財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙DAIICHI KENSETSU CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　内田　海基夫
本店の所在の場所、表紙新潟県新潟市中央区八千代一丁目４番34号
電話番号、本店の所在の場所、表紙025(241)8111（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1942年９月鉄道省新潟鉄道局所管区域内における鉄道土木及び建築工事の請負を事業目的として新鉄工業株式会社を設立。
新潟県新津町に新津支店（廃止済）、長野県長野市に長野支店、山形県山形市に山形支店（廃止済）、秋田県秋田市に秋田支店を設置。
1944年６月商号を新潟鉄道工業株式会社に変更。
1944年９月鉄道省が運輸通信省となるのに伴い、新潟鉄道局の所管区域が拡大。
1949年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第257号を取得。
（以後２年ごとに更新）1950年８月商号を新鉄工業株式会社に変更。
事業目的を変更して鉄道工事専門会社から、諸官公庁及び民間の土木建築工事の請負に進出。
1952年９月経営基盤の強化を図るため鉄道施設工業株式会社を吸収合併。
1957年８月商号を第一建設工業株式会社に変更。
1972年４月不動産に関する業務を事業目的に追加。
1972年７月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第1078号を取得。
（以後３年ごとに更新）1973年10月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1948号を取得。
（以後３年ごとに更新、なお、1997年10月より５年ごとに更新）1978年４月東京営業所（東京都台東区）を支店に昇格。
1982年12月仙台営業所（宮城県仙台市）を支店に昇格。
1984年６月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3248号を取得。
（以後３年ごとに更新、なお、1996年６月より５年ごとに更新）1986年９月名古屋市中村区に名古屋支店を設置。
1989年２月関連会社として株式会社ホームテック・旭を設立。
1989年７月子会社として株式会社シビル旭を設立。
1991年３月株式会社ホームテック・旭を子会社化。
1994年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年７月本店を本社と新潟支店に分離。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年５月名古屋支店を廃止。
2010年４月2013年７月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（第一建設工業株式会社）及び子会社２社で構成され、主として建設事業及び不動産事業を展開しており、当企業集団に係る位置づけは、次のとおりであります。
　なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）建設事業　当社が建設工事の施工を行うほか、子会社の㈱ホームテック・旭、㈱シビル旭が建築及び土木の少額工事の施工を行っており、その一部を当社が発注しております。
　なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道㈱は、当社の建設事業の主要な取引先であります。
（２）不動産事業　当社及び㈱ホームテック・旭が不動産の賃貸及び仲介等を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金　　（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社）東日本旅客鉄道㈱ 東京都渋谷区 200,000 旅客鉄道事業 被所有20.59 建設工事を受注しております。
役員の兼任等あり。
（注）有価証券報告書の提出会社であります。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①　提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,00439.114.18,391,1113.8 セグメントの名称従業員数（人）建設事業999不動産事業5合計1,004　（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
　　　　２．基準外賃金に含まれる時間外手当は、豪雨・豪雪への対応等により変動することがあります。
なお、当社は働き方改革を推進しており、時間外労働の縮減に継続して取り組んでおります。
３．従業員数は就業人員で、準社員11名、シニア社員58名及び受入出向者98名を含んでおりますが、社外への出向者18名は含まれておりません。
なお、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には受入出向者及び社外への出向者、スタッフ社員は含まれておりません。
②　労働組合の状況　当社には次の労働組合がありますが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。
(イ）名称第一建設工業労働組合(ロ）結成年月日1973年７月15日(ハ）組合員数811名（2026年３月31日現在） ③　男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２．３全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者0.584.470.567.297.2（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．当社の賃金構成は、男性女性を問わず同一となっております。
その内訳は、労働者の期待役割の発揮能力、各エリア外への転勤可能性有無等に応じた基本給、職責に応じた手当（保有資格及び勤務地、家族構成及び転勤等の状況により異なる）等となります。
また、当社の全労働者のうち正規雇用労働者に係る雇用形態は、一般社員（60歳以上のシニア雇用を含む）、エリア社員、準社員（無期雇用）に分類しており、全労働者のうち非正規雇用労働者に係る雇用形態は、準社員（有期雇用）、スタッフ社員に分類しております。
　なお、賃金構成の大部分を占める基本給における賃金の額の差異は、以下のとおりであり、エリア外への転勤が無いエリア社員の人数に応じて差異は発生しますが、管理職未満が多い10代～30代の賃金の額の差異は85％～100％の範囲にとどまっております。
　年代別の労働者の男女の基本給の差異　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）年代全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者10代68.399.3－20代61.7102.4－30代73.386.3－40代72.272.2－50代74.774.7－　　60代以降65.556.675.5計69.079.375.5　当社における2025年度の女性労働者数の比率は、約7.2％であります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営方針　当社は、鉄道を中心とした地域の交通インフラなど公共性の高い建設事業を柱に社会資本の整備を担う企業として、「安全・安心」を常に最優先とする企業風土を構築し、地域社会の発展に貢献してまいります。
また、環境変化に対応する技術革新や幅広い人材育成に努め、高品質で安全性に優れた成果物を提供することで、お客様からの高い満足と信頼を獲得し、社会とともに発展し続ける企業づくりに邁進してまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、2026年度を初年度とする「中期経営計画 変革2030（2026年度～2030年度）」を策定し、以下の中期経営目標を掲げております。
なお、設備投資・人的資本投資の強化を図るため、中期経営計画の目標値等の見直しを検討してまいります。
〔中期経営目標（2030年度の経営目標）〕①業績目標・売上高700億円・ＲОＥ９％以上②株主還元方針・累進的な配当を継続・配当性向50％以上・ＤОＥ3.5％以上③投資計画・成長投資160億円・事業基盤投資110億円 (3) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題建設業界におきましては、公共建設投資および民間建設投資は、中長期的には一定の需要が見込まれるものの、慢性的な建設技能者不足や作業員の高齢化、労務費・建設資材価格の高騰、石油化学製品の需給逼迫等による一部資機材の調達不安定化が見込まれるなど、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
これらに加えて、時間外労働の上限規制・地球環境問題の深刻化・健康増進を基盤とした働き方改革・スピードを上げて進化するデジタル化やＡＩ技術の飛躍的な進展・少子高齢化への対応などは、喫緊の課題となっております。
当社は、これらの課題に対処し将来に向けて持続的に成長するために、2026年度を初年度とする『中期経営計画　変革2030（2026年度～2030年度）』を2026年5月13日に策定し、経営スローガンを「変革と現状打破～ルールの目的・本質を理解し、コミュニケーションとチームワークで目指す、究極の安全と品質～」と掲げ、「４つの経営方針」を基盤としたダイナミックケイパビリティの向上を通じて「４つの変革」と「成長戦略」の推進に取り組んでおります。
また、ＥＳＧ経営を通じたＳＤＧｓへの貢献や、「資本コストや株価を意識した経営」による持続的成長と企業価値向上の実現に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）基本方針等　当社は、「ＥＳＧ経営を通じてＳＤＧｓに貢献するとともに持続的成長と企業価値向上を実現」させることを基本方針としております。
　この基本方針に基づき、以下の取り組みを推進しております。
①安全　当社は、鉄道工事をはじめとする社会資本の整備を通じてお客様・地域の皆様の生活を支える役割を担う企業として、安全をトッププライオリティと位置づけております。
　安全行動指針・安全行動規範を定め、全社員が安全意識を共有しながら、安全文化の醸成と安全レベルの継続的な向上に取り組んでおります。
2021年12月には安全風土改革委員会を設置しました。
②環境経営　地球温暖化による気候変動などの環境課題を重要な経営課題と認識し、事業活動を通じて環境負荷の低減と環境保全活動に取り組むため2022年11月に「環境経営宣言」を制定し、「第一建設工業 環境計画 ～カーボンニュートラル・チャレンジ2050～ 」を策定しました。
この環境計画では、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けて、環境経営を推進しております。
③健康経営　社員が心身ともに健康で、働きがいに満ち、一人ひとりの能力が十分に発揮されている職場環境を目指すため2021年４月に「健康経営宣言」を制定いたしました。
社員とそのご家族の健康管理を経営課題と捉えて、健康経営を推進しております。
④人的資本経営　多様な人材の働き方に配慮し、各人がその能力を最大限に発揮できるような職場環境の整備と、知識、スキル、役割認識等の向上に向けた人材育成を行うことで、従業員のスキルと能力を最大限に引き出す支援を続けております。
これにより、個々の成長と組織の成功を同時に達成できる環境づくりを目指しております。
⑤ガバナンスの強化　企業の透明性と信頼性を確保するために、経営戦略と連動したサステナビリティに関するリスク管理体制の整備、内部統制の強化、情報開示の充実を図っております。
また、倫理的な行動の推進を通じて、ガバナンスの更なる強化に努めております。
(2）マテリアリティ（重要課題）　当社は、鉄道工事を基盤とした事業活動を通じて、重要と考えられる社会・環境課題を認識し、優先的に取り組むべきマテリアリティを特定しました。
このマテリアリティに基づいて社会課題の解決に向けた事業活動を展開し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでおります。
(3）環境経営①環境経営宣言・環境計画の策定　当社は、2022年11月に事業活動を通じて環境負荷の低減と環境保全活動に取り組むことを目的として「環境経営宣言」を制定し、「第一建設工業 環境計画 ～カーボンニュートラル・チャレンジ2050～ 」を策定しました。
この環境計画では、「脱炭素社会の実現」「循環型社会の実現」「自然共生社会の実現」からなる３つの戦略を策定し、それぞれにマテリアリティの特定、事業戦略、活動計画を作成し、環境経営を推進しております。
②組織体制の整備　当社は、環境経営を積極的に推進するため、2022年７月に「環境経営推進室」を設置しました。
さらに、同日に「環境経営推進委員会」を設置し、組織全体で環境経営を推進する体制を整備しました。
　2023年４月には、環境経営の取り組みを一層強化するために、環境経営推進室と品質・環境部を統合した「環境経営推進部（現：環境経営部）」を新たに設置しました。
③主な取り組み（脱炭素社会の実現）　事業活動を通して排出するＣＯ2排出量について、2020年度の実績を指標とし、2030年度には30％削減、2050年度にはＣＯ2排出量“実質ゼロ„を目指し、取り組んでおります。
　主な取り組みとしては、購入電力の再生エネルギー化、事業所照明や工事用仮設照明のＬＥＤ化、現場の仮設事務所での太陽光発電利用、作業機材のバッテリー化、軽油代替燃料（バイオ燃料）の試使用等に取り組んでおります。
購入電力の再生エネルギー化については、2025年４月より、当社が直接電力契約をしている全ての常設事務所に再生可能エネルギーを導入しました。
　また、2022年７月にＺＥＢプランナー制度、2023年７月にはＺＥＨデベロッパー制度に登録し、ＺＥＢ及びＺＥＨ－Ｍの普及に取り組んでおります。
温室効果ガス（ＣＯ2）排出量の目標と実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：ｔ－ＣＯ2）区分排出量実績（注）１．２排出量目標2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2030年度2050年度Scope１（注）３4,3074,2083,8923,7894,130－－Scope２（注）４1,4511,2451,3581,298983－－合計（Scope１+２）5,7585,4535,2505,0875,1134,0300　　（注）１．2025年度の実績は、算出中であります。
　　　　　２．排出量実績の数値は、第三者保証を受けております。
　　　　　３．Scope１は、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出　　　４．Scope２は、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 　（循環型社会の実現）　　建設副産物の総排出量抑制及び再資源化の推進、電子マニフェストの普及推進等に取り組んでおります。
　　産業廃棄物の再資源化率の目標は、2030年度で96％以上と定めており、再資源化率向上に取り組んでおります。
また、従来は紙で管理していた産業廃棄物管理票を電子マニフェストに変更することで、事務の効率化、廃棄物処理の透明化、コンプライアンスの強化等に寄与しております。
　　全マニフェスト交付数に対する電子マニフェスト交付率の目標は、2030年度で90％以上と定めておりましたが、その目標を継続達成してきたため、目標を「96％以上の維持」に見直しました。
　　引き続き、継続して交付率の維持・向上に取り組んでおります。
　　また、不要となった現業用被服（制服）のリサイクル処理に取り組んでおります。
産業廃棄物の再資源化率 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2030年度目標再資源化率（注）80.3％86.4％88.2％91.3％91.9％96％以上（注）2025年度の実績は、算出中であります。
マニフェスト電子化率 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2030年度目標電子化率（注）81.7％91.6％93.9％95.7％96.4％96％以上の維持（注）2025年度の実績は、算出中であります。
　（自然共生社会の実現）　　当社が管理する大型保線機械に生分解性作動油を導入しております。
また、その他の建設機械でも生分解性作動油の使用を拡大する等、自然共生社会の構築を進め、生物多様性の保全と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでおります。
　　エネルギー使用量の削減という観点のほか、「水銀に関する水俣条約」に基づき、水銀による環境汚染防止のため、事務所照明のLED化を進めております。
工事用仮設照明においてもLED照明の使用を進めております。
　（環境リテラシー向上）　　当社の環境経営推進の趣旨・目的や、環境知識に関するオリジナル動画を作成し、社員向け特設サイトに公開し、環境リテラシーの向上に取り組んでおります。
　　また、2026年４月から東京商工会議所が主管する「ｅｃｏ検定（環境社会検定試験）」の資格取得にむけた費用の支援制度を新設しました。
(4）健康経営①健康経営宣言　2021年４月に「健康経営宣言」を制定しました。
その中で、当社は鉄道工事を基盤とした「総合建設業」として、安全・安心を最優先に考え、社会資本の整備と創造、そして地域社会の発展に貢献していくことを宣言しております。
また、技術革新と幅広い人材育成に努め、社会とともに発展し続ける会社づくりを目指しております。
　そのために、社員の心身の健康を重視し、働き方改革やワークライフバランスの推進とともに健康経営を推進して、明るく活力ある職場づくりに取り組んでおります。
②組織体制の整備　健康経営を戦略的かつ積極的に推進するため、2021年12月に「健康経営推進委員会」を設置しました。
その後、2024年４月には社員の健康づくりに対する意識を高め、更なる健康経営の推進を図るために「健康経営推進部（現：健康経営部）」を新設し、組織体制の整備を進めてまいりました。
③主な取り組み　当社は、社員の心身の健康を確保し、能力を最大限に発揮するための職場環境整備に取り組んでおります。
具体的には、従業員の健康知識習得と健康意識の向上をテーマに、社員の健康経営推進への理解を深め、自身の健康管理への能動的な取り組みを促すための施策を実施しております。
　その一環として、当社の健康経営推進の趣旨・目的に関するオリジナル動画を作成し、社員向け特設サイトに公開して、周知徹底を図っております。
　また、「社員の健康リテラシー向上」を目的に、2022年５月より日本医師会監修の「日本健康マスター検定」資格合格者に対する受験費用等支援制度を新設し、社員の資格取得への挑戦意欲を高めております。
　さらに、2025年10月には全社員を対象にメンタルヘルス研修（セルフケア・ラインケア）を実施しました。
セルフケア研修では「一人ひとりの心身の状態に気づく力を育てること」・ラインケア研修では「お互いの変化に気づき、声をかけ合える文化を育てること」等に関する研修を行いました。
　なお、2022年４月から、健康障害リスクが高まる社員へのアプローチとして、生活習慣病予防を目的に、「特定健康診査受診率」「特定保健指導実施率」「喫煙者率」「１日8,000歩以上の歩行者率」に着目し、目標を定め、取り組んでおります。
指標目標（当事業年度）実績（当事業年度）特定健康診査受診率90％以上89％特定保健指導実施率60％以上88％喫煙者率30％以下31％１日8,000歩以上の歩行者率30％以上28％ (5）人的資本経営　　当社は、企業価値を持続的に向上させるためには、人材の価値を高めることが不可欠であると認識しており、その実現に向けて、経営戦略と連動した人材戦略の構築を重要な課題と位置付けております。
これは、多様な属性、視点、経験を有する社員一人ひとりの力を結集することが、新たな価値を創出する原動力となるとの考えに基づくものです。
　　また、鉄道や社会インフラの安定を支えるための人的資本投資として、多様な人材の働き方に配慮し、各人がその能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に取り組むとともに、施工品質および安全性の確保に直結する長期的な人的投資として、資格取得支援をはじめとする知識、スキル、役割認識の向上に向けた人材育成を、重要な経営課題として推進しております。
　　これらの課題解決に向けて、2022年３月より「働き方改革推進会議」を継続しておりますが、より組織的に取り組む体制とするために2026年４月より「働き方改革推進委員会」を設置しました。
①働き方改革の推進　当社は、ワークライフバランスの実現と働きがいを実感できる企業を創るため、全社員が働き方改革の目的と本質を理解し、行動する「真の働き方改革」を推進しております。
柔軟な思考・発想による体制構築や人材投資計画等の策定、そして各ワーキンググループと連携した施策策定等に取り組み、「働き方改革推進会議」を定期的に開催し、取り組み状況の報告・分析・評価等を行っております。
　2026年４月からは「働き方改革推進会議」を「働き方改革推進委員会」に再編、組織力強化を図っており、更なる「真の働き方改革」の推進に取り組んでおります。
②多様化する働き方への対応　当社は、女性の活躍推進等に向けて、2022年４月から「女性社員の採用比率を10％」「男性の育児休業取得率30％以上・育児休業の平均取得期間10％アップ」「女性の育児休業取得率100％、平均取得期間100％」を目標として定め、その達成に向けて取り組んでまいりました。
2026年４月からは、目標の見直しを行い「女性社員の採用比率を10％」「女性管理職５名以上の登用」「男性の育児休業取得率85％以上」と定め、その達成に向けて取り組んでまいります。
　また、多様な働き方を推進するために、研修や相談窓口の設置、社内報への特設ページの開設など、職場環境の整備を行っております。
　2022年10月からは、育児による短時間勤務を希望する社員が１時間単位で就業時間を短縮できるように、社内規則を改正し、仕事と育児の両立を支援するための整備を進めております。
2024年４月からは、時間単位の年次有給休暇制度、育児に関する短時間勤務、所定外労働制限の対象者を３歳の子を養育する社員から小学校就学前の子を養育する社員へ拡大、並びに中抜けが可能な時間単位の欠勤制度を新設しました。
2025年４月からは、ウェルビーイング休暇制度の新設、子のための看護休暇及び家族のための介護休暇の有給化など、働きやすい環境の整備等を進めております。
2026年４月より、社員の健康維持・増進に向けた取り組みの強化を目的として、社員への医療費補助制度を導入しました。
さらに、2027年４月に向けて制度を改正し、補助対象者の要件に「日本健康マスター検定を取得していること」および「非喫煙者であること、または３か月以上継続して禁煙していること」を新たに加えることで、健康意識の向上と生活習慣の改善を支援し、持続的な治療と就労の両立を実現してまいります。
　当社の障害者雇用率は、目標値2.5％に対し現時点で1.9％となっております。
引き続き、障害者雇用の促進・拡大に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。
指標目標（当事業年度）実績（当事業年度）女性社員の採用比率（注）１10.0％7.5％育休取得率（注）２男性女性男性女性30.0％以上100％84.4％100％育休平均取得期間（注）２男性女性男性女性10.0％アップ100％53日308日（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
③人材マネジメントの強化　当社を取り巻く経営環境は、激しくかつ常に変化しております。
このような不確定で変動的、かつ複雑な状況下においては、経営戦略と連動した人材戦略の構築が不可欠であると認識しております。
この事から、当社は永続的な存続と発展のため、社員満足・顧客満足の実現に向けた「ひとづくり」をコンセプトに、2021年度より「新しい研修プラン」を開始し、人材育成に取り組んでおります。
　研修は、技術・スキル研修と階層別研修の２つから構成しています。
技術・スキル研修は、各役職、役割に応じた行動の実現を目標としており、階層別研修については、当社の「社員の行動指針」の実現を目標としております。
　研修方法は、研修スタイルを能動型・実践型とするアクティブラーニングを導入し、集合研修及びｅ－ラーニングを組み合わせたブレンディングによる研修プランの策定を行い、研修テーマ毎に①習得したい「知識」、②醸成したい「意識」、③期待したい「行動」の３つを受講者へ明示し、研修目標の達成の推進に取り組んでおります。
　2025年度において技術・スキル研修で延べ67回・657人が受講し、階層別研修では延べ10回・414人が受講しております。
(6）ガバナンス体制の強化　　当社は、ＥＳＧ経営を通じてサステナビリティに関わる課題への適切な対応が、持続的成長に向けた重要な課題であると認識しております。
　　この課題に積極的に取り組むため、社長を委員長とした「安全風土改革委員会」、「環境経営推進委員会」、「働き方改革推進委員会」、「技術開発推進委員会」、「ＤＸ・ＡＩ推進委員会」、「コストダウン推進委員会」を設置しております。
これらの委員会では戦略的な視点から課題を議論し、具体的な行動計画を策定しております。
　　(7）リスク管理　　当社は、会社に損害を及ぼす可能性のあるリスクを発見・評価し、対応すべき重大なリスクを特定して、リスクの発生を予防するとともに、リスクが発生した場合は適切に対応し、その損害を最小限に留めることを目的に「リスク管理規則」を定めております。
　　サステナビリティに関連する事業リスクや機会についても、この「リスク管理規則」等の諸規則に基づき、リスク管理委員会で審議し、経営会議・取締役会へ報告しております。
戦略 (4）健康経営①健康経営宣言　2021年４月に「健康経営宣言」を制定しました。
その中で、当社は鉄道工事を基盤とした「総合建設業」として、安全・安心を最優先に考え、社会資本の整備と創造、そして地域社会の発展に貢献していくことを宣言しております。
また、技術革新と幅広い人材育成に努め、社会とともに発展し続ける会社づくりを目指しております。
　そのために、社員の心身の健康を重視し、働き方改革やワークライフバランスの推進とともに健康経営を推進して、明るく活力ある職場づくりに取り組んでおります。
②組織体制の整備　健康経営を戦略的かつ積極的に推進するため、2021年12月に「健康経営推進委員会」を設置しました。
その後、2024年４月には社員の健康づくりに対する意識を高め、更なる健康経営の推進を図るために「健康経営推進部（現：健康経営部）」を新設し、組織体制の整備を進めてまいりました。
③主な取り組み　当社は、社員の心身の健康を確保し、能力を最大限に発揮するための職場環境整備に取り組んでおります。
具体的には、従業員の健康知識習得と健康意識の向上をテーマに、社員の健康経営推進への理解を深め、自身の健康管理への能動的な取り組みを促すための施策を実施しております。
　その一環として、当社の健康経営推進の趣旨・目的に関するオリジナル動画を作成し、社員向け特設サイトに公開して、周知徹底を図っております。
　また、「社員の健康リテラシー向上」を目的に、2022年５月より日本医師会監修の「日本健康マスター検定」資格合格者に対する受験費用等支援制度を新設し、社員の資格取得への挑戦意欲を高めております。
　さらに、2025年10月には全社員を対象にメンタルヘルス研修（セルフケア・ラインケア）を実施しました。
セルフケア研修では「一人ひとりの心身の状態に気づく力を育てること」・ラインケア研修では「お互いの変化に気づき、声をかけ合える文化を育てること」等に関する研修を行いました。
　なお、2022年４月から、健康障害リスクが高まる社員へのアプローチとして、生活習慣病予防を目的に、「特定健康診査受診率」「特定保健指導実施率」「喫煙者率」「１日8,000歩以上の歩行者率」に着目し、目標を定め、取り組んでおります。
指標目標（当事業年度）実績（当事業年度）特定健康診査受診率90％以上89％特定保健指導実施率60％以上88％喫煙者率30％以下31％１日8,000歩以上の歩行者率30％以上28％ (5）人的資本経営　　当社は、企業価値を持続的に向上させるためには、人材の価値を高めることが不可欠であると認識しており、その実現に向けて、経営戦略と連動した人材戦略の構築を重要な課題と位置付けております。
これは、多様な属性、視点、経験を有する社員一人ひとりの力を結集することが、新たな価値を創出する原動力となるとの考えに基づくものです。
　　また、鉄道や社会インフラの安定を支えるための人的資本投資として、多様な人材の働き方に配慮し、各人がその能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に取り組むとともに、施工品質および安全性の確保に直結する長期的な人的投資として、資格取得支援をはじめとする知識、スキル、役割認識の向上に向けた人材育成を、重要な経営課題として推進しております。
　　これらの課題解決に向けて、2022年３月より「働き方改革推進会議」を継続しておりますが、より組織的に取り組む体制とするために2026年４月より「働き方改革推進委員会」を設置しました。
①働き方改革の推進　当社は、ワークライフバランスの実現と働きがいを実感できる企業を創るため、全社員が働き方改革の目的と本質を理解し、行動する「真の働き方改革」を推進しております。
柔軟な思考・発想による体制構築や人材投資計画等の策定、そして各ワーキンググループと連携した施策策定等に取り組み、「働き方改革推進会議」を定期的に開催し、取り組み状況の報告・分析・評価等を行っております。
　2026年４月からは「働き方改革推進会議」を「働き方改革推進委員会」に再編、組織力強化を図っており、更なる「真の働き方改革」の推進に取り組んでおります。
②多様化する働き方への対応　当社は、女性の活躍推進等に向けて、2022年４月から「女性社員の採用比率を10％」「男性の育児休業取得率30％以上・育児休業の平均取得期間10％アップ」「女性の育児休業取得率100％、平均取得期間100％」を目標として定め、その達成に向けて取り組んでまいりました。
2026年４月からは、目標の見直しを行い「女性社員の採用比率を10％」「女性管理職５名以上の登用」「男性の育児休業取得率85％以上」と定め、その達成に向けて取り組んでまいります。
　また、多様な働き方を推進するために、研修や相談窓口の設置、社内報への特設ページの開設など、職場環境の整備を行っております。
　2022年10月からは、育児による短時間勤務を希望する社員が１時間単位で就業時間を短縮できるように、社内規則を改正し、仕事と育児の両立を支援するための整備を進めております。
2024年４月からは、時間単位の年次有給休暇制度、育児に関する短時間勤務、所定外労働制限の対象者を３歳の子を養育する社員から小学校就学前の子を養育する社員へ拡大、並びに中抜けが可能な時間単位の欠勤制度を新設しました。
2025年４月からは、ウェルビーイング休暇制度の新設、子のための看護休暇及び家族のための介護休暇の有給化など、働きやすい環境の整備等を進めております。
2026年４月より、社員の健康維持・増進に向けた取り組みの強化を目的として、社員への医療費補助制度を導入しました。
さらに、2027年４月に向けて制度を改正し、補助対象者の要件に「日本健康マスター検定を取得していること」および「非喫煙者であること、または３か月以上継続して禁煙していること」を新たに加えることで、健康意識の向上と生活習慣の改善を支援し、持続的な治療と就労の両立を実現してまいります。
　当社の障害者雇用率は、目標値2.5％に対し現時点で1.9％となっております。
引き続き、障害者雇用の促進・拡大に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。
指標目標（当事業年度）実績（当事業年度）女性社員の採用比率（注）１10.0％7.5％育休取得率（注）２男性女性男性女性30.0％以上100％84.4％100％育休平均取得期間（注）２男性女性男性女性10.0％アップ100％53日308日（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
③人材マネジメントの強化　当社を取り巻く経営環境は、激しくかつ常に変化しております。
このような不確定で変動的、かつ複雑な状況下においては、経営戦略と連動した人材戦略の構築が不可欠であると認識しております。
この事から、当社は永続的な存続と発展のため、社員満足・顧客満足の実現に向けた「ひとづくり」をコンセプトに、2021年度より「新しい研修プラン」を開始し、人材育成に取り組んでおります。
　研修は、技術・スキル研修と階層別研修の２つから構成しています。
技術・スキル研修は、各役職、役割に応じた行動の実現を目標としており、階層別研修については、当社の「社員の行動指針」の実現を目標としております。
　研修方法は、研修スタイルを能動型・実践型とするアクティブラーニングを導入し、集合研修及びｅ－ラーニングを組み合わせたブレンディングによる研修プランの策定を行い、研修テーマ毎に①習得したい「知識」、②醸成したい「意識」、③期待したい「行動」の３つを受講者へ明示し、研修目標の達成の推進に取り組んでおります。
　2025年度において技術・スキル研修で延べ67回・657人が受講し、階層別研修では延べ10回・414人が受講しております。
指標及び目標 ③主な取り組み（脱炭素社会の実現）　事業活動を通して排出するＣＯ2排出量について、2020年度の実績を指標とし、2030年度には30％削減、2050年度にはＣＯ2排出量“実質ゼロ„を目指し、取り組んでおります。
　主な取り組みとしては、購入電力の再生エネルギー化、事業所照明や工事用仮設照明のＬＥＤ化、現場の仮設事務所での太陽光発電利用、作業機材のバッテリー化、軽油代替燃料（バイオ燃料）の試使用等に取り組んでおります。
購入電力の再生エネルギー化については、2025年４月より、当社が直接電力契約をしている全ての常設事務所に再生可能エネルギーを導入しました。
　また、2022年７月にＺＥＢプランナー制度、2023年７月にはＺＥＨデベロッパー制度に登録し、ＺＥＢ及びＺＥＨ－Ｍの普及に取り組んでおります。
温室効果ガス（ＣＯ2）排出量の目標と実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：ｔ－ＣＯ2）区分排出量実績（注）１．２排出量目標2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2030年度2050年度Scope１（注）３4,3074,2083,8923,7894,130－－Scope２（注）４1,4511,2451,3581,298983－－合計（Scope１+２）5,7585,4535,2505,0875,1134,0300　　（注）１．2025年度の実績は、算出中であります。
　　　　　２．排出量実績の数値は、第三者保証を受けております。
　　　　　３．Scope１は、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出　　　４．Scope２は、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 　（循環型社会の実現）　　建設副産物の総排出量抑制及び再資源化の推進、電子マニフェストの普及推進等に取り組んでおります。
　　産業廃棄物の再資源化率の目標は、2030年度で96％以上と定めており、再資源化率向上に取り組んでおります。
また、従来は紙で管理していた産業廃棄物管理票を電子マニフェストに変更することで、事務の効率化、廃棄物処理の透明化、コンプライアンスの強化等に寄与しております。
　　全マニフェスト交付数に対する電子マニフェスト交付率の目標は、2030年度で90％以上と定めておりましたが、その目標を継続達成してきたため、目標を「96％以上の維持」に見直しました。
　　引き続き、継続して交付率の維持・向上に取り組んでおります。
　　また、不要となった現業用被服（制服）のリサイクル処理に取り組んでおります。
産業廃棄物の再資源化率 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2030年度目標再資源化率（注）80.3％86.4％88.2％91.3％91.9％96％以上（注）2025年度の実績は、算出中であります。
マニフェスト電子化率 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2030年度目標電子化率（注）81.7％91.6％93.9％95.7％96.4％96％以上の維持（注）2025年度の実績は、算出中であります。
　（自然共生社会の実現）　　当社が管理する大型保線機械に生分解性作動油を導入しております。
また、その他の建設機械でも生分解性作動油の使用を拡大する等、自然共生社会の構築を進め、生物多様性の保全と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでおります。
　　エネルギー使用量の削減という観点のほか、「水銀に関する水俣条約」に基づき、水銀による環境汚染防止のため、事務所照明のLED化を進めております。
工事用仮設照明においてもLED照明の使用を進めております。
　（環境リテラシー向上）　　当社の環境経営推進の趣旨・目的や、環境知識に関するオリジナル動画を作成し、社員向け特設サイトに公開し、環境リテラシーの向上に取り組んでおります。
　　また、2026年４月から東京商工会議所が主管する「ｅｃｏ検定（環境社会検定試験）」の資格取得にむけた費用の支援制度を新設しました。
(4）健康経営①健康経営宣言　2021年４月に「健康経営宣言」を制定しました。
その中で、当社は鉄道工事を基盤とした「総合建設業」として、安全・安心を最優先に考え、社会資本の整備と創造、そして地域社会の発展に貢献していくことを宣言しております。
また、技術革新と幅広い人材育成に努め、社会とともに発展し続ける会社づくりを目指しております。
　そのために、社員の心身の健康を重視し、働き方改革やワークライフバランスの推進とともに健康経営を推進して、明るく活力ある職場づくりに取り組んでおります。
②組織体制の整備　健康経営を戦略的かつ積極的に推進するため、2021年12月に「健康経営推進委員会」を設置しました。
その後、2024年４月には社員の健康づくりに対する意識を高め、更なる健康経営の推進を図るために「健康経営推進部（現：健康経営部）」を新設し、組織体制の整備を進めてまいりました。
③主な取り組み　当社は、社員の心身の健康を確保し、能力を最大限に発揮するための職場環境整備に取り組んでおります。
具体的には、従業員の健康知識習得と健康意識の向上をテーマに、社員の健康経営推進への理解を深め、自身の健康管理への能動的な取り組みを促すための施策を実施しております。
　その一環として、当社の健康経営推進の趣旨・目的に関するオリジナル動画を作成し、社員向け特設サイトに公開して、周知徹底を図っております。
　また、「社員の健康リテラシー向上」を目的に、2022年５月より日本医師会監修の「日本健康マスター検定」資格合格者に対する受験費用等支援制度を新設し、社員の資格取得への挑戦意欲を高めております。
　さらに、2025年10月には全社員を対象にメンタルヘルス研修（セルフケア・ラインケア）を実施しました。
セルフケア研修では「一人ひとりの心身の状態に気づく力を育てること」・ラインケア研修では「お互いの変化に気づき、声をかけ合える文化を育てること」等に関する研修を行いました。
　なお、2022年４月から、健康障害リスクが高まる社員へのアプローチとして、生活習慣病予防を目的に、「特定健康診査受診率」「特定保健指導実施率」「喫煙者率」「１日8,000歩以上の歩行者率」に着目し、目標を定め、取り組んでおります。
指標目標（当事業年度）実績（当事業年度）特定健康診査受診率90％以上89％特定保健指導実施率60％以上88％喫煙者率30％以下31％１日8,000歩以上の歩行者率30％以上28％ (5）人的資本経営　　当社は、企業価値を持続的に向上させるためには、人材の価値を高めることが不可欠であると認識しており、その実現に向けて、経営戦略と連動した人材戦略の構築を重要な課題と位置付けております。
これは、多様な属性、視点、経験を有する社員一人ひとりの力を結集することが、新たな価値を創出する原動力となるとの考えに基づくものです。
　　また、鉄道や社会インフラの安定を支えるための人的資本投資として、多様な人材の働き方に配慮し、各人がその能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に取り組むとともに、施工品質および安全性の確保に直結する長期的な人的投資として、資格取得支援をはじめとする知識、スキル、役割認識の向上に向けた人材育成を、重要な経営課題として推進しております。
　　これらの課題解決に向けて、2022年３月より「働き方改革推進会議」を継続しておりますが、より組織的に取り組む体制とするために2026年４月より「働き方改革推進委員会」を設置しました。
①働き方改革の推進　当社は、ワークライフバランスの実現と働きがいを実感できる企業を創るため、全社員が働き方改革の目的と本質を理解し、行動する「真の働き方改革」を推進しております。
柔軟な思考・発想による体制構築や人材投資計画等の策定、そして各ワーキンググループと連携した施策策定等に取り組み、「働き方改革推進会議」を定期的に開催し、取り組み状況の報告・分析・評価等を行っております。
　2026年４月からは「働き方改革推進会議」を「働き方改革推進委員会」に再編、組織力強化を図っており、更なる「真の働き方改革」の推進に取り組んでおります。
②多様化する働き方への対応　当社は、女性の活躍推進等に向けて、2022年４月から「女性社員の採用比率を10％」「男性の育児休業取得率30％以上・育児休業の平均取得期間10％アップ」「女性の育児休業取得率100％、平均取得期間100％」を目標として定め、その達成に向けて取り組んでまいりました。
2026年４月からは、目標の見直しを行い「女性社員の採用比率を10％」「女性管理職５名以上の登用」「男性の育児休業取得率85％以上」と定め、その達成に向けて取り組んでまいります。
　また、多様な働き方を推進するために、研修や相談窓口の設置、社内報への特設ページの開設など、職場環境の整備を行っております。
　2022年10月からは、育児による短時間勤務を希望する社員が１時間単位で就業時間を短縮できるように、社内規則を改正し、仕事と育児の両立を支援するための整備を進めております。
2024年４月からは、時間単位の年次有給休暇制度、育児に関する短時間勤務、所定外労働制限の対象者を３歳の子を養育する社員から小学校就学前の子を養育する社員へ拡大、並びに中抜けが可能な時間単位の欠勤制度を新設しました。
2025年４月からは、ウェルビーイング休暇制度の新設、子のための看護休暇及び家族のための介護休暇の有給化など、働きやすい環境の整備等を進めております。
2026年４月より、社員の健康維持・増進に向けた取り組みの強化を目的として、社員への医療費補助制度を導入しました。
さらに、2027年４月に向けて制度を改正し、補助対象者の要件に「日本健康マスター検定を取得していること」および「非喫煙者であること、または３か月以上継続して禁煙していること」を新たに加えることで、健康意識の向上と生活習慣の改善を支援し、持続的な治療と就労の両立を実現してまいります。
　当社の障害者雇用率は、目標値2.5％に対し現時点で1.9％となっております。
引き続き、障害者雇用の促進・拡大に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。
指標目標（当事業年度）実績（当事業年度）女性社員の採用比率（注）１10.0％7.5％育休取得率（注）２男性女性男性女性30.0％以上100％84.4％100％育休平均取得期間（注）２男性女性男性女性10.0％アップ100％53日308日（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
③人材マネジメントの強化　当社を取り巻く経営環境は、激しくかつ常に変化しております。
このような不確定で変動的、かつ複雑な状況下においては、経営戦略と連動した人材戦略の構築が不可欠であると認識しております。
この事から、当社は永続的な存続と発展のため、社員満足・顧客満足の実現に向けた「ひとづくり」をコンセプトに、2021年度より「新しい研修プラン」を開始し、人材育成に取り組んでおります。
　研修は、技術・スキル研修と階層別研修の２つから構成しています。
技術・スキル研修は、各役職、役割に応じた行動の実現を目標としており、階層別研修については、当社の「社員の行動指針」の実現を目標としております。
　研修方法は、研修スタイルを能動型・実践型とするアクティブラーニングを導入し、集合研修及びｅ－ラーニングを組み合わせたブレンディングによる研修プランの策定を行い、研修テーマ毎に①習得したい「知識」、②醸成したい「意識」、③期待したい「行動」の３つを受講者へ明示し、研修目標の達成の推進に取り組んでおります。
　2025年度において技術・スキル研修で延べ67回・657人が受講し、階層別研修では延べ10回・414人が受講しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (4）健康経営①健康経営宣言　2021年４月に「健康経営宣言」を制定しました。
その中で、当社は鉄道工事を基盤とした「総合建設業」として、安全・安心を最優先に考え、社会資本の整備と創造、そして地域社会の発展に貢献していくことを宣言しております。
また、技術革新と幅広い人材育成に努め、社会とともに発展し続ける会社づくりを目指しております。
　そのために、社員の心身の健康を重視し、働き方改革やワークライフバランスの推進とともに健康経営を推進して、明るく活力ある職場づくりに取り組んでおります。
②組織体制の整備　健康経営を戦略的かつ積極的に推進するため、2021年12月に「健康経営推進委員会」を設置しました。
その後、2024年４月には社員の健康づくりに対する意識を高め、更なる健康経営の推進を図るために「健康経営推進部（現：健康経営部）」を新設し、組織体制の整備を進めてまいりました。
③主な取り組み　当社は、社員の心身の健康を確保し、能力を最大限に発揮するための職場環境整備に取り組んでおります。
具体的には、従業員の健康知識習得と健康意識の向上をテーマに、社員の健康経営推進への理解を深め、自身の健康管理への能動的な取り組みを促すための施策を実施しております。
　その一環として、当社の健康経営推進の趣旨・目的に関するオリジナル動画を作成し、社員向け特設サイトに公開して、周知徹底を図っております。
　また、「社員の健康リテラシー向上」を目的に、2022年５月より日本医師会監修の「日本健康マスター検定」資格合格者に対する受験費用等支援制度を新設し、社員の資格取得への挑戦意欲を高めております。
　さらに、2025年10月には全社員を対象にメンタルヘルス研修（セルフケア・ラインケア）を実施しました。
セルフケア研修では「一人ひとりの心身の状態に気づく力を育てること」・ラインケア研修では「お互いの変化に気づき、声をかけ合える文化を育てること」等に関する研修を行いました。
　なお、2022年４月から、健康障害リスクが高まる社員へのアプローチとして、生活習慣病予防を目的に、「特定健康診査受診率」「特定保健指導実施率」「喫煙者率」「１日8,000歩以上の歩行者率」に着目し、目標を定め、取り組んでおります。
指標目標（当事業年度）実績（当事業年度）特定健康診査受診率90％以上89％特定保健指導実施率60％以上88％喫煙者率30％以下31％１日8,000歩以上の歩行者率30％以上28％ (5）人的資本経営　　当社は、企業価値を持続的に向上させるためには、人材の価値を高めることが不可欠であると認識しており、その実現に向けて、経営戦略と連動した人材戦略の構築を重要な課題と位置付けております。
これは、多様な属性、視点、経験を有する社員一人ひとりの力を結集することが、新たな価値を創出する原動力となるとの考えに基づくものです。
　　また、鉄道や社会インフラの安定を支えるための人的資本投資として、多様な人材の働き方に配慮し、各人がその能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に取り組むとともに、施工品質および安全性の確保に直結する長期的な人的投資として、資格取得支援をはじめとする知識、スキル、役割認識の向上に向けた人材育成を、重要な経営課題として推進しております。
　　これらの課題解決に向けて、2022年３月より「働き方改革推進会議」を継続しておりますが、より組織的に取り組む体制とするために2026年４月より「働き方改革推進委員会」を設置しました。
①働き方改革の推進　当社は、ワークライフバランスの実現と働きがいを実感できる企業を創るため、全社員が働き方改革の目的と本質を理解し、行動する「真の働き方改革」を推進しております。
柔軟な思考・発想による体制構築や人材投資計画等の策定、そして各ワーキンググループと連携した施策策定等に取り組み、「働き方改革推進会議」を定期的に開催し、取り組み状況の報告・分析・評価等を行っております。
　2026年４月からは「働き方改革推進会議」を「働き方改革推進委員会」に再編、組織力強化を図っており、更なる「真の働き方改革」の推進に取り組んでおります。
②多様化する働き方への対応　当社は、女性の活躍推進等に向けて、2022年４月から「女性社員の採用比率を10％」「男性の育児休業取得率30％以上・育児休業の平均取得期間10％アップ」「女性の育児休業取得率100％、平均取得期間100％」を目標として定め、その達成に向けて取り組んでまいりました。
2026年４月からは、目標の見直しを行い「女性社員の採用比率を10％」「女性管理職５名以上の登用」「男性の育児休業取得率85％以上」と定め、その達成に向けて取り組んでまいります。
　また、多様な働き方を推進するために、研修や相談窓口の設置、社内報への特設ページの開設など、職場環境の整備を行っております。
　2022年10月からは、育児による短時間勤務を希望する社員が１時間単位で就業時間を短縮できるように、社内規則を改正し、仕事と育児の両立を支援するための整備を進めております。
2024年４月からは、時間単位の年次有給休暇制度、育児に関する短時間勤務、所定外労働制限の対象者を３歳の子を養育する社員から小学校就学前の子を養育する社員へ拡大、並びに中抜けが可能な時間単位の欠勤制度を新設しました。
2025年４月からは、ウェルビーイング休暇制度の新設、子のための看護休暇及び家族のための介護休暇の有給化など、働きやすい環境の整備等を進めております。
2026年４月より、社員の健康維持・増進に向けた取り組みの強化を目的として、社員への医療費補助制度を導入しました。
さらに、2027年４月に向けて制度を改正し、補助対象者の要件に「日本健康マスター検定を取得していること」および「非喫煙者であること、または３か月以上継続して禁煙していること」を新たに加えることで、健康意識の向上と生活習慣の改善を支援し、持続的な治療と就労の両立を実現してまいります。
　当社の障害者雇用率は、目標値2.5％に対し現時点で1.9％となっております。
引き続き、障害者雇用の促進・拡大に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。
指標目標（当事業年度）実績（当事業年度）女性社員の採用比率（注）１10.0％7.5％育休取得率（注）２男性女性男性女性30.0％以上100％84.4％100％育休平均取得期間（注）２男性女性男性女性10.0％アップ100％53日308日（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
③人材マネジメントの強化　当社を取り巻く経営環境は、激しくかつ常に変化しております。
このような不確定で変動的、かつ複雑な状況下においては、経営戦略と連動した人材戦略の構築が不可欠であると認識しております。
この事から、当社は永続的な存続と発展のため、社員満足・顧客満足の実現に向けた「ひとづくり」をコンセプトに、2021年度より「新しい研修プラン」を開始し、人材育成に取り組んでおります。
　研修は、技術・スキル研修と階層別研修の２つから構成しています。
技術・スキル研修は、各役職、役割に応じた行動の実現を目標としており、階層別研修については、当社の「社員の行動指針」の実現を目標としております。
　研修方法は、研修スタイルを能動型・実践型とするアクティブラーニングを導入し、集合研修及びｅ－ラーニングを組み合わせたブレンディングによる研修プランの策定を行い、研修テーマ毎に①習得したい「知識」、②醸成したい「意識」、③期待したい「行動」の３つを受講者へ明示し、研修目標の達成の推進に取り組んでおります。
　2025年度において技術・スキル研修で延べ67回・657人が受講し、階層別研修では延べ10回・414人が受講しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）健康経営①健康経営宣言　2021年４月に「健康経営宣言」を制定しました。
その中で、当社は鉄道工事を基盤とした「総合建設業」として、安全・安心を最優先に考え、社会資本の整備と創造、そして地域社会の発展に貢献していくことを宣言しております。
また、技術革新と幅広い人材育成に努め、社会とともに発展し続ける会社づくりを目指しております。
　そのために、社員の心身の健康を重視し、働き方改革やワークライフバランスの推進とともに健康経営を推進して、明るく活力ある職場づくりに取り組んでおります。
②組織体制の整備　健康経営を戦略的かつ積極的に推進するため、2021年12月に「健康経営推進委員会」を設置しました。
その後、2024年４月には社員の健康づくりに対する意識を高め、更なる健康経営の推進を図るために「健康経営推進部（現：健康経営部）」を新設し、組織体制の整備を進めてまいりました。
③主な取り組み　当社は、社員の心身の健康を確保し、能力を最大限に発揮するための職場環境整備に取り組んでおります。
具体的には、従業員の健康知識習得と健康意識の向上をテーマに、社員の健康経営推進への理解を深め、自身の健康管理への能動的な取り組みを促すための施策を実施しております。
　その一環として、当社の健康経営推進の趣旨・目的に関するオリジナル動画を作成し、社員向け特設サイトに公開して、周知徹底を図っております。
　また、「社員の健康リテラシー向上」を目的に、2022年５月より日本医師会監修の「日本健康マスター検定」資格合格者に対する受験費用等支援制度を新設し、社員の資格取得への挑戦意欲を高めております。
　さらに、2025年10月には全社員を対象にメンタルヘルス研修（セルフケア・ラインケア）を実施しました。
セルフケア研修では「一人ひとりの心身の状態に気づく力を育てること」・ラインケア研修では「お互いの変化に気づき、声をかけ合える文化を育てること」等に関する研修を行いました。
　なお、2022年４月から、健康障害リスクが高まる社員へのアプローチとして、生活習慣病予防を目的に、「特定健康診査受診率」「特定保健指導実施率」「喫煙者率」「１日8,000歩以上の歩行者率」に着目し、目標を定め、取り組んでおります。
指標目標（当事業年度）実績（当事業年度）特定健康診査受診率90％以上89％特定保健指導実施率60％以上88％喫煙者率30％以下31％１日8,000歩以上の歩行者率30％以上28％ (5）人的資本経営　　当社は、企業価値を持続的に向上させるためには、人材の価値を高めることが不可欠であると認識しており、その実現に向けて、経営戦略と連動した人材戦略の構築を重要な課題と位置付けております。
これは、多様な属性、視点、経験を有する社員一人ひとりの力を結集することが、新たな価値を創出する原動力となるとの考えに基づくものです。
　　また、鉄道や社会インフラの安定を支えるための人的資本投資として、多様な人材の働き方に配慮し、各人がその能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に取り組むとともに、施工品質および安全性の確保に直結する長期的な人的投資として、資格取得支援をはじめとする知識、スキル、役割認識の向上に向けた人材育成を、重要な経営課題として推進しております。
　　これらの課題解決に向けて、2022年３月より「働き方改革推進会議」を継続しておりますが、より組織的に取り組む体制とするために2026年４月より「働き方改革推進委員会」を設置しました。
①働き方改革の推進　当社は、ワークライフバランスの実現と働きがいを実感できる企業を創るため、全社員が働き方改革の目的と本質を理解し、行動する「真の働き方改革」を推進しております。
柔軟な思考・発想による体制構築や人材投資計画等の策定、そして各ワーキンググループと連携した施策策定等に取り組み、「働き方改革推進会議」を定期的に開催し、取り組み状況の報告・分析・評価等を行っております。
　2026年４月からは「働き方改革推進会議」を「働き方改革推進委員会」に再編、組織力強化を図っており、更なる「真の働き方改革」の推進に取り組んでおります。
②多様化する働き方への対応　当社は、女性の活躍推進等に向けて、2022年４月から「女性社員の採用比率を10％」「男性の育児休業取得率30％以上・育児休業の平均取得期間10％アップ」「女性の育児休業取得率100％、平均取得期間100％」を目標として定め、その達成に向けて取り組んでまいりました。
2026年４月からは、目標の見直しを行い「女性社員の採用比率を10％」「女性管理職５名以上の登用」「男性の育児休業取得率85％以上」と定め、その達成に向けて取り組んでまいります。
　また、多様な働き方を推進するために、研修や相談窓口の設置、社内報への特設ページの開設など、職場環境の整備を行っております。
　2022年10月からは、育児による短時間勤務を希望する社員が１時間単位で就業時間を短縮できるように、社内規則を改正し、仕事と育児の両立を支援するための整備を進めております。
2024年４月からは、時間単位の年次有給休暇制度、育児に関する短時間勤務、所定外労働制限の対象者を３歳の子を養育する社員から小学校就学前の子を養育する社員へ拡大、並びに中抜けが可能な時間単位の欠勤制度を新設しました。
2025年４月からは、ウェルビーイング休暇制度の新設、子のための看護休暇及び家族のための介護休暇の有給化など、働きやすい環境の整備等を進めております。
2026年４月より、社員の健康維持・増進に向けた取り組みの強化を目的として、社員への医療費補助制度を導入しました。
さらに、2027年４月に向けて制度を改正し、補助対象者の要件に「日本健康マスター検定を取得していること」および「非喫煙者であること、または３か月以上継続して禁煙していること」を新たに加えることで、健康意識の向上と生活習慣の改善を支援し、持続的な治療と就労の両立を実現してまいります。
　当社の障害者雇用率は、目標値2.5％に対し現時点で1.9％となっております。
引き続き、障害者雇用の促進・拡大に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。
指標目標（当事業年度）実績（当事業年度）女性社員の採用比率（注）１10.0％7.5％育休取得率（注）２男性女性男性女性30.0％以上100％84.4％100％育休平均取得期間（注）２男性女性男性女性10.0％アップ100％53日308日（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
③人材マネジメントの強化　当社を取り巻く経営環境は、激しくかつ常に変化しております。
このような不確定で変動的、かつ複雑な状況下においては、経営戦略と連動した人材戦略の構築が不可欠であると認識しております。
この事から、当社は永続的な存続と発展のため、社員満足・顧客満足の実現に向けた「ひとづくり」をコンセプトに、2021年度より「新しい研修プラン」を開始し、人材育成に取り組んでおります。
　研修は、技術・スキル研修と階層別研修の２つから構成しています。
技術・スキル研修は、各役職、役割に応じた行動の実現を目標としており、階層別研修については、当社の「社員の行動指針」の実現を目標としております。
　研修方法は、研修スタイルを能動型・実践型とするアクティブラーニングを導入し、集合研修及びｅ－ラーニングを組み合わせたブレンディングによる研修プランの策定を行い、研修テーマ毎に①習得したい「知識」、②醸成したい「意識」、③期待したい「行動」の３つを受講者へ明示し、研修目標の達成の推進に取り組んでおります。
　2025年度において技術・スキル研修で延べ67回・657人が受講し、階層別研修では延べ10回・414人が受講しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、この有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
①　建設市場の動向　当社の受注・売上高は国内の建設投資動向による影響を受けるため、今後想定以上に官公庁及び民間建設投資が急激に減少した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　工事事故の発生　当社は、工事の施工に際しては、鉄道工事を始めとして公共性の高い事業が多いことから「安全の確保」を最優先した取り組みを実施しておりますが、万が一死亡に直結する等の重大事故が発生した場合、発注者からの信用・信頼の失墜につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　原材料価格の高騰　主要建設資材等が急激に高騰し、請負金額に反映することが困難で価格へ転嫁できない場合や想定以上に材料費や労務費等の価格が急騰したときは業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　施工物の瑕疵等　当社は、建設事業者として、品質管理等につきましては厳密な管理を期しておりますが、重大な瑕疵が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　法的規制等　当社の事業は、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、独占禁止法、宅地建物取引業法等の法的規制を受けております。
これらの法律の改廃、法的規制の新設、運用基準の変更等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　法令遵守違反等のリスク　当社は法令遵守の徹底を図るために「企業倫理規則」、「倫理・法令遵守委員会規則」の制定及び「倫理・法令遵守委員会」の活動や各種マニュアルの作成、教育を通じ、役員・社員に徹底した法令遵守への取り組みを行っております。
しかし、何らかの理由で、法令遵守違反等が発生した場合に社会的信用及び信頼を損なう等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　信用リスク　当社は、取引先の与信管理を行いリスク回避に努めておりますが、予想されない取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、工事施工中に協力会社や共同施工会社が倒産等に陥った場合には、工期に影響を及ぼすとともに予定外の費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧　特定の取引先への依存度について　当社は、鉄道工事に特性を有する総合建設業であり、東日本旅客鉄道株式会社からの売上高の比率が高くなっております。
このことは、当社が創業以来、培ってきた鉄道工事における専門技術力と永年にわたる同社との信頼関係によるものであります。
　しかしながら、同社が何らかの理由により設備投資額又は当社との取引を削減しなければならなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨　感染症に伴うリスク　当社は、感染症の流行にあたり従業員等の安全を第一に考え、衛生管理の徹底やテレワーク勤務規則を定め、可能な限り感染予防や感染拡大防止に努めております。
　しかしながら、感染症の流行に伴う経済活動の制限等により、当社の安全及び施工体制の維持・確保が困難な状況に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は、次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当事業年度におけるわが国経済は、国際的な経済政策の影響が残るものの、企業収益の改善を背景とした設備投資の持ち直しや雇用・所得環境の改善、各種経済政策の効果により、緩やかに回復の動きがみられました。
　建設業界におきましては、公共建設投資は政府の政策等により底堅く推移しました。
また、民間建設投資は企業収益の改善を背景に堅調に推移しました。
　このような状況の中で当社は、安全を最優先し、最良の総合品質の提供によりお客様満足の向上を目指すとともに、目標達成に向け、技術力の向上や厳密な原価管理等に取り組んでまいりました。
　この結果、当事業年度における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比23億９千７百万円（2.9％増）増加の863億３千９百万円となりました。
　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比６億４千８百万円（5.3％減）減少の116億３千６百万円となりました。
　当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末比30億４千５百万円（4.3％増）増加の747億２百万円となりました。
ｂ．経営成績　当事業年度における売上高は、前事業年度比19億９千７百万円（3.4％増）増収の600億３百万円となりました。
利益につきましては、営業利益が前事業年度比２億８千２百万円（3.9％減）減益の69億１千１百万円、経常利益が前事業年度比９千６百万円（1.3％減）減益の75億８百万円、当期純利益が前事業年度比１千８百万円（0.4％減）減益の52億２千３百万円となりました。
　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）　建設事業受注高は、前事業年度比121億３千５百万円（19.6％増）増加の739億６百万円となりました。
建設事業売上高は、前事業年度比19億５千６百万円（3.4％増）増収の588億８千５百万円となりました。
また、セグメント利益は、前事業年度比１億３千２百万円（1.9％減）減益の68億２千５百万円となりました。
（不動産事業）　不動産事業売上高は、前事業年度比４千１百万円（3.8％増）増収の11億１千８百万円となりました。
また、セグメント利益は、前事業年度比１億５千万円（63.4％減）減益の８千６百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前事業年度末比25億２千２百万円（14.5％減）減少の148億３千８百万円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、42億５千８百万円となりました。
これは、税引前当期純利益の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、14億８千２百万円となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、52億９千７百万円となりました。
これは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績セグメントの名称前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）（千円）当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）（千円）建設事業61,771,28173,906,372（19.6％増）不動産事業1,076,7871,118,125 （3.8％増）合計62,848,06975,024,498（19.4％増） ｂ．売上実績セグメントの名称前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）（千円）当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）（千円）建設事業56,928,82858,885,318（3.4％増）不動産事業1,076,7871,118,125（3.8％増）合計58,005,61560,003,444（3.4％増）　（注）１．当社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
相手先前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）建設事業東日本旅客鉄道株式会社43,767,71975.543,353,42072.3 なお、参考のため建設事業の実績は、次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計 （千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円）前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）土木工事11,559,98840,025,90051,585,88939,721,77111,864,118建築工事12,959,91021,745,38034,705,29117,207,05717,498,234計24,519,89961,771,28186,291,18056,928,82829,362,352当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）土木工事11,864,11842,978,28954,842,40739,596,63115,245,776建築工事17,498,23430,928,08348,426,31719,288,68729,137,629計29,362,35273,906,372103,268,72458,885,31844,383,406（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。
したがいまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致いたします。
2) 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）土木工事91.28.8100建築工事50.949.1100当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）土木工事94.95.1100建築工事38.062.0100（注）　百分比は請負金額比であります。
3) 完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）土木工事1,164,34538,557,42539,721,771建築工事1,356,21615,850,84017,207,057計2,520,56254,408,26556,928,828当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）土木工事752,38938,844,24139,596,631建築工事2,672,40316,616,28319,288,687計3,424,79355,460,52558,885,318 （注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度発注者工事件名株式会社相鉄アーバンクリエイツ（仮称）ゆめが丘大規模集客施設新築工事東日本旅客鉄道株式会社村井橋上駅本屋新築その他工事東日本旅客鉄道株式会社信越線新潟駅付近高架化東工区軌道２相模鉄道株式会社ゆめが丘駅改良工事（建築関係）伊藤忠都市開発株式会社・日鉄興和不動産株式会社（仮称）玉川台二丁目計画新築工事 当事業年度発注者工事件名東日本旅客鉄道株式会社幹：燕三条旅客上家１号屋根改良オリックス不動産株式会社（仮称）蒲田計画　新築工事独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構福島職業能力開発促進センター教室棟・実習場建替その他工事（第１期）伊藤忠都市開発株式会社（仮称）世田谷区等々力ＰＪ新築工事東日本旅客鉄道株式会社越後線上所新駅（仮称）新設他 ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）相手先金額（千円）割合（％）相手先金額（千円）割合（％）東日本旅客鉄道株式会社43,767,71976.9東日本旅客鉄道株式会社43,353,42073.6 4) 次期繰越工事高（2026年３月31日現在）区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）土木工事552,57014,693,20615,245,776建築工事1,406,39427,731,23529,137,629計1,958,96442,424,44144,383,406 （注）　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
発注者工事件名完成予定株式会社日和田ショッピングモールイオンモール郡山新築工事　建築・設備工事2027年４月東日本旅客鉄道株式会社幹：長岡旅客上家１号屋根改良2028年３月東日本旅客鉄道株式会社秋田貨物駅構内こ道橋新設工事2029年３月東日本旅客鉄道株式会社幹：浦佐旅客上家１号屋根改良2027年３月株式会社ジェイアール東日本都市開発ＪＲ船橋市場町社宅跡地開発計画Ａ街区（賃貸住宅・ＳＣ）新築工事2028年10月
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
　　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1) 財政状態（資産合計）　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比23億９千７百万円（2.9％増）増加の863億３千９百万円となりました。
この主な要因は、以下のとおりであります。
　流動資産合計は、期末施工高の増加により完成工事未収入金が増加したものの、現金預金の減少等により、前事業年度末比14億２千４百万円（2.9％減）減少の474億７千２百万円となりました。
　また、固定資産合計は、投資有価証券の時価上昇による増加等により、前事業年度末比38億２千２百万円（10.9％増）増加の388億６千６百万円となりました。
（負債合計）　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比６億４千８百万円（5.3％減）減少の116億３千６百万円となりました。
この主な要因は、以下のとおりであります。
　流動負債合計は、未払法人税等や未払消費税等の減少等により、前事業年度末比19億２千万円（18.2％減）減少の86億５千２百万円となりました。
　また、固定負債合計は、長期繰延税金負債の増加等により、前事業年度末比12億７千２百万円（74.4％増）増加の29億８千３百万円となりました。
（純資産合計）　当事業年度末における純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前事業年度末比30億４千５百万円（4.3％増）増加の747億２百万円となりました。
2) 経営成績（売上高）　当事業年度の売上高は、当事業年度の受注高の増加を主因として、前事業年度比19億９千７百万円（3.4％増）増収の600億３百万円となりました。
（売上総利益・営業利益）　売上総利益は、前事業年度比８千３百万円（0.8％減）減益の109億４千８百万円となりました。
　販売費及び一般管理費は、事務用品費の増加等により、前事業年度比１億９千８百万円（5.2％増）増加の40億３千６百万円となりました。
　この結果、営業利益は、前事業年度比２億８千２百万円(3.9％減)減益の69億１千１百万円となりました。
（経常利益・当期純利益）　経常利益は、営業利益の減益を主な要因として、前事業年度比９千６百万円（1.3％減）減益の75億８百万円となりました。
　また、当期純利益は、前事業年度比１千８百万円（0.4％減）減益の52億２千３百万円となりました。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社の経営に影響を与える大きな要因としては、建設市場の動向、工事事故の発生、原材料価格の高騰、施工物の瑕疵等があります。
　建設市場の動向については、慢性的な労働力不足や原材料費の高騰等による採算性の低下など、依然として厳しい経営環境が続くものと認識しております。
このような状況の中で当社は、受注獲得に向けた新技術・工法の導入及び商品開発や企画提案技術の向上に積極的に取り組み、技術及び品質で高い評価をいただける技術集団を目指してまいります。
　工事事故の発生については、当社は、鉄道工事を基盤とする総合建設業を営む者として、「安全・安心」を常に最優先に考え行動する企業風土を構築し、経営に重大な影響を与えるような事故の発生防止に努めてまいります。
　原材料価格の高騰については、協力会社等への直近の発注状況や原材料価格動向を注視することなどにより、請負金額への反映に努めるとともに、協力会社等との関係を強化し、情報交換を密にすることなどにより、更なるコスト削減に努めてまいります。
　施工物の瑕疵等については、これまでの厳密な品質管理を継続し、経営に重大な影響を与えるような瑕疵等の発生防止に努めてまいります。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社では、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載したとおり、2026年度を初年度とする「中期経営計画 変革2030（2026年度～2030年度）」を策定し、売上利益目標として売上高700億円、ＲＯＥ9.0％以上、配当性向50.0％以上、ＤОＥ3.5％以上、投資計画として成長投資160億円、事業基盤投資110億円という目標を掲げております。
　この経営目標を達成すべく、安全性の向上、品質の向上、技術力の向上、株主還元といった重点課題に積極的に取り組んでまいります。
〔中期経営計画の進捗状況〕売上高・ＲＯＥ・配当性向・ＤОＥ目標指標中期経営目標2026年度（予想）2025年度（実績）売上高700億円690億円600億円ＲＯＥ9.0％以上－7.1％配当性向50.0％以上65.9％54.6％ＤОＥ3.5％以上－4.0％（注）2026年度（予想）のＲＯＥ及びＤОＥにつきましては、公表しておりません。
ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（建設事業）　建設事業受注高は、前事業年度比121億３千５百万円（19.6％増）増加の739億６百万円となりました。
建設事業売上高は、当事業年度の受注高の増加を主因として、前事業年度比19億５千６百万円（3.4％増）増収の588億８千５百万円となりました。
　セグメント利益は、前事業年度比１億３千２百万円（1.9％減）減益の68億２千５百万円となりました。
　セグメント資産は、期末施工高の増加による完成工事未収入金の増加等により、前事業年度末比12億５千７百万円（3.0％増）増加の435億７千８百万円となりました。
（不動産事業）　不動産事業売上高は、賃貸用不動産の売上高が増加したことにより、前事業年度比４千１百万円（3.8％増）増収の11億１千８百万円となりました。
　セグメント利益は、前事業年度比１億５千万円（63.4％減）減益の８千６百万円となりました。
　セグメント資産は、建物取得による有形固定資産の増加等により、前事業年度末比５億６百万円（4.7％増）増加の113億４千３百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
1) 資金需要の動向　当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、建設事業に関わる資機材・外注等の原価費用、不動産事業に関わる管理費・営繕費等の不動産事業費用、各事業についての一般管理費等があります。
　また、設備資金需要としては、事業用建物や線路メンテナンス工事用大型保線機械等の固定資産投資と、賃貸物件等の不動産事業投資に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。
2) 財政政策　当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、手許流動性資金を相当程度保有し、運転資金及び投資資金につきましては、本社（財務部）において一元管理しております。
　現時点においては、金融機関等からの借入はなく、手許流動性資金も相当程度保有できているため、不測の事態が生じた場合であっても、当面の資金繰りには支障は無いものと考えております。
よって、当社事業の維持拡大に必要な運転・設備資金の確保は今後も可能であると考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の金額に反映されております。
　これらの見積りにつきましては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じ見直しを行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
　当社が財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項」に記載のとおりでありますが、特に、「５．収益及び費用の計上基準」にある一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による収益認識については、財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による収益認識）　当事業年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により収益を認識しております。
適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び当事業年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要があります。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益の計上の基礎となる工事原価総額の見積りには、作業内容や工数等の不確実性を伴うものが含まれているため、当社の業績を変動させる可能性があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当事業年度における研究開発費の総額は175百万円であります。
セグメントごとの研究開発費は、次のとおりであります。
（建設事業）　建設事業において、当社が開発した仮締切工法であるＤ-flip工法の更なるコストダウンを目指した実験に取り組みました。
また、橋りょう上作業の安全度向上及び効率化を目的とした新たな足場材料の開発に向けた実験にも取り組みました。
さらに、少子高齢化に伴う従事者不足が加速するなか、鉄道の安全・安定輸送を確保するため、更なる機械化による保線作業の省力化及び効率化を目指した開発に取り組みました。
（不動産事業）　研究開発活動は、特段行われておりません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当事業年度に実施した設備投資額の総額は2,050百万円であります。
セグメントごとの設備投資額は、次のとおりであります。
（建設事業）　当事業年度に実施した設備投資額は1,045百万円であり、このうち主なものは、線路メンテナンス工事用運搬台車の投資であります。
（不動産事業）　当事業年度に実施した設備投資額は1,004百万円であり、このうち主なものは、賃貸用マンションの取得であります。
　（注）１.「第３　設備の状況」における各項目の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.上記の設備投資金額には、有形固定資産の他に無形固定資産、長期前払費用が含まれております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
2026年３月31日現在 事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(㎡)金額本社・新潟支店（新潟市中央区）建設事業不動産事業建設工事設備賃貸不動産設備7,062,1183,385,62457,711(5,679)2,305,775－163,59512,917,113446東京支店（東京都台東区）建設事業建設工事設備0012500－9771,47780長野支店（長野県長野市）建設事業不動産事業建設工事設備賃貸不動産設備1,329,2431,019,34110,252(3,075)178,172－21,7692,548,526161秋田支店（秋田県秋田市）建設事業不動産事業建設工事設備賃貸不動産設備1,845,252564,18115,345(1,294)809,599－41,1903,260,223203仙台支店（仙台市宮城野区）建設事業不動産事業建設工事設備賃貸不動産設備955,501625,2953,831908,030－16,1832,505,011114（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具・備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．土地及び建物の一部を賃借しております。
賃借料は63,517千円であり、土地の面積については（　）内に外書きで示しております。
３．土地・建物のうち賃貸中の主なもの事業所名土地（㎡）建物（㎡）新潟支店37,21226,232秋田支店9,2999,873仙台支店2,26510,197
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（建設事業）　重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
事業所名（所在地）内容投資予定金額資金調達方法備考総額（千円）既支払額（千円）長野支店（長野県長野市）線路メンテナンス工事用大型保線機械の取得63,600－自己資金2026年６月新潟支店（新潟市中央区）線路メンテナンス工事用大型保線機械の取得38,600－自己資金2026年９月新潟支店（新潟市中央区）線路メンテナンス工事用大型保線機械の取得38,600－自己資金2026年９月
研究開発費、研究開発活動175,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,004,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,391,111
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、値上がり益や配当を目的に、いわゆる資産運用の一環として取得する投資株式を純投資目的である投資株式として区分しており、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、経営戦略の一環として、取引先企業の株式保有が当該企業との協力強化に資すると判断した場合は純投資目的以外にも当該企業の株式を政策的に保有する場合があります。
なお、当社との事実上の取引関係も無く今後の取引が見込めない企業の株式は、政策保有株式としては今後取得しないこととしております。
　取締役会は、政策保有株式が当社の事業推進上引き続き必要かどうかを、取引の変化や業績の状況などから年間１回以上検証することとしております。
　当事業年度は、2025年４月及び2025年11月の取締役会において、個別銘柄ごとの取引の変化の有無、営業利益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などを諮り、保有の必要性を判断いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式25247,176非上場株式以外の株式146,576,347 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）東鉄工業㈱547,360547,360当社と同様な鉄道メンテナンス工事を施工している同社との工事施工や技術開発などの協力体制強化のため保有しております。
取締役会において年間１回以上、取引の変化の有無、営業利益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などから、保有の合理性を判断しております。
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄です。
（注）１有2,939,3231,672,184日本電設工業㈱195,000195,000当社と同様な鉄道メンテナンス工事を施工している同社との工事施工や技術開発などの協力体制強化のため保有しております。
取締役会において年間１回以上、取引の変化の有無、営業利益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などから、保有の合理性を判断しております。
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄です。
（注）１有929,175409,695名工建設㈱492,155492,155当社と同様な鉄道メンテナンス工事を施工している同社との工事施工や技術開発などの協力体制強化のため保有しております。
取締役会において年間１回以上、取引の変化の有無、営業利益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などから、保有の合理性を判断しております。
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄です。
（注）１有853,396637,832ライト工業㈱113,000113,000当社と同業の総合建設業である同社との工事施工や技術開発などの協力体制強化のため保有しております。
取締役会において年間１回以上、取引の変化の有無、営業利益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などから、保有の合理性を判断しております。
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄です。
（注）１有432,790278,206 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱第四北越フィナンシャルグループ214,54871,516金融機関として金融取引の円滑化、案件情報の取得など取引関係維持のため保有しております。
取締役会において年間１回以上、取引の変化の有無、営業利益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などから、保有の合理性を判断しております。
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄です。
（注）１また、株式分割により保有株式数が増加しております。
　（注）２無400,990225,632天龍製鋸㈱130,000130,000鉄道メンテナンス工事において使用する工具の調達先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。
取締役会において年間１回以上、取引の変化の有無、営業利益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などから、保有の合理性を判断しております。
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄です。
（注）１ 有318,240245,050㈱ＢＳＮメディアホールディングス75,80075,800新潟県に本社を持つ同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。
取締役会において年間１回以上、取引の変化の有無、営業利益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などから、保有の合理性を判断しております。
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄です。
（注）１有207,919139,396㈱ほくほくフィナンシャルグループ30,52730,527金融機関として金融取引の円滑化、案件情報の取得など取引関係維持のため保有しております。
取締役会において年間１回以上、取引の変化の有無、営業利益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などから、保有の合理性を判断しております。
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄です。
（注）１無178,18678,393 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）アクシアル　リテイリング㈱76,00076,000新潟県に本社を持つ同社との取引関係維持のため保有しております。
取締役会において年間１回以上、取引の変化の有無、営業利益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などから、保有の合理性を判断しております。
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄です。
（注）１無94,46873,340㈱秋田銀行12,68212,682金融機関として金融取引の円滑化、案件情報の取得など取引関係維持のため保有しております。
取締役会において年間１回以上、取引の変化の有無、営業利益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などから、保有の合理性を判断しております。
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄です。
（注）１無62,01432,542㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ5,2205,220金融機関として金融取引の円滑化、案件情報の取得など取引関係維持のため保有しております。
取締役会において年間１回以上、取引の変化の有無、営業利益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などから、保有の合理性を判断しております。
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄です。
（注）１無57,47230,432㈱みずほフィナンシャルグループ8,7008,700金融機関として金融取引の円滑化、案件情報の取得など取引関係維持のため保有しております。
取締役会において年間１回以上、取引の変化の有無、営業利益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などから、保有の合理性を判断しております。
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄です。
（注）１無52,95635,243 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱守谷商会7,0007,000当社と同業の総合建設業である同社との工事施工や技術開発などの協力体制強化のため保有しております。
取締役会において年間１回以上、取引の変化の有無、営業利益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などから、保有の合理性を判断しております。
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄です。
（注）１有41,79025,025京浜急行電鉄㈱5,0005,000首都圏で住宅等の販売・賃貸を行っている同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。
取締役会において年間１回以上、取引の変化の有無、営業利益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などから、保有の合理性を判断しております。
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄です。
（注）１無7,6257,565（注）１．政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の必要性を個別に検証しています。
　　　２．㈱第四北越フィナンシャルグループは、2025年９月30日を基準日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。
　みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式---－非上場株式以外の株式181,955,628181,468,469 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式---非上場株式以外の株式51,295-1,447,990
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社18
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社25
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社247,176,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,576,347,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社7,625,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,955,628,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社51,295,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,447,990,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社京浜急行電鉄㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社金融機関として金融取引の円滑化、案件情報の取得など取引関係維持のため保有しております。
取締役会において年間１回以上、取引の変化の有無、営業利益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などから、保有の合理性を判断しております。
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄です。
（注）１