財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙TOBISHIMA HOLDINGS Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 髙　橋　光　彦
本店の所在の場所、表紙東京都港区港南１丁目８番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6455)8306
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、2024年10月１日に単独株式移転により飛島建設株式会社の完全親会社として設立された。
当社グループの主な変遷は、次のとおりである。
2024年６月飛島建設㈱の株主総会において株式移転計画が承認される2024年10月単独株式移転方式により、飛島建設㈱の完全親会社として当社が設立され、普通株式を東京証券取引所プライム市場に上場2025年１月飛島建設㈱を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割により、㈱アクシスウェア、杉田建設㈱、㈱テクアノーツ及び㈱ウッドエンジニアリングの４社を当社の直接保有子会社に、㈱ネクストフィールドを当社の直接保有関連会社にするまた、飛島建設㈱が実施した現物配当により、㈱フォーユー及び極東建設㈱の2社を当社の直接保有子会社にする2025年４月飛島建設㈱が実施した現物配当により、㈱Ｅ＆ＣＳを当社の直接保有子会社にする2026年１月たち建設㈱の株式を取得し、子会社とする
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、主として飛島建設株式会社が担う土木、建築を中心とした建設事業とその他の連結子会社等が担う不動産開発、建設関連、建設ＤＸサポートにその他を加えた、グロース事業等を主な事業内容としている。
連結子会社は19社、関連会社は１社であり、それらの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。
　建設事業：当社グループは土木事業及び建築事業を主要事業として総合建設業を営んでいる。
飛島建設㈱、TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.は総合建設業を営んでおり、飛島建設㈱はTOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.より建設工事を受注している。
グロース事業等：杉田建設㈱は島しょ振興を中心とした建設業等、ロード・システム㈱は舗装工事業等、㈱テクアノーツは潜水工事業等、極東建設㈱及びデム工業㈱は水中土木工事業等、㈱ウッドエンジニアリングは木造建設工事業等、たち建設㈱は建設業及び採石事業等、㈱ヤスダは建設業等を営んでいる。
㈱Ｅ＆ＣＳは耐震補強の設計及び部材の製造・販売等、共和成産㈱は住宅用内装パネル及び住宅機器の製造・販売等を営んでいる。
㈱タイヨー生コンは生コンクリート販売等、㈱タイヨーは建設資材販売等、㈱サンテクノは建設骨材製造販売等、安田産業㈱は生コンクリート製造等を営んでいる。
大起造船工業㈱は船艇の販売、保管及び修繕等、㈱フォーユーは不動産販売、賃貸及び仲介等、㈱アクシスウェアはＩＴシステム開発及び保守等を営んでいる。
関連会社では、㈱ネクストフィールドは建設ＤＸトータルサポート事業を営んでいる。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断する。
事業の系統図は、次のとおりである。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
　名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 飛島建設㈱
(注)３、４東京都港区5,519建設事業グロース事業等100.00当社が経営管理を行っている。
役員の兼任等……有㈱Ｅ＆ＣＳ東京都港区90グロース事業等100.00当社が経営管理を行っている。
役員の兼務……無TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.ブルネイダルサラーム国バンダールスリブガワン千B$1,000建設事業90.00(90.00)役員の兼務……無共和成産㈱静岡県藤枝市50グロース事業等100.00(100.00)役員の兼務……無杉田建設㈱千葉市中央区40グロース事業等100.00当社が経営管理を行っている。
役員の兼務……無ロード・システム㈱千葉市緑区20グロース事業等100.00(100.00)役員の兼務……無㈱テクアノーツ埼玉県川口市50グロース事業等100.00当社が経営管理を行っている。
役員の兼務……無大起造船工業㈱福島県いわき市26グロース事業等97.30(97.30)役員の兼務……無㈱フォーユー東京都新宿区50グロース事業等100.00当社が経営管理を行っている。
役員の兼務……無㈱アクシスウェア東京都港区30グロース事業等100.00当社が経営管理を行っている。
役員の兼務……無㈱ウッドエンジニアリング横浜市西区100グロース事業等50.00役員の兼務……無極東建設㈱沖縄県那覇市34グロース事業等100.00当社が経営管理を行っている。
役員の兼務……無デム工業㈱沖縄県糸満市10グロース事業等100.00(100.00)役員の兼務……無たち建設㈱滋賀県栗東市60グロース事業等100.00当社が経営管理を行っている。
役員の兼務……無㈱タイヨー生コン滋賀県野洲市5グロース事業等100.00(100.00)役員の兼務……無㈱タイヨー滋賀県野洲市5グロース事業等100.00(100.00)役員の兼務……無㈱サンテクノ滋賀県湖南市10グロース事業等100.00(100.00)役員の兼務……無㈱ヤスダ滋賀県守山市40グロース事業等100.00(100.00)役員の兼務……無安田産業㈱滋賀県守山市10グロース事業等100.00(100.00)役員の兼務……無(持分法適用関連会社) ㈱ネクストフィールド東京都渋谷区490グロース事業等50.00役員の兼務……無
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２ 議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有である。
３ 特定子会社に該当する。
４ 飛島建設㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等　①売上高　　 　 112,913百万円②経常利益　　 4,699百万円③当期純利益　 　 3,540百万円④純資産額　　 26,729百万円⑤総資産額　　 116,855百万円
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)建設事業土木事業482[75]建築事業431[31]グロース事業等536[66]全社(共通)147[17]合計1,596[189]
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
２　全社（共通）は、企画部門、総務部門等管理部門の従業員である。
　② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)73[1]45.618.58,929,211△5.96
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、子会社からの出向者を含めている。
２ 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
３　平均勤続年数については、子会社からの出向者の通算の勤続年数を含めている。
４　平均年間給与については、2026年３月に在籍している者を対象として、その年収を算定根拠としている。
また、年収には賞与及び基準外賃金を含んでいる。
５　当社の従業員は、全て「全社（共通）」に属している。
６　グループ内の管理機能の集約に伴い、人員の移管を行った結果、従業員数が増加している。
なお、当該増加は主としてグループ内の配置転換によるものである。
③ 最大人員会社の状況　　飛島建設株式会社2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)988[122]44.318.08,621,2681.38
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、グループ会社からの出向者を含めている。
２ 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
３　平均勤続年数については、グループ会社からの出向者の通算の勤続年数を含めている。
４　平均年間給与については、2026年３月に在籍している者を対象として、その年収を算定根拠としている。
また、年収には賞与及び基準外賃金を含んでいる。
④ 労働組合の状況当社グループでは、飛島建設株式会社が労働組合を組織しているが、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はない。
⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　　ア　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.9100.065.264.00.0当社の男女の賃金差異は、主として正規雇用労働者における平均年齢及び平均勤続年数の差によるものである。
男性職員は平均勤続年数が長く、管理職層に占める割合も高いため男女の賃金差異に影響している。
非正規雇用の男性はいない。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号・令和元年法律第24号）の規定に基づき算出したものである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
　　イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者飛島建設㈱1.469.269.2－(注2)68.055.764.9正規雇用労働者では、男女の平均年齢や平均勤続年数に大きな差があるため、女性管理職比率や男女の賃金の差異に影響している。
パート・有期労働者では、男性は正規雇用労働者からの定年再雇用者が多く、女性は地方での補助的業務担当が多いため、男女の賃金の差異に影響している。
㈱テクアノーツ14.3100.0100.0－(注2)80.483.143.3事業の特性上、賃金水準の高い特殊技能職の男性非正規雇用者の影響もあり、男女の賃金の差異が大きくなっている。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号・令和元年法律第24号）の規定に基づき算出したものである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
　(1) 経営方針当社グループの経営ビジョンは、「創業の精神」を時代と社会の変化に合わせて再定義し、そのＤＮＡの昇華で、未来の産業振興・発展を支える「なくてはならない企業」であり続けることである。
また、描く「ブランドストーリー」は、未来のConstruction をつくる「New Business Contractor」への変革である。
その意味するところは、共創の精神で繋がるビジネスプラットフォームの形成で、建設業の枠を超えて、自らが新たなビジネスを創造するとともに、多様な人々のビジネスの創造を支援し、その実現を約束するビジネスパートナーとしてあり続けることである。
建設業の新たな「成長の在り方」と「ビジネスフィールド」を追求するために、複合企業体として、ドメイン・ポートフォリオ・戦略・ビジネスモデル・オペレーションの変革を推進し、事業成長、資本効率、サステナブルへの適合、これら３つの視点とその最適解の組み合わせで、グループとして企業価値の向上を図り、トランスフォーメーションの実現を目指している。

(2) 経営環境当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな景気回復基調で推移した。
一方、通商政策をはじめとする米国の政策動向や中国との関係悪化、中東情勢の緊迫化をはじめとする不安定な国際情勢、原油価格の高騰、継続的な諸物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いている。
国内建設市場においては、公共投資の底堅い推移と、堅調な企業収益などを背景とした民間設備投資の持ち直しの動きが見られたが、労務費及び資機材価格の高止まりや慢性的な人手不足などが継続しており、引き続き注視が必要な状況となっている。
(3) 会社の対処すべき課題等中長期的な企業価値の向上と持続的成長を図るため、ホールディングカンパニーへの移行を契機に、飛島グループの経営指針として「未来を革新するStory」を策定した。
主な構成は、『グループビジョン』『企業変革の道筋である「Innovate the future plan」』『中期経営計画（～2027年度）』となる。
『中期経営計画（～2027年度）』は、企業価値の向上と持続的成長の実現に向けた具体的なアクションプランを示すもので、収益基盤の拡充、株式市場から求められている資本コストや株価を意識した経営、その実現にむけて経営ガバナンスの強化等を図り、「Innovate the future plan」を実現していく。
アクションプランの実践に当たっては、ホールディングス機能を活用し、資本効率、事業成長、サステナビリティへの適合という３つの問いとその解の組み合わせで、事業ポートフォリオの不断の見直しを行い、企業価値向上と持続的成長を目指していく。
◇中期経営計画（～2027年度）　＜企業価値向上へのアクションプラン＞ 　＜重要業績評価指標（ＫＰＩ）＞
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) サステナビリティ全般① 戦略当社グループは、サステナビリティ基本方針として、グループビジョンで掲げた「New Business Contractor」になるための３つのバリュー、「創造」「共創」「共生」を通じ、グループ各社が持つ力を結集し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指している。
② ガバナンス・リスク管理サステナビリティ全般に関し、経営又は事業活動に重大な影響を与える可能性がある事項について、課題の整理、施策の立案、展開、進捗管理を行う「リスクマネジメント部会」「コンプライアンス部会」をそれぞれ設置しており、各部会等での検討内容は、上席執行役員社長を委員長とする内部統制委員会を通じ、取締役会へ報告（４回／年）される。
③ 指標及び目標（ＫＰＩ）当社グループの目指す姿「New Business Contractor」の実現に向けて、当社グループ全体の取組みや現状分析を踏まえ長期的に取組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、進捗を見える化するためのＫＰＩを設定した。

(2) 気候変動① 戦略気候変動が当社グループに与えうる財務的影響について分析を行い、今後の脱炭素社会への「移行」において影響が想定される項目と、平均気温の上昇により気象災害等が激甚化する等の「物理」的変化において影響が想定される項目を特定し、それぞれの項目における財務的影響をリスク・機会に分け検証を行い、対応している。
② ガバナンス・リスク管理気候変動に関するリスクの管理については、「リスクマネジメント部会」において各部門における事業への影響の確認を行うとともに、定期的にモニタリングを実施し、必要な対策が講じられているかについて確認しており、「リスクマネジメント部会」での検討内容は、上席執行役員社長を委員長とする内部統制委員会で組織全体のリスク管理プロセスに統合され、取締役会に報告される。
③ 指標及び目標（ＫＰＩ）マテリアリティ「脱炭素の取組み」において、ＫＰＩを設定している。
(3) 人的資本・多様性① 戦略＜人財育成方針＞当社グループは、「未来の産業振興・発展を支える企業グループ」の実現を経営ビジョンとして掲げており、その実現に向けて人財を最も重要な経営資源の一つと位置付けている。
事業環境の変化やグループ各事業を取り巻く高度化・複雑化に対応し、中長期的な企業価値の向上を図るため、人財育成を経営上の重要課題として推進している。
飛島グループ人財育成基本方針に基づき、現状に満足せず、革新と挑戦の精神を持ち、自ら学び続ける姿勢を備えた人財の育成を基本としている。
高い専門性と実践力の両立に加え、複雑化する社会課題や顧客ニーズに対応するため、広い視野を持ち、自発的に考え行動できる能力を備えたプロフェッショナル人財の育成を目指す。
この方針のもと、階層別・役割別の教育体系を通じた計画的な能力開発を進めるとともに、専門分野における知識・スキルの継続的な高度化に取り組んでいる。
さらに、新人事制度の導入を通じて、グループ全体で統合的な人財マネジメントを推進し、個人の成長と専門性の向上を図るとともに、役割に応じた適材適所の配置を実現している。
加えて、専門分野において高度な能力を有する人財については、職務に基づく処遇体系のもとで育成・活用を進め、変革を担う人財の確保と育成強化につなげている。
これらの取組を通じて、グループ全体での人財育成及び活用を一層推進し、多様な人財が最大限に能力を発揮できる基盤の構築を目指す。
＜社内環境整備方針＞当社グループは、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、安心して働き続けることができる職場環境の整備が、持続的な成長及び企業価値の向上につながるものと考えている。
飛島グループダイバーシティ基本方針に基づき、性別、年齢、国籍等にかかわらず多様な人財を尊重し、その多様性を組織の力として活かす企業文化の醸成を進めている。
多様な価値観や経験を有する人財が相互に尊重しながら活躍できる環境を整備することで、組織の活性化及び新たな価値創出の促進を図る。
また、新人事制度のもと、役割や専門性に応じた公正な評価・処遇の実現により、従業員の挑戦意欲と成長意欲を高め、エンゲージメントの向上につなげている。
さらに、飛島グループ健康経営基本方針に基づき、会社と従業員が一体となった健康づくりを推進し、従業員が心身ともに健康で活力をもって働くことができる職場環境の実現を目指す。
具体的には、定期健康診断の確実な実施及び事後フォローの徹底、人間ドック受診の促進、メンタルヘルス対策の強化に加え、健康意識の向上及び組織の活性化を目的とした各種施策を推進し、従業員の健康維持・増進に取り組んでいる。
また、働き方の多様化に対応した柔軟な就業環境の整備を進めることで、多様な人財がその能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進している。
これらの取組を通じて、グループとしてのシナジーを高め、持続的な企業価値の創出と持続可能な社会の実現への貢献を目指す。
② ガバナンス・リスク管理人的資本・多様性に関するリスクの管理については、「リスクマネジメント部会」及び「コンプライアンス部会」において各部門における事業への影響の確認を行うとともに、定期的にモニタリングを実施し、必要な対策が講じられているかについて確認しており、各部会での検討内容は、上席執行役員社長を委員長とする内部統制委員会で組織全体のリスク管理プロセスに統合され、取締役会に報告される。
③ 指標及び目標（ＫＰＩ）当社グループでは、上記「① 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いている。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりである。
指　標目　標実績（当事業年度）人権啓発研修受講率毎年度100%100%ワークエンゲージメント2028年３月までに偏差値51.0以上50.8ダイバーシティ率（従業員のうち 女性・キャリア採用・外国人・障がい者の割合） 2028年３月までに30％以上44.8% （注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等
(2) 従業員の状況　⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載している。
戦略 ① 戦略当社グループは、サステナビリティ基本方針として、グループビジョンで掲げた「New Business Contractor」になるための３つのバリュー、「創造」「共創」「共生」を通じ、グループ各社が持つ力を結集し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指している。
指標及び目標 ③ 指標及び目標（ＫＰＩ）当社グループの目指す姿「New Business Contractor」の実現に向けて、当社グループ全体の取組みや現状分析を踏まえ長期的に取組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、進捗を見える化するためのＫＰＩを設定した。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ① 戦略＜人財育成方針＞当社グループは、「未来の産業振興・発展を支える企業グループ」の実現を経営ビジョンとして掲げており、その実現に向けて人財を最も重要な経営資源の一つと位置付けている。
事業環境の変化やグループ各事業を取り巻く高度化・複雑化に対応し、中長期的な企業価値の向上を図るため、人財育成を経営上の重要課題として推進している。
飛島グループ人財育成基本方針に基づき、現状に満足せず、革新と挑戦の精神を持ち、自ら学び続ける姿勢を備えた人財の育成を基本としている。
高い専門性と実践力の両立に加え、複雑化する社会課題や顧客ニーズに対応するため、広い視野を持ち、自発的に考え行動できる能力を備えたプロフェッショナル人財の育成を目指す。
この方針のもと、階層別・役割別の教育体系を通じた計画的な能力開発を進めるとともに、専門分野における知識・スキルの継続的な高度化に取り組んでいる。
さらに、新人事制度の導入を通じて、グループ全体で統合的な人財マネジメントを推進し、個人の成長と専門性の向上を図るとともに、役割に応じた適材適所の配置を実現している。
加えて、専門分野において高度な能力を有する人財については、職務に基づく処遇体系のもとで育成・活用を進め、変革を担う人財の確保と育成強化につなげている。
これらの取組を通じて、グループ全体での人財育成及び活用を一層推進し、多様な人財が最大限に能力を発揮できる基盤の構築を目指す。
＜社内環境整備方針＞当社グループは、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、安心して働き続けることができる職場環境の整備が、持続的な成長及び企業価値の向上につながるものと考えている。
飛島グループダイバーシティ基本方針に基づき、性別、年齢、国籍等にかかわらず多様な人財を尊重し、その多様性を組織の力として活かす企業文化の醸成を進めている。
多様な価値観や経験を有する人財が相互に尊重しながら活躍できる環境を整備することで、組織の活性化及び新たな価値創出の促進を図る。
また、新人事制度のもと、役割や専門性に応じた公正な評価・処遇の実現により、従業員の挑戦意欲と成長意欲を高め、エンゲージメントの向上につなげている。
さらに、飛島グループ健康経営基本方針に基づき、会社と従業員が一体となった健康づくりを推進し、従業員が心身ともに健康で活力をもって働くことができる職場環境の実現を目指す。
具体的には、定期健康診断の確実な実施及び事後フォローの徹底、人間ドック受診の促進、メンタルヘルス対策の強化に加え、健康意識の向上及び組織の活性化を目的とした各種施策を推進し、従業員の健康維持・増進に取り組んでいる。
また、働き方の多様化に対応した柔軟な就業環境の整備を進めることで、多様な人財がその能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進している。
これらの取組を通じて、グループとしてのシナジーを高め、持続的な企業価値の創出と持続可能な社会の実現への貢献を目指す。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ③ 指標及び目標（ＫＰＩ）当社グループでは、上記「① 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いている。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりである。
指　標目　標実績（当事業年度）人権啓発研修受講率毎年度100%100%ワークエンゲージメント2028年３月までに偏差値51.0以上50.8ダイバーシティ率（従業員のうち 女性・キャリア採用・外国人・障がい者の割合） 2028年３月までに30％以上44.8% （注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等
(2) 従業員の状況　⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載している。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
　(1) 企業買収、資本提携及び事業再編当社グループは、更なる成長の実現のための企業買収、資本提携等を実施しているが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業の環境等により、当初期待した成長シナジーその他のメリットを獲得できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがある。
また、事業再構築に伴い、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがある。
当該リスクに対し、事業ポートフォリオの見直しにより、リスクの最小化を図る。

(2) 法令等に係るリスク当社グループでは、企業活動に関してさまざまな法的規制を受けており、これらの法的規制により行政処分等を受けた場合、また、法律の新設、改廃、適用基準の変更等があった場合には、業績及び企業評価等に影響を及ぼす可能性がある。
当該リスクに対し、法令改正等を注視し、社内規程類を適宜改定するとともに、役職員にコンプライアンス教育を実施し、コンプライアンス体制の充実に努めている。
(3) 情報セキュリティサイバー攻撃等による機密情報の流出や誤送信、誤操作、危機紛失、内部不正による情報漏洩は企業の社会的信用を失墜させ、顧客や取引先に損害を与える等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
当該リスクに対し、物理的・人的・ＩＴ等の各側面から情報セキュリティ対策、役職員向けセキュリティ教育を実施している。
(4) 金融リスク予期せぬ経済情勢の変化やマーケットの急激な変化等により、金利の変動又は株式の減損の必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
当該リスクに対し、市場の動向を注視し、資金の安定調達に努めている。
(5) 自然災害・気候変動等地震、津波、風水害等の大規模自然災害や感染症の世界的流行が発生し、当社グループの従業員や保有資産に対する損害のほか、事業環境の悪化或いはその懸念が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
当該リスクに対し、事業活動を継続ないしは速やかに復旧し、必要な体制を構築できるよう事業継続計画（ＢＣＰ）を整備している。
なお、気候変動に関するリスク及び対応等については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりである。
(6) 当社グループの主力事業である建設事業に係るリスク① 国内建設市場の動向国内建設市場の急激な縮小や競争環境の激化は、当社グループの業績への懸念材料となる可能性がある。
当該リスクに対し、取り巻く事業環境の変化に対応すべく、中長期の経営戦略、中期経営計画を策定した上で事業活動を営んでいる。
　 ② 資機材価格及び労務単価の変動建設資機材価格、労務費等の高騰、あるいは資機材の納期遅延が生じた場合、工事採算が悪化し業績に影響を及ぼす可能性がある。
当該リスクに対し、資機材価格及び労務費の動向を常に注視し、価格変動条項の導入、集中購買の活用、原価管理の徹底を通じて、コスト上昇の影響抑制に取り組んでいる。
③ 取引先の信用リスク建設業は、一取引における請負金額が多額であり、また、支払条件によっては、工事代金の回収に期間を要する場合がある。
当社グループの取引先に信用リスクが顕在化し、追加的な損失や引当ての計上が必要となる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
当該リスクに対し、取引に際して与信管理、債権管理を徹底し、可能な限り信用リスクの軽減に努めている。
　④ 品質不良及び工事災害の発生建設業においては、品質不良及び工事災害が発生した場合には、社会的に大きな影響を及ぼす場合がある。
契約不適合責任若しくは工事災害等による損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
当該リスクに対し、ＩＳＯ活動及び安全管理活動により、仮設も含めたあらゆる面での品質の向上に取り組んでいる。
⑤ 技能労働者の確保困難少子高齢化の影響により、建設業に従事する作業員の減少が顕著になってきている。
建設市場の動向によっては、確保が困難になることが想定され、当社グループとして想定すべきリスクであると認識している。
当該リスクに対し、計画的な技能労働者の確保に努めるとともに、デジタル技術を活用した省力化施工を推進し、効率化に取り組んでいる。
⑥ 戦争・紛争等によるリスク予期しえない当事国及び非当事国間での戦争や紛争によって、国内及び国外での経済活動（原材料、製品、輸送、工期等）において影響を与えることがある。
昨今のウクライナ及び中東での紛争が長期化し、その影響が原材料の調達困難や更なるコストの上昇に繋がるリスクがある他、当社サプライチェーンに影響を及ぼす可能性がある。
それに伴い、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
　当該リスクに対し、調達・購買部門や工務・現場管理部門、営業部門などからの情報収集に努めるとともに、必要に応じてしかるべき追加の方針や対応策により、可能な限り影響リスクの最小化に努めている。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績当社グループの当連結会計年度の連結業績については、売上高は、計画値140,000百万円に対し0.5％減の139,255百万円（前連結会計年度比0.7％増）となった。
売上総利益は、16,934百万円（前連結会計年度比7.2％増）となり、販売費及び一般管理費10,024百万円（前連結会計年度は9,370百万円）を控除し、営業利益は、計画値6,500百万円に対し6.3％増の6,910百万円（前連結会計年度比7.5％増）となった。
営業外損益は、941百万円の損失（前連結会計年度は696百万円の損失）となり、経常利益は、計画値5,800百万円に対し2.9％増の5,968百万円（前連結会計年度比4.2％増）となった。
なお、売上高経常利益率は4.3％（前連結会計年度比0.2ポイント増）、総資産経常利益率は前連結会計年度末と同様に3.7％となった。
特別損益は、534百万円の利益（前連結会計年度は４百万円の損失）となり、法人税、住民税及び事業税1,590百万円（前連結会計年度は1,881百万円）及び法人税等調整額74百万円（前連結会計年度は149百万円）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画値3,900百万円に対し24.1％増の4,845百万円（前連結会計年度比30.2％増）となった。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりである。
（建設事業（土木事業））建設事業（土木事業）については、発注者側の協議遅れに伴う工事着手遅延等により、完成工事高は60,229百万円（前連結会計年度比12.3％減）、セグメント利益は4,371百万円（前連結会計年度比20.6％減）となった。
（建設事業（建築事業））建設事業（建築事業）については、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は51,535百万円（前連結会計年度比0.8％増）、セグメント利益は3,991百万円（前連結会計年度比55.3％増）となった。
（グロース事業等）グロース事業等については、既存の建設関連事業、不動産関連事業、建設ＤＸサポート事業等の事業が順調に進捗したことに加え、Ｍ＆Ａによる子会社の増加に伴い、グロース事業等売上高は27,490百万円（前連結会計年度比48.7％増）、セグメント利益は2,458百万円（前連結会計年度比18.7％増）となった。
（注）セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」の金額を記載しており、セグメント利益については連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
　 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
　①　受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)建設事業土木事業59,03266,489（12.6％増）建築事業55,75546,005（17.5％減）グロース事業等－　－合計114,787112,494（ 2.0％減）
(注) 受注実績のグロース事業等については、当社グループ各社の受注概念が異なるため記載していない。
　②　売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)建設事業土木事業68,66960,229（12.3％減）建築事業51,10651,535（ 0.8％増）グロース事業等18,48327,490（48.7％増）合計138,259139,255（ 0.7％増）
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去している。
２ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
　なお、参考のため飛島建設㈱個別の事業の状況は次のとおりである。
① 受注高、売上高、繰越高及び施工高期別種類別前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高当期施工高(百万円)手持高(百万円)うち施工高(％)(百万円)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建設事業土木工事127,11159,032186,14468,669117,474――68,600建築工事70,64154,887125,52851,13174,3970.643251,042計197,752113,920311,672119,800191,8720.2432119,643グロース事業等―1,1291,1291,129――――合計197,752115,049312,802120,929191,872―――当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建設事業土木工事117,47466,489183,96360,229123,7340.01360,243建築工事74,39746,041120,43951,33169,1070.211851,017計191,872112,530304,402111,561192,8410.1131111,260グロース事業等―1,3521,3521,352――――合計191,872113,882305,755112,913192,841―――
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。
したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
２ 次期繰越高の施工高は支出金により手持高の施工高を推定したものである。
３ 当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致する。
② 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)土木工事11.488.6100建築工事43.156.9100当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)土木工事43.756.3100建築工事47.852.2100
(注) 百分比は請負金額比である。
　③ 売上高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建設事業土木工事46,03122,63868,669建築工事12,57038,56051,131計58,60161,199119,800グロース事業等631,0661,129合計58,66462,265120,929当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建設事業土木工事36,99023,23960,229建築工事13,02838,30251,331計50,01961,542111,561グロース事業等681,2831,352合計50,08762,825112,913
(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度請負金額10億円以上の主なもの北千葉広域水道事業団 導水管更新に伴うトンネル築造工事中日本高速道路株式会社 伊勢自動車道 雲出第三高架橋他３橋耐震補強工事国土交通省 令和３年度 １号藤枝ＢＰ潮トンネル工事大和ハウス工業株式会社 （仮称）ロイジェント横川５丁目ＰＪ新築工事株式会社ファイネス 株式会社ファイネス本社物流センター建設計画 当事業年度請負金額10億円以上の主なもの国土交通省 国道４７号　高屋トンネル（２期）工事地方共同法人日本下水道事業団 福山市蔵王雨水幹線建設工事国土交通省 Ｒ４荒川左岸平方地区樋管新設工事中央日本土地建物株式会社 （仮称）麹町共同ビル建替計画パキスタン国シンド州保健局 シンド州母子保健医療施設拡充計画 ２ 前事業年度及び当事業年度ともに、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
　 ④ 手持高(2026年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)建設事業土木工事62,85760,876123,734建築工事27,17141,93669,107計90,028102,812192,841グロース事業等―――合計90,028102,812192,841
(注) 手持工事のうち請負金額40億円以上の主なものは、次のとおりである。
東海旅客鉄道株式会社 中央新幹線伊那山地トンネル新設（戸中・壬生沢工区） 2030年12月完成予定東日本高速道路株式会社 東北自動車道 胆沢川橋床版取替工事 2026年７月完成予定独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 北海道新幹線、新八雲（仮称）駅高架橋 2027年６月完成予定ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社 小田原市栄町二丁目中央地区優良建築物等整備事業 新築工事 2028年３月完成予定福島市 福島市あぶくまクリーンセンター焼却工場再整備事業 2028年３月完成予定 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に、当社グループを取り巻く経営環境については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(2) 経営環境」に、当社グループの目標とする経営指標等は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 会社の対処すべき課題等」にそれぞれ記載のとおりである。

(2) 財政状態総資産は、たち建設株式会社及びその子会社５社を新たに連結の範囲に含めたことによる増加、未収消費税等の増加等による流動資産その他2,892百万円の増加等及び受取手形・完成工事未収入金等1,587百万円の減少等により、前連結会計年度末比5,930百万円増の163,096百万円となった。
報告セグメント別の資産は、次のとおりである。
（建設事業（土木事業））建設事業（土木事業）については、71,425百万円（前連結会計年度末比7.5％減）となった。
主な減少要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少等によるものである。
（建設事業（建築事業））建設事業（建築事業）については、33,227百万円（前連結会計年度比末20.4％増）となった。
主な増加要因は、ＪＶ工事における構成会社向け出資金の未収入金の増加等によるものである。
（グロース事業等）グロース事業等については、55,608百万円（前連結会計年度末比25.4％増）となった。
主な増加要因は、たち建設株式会社及びその子会社５社を新たに連結の範囲に含めたことによる増加等によるものである。
負債は、預り金4,706百万円の増加及び支払手形・工事未払金等1,407百万円の減少等により、前連結会計年度末比1,972百万円増の108,687百万円となった。
なお、有利子負債残高は36,031百万円となり、自己資本に対する比率であるデット・エクイティ・レシオ（D/Eレシオ）は、前連結会計年度末に引き続き0.7倍となった。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益4,845百万円の計上及び2025年３月期株式配当金1,730百万円の支払い等により、前連結会計年度末比3,958百万円増の54,409百万円となった。
なお、自己資本比率は33.3％となった。
今後も自己資本の充実を図りつつ新規事業を含めた事業投資を行うことで、将来的な収益基盤の拡充に向けた戦略推進を加速させていく。
(3) キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、3,531百万円の資金増加（前連結会計年度は2,806百万円の資金増加）となった。
主な資金増加項目は、税金等調整前当期純利益の計上6,503百万円、預り金の増加4,634百万円、開発事業支出金等の減少3,907百万円及び売上債権の減少2,542百万円であり、主な資金減少項目は、販売用不動産の増加による4,646百万円及び仕入債務の減少1,691百万円である。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローの売上高に対する比率である営業ＣＦマージンは、前連結会計年度末比0.5ポイント増の2.5％となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,654百万円の資金減少（前連結会計年度は1,294百万円の資金減少）となった。
主な内訳は、事業用資産投資等に伴う有形固定資産の取得による支出1,893百万円等である。
なお、将来の成長のための投資については、配当政策、事業リスク等を勘案し剰余金の範囲内で実施する方針である。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,017百万円の資金減少（前連結会計年度は307百万円の資金増加）となった。
主な内訳は、長期借入れによる収入7,727百万円、長期借入金の返済による支出6,566百万円及び短期借入金の純減額3,402百万円である。
これらにより、現金及び現金同等物の期末残高は5,067百万円減少し、20,425百万円となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりである。
（資金需要）当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、建設工事の立替資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。
投資を目的とした資金需要のうち、主なものは、設備投資等によるものである。
（財政政策）当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
資金調達については、金融機関からのタームローンによる借入れをベースとして、不足が生じる場合には当座貸越或いはリボルビングラインによる借入れ等でそれを賄っている。
また、これらの資金調達契約を締結することにより、必要な資金水準の維持や緊急的な資金需要に対応可能であることから、資金の流動性は確保しているものと思料する。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び仮定を用いている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。
これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合がある。
当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、使用される当社の見積り等が、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられるものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当連結会計年度は建設事業を中心に研究開発を行い、研究開発費の総額は683百万円であった。
（建設事業）連結子会社である飛島建設株式会社においては、「目指す姿」「ブランドストーリー」「３つのバリュー」からなる中長期経営ビジョンのもと、土木・建築・環境分野を柱に、「建設生産システムの革新」、「社会基盤施設の維持管理」、「Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ」、「国土保全と防災・減災強化」を重点戦略とした技術の研究開発に取り組んでいる。
〔路鉄用ディストリビュータ打設システム〕「路鉄用ディストリビュータ打設システム」は、整備新幹線等の山岳トンネル工事における路盤鉄筋コンクリート施工を対象として、路盤ＲＣ用ディストリビュータを用いたポンプ打設システムを開発したものである。
従来工法では、バックホウとバケットによる打設に加え、人力による運搬・投入・締固め作業が必要であり、重機との近接作業に伴う安全性の課題や省人化の制約が存在していた。
本システムは、トンネル中央通路内を前後移動可能な装備構成とし、ポンプ圧送による連続打設を可能とした。
ディストリビュータは油圧アウトリガで固定され、折れ構造ブームにより広範囲の打設に対応できる。
また、第１ブームの無線リモコン操作と無線バイブレータの採用により、締固め作業の遠隔化・自動化を実現している。
これにより、バックホウやホッパとの近接作業を排除し、安全性の向上と大幅な省人化を達成した。
さらに、連続打設によってコールドジョイントの発生を抑制し、打設品質の均一化と安定化を図ることができる。
長距離に及ぶ坑内施工にも柔軟に対応可能であり、品質・安全・生産性を同時に向上させる施工システムである。
今後は、操作性や自動化技術のさらなる高度化を進めるとともに、適用対象工事の拡大を図り、より多様な現場条件への展開していく。
〔デジタルツインプラットフォーム「サイバー建設現場」〕飛島建設株式会社は、応用技術株式会社と共同で、ＢＩＭ／ＣＩＭモデルをクラウド上に再現し、現場情報を一元的に共有可能とするデジタルツインプラットフォーム「サイバー建設現場」を開発した。
本システムは、クラウドサービスであることを特長とし、インターネット環境があれば場所や端末を問わず現場の進捗や状況を把握でき、関係者間の円滑な情報共有と施工管理の高度化を実現するものである。
本システムは、ＣＡＤソフトや高性能ＰＣを必要とせず、クラウド上でＢＩＭ／ＣＩＭモデルを操作・閲覧できる。
リアルタイム映像、位置情報、各種計測データ、環境情報など多様なデジタルデータをクラウド上で統合管理し、工程情報と連動した４Ｄモデルにより、過去・現在・将来の施工状況を時系列で確認可能である。
これにより、施工計画の検討、協議、教育、リスク管理の効率化に大きく貢献している。
本システムは、国土交通省発注工事におけるＢＩＭ／ＣＩＭ活用を契機に開発され、ＩＣＴ施工で取得した各種デジタルデータをＢＩＭ／ＣＩＭモデルと連携させることで、常に最新かつ正確な現場情報を提供する。
さらに、シミュレーション機能やＡＰＩ連携によりデータの可視化・分析を可能とし、生産性向上と安全施工を支援している。
今後は、i-Construction2.0を指標に、クラウドサービスとしての拡張性を生かしながら、他システムやデータプラットフォームとの連携を強化し、より汎用性の高いデジタルツインプラットフォームへと発展させていく。
〔コンクリート床版急速撤去技術Ｈｙｄｒｏ－Ｊｅｔ ＲＤ工法の馬蹄形ジベル方式への対応〕飛島建設株式会社と第一カッター興業株式会社は、阪神高速道路株式会社と共同開発した鋼合成鈑桁橋床版の急速撤去技術「Ｈｙｄｒｏ－Ｊｅｔ ＲＤ工法」に、新たに馬蹄形ジベル方式を適用可能とした。
本工法は、東日本高速道路株式会社発注の東北自動車道石田橋（上下線）において初めて採用され、馬蹄形ジベル方式においても床版の急速撤去が可能であることを実橋で実証した。
Ｈｙｄｒｏ－Ｊｅｔ ＲＤ工法は、床版下側からの超高圧水により接合部コンクリートを事前に除去し、通行止め後の作業を最小限とすることで、大幅な工程短縮と省力化を可能とする技術である。
従来は撤去に時間を要していた鋼桁直上部においても、鋼桁への影響を抑えつつ安全に床版と分離できる点が特長である。
今回、撤去に多大な時間を要する馬蹄形ジベル方式に対応するため、解析・模型試験・載荷試験を通じて切削条件と安全性を検証し、切削高さ30mm±５mmの管理基準を確立した。
その成果として、実施工においても所定の精度と撤去速度を確保し、標準工法と比べて上下線それぞれ約10日間の工程短縮を達成した。
本実績により、Ｈｙｄｒｏ－Ｊｅｔ ＲＤ工法はスタッドジベル方式に加え馬蹄形ジベル方式にも適用可能な床版更新工法として、その適用範囲を大きく拡大した。
今後は鋼合成鈑桁橋全般への展開を進めるとともに、本工法の特長を活かした部分更新や夜間短時間規制施工への応用を図り、さらなる交通影響の低減と更新工事の高度化に取り組んでいく。
〔連続ベルトコンベヤへの鋼管混入を自動検知するシステム〕飛島建設株式会社とタグチ工株式会社は、連続ベルトコンベヤにおける異物混入対策として、画像処理を用いた鋼管混入自動検知システムを共同開発した。
本システムは、自走式クラッシャーに設置したカメラと画像処理サーバにより搬出中のずりを常時監視し、鋼管の混入をリアルタイムに検知・記録する。
検知情報はＷｅｂアプリを通じて即時に共有され、自走式クラッシャーのフィーダーと連動する遠隔操作スイッチと組み合わせることで、作業員による目視監視がなくとも機械の損傷を未然に防ぐことが可能となった。
現場で１年以上にわたる長期的な試験運用を実施しており、システム導入によって修繕費及びダウンタイムの低減に寄与することを確認している。
今後は、誤検出の削減や処理速度の向上を目的とした画像解析性能の高度化を進めるとともに、鋼管以外の異物検知への対応や製品化を見据え、より多様な現場ニーズに応えるシステムへと発展させていく。
〔小型地震計測システム「ＮＡＭＩＳＩＩＬ」〕2024年４月以降に着工する自社施工の建築物を対象として、導入費用無料で小型地震計測システム「ＮＡＭＩＳＩＩＬ（ナミシル）」の標準装備を開始した。
2026年３月末時点において、７棟の建築物に設置済みである。
「ＮＡＭＩＳＩＩＬ」は、小型ＰＣ及び低ノイズのＭＥＭＳ加速度センサーを用い、地震動の計測、記録、制御及び分析の機能を一体化した小型地震計測システムである。
地震計本体は小型であり、設備スペースへの設置が可能なことから、既存建築物への導入も容易である。
同システムの活用により、建築物の構造状態をリアルタイムで把握する見守りサービスを提供し、顧客の事業継続計画（ＢＣＰ）支援に資する取り組みを進めている。
本取り組みにより、発注者は機器購入費や設置工事費といった初期導入費用を負担することなく、月額の通信費用のみで構造ヘルスモニタリング（ＳＨＭ）を導入することが可能となる。
なお、2026年度からは当社施工以外の建築物を対象に、「ＮＡＭＩＳＩＩＬ」単体での販売を開始する予定である。
今後は、観測データの蓄積を通じて分析手法の高度化を図り、サービス価値の向上に努めていく方針である。
（グロース事業等）　 １ グロース事業◇ 「トビシマダッシュボード」＜情報・作業所管理の可視化＞ネクストフィールドの「ｅ－Ｓｔａｎｄ」を基盤として、各作業所及び各個人の生産性向上を目的に、作業所管理状況や工事進捗等を可視化する「トビシマダッシュボード」の開発・高度化を継続している。
本ダッシュボードは、現場及び本部における意思決定や行動を迅速かつ的確に促す仕組みとして、情報の入力・参照・進捗管理を一体的に行うことを特徴としている。
2025年度は、ダッシュボード機能の拡充によりポータルサイトとしての機能強化を図り、本部と作業所間における各種管理情報を一元的に集約・管理する体制の整備を推進した。
これにより、現場状況の把握や判断の迅速化を支援するとともに、業務の標準化及び効率化を図っている。
さらに、今後は後述するＡＩ技術の活用を通じて、情報分析や示唆提供の高度化を進め、本部と作業所間の双方向コミュニケーションの一層の高度化を目指していく。
◇「業務変革・価値創出を支える次世代グループＩＴ基盤」 施工管理業務の効率化及び高度化を目的として開発を進めている「ＡＩ現場監督」について、2025年度はＡＩエージェント機能を中核に据え、全社的に利用可能なＩＴインフラ基盤への進化に向けた整備を進めた。
具体的には、ＡＩエージェントと業務システムを連携させ、情報の取得や更新といった定型業務を効率的に行うための機能拡充を進めるとともに、社内に分散して存在する情報へのアクセス手段を、ＡＩエージェントを起点とした形に集約する取り組みを進めている。
これにより、特定業務の支援にとどまらず、業務横断的な情報活用と業務遂行を支援する基盤の構築を目指している。
本取り組みは、全社での利用を想定した基盤として段階的に整備を進めており、今後はグループ全体のワークポータル機能及びＡＩ活用基盤として展開していく計画である。
また、グループ全社における情報資産の価値向上を目的に、データ統合基盤の活用を推進し、ＡＩ活用を前提としたデータ整備・マネジメント（ＡＩ-Ｒｅａｄｙ）を進めている。
これらの取り組みを通じて、2026年度以降におけるＡＩエージェントを活用した高度な情報活用や定型業務自動化の本格展開につなげていく。
　 ２ その他の事業当連結会計年度においては、研究開発活動は特段行っていない。

(注) １ ＮＡＭＩＳＩＩＬは、飛島建設㈱の登録商標である。
２ サイバー建設現場は、飛島建設㈱の登録商標である。
３ ＡＩ現場監督は、飛島建設㈱の登録商標である。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
(建設事業)当連結会計年度は、基幹系システムの更新等を中心に投資を行い、その総額は402百万円であった。
(グロース事業等)当連結会計年度は、賃貸ビルの改修等を中心に投資を行い、その総額は1,873百万円であった。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社記載すべき主要な設備はない。

(2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械装置車両運搬具工具器具・備品土地リース資産合計面積(㎡)金額飛島建設㈱本社、支店(東京都港区他)建設事業グロース事業等1,52344953,2022,246604,279961飛島建設㈱技術研究所(千葉県野田市)建設事業グロース事業等72621(1,888)25,448301―1,04927飛島建設㈱ＫＳＰ西棟(川崎市高津区)グロース事業等4,46689,4713,197―7,673―
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
２ 飛島建設㈱は建設事業及びグロース事業等を営んでいるが、本社、支店及び技術研究所は共通的に使用されているため、報告セグメントごとに分類せず一括して記載している。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。
賃借料は 530百万円である。
土地の面積については、( )内に外書きしている。
４ 土地建物のうち賃貸中の主なもの会社名事業所名土地(㎡)建物(㎡)飛島建設㈱本社3911,698飛島建設㈱ＫＳＰ西棟9,13915,845 (3) 在外子会社記載すべき主要な設備はない。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(建設事業)当連結会計年度末における重要な設備の新設及び除却等の具体的計画はない。
(グロース事業等)当連結会計年度末における重要な設備の新設及び除却等の具体的計画はない。
研究開発費、研究開発活動683,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,873,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,929,211
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、専ら株式価値の変動又は配当の受領により利益を得ることを目的とした投資株式を純投資目的の投資株式、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）と区別している。
② 当社及び飛島建設株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である飛島建設株式会社については、以下のとおりである。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは「中期経営計画（～2027）」において、資本効率向上の観点から2027年度までに政策保有株式をすべて売却することを目標として掲げており、段階的に縮減する方針としている。
飛島建設株式会社が保有する政策保有株式については、個別銘柄ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等総合的に検証しているが、保有方針に則り適宜・適切に売却を進めていく。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式261,729非上場株式以外の株式112,694 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式215 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東海旅客鉄道㈱450,000450,000当社基盤事業（土木セグメント）における主要な取引先であり、当社の企業価値向上に資するため、保有継続が適当と判断していたが、「中期経営計画（～2027）」の保有方針に則り、段階的に売却を進めていく。
無1,8371,284川崎重工業㈱10,00010,000当社基盤事業（建築セグメント）における主要な取引先であり、当社の企業価値向上に資するため、保有継続が適当と判断していたが、「中期経営計画（～2027）」の保有方針に則り、段階的に売却を進めていく。
無14489東京電力ホールディングス㈱210,000210,000当社基盤事業（土木セグメント）における主要な取引先であり、当社の企業価値向上に資するため、保有継続が適当と判断していたが、「中期経営計画（～2027）」の保有方針に則り、段階的に売却を進めていく。
無13490ヒューリック㈱64,00064,000当社基盤事業（建築セグメント）における主要な取引先であり、当社の企業価値向上に資するため、保有継続が適当と判断していたが、「中期経営計画（～2027）」の保有方針に則り、段階的に売却を進めていく。
無11791東日本旅客鉄道㈱30,00030,000当社基盤事業（土木セグメント）における主要な取引先であり、当社の企業価値向上に資するため、保有継続が適当と判断していたが、「中期経営計画（～2027）」の保有方針に則り、段階的に売却を進めていく。
無10888阪急阪神ホールディングス㈱20,00020,000当社基盤事業（土木セグメント）における主要な取引先であり、当社の企業価値向上に資するため、保有継続が適当と判断していたが、「中期経営計画（～2027）」の保有方針に則り、段階的に売却を進めていく。
無9180東急㈱45,00045,000当社基盤事業（土木セグメント）における主要な取引先であり、当社の企業価値向上に資するため、保有継続が適当と判断していたが、「中期経営計画（～2027）」の保有方針に則り、段階的に売却を進めていく。
無8375小田急電鉄㈱50,00050,000当社基盤事業（土木セグメント）における主要な取引先であり、当社の企業価値向上に資するため、保有継続が適当と判断していたが、「中期経営計画（～2027）」の保有方針に則り、段階的に売却を進めていく。
無8273西日本旅客鉄道㈱20,00020,000当社基盤事業（土木セグメント）における主要な取引先であり、当社の企業価値向上に資するため、保有継続が適当と判断しているが、「中期経営計画（～2027）」の保有方針に則り、段階的に売却を進めていく。
無6258福山通運㈱4,1004,177当社基盤事業（建築セグメント）における主要な取引先であり、当社の企業価値向上に資するため、保有継続が適当と判断しているが、「中期経営計画（～2027）」の保有方針に則り、段階的に売却を進めていく。
なお、取引先持株会に加入していたが、2026年３月をもって持株会を退会した。
無2115 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)北陸電力㈱10,00010,000当社基盤事業（土木セグメント）における主要な取引先であり、当社の企業価値向上に資するため、保有継続が適当と判断しているが、「中期経営計画（～2027）」の保有方針に則り、段階的に売却を進めていく。
無108㈱Will Smart―22,000新規事業分野において、戦略的に事業提携強化を目的として保有継続していたが、「中期経営計画（～2027）」の保有方針に則り、2026年3月に売却した。
無―18
(注) 　上記の各株式の定量的な保有効果については、秘密保持の観点より記載はしていないが、個別銘柄ごとに保有に伴う便益と保有コストを対比し、総合的に検証している。
みなし保有株式（前事業年度及び当事業年度）該当事項なし ③　保有目的が純投資目的である投資株式（前事業年度及び当事業年度）該当事項なし ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項なし ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目　　　　的に変更したもの該当事項なし

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１2,43812.68
トビシマ共栄会東京都港区港南１－８－151,2976.75
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－124452.31
飛島ホールディングス従業員持株会東京都港区港南１－８－154382.28
上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２3912.04
ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＣＩＴＩＧＲＯＵＰ ＧＬＯＢＡＬ ＭＡＲＫＥＴＳ Ｌ ＥＱ ＣＯ （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）CITIGROUP CENTRE CANADA SQUARE LONDON -NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5LB （東京都千代田区丸の内１－４－５）3771.97
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２－７－３2901.51
ＤＦＡ　ＩＮＴＬ　ＳＭＡＬＬＣＡＰ　ＶＡＬＵＥ　ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６－27－30）2321.21
株式会社新居浜鉄工所愛媛県新居浜市新田町１－６－462001.04
ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＢＲＡＮＣＨ　－　ＰＲＩＭＥ　ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ　ＣＬＥＡＲＡＮＣＥ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人香港上海銀行東京支店）787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK （東京都中央区日本橋３－11－１）1971.03
計―6,31032.82
(注) 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、発行済株式の総数から自己株式1,044株を控除して計算している。なお、当該自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式72,100株を含めていない。
株主数－金融機関20
株主数－金融商品取引業者32
株主数－外国法人等－個人34
株主数－外国法人等－個人以外83
株主数－個人その他17,744
株主数－その他の法人254
株主数－計18,167
氏名又は名称、大株主の状況ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＢＲＡＮＣＨ　－　ＰＲＩＭＥ　ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ　ＣＬＥＡＲＡＮＣＥ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人香港上海銀行東京支店）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項なし
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　（単元未満株式の買取請求による取得）区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式8001,717,154当期間における取得自己株式36,009
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。
　

Shareholders2

自己株式の取得-1,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １ 発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)普通株式19,225－－19,225 ２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)普通株式760373
(注) １　当連結会計年度末の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式が72千株含まれている。
２　普通株式の増加は、単元未満株式の買取による増加０千株である。
３　普通株式の減少は、株式給付信託（ＢＢＴ）の給付による減少３千株である。
　

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年6月23日 飛島ホールディングス株式会社 取 締 役 会　　御　中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士滝 沢 勝 己 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柏 村 卓 世 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている飛島ホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、飛島ホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応飛島ホールディングス株式会社（以下、「会社」という。
）の【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4 会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、連結会計年度末における未成工事の進捗度を合理的に見積ることにより、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度に係る売上高139,255百万円のうち115,479百万円について、工事の進捗度に基づき収益を認識している。
工事の進捗度に基づき収益を認識する方法の適用に当たっては、工事原価総額を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度は、事業環境の状況も踏まえた経営者の重要な予測・判断が用いられる。
特に近年は、工事契約が大型化及び長期化していることから、特定の工事契約において以下の状況で工事の進捗度に基づき収益を認識する方法を適用した場合、連結財務諸表全体に及ぼす影響が大きくなる可能性がある。
● 施工中の工法変更あるいは施工範囲の変更等に伴う工事変更契約の締結前である場合、未確定又は変更部分等に係る見積りの実現可能性が高くないなど合理的ではない工事収益総額の見積りが行われることで、完成工事高が適切に計上されない可能性がある。
● 着工当初において予期し得なかった事象の発生、資材及び外注費等に係る市況の変動、並びに工程圧迫や遅れに伴う外注費の追加発注見込等により、工事原価総額が大幅に増加する可能性がある。
このような見積りの不確実性が増大している場合、完成工事高が適切に計上されない可能性がある。
以上により、当監査法人は監査上、工事の進捗度に基づき収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額に係る会計上の見積りが当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は監査上、工事の進捗度に基づき収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額に係る会計上の見積りを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
● 各工事契約に関する着工時の実行予算が適切に承認される内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
● 作業内容ごとの見積原価や工数が適切に積算され、状況の変化に応じて適時に工事収益総額及び工事原価総額の見直しが行われていることを確かめる内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
● 前連結会計年度の工事収益総額及び工事原価総額に含まれていた会計上の見積りの合理性を評価するために、当連結会計年度の確定額又は再見積額と前期見積額を比較検討した。
● 当連結会計年度末の工事収益総額及び工事原価総額について直近の状況が適切に反映されていることを検証するために、工事契約ごとに損益率の趨勢分析を実施した。
損益率が前連結会計年度と比較して著しく増減している場合には、当該要因について担当者に質問し、工事収益総額は契約書など工事収益総額の裏付けとなる証憑、工事総原価総額は外注業者より会社が入手した見積書などその見積額の裏付けとなる証憑と突合した。
● 施工中の工法変更あるいは施工範囲の変更に伴う工事変更契約が未締結などの理由により工事収益総額に会計上の見積りが含まれる工事契約については、顧客からの作業指示書等の見積りの根拠となる証憑を検討することにより、工事収益総額の見積りの正確性及び実現可能性を確かめた。
● 工事の進捗に伴い、適時・適切かつ網羅的に予算の見直しを行っていることを確かめるため、無作為に抽出した複数の進行中の工事契約について決算時点の予算についての会社の報告資料及び作業現場の直近の予算管理資料を査閲し、工事原価総額との整合性を検討した。
● 複数の重要な工事契約について工事現場を視察し現場責任者に質問することにより、工事の進捗状況と会計上の工事費用の発生状況との整合性及び工事原価総額に係る会計上の見積りとの整合性を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、飛島ホールディングス株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、飛島ホールディングス株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応飛島ホールディングス株式会社（以下、「会社」という。
）の【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4 会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、連結会計年度末における未成工事の進捗度を合理的に見積ることにより、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度に係る売上高139,255百万円のうち115,479百万円について、工事の進捗度に基づき収益を認識している。
工事の進捗度に基づき収益を認識する方法の適用に当たっては、工事原価総額を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度は、事業環境の状況も踏まえた経営者の重要な予測・判断が用いられる。
特に近年は、工事契約が大型化及び長期化していることから、特定の工事契約において以下の状況で工事の進捗度に基づき収益を認識する方法を適用した場合、連結財務諸表全体に及ぼす影響が大きくなる可能性がある。
● 施工中の工法変更あるいは施工範囲の変更等に伴う工事変更契約の締結前である場合、未確定又は変更部分等に係る見積りの実現可能性が高くないなど合理的ではない工事収益総額の見積りが行われることで、完成工事高が適切に計上されない可能性がある。
● 着工当初において予期し得なかった事象の発生、資材及び外注費等に係る市況の変動、並びに工程圧迫や遅れに伴う外注費の追加発注見込等により、工事原価総額が大幅に増加する可能性がある。
このような見積りの不確実性が増大している場合、完成工事高が適切に計上されない可能性がある。
以上により、当監査法人は監査上、工事の進捗度に基づき収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額に係る会計上の見積りが当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は監査上、工事の進捗度に基づき収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額に係る会計上の見積りを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
● 各工事契約に関する着工時の実行予算が適切に承認される内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
● 作業内容ごとの見積原価や工数が適切に積算され、状況の変化に応じて適時に工事収益総額及び工事原価総額の見直しが行われていることを確かめる内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
● 前連結会計年度の工事収益総額及び工事原価総額に含まれていた会計上の見積りの合理性を評価するために、当連結会計年度の確定額又は再見積額と前期見積額を比較検討した。
● 当連結会計年度末の工事収益総額及び工事原価総額について直近の状況が適切に反映されていることを検証するために、工事契約ごとに損益率の趨勢分析を実施した。
損益率が前連結会計年度と比較して著しく増減している場合には、当該要因について担当者に質問し、工事収益総額は契約書など工事収益総額の裏付けとなる証憑、工事総原価総額は外注業者より会社が入手した見積書などその見積額の裏付けとなる証憑と突合した。
● 施工中の工法変更あるいは施工範囲の変更に伴う工事変更契約が未締結などの理由により工事収益総額に会計上の見積りが含まれる工事契約については、顧客からの作業指示書等の見積りの根拠となる証憑を検討することにより、工事収益総額の見積りの正確性及び実現可能性を確かめた。
● 工事の進捗に伴い、適時・適切かつ網羅的に予算の見直しを行っていることを確かめるため、無作為に抽出した複数の進行中の工事契約について決算時点の予算についての会社の報告資料及び作業現場の直近の予算管理資料を査閲し、工事原価総額との整合性を検討した。
● 複数の重要な工事契約について工事現場を視察し現場責任者に質問することにより、工事の進捗状況と会計上の工事費用の発生状況との整合性及び工事原価総額に係る会計上の見積りとの整合性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 飛島ホールディングス株式会社（以下、「会社」という。
）の【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4 会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、連結会計年度末における未成工事の進捗度を合理的に見積ることにより、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度に係る売上高139,255百万円のうち115,479百万円について、工事の進捗度に基づき収益を認識している。
工事の進捗度に基づき収益を認識する方法の適用に当たっては、工事原価総額を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度は、事業環境の状況も踏まえた経営者の重要な予測・判断が用いられる。
特に近年は、工事契約が大型化及び長期化していることから、特定の工事契約において以下の状況で工事の進捗度に基づき収益を認識する方法を適用した場合、連結財務諸表全体に及ぼす影響が大きくなる可能性がある。
● 施工中の工法変更あるいは施工範囲の変更等に伴う工事変更契約の締結前である場合、未確定又は変更部分等に係る見積りの実現可能性が高くないなど合理的ではない工事収益総額の見積りが行われることで、完成工事高が適切に計上されない可能性がある。
● 着工当初において予期し得なかった事象の発生、資材及び外注費等に係る市況の変動、並びに工程圧迫や遅れに伴う外注費の追加発注見込等により、工事原価総額が大幅に増加する可能性がある。
このような見積りの不確実性が増大している場合、完成工事高が適切に計上されない可能性がある。
以上により、当監査法人は監査上、工事の進捗度に基づき収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額に係る会計上の見積りが当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結飛島ホールディングス株式会社（以下、「会社」という。
）の【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4 会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は監査上、工事の進捗度に基づき収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額に係る会計上の見積りを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
● 各工事契約に関する着工時の実行予算が適切に承認される内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
● 作業内容ごとの見積原価や工数が適切に積算され、状況の変化に応じて適時に工事収益総額及び工事原価総額の見直しが行われていることを確かめる内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
● 前連結会計年度の工事収益総額及び工事原価総額に含まれていた会計上の見積りの合理性を評価するために、当連結会計年度の確定額又は再見積額と前期見積額を比較検討した。
● 当連結会計年度末の工事収益総額及び工事原価総額について直近の状況が適切に反映されていることを検証するために、工事契約ごとに損益率の趨勢分析を実施した。
損益率が前連結会計年度と比較して著しく増減している場合には、当該要因について担当者に質問し、工事収益総額は契約書など工事収益総額の裏付けとなる証憑、工事総原価総額は外注業者より会社が入手した見積書などその見積額の裏付けとなる証憑と突合した。
● 施工中の工法変更あるいは施工範囲の変更に伴う工事変更契約が未締結などの理由により工事収益総額に会計上の見積りが含まれる工事契約については、顧客からの作業指示書等の見積りの根拠となる証憑を検討することにより、工事収益総額の見積りの正確性及び実現可能性を確かめた。
● 工事の進捗に伴い、適時・適切かつ網羅的に予算の見直しを行っていることを確かめるため、無作為に抽出した複数の進行中の工事契約について決算時点の予算についての会社の報告資料及び作業現場の直近の予算管理資料を査閲し、工事原価総額との整合性を検討した。
● 複数の重要な工事契約について工事現場を視察し現場責任者に質問することにより、工事の進捗状況と会計上の工事費用の発生状況との整合性及び工事原価総額に係る会計上の見積りとの整合性を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 　2026年6月23日 飛島ホールディングス株式会社 取 締 役 会　　御　中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士滝 沢 勝 己 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柏 村 卓 世 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている飛島ホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第2期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、飛島ホールディングス株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応飛島ホールディングス株式会社（以下、「会社」という。
）の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式32,955百万円が総資産67,470百万円に占める割合は48.8%である。
　【注記事項】
（重要な会計方針）1資産の評価基準及び評価方法　有価証券の評価基準及び評価方法に記載の通り、子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法により評価しており、また、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式は市場価格のない株式等であることから、実質価額と取得価額を比較し、発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をする方針としている。
　純粋持株会社である会社の関係会社に対する投資は貸借対照表における金額的重要性が高いこと、また、一部の関係会社株式に係る回復可能性の判断等においては、事業計画等を基礎とした回復可能性の見積りには経営者による判断が含まれ不確実性を伴うことから、当監査法人は監査上、関係会社に対する投資の評価が相対的に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
当監査法人は監査上、関係会社に対する投資の評価に係る会計上の見積りを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価● 関係会社に対する投資の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2)関係会社に対する投融資の評価● 関係会社株式の評価に当たり、実質価額の算定基礎となる各関係会社の財務情報について、実施した財務情報の監査手続及びグループ・レベルでの分析的手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。
● 会社による関係会社株式の評価の妥当性を確かめるため、各関係会社株式の帳簿残高と各社の実質価額を比較し、評価減の要否について検討した。
● 実質価額が帳簿価額に比べて著しく下落している関係会社株式は、実質価額の裏付けとした事業計画等について、計画と実績を比較するとともに、その進捗状況や着地見込について関係会社の経営者等に質問し、当該事業計画に含まれる主要な仮定の合理性等を検討した。
● 関係会社株式評価損の計上が必要と判断された株式について、会計方針に従って会計処理が適切に行われているかを検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応飛島ホールディングス株式会社（以下、「会社」という。
）の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式32,955百万円が総資産67,470百万円に占める割合は48.8%である。
　【注記事項】
（重要な会計方針）1資産の評価基準及び評価方法　有価証券の評価基準及び評価方法に記載の通り、子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法により評価しており、また、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式は市場価格のない株式等であることから、実質価額と取得価額を比較し、発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をする方針としている。
　純粋持株会社である会社の関係会社に対する投資は貸借対照表における金額的重要性が高いこと、また、一部の関係会社株式に係る回復可能性の判断等においては、事業計画等を基礎とした回復可能性の見積りには経営者による判断が含まれ不確実性を伴うことから、当監査法人は監査上、関係会社に対する投資の評価が相対的に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
当監査法人は監査上、関係会社に対する投資の評価に係る会計上の見積りを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価● 関係会社に対する投資の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2)関係会社に対する投融資の評価● 関係会社株式の評価に当たり、実質価額の算定基礎となる各関係会社の財務情報について、実施した財務情報の監査手続及びグループ・レベルでの分析的手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。
● 会社による関係会社株式の評価の妥当性を確かめるため、各関係会社株式の帳簿残高と各社の実質価額を比較し、評価減の要否について検討した。
● 実質価額が帳簿価額に比べて著しく下落している関係会社株式は、実質価額の裏付けとした事業計画等について、計画と実績を比較するとともに、その進捗状況や着地見込について関係会社の経営者等に質問し、当該事業計画に含まれる主要な仮定の合理性等を検討した。
● 関係会社株式評価損の計上が必要と判断された株式について、会計方針に従って会計処理が適切に行われているかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産103,000,000
土地11,726,000,000
建設仮勘定1,575,000,000
有形固定資産25,362,000,000
無形固定資産25,000,000
投資有価証券4,750,000,000
長期前払費用52,000,000
退職給付に係る資産3,954,000,000
投資その他の資産33,008,000,000

BS負債、資本

短期借入金23,000,000,000
未払法人税等21,000,000
繰延税金負債1,887,000,000
退職給付に係る負債184,000,000
資本剰余金37,278,000,000
利益剰余金43,171,000,000