定評価額について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。
①経営管理者の利用する外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
②不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した外部専門家への質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法及びそれに基づく算定結果について検討した。
③不動産鑑定評価の主要な仮定である土地の市場価格及び建物等の再調達原価の適切性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ＮＦブロッサムテクノロジーズの有形無形固定資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社グループは、2026年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形無形固定資産を3,948,511千円計上しており、総資産の23.9%を占めている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）3 有形無形固定資産の減損に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、家庭用蓄電システム事業の再編のため、事業の整理を行うとともに、2026年３月19日に連結子会社である株式会社ＮＦブロッサムテクノロジーズを解散することを決議している。
これに伴い、同社の家庭用蓄電システム事業に供する有形無形固定資産の帳簿価額を正味売却価額による回収可能価額まで減額し、事業整理損として減損損失147,059千円を計上している。
減損損失の測定に用いる正味売却価額は、事業用資産である土地及び建物等については、外部の不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価額を基礎とした時価から処分費用見込額を控除して算定している。
また、除却予定資産の正味売却価額は、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価している。
正味売却価額は、外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいており、正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）3 有形無形固定資産の減損に記載のとおり、土地の市場価格及び建物等の再調達原価である。
正味売却価額の見積りにおける上記の主要な仮定は、不確実性が高く、経営者による重要な判断を伴うものであり、かつ、不動産鑑定評価には高度な専門性を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）3 有形無形固定資産の減損
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、会社の有形無形固定資産の減損損失の測定における正味売却価額の見積りの妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ 固定資産の減損損失の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 評価に影響する事象を把握するため、経営者への質問及び取締役会議事録の閲覧を実施し、把握された事象が評価に反映されているか検討した。
・ 固定資産の正味売却価額の算定の基礎となる不動産鑑定評価額について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。
①経営管理者の利用する外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
②不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した外部専門家への質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法及びそれに基づく算定結果について検討した。
③不動産鑑定評価の主要な仮定である土地の市場価格及び建物等の再調達原価の適切性を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別E Y 新　日　本　有　限　責　任　監　査　法　人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 ２０２６年６月２４日株式会社エヌエフホールディングス取　締　役　会　 御　中 E Y 新　日　本　有　限　責　任　監　査　法　人 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士池　内　基　明 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士川　端　孝　祐 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌエフホールディングスの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの第７３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌエフホールディングスの２０２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＮＦブロッサムテクノロジーズ株式の評価損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（損益計算書関係）※3 関係会社株式評価損」に記載されているとおり、2026年３月19日の取締役会において、会社は家庭用蓄電システム事業の事業整理の一環として、連結子会社である株式会社ＮＦブロッサムテクノロジーズを解散することを決議した。
これに伴い、会社が保有する同社株式について関係会社株式評価損92,132千円を計上している。
当監査法人は、当事業年度において計上された関係会社株式評価損は金額的重要性が高いことを考慮し、関係会社株式評価損計上額の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、関係会社株式評価損計上額の妥当性について、主として以下の監査手続を実施した。
・ 関係会社株式の評価プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・ 実質価額の算定基礎となる財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。
・ 評価に影響する事象を把握するため、取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問を実施し、把握された事象が評価に反映されているか検討した。
・ 関係会社株式の帳簿価額と実質価額との比較を実施した。
・ 関係会社株式の実質価額に基づいて、関係会社株式評価損が適切に算定されていることを再計算により検証した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　 （※）１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＮＦブロッサムテクノロジーズ株式の評価損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（損益計算書関係）※3 関係会社株式評価損」に記載されているとおり、2026年３月19日の取締役会において、会社は家庭用蓄電システム事業の事業整理の一環として、連結子会社である株式会社ＮＦブロッサムテクノロジーズを解散することを決議した。
これに伴い、会社が保有する同社株式について関係会社株式評価損92,132千円を計上している。
当監査法人は、当事業年度において計上された関係会社株式評価損は金額的重要性が高いことを考慮し、関係会社株式評価損計上額の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、関係会社株式評価損計上額の妥当性について、主として以下の監査手続を実施した。
・ 関係会社株式の評価プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・ 実質価額の算定基礎となる財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。
・ 評価に影響する事象を把握するため、取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問を実施し、把握された事象が評価に反映されているか検討した。
・ 関係会社株式の帳簿価額と実質価額との比較を実施した。
・ 関係会社株式の実質価額に基づいて、関係会社株式評価損が適切に算定されていることを再計算により検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＮＦブロッサムテクノロジーズ株式の評価損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（損益計算書関係）※3 関係会社株式評価損」に記載されているとおり、2026年３月19日の取締役会において、会社は家庭用蓄電システム事業の事業整理の一環として、連結子会社である株式会社ＮＦブロッサムテクノロジーズを解散することを決議した。
これに伴い、会社が保有する同社株式について関係会社株式評価損92,132千円を計上している。
当監査法人は、当事業年度において計上された関係会社株式評価損は金額的重要性が高いことを考慮し、関係会社株式評価損計上額の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、関係会社株式評価損計上額の妥当性について、主として以下の監査手続を実施した。
・ 関係会社株式の評価プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・ 実質価額の算定基礎となる財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。
・ 評価に影響する事象を把握するため、取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問を実施し、把握された事象が評価に反映されているか検討した。
・ 関係会社株式の帳簿価額と実質価額との比較を実施した。
・ 関係会社株式の実質価額に基づいて、関係会社株式評価損が適切に算定されていることを再計算により検証した。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別ＮＦブロッサムテクノロジーズ株式の評価損
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産624,390,000
商品及び製品582,221,000
仕掛品1,311,000
未収入金2,030,923,000
その他、流動資産40,526,000
建物及び構築物（純額）1,583,910,000
機械装置及び運搬具（純額）36,580,000
工具、器具及び備品（純額）33,514,000
土地1,634,299,000
リース資産（純額）、有形固定資産9,225,000
建設仮勘定480,000
有形固定資産3,194,619,000
ソフトウエア46,450,000
無形固定資産46,450,000