財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-24 |
| 英訳名、表紙 | Grandy House Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐山 靖 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (028)650-7777 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1991年４月に栃木県宇都宮市において、宅地分譲を専業とする「新日本開発株式会社」として創業後、2004年１月にグランディハウス株式会社に商号を変更し、現在に至っております。 設立以降の経緯は以下のとおりであります。 年月事項1991年４月栃木県宇都宮市に宅地開発を専業とする新日本開発株式会社を創業1995年８月新日本地所株式会社（現・株式会社中古住宅情報館 現・連結子会社）を設立1996年４月注文住宅を主体とする住宅建築事業へ参入1996年６月株式会社新日本リフォームサービス（現・株式会社中古住宅情報館 現・連結子会社）を設立1997年11月栃木県小山市に小山支店（現・県南支社）を開設1999年９月商品ブランド「グランディハウス」を発表初の大型分譲地「グランディプロムナード大平ニュータウン」全186区画の販売開始1999年11月新日本グランディ株式会社に商号変更2000年８月グランディ都市計画株式会社（当社に吸収合併）を設立2000年９月グランディテクノロジー株式会社（当社に吸収合併）を設立2001年１月グランディ土木建設株式会社（現・株式会社中古住宅情報館 現・連結子会社）を設立2001年８月千葉県柏市に柏支店を開設2003年２月ビジネスモデルの主体を戸建住宅の分譲に転換2003年６月栃木県宇都宮市に初の商業ビル「宇都宮サテライトビル」を開業2004年１月グランディハウス株式会社に商号変更2005年４月グランディプレカット株式会社（現・ゼネラルリブテック株式会社 現・連結子会社）を設立2005年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年11月中古住宅の流通事業に本格的に参入地域統括会社の茨城グランディハウス株式会社（現・連結子会社）を設立地域統括会社の群馬グランディハウス株式会社（現・連結子会社）を設立グランディリフォーム株式会社（現・連結子会社）を設立2009年12月栃木県矢板市に県北支社（現・県北支店）を開設2010年３月2011年12月大型分譲地「虹の杜ニュータウン」全136区画の販売開始東京証券取引所市場第一部に指定替え2013年２月地域統括会社の千葉グランディハウス株式会社（現・連結子会社）を設立2014年９月新築住宅の販売棟数が累計10,000棟を達成2015年６月監査等委員会設置会社に移行2015年11月第１次中期経営計画（2016年３月期～2018年３月期）を策定2016年12月大型分譲地「よつばの杜つくば研究学園」全211区画の販売開始2018年５月第２次中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）を策定2019年４月埼玉県さいたま市に埼玉支社を開設2019年７月株式取得により株式会社プラザハウス（現・神奈川グランディハウス株式会社 現・連結子会社）及び株式会社ウェルカムハウス（現・連結子会社）を子会社化2021年８月第３次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）を策定2021年９月大型分譲地「ＺＥＨソラタウンつくば松代」全96区画の販売開始2022年２月新築住宅の販売棟数が累計20,000棟を達成2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行2022年８月大型分譲地「東峰テラス」全87区画の販売開始2023年３月報酬諮問委員会を設置2024年３月指名諮問委員会を設置2024年５月中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定2026年２月東京都武蔵野市に三鷹支店を開設 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社８社より構成されており、不動産販売、建築材料販売及び不動産賃貸を主な事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社（７社）の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1)不動産販売 当社グループにおいて、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び建築、販売及びアフターメンテナンスまでを行っております。 中心となる戸建住宅の分譲及び設計・建築については、地域密着営業推進の観点から商圏別に当社及び各子会社が統括する体制とすることを原則としており、各社の基本的な営業エリアは次のとおりです。 当社 ……栃木県、茨城県西部、埼玉県、東京都茨城グランディハウス株式会社 ……茨城県（除、西部）群馬グランディハウス株式会社 ……群馬県千葉グランディハウス株式会社 ……千葉県神奈川グランディハウス株式会社……神奈川県 株式会社中古住宅情報館において中古住宅の販売事業を、グランディリフォーム株式会社において住宅のアフターメンテナンス及びリフォーム事業を行っております。 (2)建築材料販売 ゼネラルリブテック株式会社において、プレカット材を中心とした建築材料・部材等の販売事業を行っております。 (3)不動産賃貸 当社及び子会社の一部において、所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業を行っております。 ［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2026年３月31日現在 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 茨城グランディハウス㈱ (注)２茨城県水戸市110,000不動産販売100営業上の取引あり役員の兼任あり当社より本社の土地建物の貸与を受けております。 群馬グランディハウス㈱群馬県高崎市110,000不動産販売100営業上の取引あり役員の兼任あり当社より支店の土地建物の貸与を受けております。 千葉グランディハウス㈱ (注)２千葉県柏市110,000不動産販売100営業上の取引あり役員の兼任あり当社より本社の土地建物の貸与を受けております。 ゼネラルリブテック㈱栃木県鹿沼市100,000建築材料販売100住宅用プレカット資材の納入役員の兼任あり㈱中古住宅情報館栃木県宇都宮市90,000不動産販売100営業上の取引あり役員の兼任ありグランディリフォーム㈱栃木県宇都宮市10,000不動産販売100当社施工建物の定期点検、メンテナンスを委託役員の兼任あり当社より本支店の土地建物の貸与を受けております。 神奈川グランディハウス㈱神奈川県川崎市宮前区30,000不動産販売100営業上の取引あり役員の兼任あり㈱ウェルカムハウス神奈川県川崎市宮前区100不動産販売100営業上の取引あり役員の兼任あり （注）１．[主要な事業の内容]欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．茨城グランディハウス㈱及び千葉グランディハウス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 茨城グランディハウス㈱自 2025年４月１日至 2026年３月31日千葉グランディハウス㈱自 2025年４月１日至 2026年３月31日 ①売上高(千円)7,273,2267,576,119 ②経常利益(千円)3,733278,765 ③当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△10,595194,070 ④純資産額(千円)554,600617,748 ⑤総資産額(千円)6,090,0526,769,191 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）不動産販売638建築材料販売65不動産賃貸4全社（共通）61合計768 （注）１．従業員数は、就業人員数であります。 ２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）40141.410.45,7393.6 セグメントの名称従業員数（人）不動産販売336不動産賃貸4全社（共通）61合計401 （注）１．従業員数は、就業人員数であります。 ２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ４．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。 当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異＜提出会社及び主要な連結子会社＞ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）４．正規労働者非正規労働者全労働者正規労働者非正規労働者提出会社2.862.5－69.668.972.4茨城グランディハウス㈱0.0100.0－69.269.1－（注）１．主要な連結子会社は、常時雇用する労働者数が101名以上となる茨城グランディハウス(株)を記載しております。 ２．上記の数値は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。 ４．労働者の男女の賃金の額の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しております。 また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しております。 なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別の人数構成の差によるものであります。 ５．非正規労働者は、執行役員等を除く、定年再雇用労働者を対象に算出しております。 ６．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異の「－」は、対象となる労働者が無いことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針当社グループは、より社会的に価値ある企業となることを目指し、次の経営の基本方針を定めて取り組んでおります。 「経営基本方針」1. 快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。 2. 法と倫理に則り、良き企業市民として、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。 3. より多くのお客様にご満足いただける商品づくりと不断の改革によって、事業の発展と企業価値の向上を目指します。 （2）中長期的な経営戦略 当社グループでは、2024年５月に2027年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画を公表し、以下に掲げる「基本方針」及び「経営戦略」に基づき経営にあたっております。 「基本方針」1. 持続的成長に向け住宅事業の拡大強化に取り組む2. 成長に向けた収益基盤の強化と成長投資を行う3. 経営基盤を強化し企業価値の向上に取り組む 「経営戦略」1．持続的成長に向け住宅事業の拡大強化に取り組む（新築住宅事業）・マーケット特性に合わせた開発・営業戦略を展開する・首都圏での受注拡大を目指し支店展開を加速する・注文住宅事業に進出し新たな顧客層の取り込みを図る・サステナブルな商品開発で顧客満足を向上する（ストック事業）・ショールーム併設店舗を展開し非OB客のリフォーム受注増を目指す・仲介業務を拡大し顧客層の拡大を目指す2．成長に向けた収益基盤の強化と成長投資を行う・商品開発強化による利益率改善・在庫リスク管理強化・ＤＸ推進による業務変革・成長投資3．経営基盤を強化し企業価値の向上に取り組む・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応・ＥＳＧ・サステナブル経営の推進・財務体質の強化 （3）目標とする経営指標当社グループは、「売上高」、「経常利益」及び「ＲＯＥ」を重要な経営指標と位置づけて、その向上に取り組んでおりますが、近年の事業環境悪化により、「経常利益」及び「ＲＯＥ」が低下している状況にあります。 中期経営計画においては、事業の成長とＲＯＥの向上を図り、成長ステージへの再転換を遂げるべく、経営にあたってまいります。 2027年３月期を最終年度とする中期経営計画においては、売上高630億円、経常利益30億円、ＲＯＥ８％を目標数値としておりましたが、策定当初と比べて事業環境が大きく変化したことにより、2026年５月に見直しを行い、最終年度2027年３月期の売上高目標は580億円、経常利益目標は16.5億円に変更いたしました。 （4）経営環境 我が国経済は、雇用・所得環境の改善により、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されますが、中東情勢の動向によっては、エネルギー価格の上昇や石油由来製品の安定供給に対する懸念が生じる可能性があり、先行きの不透明感が高まっております。 住宅市場においては、物価上昇を背景とした住宅価格の高騰が進み、住宅需要は当面低調に推移することが見込まれます。 また、中東情勢の影響により、住宅設備の安定的な調達に支障が生じる可能性があり、供給面での不透明性も高まっております。 このような事業環境の中、当社グループは、より慎重にリスクを注視しつつ、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）に掲げた基本方針のもと事業の拡大・強化に努め、厳しい事業環境下においても成長軌道への回帰を果たすべく経営に取り組んでまいります。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題1. 持続的成長に向けた住宅事業の拡大強化新築住宅事業においては、首都圏における事業拡大の加速、新たな顧客層と収益機会の創出、商品力の強化を重点課題として事業を進めてまいります。 首都圏事業の拡大のため、開発本部並びに営業本部をそれぞれ首都圏と北関東を管轄する２本部制とすることで、市場特性に応じた開発、営業戦略を迅速に展開いたします。 また、首都圏を中心に支店展開を進めてまいります。 2026年２月には三鷹支店（東京都武蔵野市）を開設いたしました。 三鷹支店を起点に東京エリアにおける販売拡大を図ります。 新たな顧客層と収益機会創出においては、オーダー住宅受注専門部署を新設し、注文住宅志向の顧客層の取り込みを進めてまいります。 商品面においては、引き続き、「ＺＥＨ住宅」、「おひさまエコキュート」の設置促進など、付加価値の高い商品開発を進めます。 また、ストック事業（中古住宅販売及びリフォーム）においては、当社住宅を購入した顧客以外からのリフォーム工事受注を強化する目的から、ショールーム併設の営業拠点を新設し、集客力を高めてまいります。 また、中古住宅の取得・再販を行う中古住宅事業において、仲介業務を強化し、サービス内容と収益源の多様化を進めてまいります。 2. 成長に向けた収益基盤の強化と成長投資事業環境の変化に伴う業績悪化からの回復を図るため、収益基盤の強化が重要な課題となります。 原価管理の徹底により新築住宅販売における利益率の改善を図ります。 また、在庫管理を強化し、事業拡大と財務健全性の両立を図ってまいります。 同時に、ＤＸ推進による業務効率化を進め、利益の拡大と資金創出を行ってまいります。 生み出された資金は、Ｍ＆Ａを含む成長投資に振り向け、新たな収益機会の獲得に努めます。 3. 経営基盤の強化による企業価値の向上当社グループが、上記1．及び2．の施策を推進し、持続的成長を遂げるためには、経営基盤の一層の強化が必要となります。 経営基盤強化に向けた課題として、第一に、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を行ってまいります。 ＲＯＥの回復を図り、ステークホルダーとのエンゲージメントを強化することで、ＰＢＲ改善に取り組んでまいります。 第二に、ＥＳＧ・サステナブル経営に注力いたします。 環境性能の高い商品の開発に注力し、環境関連の情報開示の強化を進めてまいります。 人的資本においては、人的資本投資を強化し、ダイバーシティに対する取り組みを進めてまいります。 ガバナンス領域においては、既に設置済みの報酬諮問委員会及び指名諮問委員会の効果的な運営などを通じて、取締役会の監督機能強化を図ります。 このほか、役員報酬への中長期インセンティブ導入、ステークホルダーへの情報開示強化に取り組んでまいります。 第三に、財務体質強化の取り組みを進めてまいります。 在庫管理と有利子負債管理の強化に加え、企業価値の最大化の観点から資本政策及び配当政策を立案・遂行してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティに関する考え方・体制 当社グループは、「真摯に挑戦する」の社訓のもと、快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献するため、ステークホルダーの皆さまと協働して、持続可能な社会の形成及び持続的な企業価値の向上を目指すことを基本方針とし、サステナビリティ各領域（環境・社会・ガバナンス）についての対応姿勢を定めております。 環 境 企業活動、事業活動を通じて、社会経済活動と環境保全の両立を図ります。 社 会 すべてのステークホルダーとの間で良好な関係を構築し、適切な協働に努めます。 ガバナンス 公正かつ透明性の高い経営を実現させるとともに、情報の開示に積極的に取り組みます。 当社グループのサステナビリティに関する取り組み等については当社ウェブサイト（https://www.grandy.co.jp/esg）もご参照ください。 ① ガバナンス 当社は、サステナブル経営をグループ全社横断的に推進するため、取締役会の下に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。 サステナビリティ委員会は、原則として年２回以上開催され、「環境」「社会」「ガバナンス」に関する方針の策定、重要課題の特定、指標・目標の設定、各種施策の立案・進捗管理などを行い、委員会で審議した事項は取締役会に付議・報告する体制としております。 また、サステナビリティ委員会には事務局を設置し、各委員の活動を補佐し、グループ各部門との連携を推進することで、取り組み等の実効性を高める機能を担っております。 ② リスク管理 サステナビリティ関連のリスク及び機会は、サステナビリティ委員会における協議を通じて識別、評価及び管理されております。 サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関連する社内外の状況に照らしたリスクと機会の識別、評価、更新を行い、対応方針の立案と進捗の確認を行っております。 また、重要な課題については、管理指標を設定し、対応の進捗を管理しております。 （2）気候変動に対する取組 当社グループは、気候変動が社会や当社の持続的成長へ影響を及ぼすリスクと、事業機会の創出、競争力向上の機会であることを認識し、全社的な取り組みを進めております。 ① ガバナンス 当社は気候変動を重要な経営課題に位置づけ、解決に向けた取り組みを推進するため、サステナビリティ委員会が全社横断的に幅広く課題の抽出、検討する体制としており、脱炭素社会の実現に向けた実行計画を立案・実施しております。 サステナビリティ委員会は、取り組みと進捗等について、定期的に取締役会に報告することとしており、取締役会は、報告に基づき経営課題として議論を深化させるとともに、実行計画の進捗確認と監督を行っております。 ② 戦略 当社はサステナビリティ委員会を主体に気候変動に関わるリスクの特定と収益の機会を検討しております。 著しく地球温暖化が進み気温上昇が続いた場合の当社事業への影響等を次表のとおりまとめております。 これらのリスクの中でも、「建物等の省エネ規制が強化」された場合は、コスト増と購入層への影響により収益を圧迫すると予想され、また同様に「異常気象の激甚化」により住まいの安全性を確保する対策費用などで収益が圧迫されるものと予想されます。 当社では、これらの規制やニーズの発生をリスクと認識すると同時に、先行して対応を打ち出すことで収益拡大の機会となると捉え、取り組みを行ってまいります。 気候変動に関連して、当社が識別したリスクは以下のとおりです。 分類事業への影響評価移行リスク政策建物等の省エネ規制が強化省エネルギー基準の引き上げにより、住宅の建築コストが増加する。 大政策炭素価格の上昇炭素税の導入など、CO2排出による建築・販売コストが上がる。 大政策森林保護温暖化により森林保護のための政策等により、木材調達コストが増加する可能性がある。 大市場顧客の評判・行動の変化脱炭素、防災や認証木材などに関心が高まり、対応する費用等で建築コストが上がる。 中物理リスク慢性異常気象の激甚化開発ルールの徹底で、分譲地等の被害は小さいと予想されるが、工期の遅れやオフィスなど自社施設の復旧活動等により損害が発生する可能性がある。 大慢性気温上昇による猛暑日の増加猛暑日が増加し、屋外作業の効率が低下することで、工期の遅れや職人の熱中症対策などで建築コスト等が上がる可能性がある。 中 また、気候変動に関連して、以下の機会を識別いたしました。 a) ＺＥＨ、創エネ・省エネニーズの高まり 法規制の強化や顧客ニーズの高まりにより、ＺＥＨや創エネ・省エネ住宅に需要が高まる可能性があります。 既存のＺＥＨや創エネ・省エネ住宅に関する自社技術の維持・向上を図りつつ、価格重視傾向にある住宅一次取得者層のニーズの変化を、機敏に取り込むことで、収益機会の拡大に繋がるものと考えています。 b) 防災・レジリエンスニーズの高まり 地球温暖化にともない、災害が激甚化する傾向に有り、国内各地で大きな被害をもたらす可能性が高いと考えられます。 宅地開発から住宅建設までを一気通貫で行うデベロッパー型の分譲住宅は、当社の強みであり、災害に強い家づくりで評価を高めることができると考えています。 加えて、自社によるアフターメンテナンス体制と災害時のレジリエンス力（復旧力）を合わせ、需要拡大の可能性があると考えています。 ③ リスクマネジメント 当社は、気候変動に関わるリスクの洗い出し、影響分析、リスクの回避・軽減等及び機会に対する対応を適切に管理するために、次のマネジメントプロセスを設定しております。 a) 気候関連リスク及び機会の識別・評価プロセス サステナビリティ委員会の事務局が、気候変動に起因する移行・物理的リスク及び機会の特定、評価を実施します。 評価にあたっては、各リスクの発生可能性とリスクが顕在化した場合の影響度をそれぞれ検討し、中程度以上のリスクと判定されたものに対して対応を検討します。 また、機会への対応方針について検討を行います。 b) 気候関連リスクの管理プロセス サステナビリティ委員会で、経営インパクトの分析・評価等を審議し、取締役会に報告します。 c) 気候関連リスクの全体的リスク管理との統合 報告された結果をもとに、取締役会が経営インパクトに繋がるリスクを総合的に判断して、対応策等を決定します。 ④ 指標と目標 当社グループは、ＣＯ２排出量(Scope１及びScope２)を2031年３月期までに2021年３月期から約25％削減となる2,500t-CO2/年を目標に設定しております。 この目標を達成するために、空調設備の更新など、自社で消費する電力量の削減への取り組みや、グリーン電力への切り替え、太陽光発電設備の導入、車両のＨＶ化などを計画的に行っております。 また、Scope３（サプライチェーンのＣＯ２排出量）については、当社グループが分譲する住宅等から排出するＣＯ２の削減対策として、ＺＥＨ住宅（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の販売など、省エネ・創エネに取り組んでおり、ＣＯ２排出量の可視化を順次進める予定であります。 当社グループにおける、Scope１及びScope２のＣＯ２排出量の実績と目標は次表のとおりであります。 (単位：t-CO2) 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期2031年３月期Scope１1,003.43967.01958.18933.98890.02(注）２．Scope２（注１）1,674.842,128.871,632.551,299.201,412.94（注）２．合計2,678.273,095.882,590.732,233.182,302.962,500.00（注）１．当社の保有するテナントビルにおける賃借人専有部分から生じた排出量を含めて表示しております。 ２．Scope１及びScope２の合計に対して目標値を設定しております。 （3）人的資本・多様性に関する取組① 推進体制とマネジメント 当社グループの人材戦略については、サステナビリティ委員会が主体となり、社長直轄の「女性活躍推進委員会」、「ワーク・ライフ・バランス推進委員会」と連携して、課題の抽出や取り組みを検討し、取締役会に報告する体制としております。 取り組みの推進にあたっては、人事部門、女性活躍推進委員会、ワーク・ライフ・バランス推進委員会等の関係部署が連携し、施策の実施と管理目標の進捗を確認しており、サステナビリティ委員会等で検討し、各部門と課題と進捗状況を共有しています。 ② 戦略 当社グループは、「真摯に挑戦する」の社訓のもと、「快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて豊かな社会の実現に貢献する」ことを経営の基本方針としており、この方針を実現するために、社員と会社が持続的に成長し、企業価値を高めるための人材を育成し、人材価値を高めてまいります。 （人材の育成に関する方針） 経営の基本方針の下、持てる能力を発揮し企業価値の向上を牽引する人財を育成する方針として、次の資質を持つ人材を育成してまいります。 ・誠実でまじめに取り組む姿勢を身につけること・知識と経験を高め融合することで企業価値の向上を図ること・社員一人一人が豊かな社会生活を営むこと （社内環境整備に関する方針） 持てる能力を発揮し企業価値の向上を牽引する人財を育成するために、「ダイバーシティの推進」、「働き方改革」、「人材育成」を三つの柱として、社員一人一人の個性と能力が発揮できる職場づくりを目指して、社内環境の整備を実施してまいります。 （取り組み）イ．ダイバーシティの推進 ダイバーシティについては、女性活躍推進、シニア人材及び社会人経験者の活用を推進の柱として、社員が互いに各人の多様性を尊重し、社員個々の能力が最大限に発揮できる環境づくりに努めております。 a) 女性活躍推進 全社的に女性が活躍できる環境づくりを推進する一環として、2015年に「女性活躍推進委員会」を設け、社員の意識向上と課題の抽出、改善等に取り組んだことで、2019年には厚生労働省が選定する「えるぼし」に認定されております。 女性活躍推進の目標として、社員に占める女性比率と女性管理職比率の向上に取り組んでおります。 b) シニア人材の活用 シニア人材が長年培った経験や人脈等を活用し、技術・技能を伝承することを重要なテーマとして取り組んでおります。 定年再雇用制度では、意欲と能力のある社員は、70歳まで継続して働ける制度としており、シニア人材の持続的なモチベーションの維持、向上を図り、後進の育成と企業価値の向上に活かしてまいります。 c) 社会人経験者の活用 社会人経験者の活用は、多様性を確保する上で重要な手段として位置づけており、業界内外のノウハウや経験等を取り入れ、成長に向けた人材の確保を目的に中途（社会人）採用を積極的に推進してまいります。 ロ．働き方改革 働き方改革では、社員が持てる能力を最大限に発揮できるように、それぞれの事情に応じた多様で柔軟な働き方を「選択」できるような仕事と家庭の両立支援と、健康で安全な職場づくりに対する取り組みを実施しております。 a) 仕事と家庭の両立支援 仕事と家庭の両立のために、時間外労働の削減に取り組むとともに、育児・介護等に関する支援制度の充実と制度の周知や情報の提供を実施しています。 また、私傷病等の休職からの復帰支援や、やむなく退職した社員の再雇用制度の整備など、社員一人一人が持続的に活躍できる施策を推進しております。 2020年には、厚生労働省から「子育てサポート企業」に認定され次世代認定マーク「くるみん」を取得し、2023年７月には「プラチナくるみん」、2024年７月には「プラチナくるみんプラス」をそれぞれ取得しております。 b) 健康経営の推進 社員が持てる能力を発揮して豊かで幸せな生活を送れることを基本方針として健康経営を推進しております。 健康診断の充実とフォロー、早期のメンタル不調者へのサポートや私傷病等による休職から復帰支援など、産業医等と連携して健康に関する方針や具体的な施策を実施し、社員の健康の維持・増進に取り組んでおります。 ハ．人材育成 当社グループの人材づくりは、「真摯に挑戦する」の社訓のもとで、誠実に取り組む姿勢を身につけるとともに、ビジネスルールやスキルの向上を図り、自ら学び成長し続ける人材づくりに重点を置いております。 a) 採用と多様性の確保 経営ニーズに基づき、必要な専門性・スキルを有する人員の確保を優先しつつ、多様性を確保するために、中途採用者と新卒採用者の比率を概ね同率となるようにしています。 また、女性採用者の比率は３割以上を目標としています。 b) 教育制度等 社会的使命の認識と、顧客満足及び社員の安全・健康を目的に、新人研修、営業技術研修、安全教育など研修制度の充実を目指しております。 キャリア形成の支援制度として、資格取得支援、技能・技術認定制度などインセンティブプランを導入しております。 ③ リスク管理 人的資本に関するリスクと機会については、人事部門、女性活躍推進委員会、ワーク・ライフ・バランス推進委員会等において、リスクと機会の分析、対応策などを検討しており、サステナビリティ委員会事務局が取りまとめた上、部署間の連携を図っています。 主要な課題については、サステナビリティ委員会において検討した後に、取締役会等に報告し、人材戦略の立案に繋げています。 ④ 指標と目標 当社グループは、人的資本に関する戦略の進捗管理を可能とするために、次の指標と目標を設定しております。 指標目標2024年３月期2025年３月期2026年３月期目標時期女性社員比率（％）30.0以上25.325.525.72030年新卒採用者に占める女性比率（％）30.0以上30.019.014.3－女性管理職比率（％）10.0以上2.42.41.62030年平均勤続年数（男）（年）－ 8.28.99.6－平均勤続年数（女）（年）－ 7.88.99.4－労働者の男女の賃金の額の差異（％）80.0 73.372.272.32030年中途採用者比率（％）50.0 48.338.273.6－定年退職者再雇用比率（％）－ 100.097.9100.0－女性の育児休業取得率（％）100.0 87.588.980.0－男性の育児休業取得率（％）50.0以上84.653.371.4－育児等による短時間勤務者数（名）－ 13.012.020.0－年次有給休暇消化率（％）70.0以上80.981.380.1－健康診断受診率（％）100.0 100.0100.0100.0－ストレスチェック受検率（％）100.0 96.195.492.9－労働災害件数（件）0.0 0.00.01.0－（注）１．目標、目標時期の「－」は、設定の無いことを示しております。 ２．定年退職者再雇用比率は、再雇用を希望する従業員の再雇用比率を記載しております。 |
| 戦略 | ② 戦略 当社グループは、「真摯に挑戦する」の社訓のもと、「快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて豊かな社会の実現に貢献する」ことを経営の基本方針としており、この方針を実現するために、社員と会社が持続的に成長し、企業価値を高めるための人材を育成し、人材価値を高めてまいります。 （人材の育成に関する方針） 経営の基本方針の下、持てる能力を発揮し企業価値の向上を牽引する人財を育成する方針として、次の資質を持つ人材を育成してまいります。 ・誠実でまじめに取り組む姿勢を身につけること・知識と経験を高め融合することで企業価値の向上を図ること・社員一人一人が豊かな社会生活を営むこと （社内環境整備に関する方針） 持てる能力を発揮し企業価値の向上を牽引する人財を育成するために、「ダイバーシティの推進」、「働き方改革」、「人材育成」を三つの柱として、社員一人一人の個性と能力が発揮できる職場づくりを目指して、社内環境の整備を実施してまいります。 （取り組み）イ．ダイバーシティの推進 ダイバーシティについては、女性活躍推進、シニア人材及び社会人経験者の活用を推進の柱として、社員が互いに各人の多様性を尊重し、社員個々の能力が最大限に発揮できる環境づくりに努めております。 a) 女性活躍推進 全社的に女性が活躍できる環境づくりを推進する一環として、2015年に「女性活躍推進委員会」を設け、社員の意識向上と課題の抽出、改善等に取り組んだことで、2019年には厚生労働省が選定する「えるぼし」に認定されております。 女性活躍推進の目標として、社員に占める女性比率と女性管理職比率の向上に取り組んでおります。 b) シニア人材の活用 シニア人材が長年培った経験や人脈等を活用し、技術・技能を伝承することを重要なテーマとして取り組んでおります。 定年再雇用制度では、意欲と能力のある社員は、70歳まで継続して働ける制度としており、シニア人材の持続的なモチベーションの維持、向上を図り、後進の育成と企業価値の向上に活かしてまいります。 c) 社会人経験者の活用 社会人経験者の活用は、多様性を確保する上で重要な手段として位置づけており、業界内外のノウハウや経験等を取り入れ、成長に向けた人材の確保を目的に中途（社会人）採用を積極的に推進してまいります。 ロ．働き方改革 働き方改革では、社員が持てる能力を最大限に発揮できるように、それぞれの事情に応じた多様で柔軟な働き方を「選択」できるような仕事と家庭の両立支援と、健康で安全な職場づくりに対する取り組みを実施しております。 a) 仕事と家庭の両立支援 仕事と家庭の両立のために、時間外労働の削減に取り組むとともに、育児・介護等に関する支援制度の充実と制度の周知や情報の提供を実施しています。 また、私傷病等の休職からの復帰支援や、やむなく退職した社員の再雇用制度の整備など、社員一人一人が持続的に活躍できる施策を推進しております。 2020年には、厚生労働省から「子育てサポート企業」に認定され次世代認定マーク「くるみん」を取得し、2023年７月には「プラチナくるみん」、2024年７月には「プラチナくるみんプラス」をそれぞれ取得しております。 b) 健康経営の推進 社員が持てる能力を発揮して豊かで幸せな生活を送れることを基本方針として健康経営を推進しております。 健康診断の充実とフォロー、早期のメンタル不調者へのサポートや私傷病等による休職から復帰支援など、産業医等と連携して健康に関する方針や具体的な施策を実施し、社員の健康の維持・増進に取り組んでおります。 ハ．人材育成 当社グループの人材づくりは、「真摯に挑戦する」の社訓のもとで、誠実に取り組む姿勢を身につけるとともに、ビジネスルールやスキルの向上を図り、自ら学び成長し続ける人材づくりに重点を置いております。 a) 採用と多様性の確保 経営ニーズに基づき、必要な専門性・スキルを有する人員の確保を優先しつつ、多様性を確保するために、中途採用者と新卒採用者の比率を概ね同率となるようにしています。 また、女性採用者の比率は３割以上を目標としています。 b) 教育制度等 社会的使命の認識と、顧客満足及び社員の安全・健康を目的に、新人研修、営業技術研修、安全教育など研修制度の充実を目指しております。 キャリア形成の支援制度として、資格取得支援、技能・技術認定制度などインセンティブプランを導入しております。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標と目標 当社グループは、人的資本に関する戦略の進捗管理を可能とするために、次の指標と目標を設定しております。 指標目標2024年３月期2025年３月期2026年３月期目標時期女性社員比率（％）30.0以上25.325.525.72030年新卒採用者に占める女性比率（％）30.0以上30.019.014.3－女性管理職比率（％）10.0以上2.42.41.62030年平均勤続年数（男）（年）－ 8.28.99.6－平均勤続年数（女）（年）－ 7.88.99.4－労働者の男女の賃金の額の差異（％）80.0 73.372.272.32030年中途採用者比率（％）50.0 48.338.273.6－定年退職者再雇用比率（％）－ 100.097.9100.0－女性の育児休業取得率（％）100.0 87.588.980.0－男性の育児休業取得率（％）50.0以上84.653.371.4－育児等による短時間勤務者数（名）－ 13.012.020.0－年次有給休暇消化率（％）70.0以上80.981.380.1－健康診断受診率（％）100.0 100.0100.0100.0－ストレスチェック受検率（％）100.0 96.195.492.9－労働災害件数（件）0.0 0.00.01.0－（注）１．目標、目標時期の「－」は、設定の無いことを示しております。 ２．定年退職者再雇用比率は、再雇用を希望する従業員の再雇用比率を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 戦略 当社グループは、「真摯に挑戦する」の社訓のもと、「快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて豊かな社会の実現に貢献する」ことを経営の基本方針としており、この方針を実現するために、社員と会社が持続的に成長し、企業価値を高めるための人材を育成し、人材価値を高めてまいります。 （人材の育成に関する方針） 経営の基本方針の下、持てる能力を発揮し企業価値の向上を牽引する人財を育成する方針として、次の資質を持つ人材を育成してまいります。 ・誠実でまじめに取り組む姿勢を身につけること・知識と経験を高め融合することで企業価値の向上を図ること・社員一人一人が豊かな社会生活を営むこと （社内環境整備に関する方針） 持てる能力を発揮し企業価値の向上を牽引する人財を育成するために、「ダイバーシティの推進」、「働き方改革」、「人材育成」を三つの柱として、社員一人一人の個性と能力が発揮できる職場づくりを目指して、社内環境の整備を実施してまいります。 （取り組み）イ．ダイバーシティの推進 ダイバーシティについては、女性活躍推進、シニア人材及び社会人経験者の活用を推進の柱として、社員が互いに各人の多様性を尊重し、社員個々の能力が最大限に発揮できる環境づくりに努めております。 a) 女性活躍推進 全社的に女性が活躍できる環境づくりを推進する一環として、2015年に「女性活躍推進委員会」を設け、社員の意識向上と課題の抽出、改善等に取り組んだことで、2019年には厚生労働省が選定する「えるぼし」に認定されております。 女性活躍推進の目標として、社員に占める女性比率と女性管理職比率の向上に取り組んでおります。 b) シニア人材の活用 シニア人材が長年培った経験や人脈等を活用し、技術・技能を伝承することを重要なテーマとして取り組んでおります。 定年再雇用制度では、意欲と能力のある社員は、70歳まで継続して働ける制度としており、シニア人材の持続的なモチベーションの維持、向上を図り、後進の育成と企業価値の向上に活かしてまいります。 c) 社会人経験者の活用 社会人経験者の活用は、多様性を確保する上で重要な手段として位置づけており、業界内外のノウハウや経験等を取り入れ、成長に向けた人材の確保を目的に中途（社会人）採用を積極的に推進してまいります。 ロ．働き方改革 働き方改革では、社員が持てる能力を最大限に発揮できるように、それぞれの事情に応じた多様で柔軟な働き方を「選択」できるような仕事と家庭の両立支援と、健康で安全な職場づくりに対する取り組みを実施しております。 a) 仕事と家庭の両立支援 仕事と家庭の両立のために、時間外労働の削減に取り組むとともに、育児・介護等に関する支援制度の充実と制度の周知や情報の提供を実施しています。 また、私傷病等の休職からの復帰支援や、やむなく退職した社員の再雇用制度の整備など、社員一人一人が持続的に活躍できる施策を推進しております。 2020年には、厚生労働省から「子育てサポート企業」に認定され次世代認定マーク「くるみん」を取得し、2023年７月には「プラチナくるみん」、2024年７月には「プラチナくるみんプラス」をそれぞれ取得しております。 b) 健康経営の推進 社員が持てる能力を発揮して豊かで幸せな生活を送れることを基本方針として健康経営を推進しております。 健康診断の充実とフォロー、早期のメンタル不調者へのサポートや私傷病等による休職から復帰支援など、産業医等と連携して健康に関する方針や具体的な施策を実施し、社員の健康の維持・増進に取り組んでおります。 ハ．人材育成 当社グループの人材づくりは、「真摯に挑戦する」の社訓のもとで、誠実に取り組む姿勢を身につけるとともに、ビジネスルールやスキルの向上を図り、自ら学び成長し続ける人材づくりに重点を置いております。 a) 採用と多様性の確保 経営ニーズに基づき、必要な専門性・スキルを有する人員の確保を優先しつつ、多様性を確保するために、中途採用者と新卒採用者の比率を概ね同率となるようにしています。 また、女性採用者の比率は３割以上を目標としています。 b) 教育制度等 社会的使命の認識と、顧客満足及び社員の安全・健康を目的に、新人研修、営業技術研修、安全教育など研修制度の充実を目指しております。 キャリア形成の支援制度として、資格取得支援、技能・技術認定制度などインセンティブプランを導入しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標と目標 当社グループは、人的資本に関する戦略の進捗管理を可能とするために、次の指標と目標を設定しております。 指標目標2024年３月期2025年３月期2026年３月期目標時期女性社員比率（％）30.0以上25.325.525.72030年新卒採用者に占める女性比率（％）30.0以上30.019.014.3－女性管理職比率（％）10.0以上2.42.41.62030年平均勤続年数（男）（年）－ 8.28.99.6－平均勤続年数（女）（年）－ 7.88.99.4－労働者の男女の賃金の額の差異（％）80.0 73.372.272.32030年中途採用者比率（％）50.0 48.338.273.6－定年退職者再雇用比率（％）－ 100.097.9100.0－女性の育児休業取得率（％）100.0 87.588.980.0－男性の育児休業取得率（％）50.0以上84.653.371.4－育児等による短時間勤務者数（名）－ 13.012.020.0－年次有給休暇消化率（％）70.0以上80.981.380.1－健康診断受診率（％）100.0 100.0100.0100.0－ストレスチェック受検率（％）100.0 96.195.492.9－労働災害件数（件）0.0 0.00.01.0－（注）１．目標、目標時期の「－」は、設定の無いことを示しております。 ２．定年退職者再雇用比率は、再雇用を希望する従業員の再雇用比率を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 住宅需要の変動について 当社グループの事業は、新築住宅販売を中心とする不動産販売が連結売上高の大半を占めておりますが、住宅及び住宅用土地の需要は、人口動態及び世帯数の推移のほか、景気動向、物価水準、雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向並びにこれらの将来予測の影響を受けやすいことから、その動向が顧客の住宅購入意欲に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、常に市場の動向をモニタリングし、開発・建築計画や在庫棟数・価格を調整することにより、リスクの軽減を図っております。 (2) 他社競合について 新築住宅販売では、当社が基盤とする栃木県においては新規参入事業者との、また事業拡大に取り組んでいる他県においては既存の事業者との競合が発生します。 当社の商品は低価格を戦略とするローコストビルダーとは一線を画しておりますが、競合の激化により当社商品の優位性が確保できない場合には、販売数の減少や販売価格の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの事業の中心である北関東は戸建住宅の優位性が高いエリアですが、市街地再開発等に伴い分譲マンションが市場に大量に供給された場合には、直接・間接の競合が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、主に商品やサービスの品質面において他社との差別化を図ることにより、競争優位性を確保するとともに過度な価格競争に陥らないよう努めております。 (3) 自然災害等について 大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、事業用資産の損害や販売用商品への損害等の発生、人的損害やライフライン・社会インフラの障害による事業拠点における業務の停止や遅滞、工事や材料納入の遅延等による商品の完成時期や引渡時期の遅延などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、自然災害により広域にわたって住宅の被害が発生した場合は、住宅購入に対する顧客マインドが低下・慎重化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、自然災害リスクを十分に評価・検討した住宅用地の仕入・造成、自然災害に対する十分な基本性能を確保した住宅の提供、災害発生時における事業活動の早期正常化に向けた体制整備などにより、リスクの低減に努めております。 (4) 感染症の流行について 今後、新型インフルエンザなどの感染症が世界的に流行した場合、社会活動の制限により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、新型コロナウイルス対策で実施した、衛生管理、ITの活用や柔軟な勤務体系などの社員の感染対策、商談や内覧時のお客様の感染防止対策における経験を活用し、感染症が流行した場合においても、事業活動に与える影響が最小限となるよう努めてまいります。 (5) Ｍ＆Ａについて 当社グループは、成長戦略実現のための手法として、Ｍ＆Ａについても継続的に検討・実施する方針です。 Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の調査のほか相乗効果の評価及び統合後の事業展開の検討を行い、取得後は相乗効果の最大化に向けた統合作業を行っておりますが、市場環境が著しく変化するなど、当初想定した計画と実績とに乖離が生じた場合には、関連資産の減損などを通じて当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 分譲用地の確保について 新築住宅販売は戸建住宅分譲を中心としており、分譲用地を確保することが事業の前提となります。 そのため立地条件に恵まれた用地の仕入が困難になる場合、仕入のエリアバランスが確保できなかった場合、土地の仕入価格高騰等により計画通りの用地調達が行えない場合などには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、不動産仲介会社との連携強化のほか、用地仕入におけるエリア専任体制の構築など、優良な分譲用地の確保に取り組んでおります。 (7) 生産方式・生産期間について 新築住宅販売の戸建住宅分譲は、需要を予測しての見込生産となり、また、用地仕入から建物が完成するまでの生産期間は通常８ヶ月から９ヶ月程度（大規模な開発行為が伴う案件はさらに長期間）を要し、大幅な短縮や商品の代替が困難という特性があります。 そのため用地仕入後に販売計画に影響を及ぼす経済情勢の変動や競合物件の発生がある場合、天災その他不測の事態による完成時期の大幅な遅延が生じた場合などには過剰在庫や商品不足が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、ヒット商品の発生や景気動向その他の要因により計画に比し販売が大きく進んだ場合においても、その後の商品供給に端境が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、常に市場の需給バランスをモニタリングし、建築時期や在庫棟数を可能な限り柔軟に調整できる生産体制を採ることにより、リスクの軽減を図っております。 (8) 人材の確保及び育成について 当社グループが今後も継続的に事業を拡大するためには、必要な人材を確保できることが重要な条件の１つとなりますが、求人倍率の上昇や競争力の低下等により予定した人材が確保できない場合、定着率の低下から多くの人材又は優秀な人材が流出した場合、確保した人材の教育・育成が十分でない場合などには、事業計画の達成が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、中長期的な事業拡大計画に先行して必要人材の獲得に努めるとともに、働き方改革や女性活躍推進などを通じた就労環境の改善を行うことにより、労働市場における競争力と定着率の向上に努めております。 なお、人材の確保及び育成に関するリスクへの対応については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 (9) 借入金への依存について 当社グループでは、不動産販売の用地取得・造成・建物建築等に必要な資金、不動産賃貸の賃貸物件の購入・建設資金、事業拠点の購入・建設資金、建築材料販売における製造設備の更新・維持に必要な資金等について、主に借入金により調達しております。 このため、経済情勢の変化等により市場金利が上昇又は高止まりした場合、金融危機や当社グループの信用力の低下により借入額等に制約を受けた場合などには、支払利息の負担増加や資金不足による事業計画の変更等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、金融機関との良好な関係の維持・強化に努めるとともに、常に手元流動性の確保や資本効率の向上等の観点から検討を行い財務基盤の強化に取り組んでおります。 (10) 不動産価値の下落について 当社グループは、不動産の取得、開発、販売及び賃貸等の事業を行っており、不動産市況が悪化した場合には、販売用不動産の評価損や固定資産の減損損失等の計上によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 資材の調達について 当社グループが扱う新築住宅は、木材や石油関連の資材を使用していることから、市況や為替変動による資材価格の高騰に対し、コストダウンや価格転嫁等が難しい場合、資材の調達不足により生産計画の大幅な見直しが必要となる場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、建築材料販売事業を主な事業の１つとしており、当社グループ及び外部顧客との取引をバランスさせ、また、資材の供給業者との連携を強化することで、長期的に安定した仕入数量を確保することに注力しております。 (12) 許認可等の法規制等について 当社グループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の許認可等を受け事業を行っているほか、宅地開発や建物建築に関連する各種法令や条例等の規制を受けております。 これらの法令・条例の改廃及び新たな法令が制定された場合は、新たな対応費用の発生や所管官庁の審査期間の長期化等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、業法の許認可等には有効期間及び取消事由等が定められております。 当社グループでは法令遵守に努めておりますが、何らかの理由により、当該許認可が取消され又はこれらの更新が認められない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (13) 情報セキュリティと個人情報保護について 当社グループは、不動産販売事業を行っていることから、顧客や不動産の仕入先等の特定個人情報を含む個人情報を取り扱っております。 情報管理においては、システム対応等セキュリティ対策に万全を期しておりますが、万一、サイバー攻撃や従業員の情報持ち出しにより個人情報が外部に漏洩した場合は、信用の失墜や損害賠償等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクについて、当社グループでは、個人情報管理規程、情報セキュリティポリシーに基づき、個人情報を含む情報管理の徹底を図るとともに、情報システムのセキュリティ強化を行っています。 (14) 住宅品質保証について 当社グループは、快適で住みやすく、安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営基本方針の一つに掲げ、徹底した品質管理のもと住宅を供給しています。 しかしながら、万一、当社グループの販売した物件に重大な欠陥があることが判明し、売主として契約不適合責任の履行が余儀なくされた場合、完成工事補償引当金の増額や、当社グループの信用力低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクについて、当社グループでは、コンピューターによる構造計算、構造用集成材・構造用耐力面材の使用、グループ工場でのプレカット製材による高精度の部材供給、防錆処理を施した専用金物による接合、性能評価基準で定められた自社性能評価の実施、宅地造成時の調査と地盤安全対策工事など、徹底した品質管理を行っております。 (15) 気候変動について 当社グループは、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）気候変動に対する取組」に記載したとおり、気候変動に伴う移行リスク及び物理リスクを特定しており、これらリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対する取り組みについては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）気候変動に対する取組」をご覧ください。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、米国の通商政策や国内物価水準の上昇などによる景気の下押しリスクが見られたほか、３月には中東情勢の不安定化が国内景気に及ぼす影響について注視が必要となりました。 住宅業界においては、住宅価格の高止まりを背景に需要の冷え込みが続きました。 分譲戸建住宅の着工件数は、10月以降、前年同月比で増加に転じたものの、小幅な回復にとどまり、当連結会計年度通期では前年度比5.9％の減少となるなど、低調な結果となりました。 このような事業環境の中、当社グループは、2024年５月に公表した３か年の中期経営計画に掲げる「持続的成長に向けた住宅事業の拡大・強化」、「成長に向けた収益基盤の強化と成長投資の実行」及び「経営基盤の強化と企業価値の向上」の基本方針のもと、成長ステージへの再転換に向けた各種施策を推進してまいりました。 不動産販売セグメントにおいては、主力である新築住宅への制震ダンパーの標準採用や、「60年保証・60年サポートシステム」の導入などにより、商品力及び保証内容の強化を図りました。 また、本年２月の三鷹支店の開設や、上期における関東キー局でのＣＭ放映など、首都圏事業の強化を進めました。 さらに、在庫管理及び経費管理に継続的に取り組んだ結果、新築住宅販売棟数の伸び悩みにより減収となったものの、セグメント利益は大幅に増加しました。 その他のセグメントでは、不動産賃貸セグメントにおいて、保有物件の堅調な稼働により前期比で増収増益となりました。 一方、建築材料販売セグメントにおいては、住宅需要の低迷により主力のプレカット木材の受注環境が厳しい状況で推移したことに加え、新設備導入に伴う減価償却費の増加が利益を下押しし、セグメント利益は大幅に減少しました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高529億80百万円（前期比1.8％減）、営業利益18億92百万円（前期比56.1％増）、経常利益14億85百万円（前期比61.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益９億16百万円（前期比88.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 不動産販売新築住宅販売においては、2026年２月に三鷹支店（東京都武蔵野市）を開設し、首都圏エリアにおける分譲用地の仕入・販売の強化及び組織体制の拡充を図る一方、北関東エリアでは営業体制の効率化に取り組みました。 また、2025年11月より「60年保証・60年サポートシステム」を導入し、長期的な顧客満足度の向上及び顧客基盤の安定化を図るとともに、オーナー会員組織「スマイルクラブ」を刷新することで、新築住宅販売の強化とストックビジネスとの相乗効果の拡大を図りました。 加えて、在庫管理及び経費管理の徹底による収益性の改善にも引き続き取り組みました。 商品面では、全エリアにおいて2025年５月以降に着工する建物の構造躯体に制震ダンパーを標準採用し、最高等級の耐震・耐風性能に加え、安全性及び耐久性をさらに高めた商品提供を開始しました。 群馬県においては、全棟が長期優良住宅認定及びハイグレード設備仕様を備えた大規模分譲プロジェクト「セントラルグランドシティ下之城」（高崎市、全50区画）の販売を開始しました。 また、土地の仕入から住宅供給、アフターメンテナンスまでの自社一貫体制による商品・サービス提供及びサステナブルな家づくりが評価され、2026年オリコン顧客満足度調査において建売住宅ビルダー北関東部門第１位（７年連続）を獲得しました。 このような取り組みにより、利益面では前期と比較して大幅な改善が進んだ一方、住宅価格の上昇に伴い需要は低調に推移しました。 特に、栃木県以外の北関東エリアにおいて販売が伸び悩み、当連結会計年度における新築住宅販売棟数は1,219棟（前期比54棟減）となりました。 中古住宅販売においては、新築価格の高騰を背景に需要は高まったものの、新築のローコスト住宅などとの競合により厳しい市場環境が続き、販売棟数は104棟（前期比18棟減）となりました。 一方、在庫管理の徹底により、利益面では改善が進みました。 以上の結果、当連結会計年度における不動産販売セグメントの売上高は497億35百万円（前期比2.1％減）、セグメント利益は12億31百万円（前期比111.3％増）となりました。 建築材料販売建築材料販売においては、2025年４月の建築基準法改正前の駆け込み需要を背景に、新設住宅（木造）着工戸数が前年３月に大幅に増加した反動により、４月以降は減少基調で推移し、当連結会計年度では前期比9.6％の減少となりました。 このような状況の中、既存顧客との関係強化に加え、戸建住宅以外にも集合住宅等の受注獲得や、プレカット材以外の建材の販売拡大に取り組んだ結果、セグメント売上は増加しました。 ただし、利益面では、住宅需要の低迷による競争激化に加え、生産設備の更新に伴う減価償却費の増加が利益を圧迫し、セグメント損益は大幅に悪化しました。 以上の結果、当連結会計年度における建築材料販売セグメントの売上高は27億83百万円（前期比2.6％増）、セグメント損失は４百万円（前期はセグメント利益62百万円）となりました。 不動産賃貸不動産賃貸においては、オフィス及び居住用建物の賃貸について、前期中に一部物件を売却したものの、稼働率が期初より堅調に推移したことにより、増収増益となりました。 パーキング事業では、一部資産の売却による減収要因があったものの、新規取得した駐車場の寄与及び既存物件の稼働率向上により、前期比で小幅な増収となりました。 以上の結果、当連結会計年度における不動産賃貸セグメントの売上高は４億61百万円（前期比3.2％増）、セグメント利益は２億48百万円（前期比4.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、営業活動により増加した一方、投資活動及び財務活動により減少した結果、前連結会計年度末に比べ９億20百万円減少し、99億22百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、18億12百万円（前期は86億37百万円の増加）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益の計上に加え、在庫販売の進捗により棚卸資産が減少したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、20億41百万円（前期は３億16百万円の減少）となりました。 これは主に、建築材料販売セグメントにおける設備に係る未払金の支出及び不動産販売セグメントにおけるリフォーム新営業拠点用建物の取得など、有形固定資産の取得による支出に加え、住宅瑕疵担保履行法に基づく供託に対応するための投資有価証券の取得による支出が生じたことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、６億91百万円（前期は76億57百万円の減少）となりました。 これは主に、株主配当金の支払いによるものです。 当連結会計年度においては、設備取得や投資有価証券の取得に伴う資金需要が発生しましたが、営業活動によるキャッシュ・フローによりこれらの資金需要を賄い、有利子負債の増加は小幅にとどめることができました。 ③生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称項 目当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）件 数前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)不動産販売戸建住宅1,07892.439,139,15593.7注文住宅45160.7977,425174.8土 地97104.31,795,25492.6小計1,22094.741,911,83594.6建築材料販売プレカット製品－－3,186,44198.0合計1,22094.745,098,27694.9 （注）１．金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ２．完成物件のみを記載しております。 ３．不動産賃貸については、生産活動を伴わないため記載しておりません。 b. 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称項 目当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）受注高受注残高件数前年同期比（％）金額(千円)前年同期比（％）件数前年同期比（％）金額(千円)前年同期比（％）不動産販売戸建住宅1,20997.544,053,785100.5120141.25,044,874138.4注文住宅50135.11,141,019155.027122.7547,802140.5土 地78190.21,658,336100.7777.8289,83667.9他の不動産－－1,937,27077.9－－120,635114.6その他－－2,182,56890.2－－314,604113.5小計1,337101.450,972,98099.7154132.86,317,752130.4建築材料販売建築材料－－6,222,765102.5－－1,251,355126.3合計1,337101.457,195,746100.0154132.87,569,108129.7 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ２．不動産賃貸については、受注を行っていないため記載しておりません。 ３．不動産販売の他の不動産は、中古住宅等の販売であります。 ４．不動産販売のその他は、外構工事等の追加工事等であります。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称項 目当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）件 数前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)不動産販売戸建住宅1,17494.342,655,15597.3注文住宅45160.7982,211175.6土 地80242.41,795,521145.9他の不動産－－1,921,90478.2その他－－2,380,60488.0小計1,29999.549,735,39797.9建築材料販売建築材料－－2,783,828102.6不動産賃貸賃貸収入461,707103.2合計52,980,93398.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．件数欄については、土地は区画数、注文住宅及び戸建住宅は棟数を表示しております。 ３．不動産販売の他の不動産は、中古住宅等の販売であります。 ４．不動産販売のその他は、外構工事等の追加工事等であります。 地域別販売実績セグメント地域項目2025年３月期2026年３月期件数売上高件数売上高金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）不動産販売栃木県戸建住宅47313,930,83927.447914,411,94729.0その他－2,842,0765.6－2,423,0564.9小計47316,772,91533.047916,835,00333.9茨城県戸建住宅3019,651,80719.02648,582,04817.3その他－1,151,9542.3－1,018,6392.0小計30110,803,76221.32649,600,68719.3群馬県戸建住宅1795,381,55710.61484,559,2069.2その他－338,9630.7－286,7640.5小計1795,720,52011.31484,845,9709.7千葉県戸建住宅1426,496,94512.81557,328,58714.7その他－390,9770.7－196,0600.4小計1426,887,92313.51557,524,64715.1埼玉県戸建住宅994,246,7178.41195,463,67111.0その他－909,3931.7－647,8591.3小計995,156,11110.11196,111,53012.3神奈川県戸建住宅533,241,7436.4432,677,3675.4その他－244,4200.5－787,2491.6小計533,486,1636.9433,464,6177.0その他戸建住宅261,640,2903.211942,6291.9その他－332,2600.7－410,3110.8小計261,972,5503.9111,352,9402.7不動産販売合計1,27350,799,946100.01,21949,735,397100.0 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績は、売上高529億80百万円（前期比1.8％減）となりました。 不動産販売セグメントにおいては、住宅価格の高止まりや金利上昇による購入層の住宅取得意欲の低下が続き、事業拡大を進める首都圏での新築住宅販売実績は前期を上回ったものの、北関東における販売棟数が減少し、グループ全体での販売棟数は1,219棟（前期比54棟、4.2％減）となりました。 中古住宅販売においても、新築住宅価格の上昇の影響から流通価格が上昇し、ローコスト新築住宅を含めた競合の激化に見舞われた結果、販売棟数は104棟（前期比18棟減）となりました。 新築住宅の首都圏での販売比率の高まりや販売価格の上昇があったものの、販売棟数の減少により、売上高は前期比2.1％減の497億35百万円となりました。 建築材料販売セグメントにおいては、住宅市場の冷え込みを背景としてプレカット材などの建築材料の需要が減少し、厳しい受注環境で推移しましたが、既存顧客との関係強化、戸建住宅以外の集合住宅等に向けた受注獲得、プレカット材以外の建材の販売拡大に取り組んだことにより、前期比2.6％の増収となりました。 不動産賃貸セグメントにおいては、保有資産の稼働率が引き続き堅調に推移したこと並びに新規取得資産の寄与により前期比3.2％の増収となりました。 以上の結果、連結売上高は、不動産販売セグメントの減収の影響により前期比1.8％の減収となりました。 利益面では、不動産販売セグメントにおいて、在庫管理に注力したことから、年度を通じて徐々に回復する傾向を持続し、利益改善が進みました。 建築材料販売セグメントにおいては、厳しい受注環境に加え、新設備の導入による減価償却費の増加により、大幅な減益となりました。 不動産賃貸セグメントは、堅調に推移し、前期比で増益を達成しました。 以上の結果、営業利益は18億92百万円（前期比56.1％増）、経常利益は14億85百万円（前期比61.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億16百万円（前期比88.6％増）となりました。 当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ１億72百万円増加し、689億43百万円となりました。 主な要因は、不動産販売事業における在庫管理の強化により棚卸資産が減少した一方、住宅瑕疵担保履行法に基づく供託に対応するため国債を取得したことにより、投資有価証券が増加したことによるものです。 在庫管理強化は、当社グループの重要な経営課題のひとつであり、完成在庫の販売促進、需要に応じた柔軟な生産計画の調整、事業性の観点から厳選した分譲用地の仕入れを徹底することにより、完成在庫の滞留を防止することに取り組んでおります。 負債は、前連結会計年度末に比べ１億35百万円減少し、437億68百万円となりました。 主な要因は、有利子負債が増加したものの、前期に取得した建築材料販売セグメントの設備に係る取得代金の支払いにより、その他の流動負債が減少したことによるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ３億８百万円増加して251億74百万円となりました。 主な要因は、配当金の支払いにより減少した一方で、自己株式の処分及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上により増加したことによるものです。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及びその対応策については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産における用地取得・造成・建築等の製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払であります。 投資資金需要のうち主なものは、事業拠点への設備投資、賃貸用不動産の取得資金であります。 なお、当連結会計年度においては、住宅瑕疵担保履行法に基づく供託を行うため、国債を取得し、当該支出が投資活動によるキャッシュ・フローに計上されました。 短期運転資金については、主に自己資金、金融機関からの短期借入金により調達し、長期運転資金及び投資資金については、主に社債及び金融機関からの長期借入金により調達しております。 当連結会計年度においては、販売用不動産が減少しましたが、設備取得代金の支払い及び投資有価証券（国債）の取得による支出が生じた結果、有利子負債残高は367億81百万円となり、前連結会計年度に比べ１億59百万円増加しました。 当社は、流動性リスクに備えるために金融機関とは十分な融資枠を設定しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動については、「不動産販売」に関わる分野についてのみ行っております。 不動産販売における研究開発は、競争が激化する住宅業界において顧客の幅広いニーズに対応するため、個々の優れた工法・構造等を相互に、かつ有機的に結びつけ、全体として高品質でありながら適正価格で住宅を提供することにより、他社との差別化を図り受注の拡大を目指すことを目的としております。 研究開発の主要課題は、時代の流れに対応した先進性を取り入れ顧客ニーズに応えること、品質の向上とともにコストダウンを図ること、及び、分譲地の街並みを含めたデザイン性を高めること、等であります。 これらの研究開発につきましては、建築本部が主管しております。 なお、上記研究に要した支出は、通常の経費と区分把握はしていないため、当連結会計年度においては研究開発費として計上した金額はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施いたしました設備投資額は462百万円であります。 当連結会計年度に取得した設備で重要なものは次のとおりであります。 ・不動産販売セグメント事業用建物（グランディリフォーム株式会社）・不動産賃貸セグメント事業用土地建物（グランディハウス株式会社） |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（栃木県宇都宮市）不動産販売事務所279,260－122,594(328.59㎡)20,41913,654435,928104本社別館（栃木県宇都宮市）不動産販売事務所256,1960178,631(466.39㎡)13,2422,148450,218107県南支社（栃木県小山市）不動産販売事務所319,2280155,935(1,256.74㎡)2,9821,110479,25654埼玉支社（埼玉県さいたま市）不動産販売事務所368,681－296,938(803.06㎡)5,4244,386675,43037その他店舗10ヶ所（栃木県宇都宮市他）不動産販売事務所208,9400366,104(4,652.82㎡)－3,849578,89490茨城グランディハウス㈱本社事務所（けやき台ビル）（茨城県水戸市）不動産販売事務所125,218－141,396(1,343.06㎡)－5266,620－群馬グランディハウス㈱太田支店（太田ビル）（群馬県太田市）不動産販売不動産賃貸事務所105,457－214,433(2,213.09㎡)－888320,778－千葉グランディハウス㈱本社事務所（千葉県柏市）不動産販売事務所126,799－220,703(1,361.00㎡)－34347,537－宇都宮サテライトビル（栃木県宇都宮市）不動産賃貸賃貸ビル465,052－268,299(460.72㎡)－134733,485－駅前通り第一ビル（栃木県宇都宮市）不動産販売不動産賃貸事務所賃貸ビル192,764－124,451(263.90㎡)－315317,5319新鹿沼駅前ビル（栃木県鹿沼市）不動産賃貸賃貸ビル39,680－55,517(557.35㎡)－12795,324－賃貸用店舗７ヶ所（栃木県宇都宮市他）不動産賃貸賃貸用店舗74,935－291,293(3,693.25㎡)－246366,475－集合住宅３ヶ所（栃木県宇都宮市）不動産賃貸賃貸マンション39,190－164,485(2,411.86㎡)－346204,023－駐車場16ヶ所（栃木県宇都宮市他）不動産販売不動産賃貸駐車場31,382－2,587,267(14,017.72㎡)17,87302,636,523－ (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計茨城グランディハウス㈱県南支店（茨城県牛久市）不動産販売事務所22,918－74,036(1,250.00㎡)－16097,11421その他店舗３ヶ所（茨城県水戸市他）不動産販売事務所2,516－－(－)2,9931,6267,13765群馬グランディハウス㈱本社事務所（群馬県高崎市）不動産販売事務所178,487－134,667(1,363.51㎡)－1,280314,43439その他店舗２ヶ所（群馬県太田市他）不動産販売事務所1,698－－(－)－1961,89427千葉グランディハウス㈱本社事務所（千葉県柏市）不動産販売事務所499－－(－)5,9753,0669,54139その他店舗１ヶ所（千葉県千葉市）不動産販売事務所28,030－－(－)－83528,8665集合住宅１ヶ所（千葉県柏市）不動産賃貸賃貸マンション29,754－1,251,227(20,248.79㎡)－－1,280,982－㈱中古住宅情報館本社事務所（栃木県宇都宮市）不動産販売事務所28,709－100,962(689.77㎡)2,841541133,05515グランディリフォーム㈱本社事務所他（栃木県宇都宮市他）不動産販売事務所1,470－－3,9561,6117,03745営業店舗(栃木県宇都宮市)不動産販売事務所145,470－－－6,540152,01023ゼネラルリブテック㈱本社（栃木県鹿沼市）建築材料販売工場及び事務所215,813544,110522,369(25,395.46㎡)3,4352,5681,288,29752神奈川グランディハウス㈱本社事務所（神奈川県川崎市）不動産販売不動産賃貸事務所賃貸ビル237,091－165,000(594.51㎡)4,054634406,78018 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 462,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,739,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社では、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的とし、それ以外を純投資目的以外の目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、株式の政策保有は行わないことを原則としておりますが、安定的な取引関係の維持・強化に寄与することが期待できる場合など一定の場合においては例外的に保有することがあります。 当社では、保有目的が純投資以外の目的である上場株式について、年に一度、保有目的の適切性、保有に伴う便益・効果・リスク等の観点から、保有の適否を検証しております。 その結果、保有目的を勘案しても保有することが当社の企業価値にマイナスと判断される場合等には、発行会社との対話や保有の中止等を含め、適切な対応を行うものとしております。 当連結会計年度に保有している上場株式（１銘柄）につきましては、保有目的の適切性、便益、時価、取引状況、業績指標等を取締役会で検証した結果、当社の企業価値にマイナスと判断されるものではなく、保有は適切であると判断いたしました。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式115,000非上場株式以外の株式1596,500（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱めぶきフィナンシャルグループ500,000500,000同社傘下の当社主要取引銀行との安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無（注２）596,500362,850（注）１．上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、本銘柄につきましては、イ．に記載の通り、保有の合理性を検証し、保有は適切であると判断しております。 ２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 596,500,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 500,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 596,500,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱めぶきフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社傘下の当社主要取引銀行との安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無（注２） |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 新日本物産株式会社栃木県宇都宮市馬場通り３-４-173,996,90013.66 菊地 俊雄栃木県宇都宮市3,026,30010.35 グランディ・ストックメイト栃木県宇都宮市大通り４-３-182,464,2008.42 グランディハウス社員持株会栃木県宇都宮市大通り４-３-182,152,2007.36 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１-８-１1,786,9006.11 株式会社足利銀行栃木県宇都宮市桜４-１-25651,0002.23 清原 達郎東京都港区572,0001.96 磯 国男栃木県宇都宮市387,9231.33 駒場 磨美子栃木県宇都宮市354,0001.21 齋藤 淳夫栃木県宇都宮市282,0610.96計－15,673,48453.58 （注）上記の他、当社は自己株式を1,571,935株保有しております。なお、当該自己株式には、野村信託銀行株式会社（ グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式255,400株は含まれておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 52 |
| 株主数－個人その他 | 13,574 |
| 株主数－その他の法人 | 85 |
| 株主数－計 | 13,769 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 齋藤 淳夫 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式52,850当期間における取得自己株式－－（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式30,823,200－－30,823,200合計30,823,200－－30,823,200自己株式 普通株式（注）１．２．2,117,7405290,4101,827,335合計2,117,7405290,4101,827,335（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加５株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少のうち234,800株は、グランディハウス社員持株会専用信託口における株式の売却による減少、55,610株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少であります。 ３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式が255,400株含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２６年６月２４日 グランディハウス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士堀越 喜臣 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士鵜飼 豊一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 分譲目的で保有する販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、不動産販売事業、建築材料販売事業及び不動産賃貸事業を行っており、特に新築戸建住宅の分譲事業を主としている。 会社及び連結子会社は、2026年３月31日現在、連結貸借対照表において、販売用不動産9,989,886千円及び仕掛販売用不動産31,287,627千円を計上しており、これらの合計金額の連結総資産に占める割合は60％である。 これらの主な内容は、新築住宅販売に係る販売用不動産（以下、「分譲住宅等」という。 ）である。 このうち、分譲住宅等の評価に係る事項は、長期間の滞留が生じている分譲住宅等や、収益性が低下している分譲地に所在する分譲住宅等に関連する。 用地仕入から販売まで長期にわたる中で、住宅需要の変動、他社との競合、資材価格の高騰、自然災害、不動産価値の下落等の影響を受け、当初見込みよりも収益性が低下する潜在的なリスクが存在する。 分譲住宅等の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 正味売却価額の算定における重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価に記載されているとおり、実績等に基づく販売見込額である。 分譲住宅等の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、正味売却価額の見積りにおける上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、分譲住宅等の評価における正味売却価額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者による正味売却価額の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度において簿価切り下げを行った物件及び当監査法人が設定した利益水準を下回る販売実績となった物件を対象として、過年度における正味売却価額の見積りとその実績とを比較した。 ・正味売却価額の見積りに影響を及ぼす事象を把握するため、取締役会議事録、価格改定等の稟議書及び開発の進捗状況に関する工程表を閲覧するとともに、所管部署への質問を実施した。 ・重要な仮定である販売見込額について、物件の滞留状況及び同一分譲地内における販売状況等を考慮して検討対象を選定し、対象物件の販売見込額と同一又は近隣分譲地内における販売実績額等とを比較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、グランディハウス株式会社の２０２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、グランディハウス株式会社が２０２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 分譲目的で保有する販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、不動産販売事業、建築材料販売事業及び不動産賃貸事業を行っており、特に新築戸建住宅の分譲事業を主としている。 会社及び連結子会社は、2026年３月31日現在、連結貸借対照表において、販売用不動産9,989,886千円及び仕掛販売用不動産31,287,627千円を計上しており、これらの合計金額の連結総資産に占める割合は60％である。 これらの主な内容は、新築住宅販売に係る販売用不動産（以下、「分譲住宅等」という。 ）である。 このうち、分譲住宅等の評価に係る事項は、長期間の滞留が生じている分譲住宅等や、収益性が低下している分譲地に所在する分譲住宅等に関連する。 用地仕入から販売まで長期にわたる中で、住宅需要の変動、他社との競合、資材価格の高騰、自然災害、不動産価値の下落等の影響を受け、当初見込みよりも収益性が低下する潜在的なリスクが存在する。 分譲住宅等の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 正味売却価額の算定における重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価に記載されているとおり、実績等に基づく販売見込額である。 分譲住宅等の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、正味売却価額の見積りにおける上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、分譲住宅等の評価における正味売却価額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者による正味売却価額の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度において簿価切り下げを行った物件及び当監査法人が設定した利益水準を下回る販売実績となった物件を対象として、過年度における正味売却価額の見積りとその実績とを比較した。 ・正味売却価額の見積りに影響を及ぼす事象を把握するため、取締役会議事録、価格改定等の稟議書及び開発の進捗状況に関する工程表を閲覧するとともに、所管部署への質問を実施した。 ・重要な仮定である販売見込額について、物件の滞留状況及び同一分譲地内における販売状況等を考慮して検討対象を選定し、対象物件の販売見込額と同一又は近隣分譲地内における販売実績額等とを比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 分譲目的で保有する販売用不動産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、不動産販売事業、建築材料販売事業及び不動産賃貸事業を行っており、特に新築戸建住宅の分譲事業を主としている。 会社及び連結子会社は、2026年３月31日現在、連結貸借対照表において、販売用不動産9,989,886千円及び仕掛販売用不動産31,287,627千円を計上しており、これらの合計金額の連結総資産に占める割合は60％である。 これらの主な内容は、新築住宅販売に係る販売用不動産（以下、「分譲住宅等」という。 ）である。 このうち、分譲住宅等の評価に係る事項は、長期間の滞留が生じている分譲住宅等や、収益性が低下している分譲地に所在する分譲住宅等に関連する。 用地仕入から販売まで長期にわたる中で、住宅需要の変動、他社との競合、資材価格の高騰、自然災害、不動産価値の下落等の影響を受け、当初見込みよりも収益性が低下する潜在的なリスクが存在する。 分譲住宅等の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 正味売却価額の算定における重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価に記載されているとおり、実績等に基づく販売見込額である。 分譲住宅等の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、正味売却価額の見積りにおける上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、分譲住宅等の評価における正味売却価額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者による正味売却価額の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度において簿価切り下げを行った物件及び当監査法人が設定した利益水準を下回る販売実績となった物件を対象として、過年度における正味売却価額の見積りとその実績とを比較した。 ・正味売却価額の見積りに影響を及ぼす事象を把握するため、取締役会議事録、価格改定等の稟議書及び開発の進捗状況に関する工程表を閲覧するとともに、所管部署への質問を実施した。 ・重要な仮定である販売見込額について、物件の滞留状況及び同一分譲地内における販売状況等を考慮して検討対象を選定し、対象物件の販売見込額と同一又は近隣分譲地内における販売実績額等とを比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２６年６月２４日グランディハウス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士堀越 喜臣 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士鵜飼 豊一 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの第３５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グランディハウス株式会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 分譲目的で保有する販売用不動産の評価 会社は、不動産販売事業及び不動産賃貸事業を行っており、特に新築戸建住宅の分譲事業を主としている。 会社は、2026年３月31日現在、貸借対照表において、販売用不動産4,099,781千円及び仕掛販売用不動産17,226,668千円を計上しており、これらの合計金額の総資産に占める割合は44％である。 これらの主な内容は、新築住宅販売に係る販売用不動産（以下、「分譲住宅等」という。 ）である。 関連する開示は、注記事項（重要な会計上の見積り）に含まれている。 このうち、分譲住宅等の評価に係る事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（分譲目的で保有する販売用不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 分譲目的で保有する販売用不動産の評価 会社は、不動産販売事業及び不動産賃貸事業を行っており、特に新築戸建住宅の分譲事業を主としている。 会社は、2026年３月31日現在、貸借対照表において、販売用不動産4,099,781千円及び仕掛販売用不動産17,226,668千円を計上しており、これらの合計金額の総資産に占める割合は44％である。 これらの主な内容は、新築住宅販売に係る販売用不動産（以下、「分譲住宅等」という。 ）である。 関連する開示は、注記事項（重要な会計上の見積り）に含まれている。 このうち、分譲住宅等の評価に係る事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（分譲目的で保有する販売用不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 分譲目的で保有する販売用不動産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、不動産販売事業及び不動産賃貸事業を行っており、特に新築戸建住宅の分譲事業を主としている。 会社は、2026年３月31日現在、貸借対照表において、販売用不動産4,099,781千円及び仕掛販売用不動産17,226,668千円を計上しており、これらの合計金額の総資産に占める割合は44％である。 これらの主な内容は、新築住宅販売に係る販売用不動産（以下、「分譲住宅等」という。 ）である。 関連する開示は、注記事項（重要な会計上の見積り）に含まれている。 このうち、分譲住宅等の評価に係る事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（分譲目的で保有する販売用不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 464,469,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 11,649,000 |
| 商品及び製品 | 318,452,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 26,227,000 |
| 未収入金 | 67,274,000 |
| その他、流動資産 | 43,756,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,559,550,000 |