財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙TOENEC CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　社長執行役員　　滝　本　嗣　久
本店の所在の場所、表紙名古屋市中区栄一丁目31番23号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(052)221－1111(大代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　1944年10月、電気工事業整備要綱により、愛知、静岡、三重、岐阜県の東海4県下に所在した有力電気工事業者23社が合併して、本社を名古屋市中区西松ケ枝町に、支社を静岡、三重（津）、岐阜の各都市に設置し、資本金200万円をもって東海電気工事株式会社を設立した。
　設立後の主な変遷は次のとおりである。
1949年10月建設業法による建設大臣登録第128号の登録を完了1961年11月冷暖房、衛生、水道、その他管工事の営業を開始1962年 4月名古屋証券取引所第二部に株式を上場1965年 9月名古屋市中区栄に本店所在地を変更1971年10月東京・大阪証券取引所第二部に株式を上場1972年 2月名古屋・東京・大阪証券取引所第一部に指定1973年 8月建設業法の改正により建設大臣許可（般・特－48）第1574号を受理1981年10月東工産業株式会社を設立1984年 6月電気通信工事、消防施設工事の営業を開始1986年10月株式会社長野テクノサービスを設立1989年10月東海電気工事株式会社は株式会社トーエネックに、東工産業株式会社は株式会社トーコーにそれぞれ社名変更1991年 4月株式会社三重テクノサービス、株式会社飯田テクノサービスを設立1991年10月株式会社静岡テクノサービスを設立1994年 7月株式会社トーコーが、長野・三重・飯田・静岡の各テクノサービスを吸収合併し、株式会社トーエネックサービスに社名変更（現・連結子会社）1995年10月合弁会社TOENEC PHILIPPINES INCORPORATEDを設立（フィリピン共和国）（現・連結子会社）1996年 6月合弁会社TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.を設立（タイ王国）（現・連結子会社）2001年 6月電気通信事業等の営業を開始2003年 9月統一能科建筑安装（上海）有限公司を設立（中華人民共和国）（現・連結子会社）2005年 2月大阪証券取引所への上場を廃止2007年10月株式会社シーテックへ変電・送電・工務地中線に係る事業を譲渡株式会社シーテックより配電地中線に係る事業を譲受2016年 2月旭シンクロテック株式会社の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）これにより、同社の連結子会社であるPT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAを子会社化（インドネシア共和国）（現・連結子会社）2022年 4月名古屋証券取引所プレミア市場、東京証券取引所プライム市場へ移行2024年 5月Tri-En TOENEC Co.,Ltd.の株式を追加取得し、実質支配力基準により子会社化（タイ王国）（現・連結子会社）2024年11月合同会社たてしなサンサンファームの持分を取得し子会社化（現・連結子会社）
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。
）、連結子会社8社及び持分法適用関連会社4社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。
　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。
また、当社は中部電力㈱〔電気事業〕の関連会社である。
〔設備工事業〕　当社は、配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管工事、通信工事の施工を行っており、工事の一部を㈱トーエネックサービスが下請施工している。
　㈱トーエネックサービスは、屋内線工事等の施工を行っている。
　旭シンクロテック㈱は、空調管工事の施工を行っている。
　海外子会社である統一能科建筑安装（上海）有限公司、TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.、TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED、PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAは、それぞれ中華人民共和国、タイ王国、フィリピン共和国、インドネシア共和国において屋内線工事、空調管工事等の施工を行っている。
　海外持分法適用関連会社であるHAWEE MECHANICAL AND ELECTRICAL JOINT STOCK COMPANY、FUHBIC TOENEC Corporationは、それぞれベトナム社会主義共和国、台湾において屋内線工事、空調管工事等の施工を行っている。
　また、当社は、中部電力グループ（中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱）から配電設備の新増設工事やその他の修繕工事等を受注しており、その周辺業務を㈱トーエネックサービスに発注している。
（注）　TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.は、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.への事業移管が終了し清算手続中である。
〔エネルギー事業〕　当社は、FIT太陽光発電事業、PPAサービス、学校空調システムサービス、マンション高圧一括受電サービス等を行っている。
　合同会社たてしなサンサンファームは、営農型太陽光発電所に係る営農事業として、農産物の生産、加工及び販売を行っている。
〔その他〕　当社は、商品販売を行っている。
　㈱トーエネックサービスは、商品販売、土地建物の賃貸、事務用機器の賃貸、損害保険代理業等を行っている。
　ＰＦＩ豊川宝飯斎場㈱は、ＰＦＩ事業である豊川市斎場会館の施設整備、維持管理及び運営を受託している。
　㈱中部プラントサービスは、中部電力㈱の子会社であり、火力・原子力発電所の建設・点検・保守工事を行っている。
（注）　ＰＦＩ豊川宝飯斎場㈱は、2026年3月31日をもって、豊川市との事業契約期間満了に伴い、同事業を終了した。
今後、清算手続を行う予定である。
　事業の系統図は次のとおりである。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 営業上の取引当社が商品を販売している。
当社が電気工事を発注している。
当社が警備業務を委託している。
当社が機器等のリースを受けている。
当社が建物の保守管理を委託している。
設備の賃貸借当社が事務所の一部を賃貸している。
役員の兼任　2名㈱トーエネックサービス名古屋市中区100設備工事業その他所有　　 100（連結子会社） 営業上の取引空調管工事を受発注している。
役員の兼任　4名旭シンクロテック㈱東京都港区40設備工事業所有　　 100（連結子会社） 営業上の取引当社が営農管理業務を委託している。
設備の賃貸借当社が事務所の一部を賃貸している。
資金援助当社が貸付を行っている。
役員の兼任　1名合同会社たてしなサンサンファーム長野県北佐久郡3エネルギー事業所有　　 100（連結子会社） 営業上の取引当社が施工協力を行っている。
役員の兼任　3名統一能科建筑安装（上海）有限公司中華人民共和国41(百万RMB)設備工事業所有　　 100（連結子会社） 特になし。
TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.（注）２タイ王国10(百万BAHT)設備工事業所有　　 100（連結子会社） 営業上の取引当社が施工協力を行っている。
役員の兼任　1名TOENEC PHILIPPINES INCORPORATEDフィリピン共和国1(百万PESO)設備工事業所有　　 100（連結子会社） 営業上の取引電気工事を受発注している。
役員の兼任　1名PT.ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAインドネシア共和国35,750(百万RP)設備工事業所有　　　96（連結子会社） 営業上の取引当社が施工協力を行っている。
資金援助当社が貸付を行っている。
役員の兼任　1名Tri-En TOENEC Co.,Ltd.（注）２、３、４タイ王国474(百万BAHT)設備工事業所有　　　49 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（持分法適用関連会社） 営業上の取引当社が斎場会館の運営・維持を受託している。
役員の兼任　2名ＰＦＩ豊川宝飯斎場㈱（注）５豊川市御津町100その他所有　　　36（持分法適用関連会社） 営業上の取引当社が電気工事、空調管工事等を受注している。
㈱中部プラントサービス名古屋市熱田区240その他所有　　　20（持分法適用関連会社） 営業上の取引当社が工事材料を発注している。
役員の兼任　2名HAWEE MECHANICAL AND ELECTRICAL JOINT STOCK COMPANYベトナム社会主義共和国300,000(百万VND)設備工事業所有　　　40（持分法適用関連会社） 営業上の取引当社が図面作成業務を発注している。
役員の兼任　2名FUHBIC TOENEC Corporation台湾130(百万TWD)設備工事業所有　　　40（その他の関係会社） 営業上の取引工事請負、商品販売 役員の転籍　2名中部電力㈱（注）６名古屋市東区430,777電気事業被所有 44.64（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２　TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.は、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.への事業移管が終了し清算手続中である。
３　特定子会社に該当している。
４　持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。
５　ＰＦＩ豊川宝飯斎場㈱は、2026年3月31日をもって、豊川市との事業契約期間満了に伴い、同事業を終了した。
今後、清算手続を行う予定である。
６　有価証券報告書を提出している。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①　連結会社の状況 2026年 3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）設備工事業5,720エネルギー事業62その他101全社（共通）604合計6,487（注）　従業員数は当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員である。
②　提出会社の状況 2026年 3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）5,02941.7719.457,873,2244.6 セグメントの名称従業員数（人）設備工事業4,416エネルギー事業61その他24全社（共通）528合計5,029（注）１　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員である。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
③　労働組合の状況　当社グループには、提出会社の労働組合としてトーエネック労働組合がある。
同組合は、1951年6月1日に結成され、2026年3月末現在の組合員数は3,711人であり、上部団体として電力総連に加盟している。
　また、連結子会社の労働組合としてトーエネックサービス労働組合がある。
　なお、提出会社及び連結子会社ともに労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はない。
④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者（注）４うち非正規雇用労働者（注）５3.188.370.084.157.7（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
３　男女の賃金の差異を比較する指標「平均年間賃金」（総賃金／人員数）を算出するための「人員数」は、育児短縮勤務者などのフルタイム勤務者以外も労働時間に応じた換算を行わず1名としてカウントしている。
４　「正規雇用労働者」における属性情報は、以下のとおりである。
人員数　　男性：4,177人　女性：451人平均年齢　　男性：39.7歳 　女性：43.0歳平均勤続年数　　男性：18.4年　女性：21.1年平均年間時間外労働実績　　男性：339.2時間　女性：193.9時間５　「非正規雇用労働者」における属性情報は、以下のとおりである。
人員数　　男性：416人　女性：214人うち時間給制適用者数（比率）　　男性：94人（22.6％）　女性：104人（48.6％） イ　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の 割合（％）　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規 雇用労働者うち非正規雇用労働者㈱トーエネックサービス1.650.080.596.164.0旭シンクロテック㈱7.0100.067.272.739.6（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針当社グループは、①　社会のニーズに応える快適環境の創造②　未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開③　考え挑戦するいきいき人間企業の実現を経営理念の柱に掲げ、総合設備企業として事業を展開している。
(2）経営環境及び対処すべき課題　今後の景気見通しについては、緩やかな成長が続くことが期待されるものの、国内外の経済情勢の先行きには依然として不透明感がある。
建設業界においては、企業における積極的な投資を背景に、引き続き、民間設備投資が高水準を維持するものと想定しているが、国際情勢の変化により設備投資や原材料価格などへ与える影響が懸念され、今後の受注環境を注視する必要がある。
　このような状況のもと、中期経営計画2027で掲げた新たな数値目標の達成に向け、成長が期待される分野（カーボンニュートラル、ＤＸ関連）やエリア（首都圏・近畿圏・アジア地域）において、戦略的な営業活動を展開するとともに、グループ一体での施工体制やバリューチェーンの強化を通じて、さらなる収益拡大に取り組んでいく。
　今後、国内において労働力人口の減少が見込まれるなか、人材の確保と育成は、喫緊の課題と認識している。
当社グループでは、積極的な採用活動に加え、かいぜん活動やＤＸの推進、ＡＩの活用による生産性向上を進めるとともに、人材育成の強化やエンゲージメント向上、協力会社を含めた施工体制の整備に取り組むことで、会社の成長の源泉である人材の質と量の充実を図っていく。
　また、建設業を中核とする当社グループにとって、安全の確保は企業活動の大前提として位置付け、引き続き、絶対に災害を発生させない企業風土を確立していく。
　さらに、お客さまの多様化するニーズにお応えしていくため、品質の向上や技術研究開発の強化などに取り組み、お客さまから選ばれ続ける企業を目指していく。
　加えて、グループ一丸となったコンプライアンスの推進、ガバナンス体制の強化に取り組み、健全で透明性の高い企業運営に努めていく。
　お客さま、お取引先さまとの関係については、適切な価格交渉・価格転嫁をはじめとしたコミュニケーションの充実を図り、公平・公正な取引を通じて、信頼関係の維持に努めていく。
　当社グループは、暮らしの基盤を支える担い手として、トーエネックの使命（パーパス）「いかなる時も、人や社会に“活力と豊かさ”を生み出す快適環境を創り、守る」に基づき、挑戦や変革を通じてお客さまや社会へ確かな価値を提供し続けることで、持続的な成長を実現していく。
＜中期経営計画2027（2023年度～2027年度）＞ (3）目標とする経営指標　中期経営計画2027で目標とする経営指標は次のとおりである。
＜2027年度数値目標（連結）＞売上高　3,100億円、経常利益　260億円、ＲＯＥ　10.5％ （注）　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは、「お客さまと、社会と、人と、共に成長し続ける総合設備企業へ」をビジョンに掲げ、人材の力を最大限に引き出し、確かな技術でお客さまや社会に対して共通価値を創出し続けることで皆さまと共に持続的な成長を達成することを表明している。
　○お客さまと共に　　お客さまへのお役立ちを追求し期待され、必要とされる価値提供を通じてお客さまと共に成長　○社会と共に　　当社の技術を活かした事業展開により社会的課題の解決に貢献し社会と共に持続的に発展　○人（仲間）と共に　　安全・安心にいきいきと働ける職場環境を醸成し、皆が仕事に『誇り・喜び』を感じ仲間と共に成長を実感　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(１）サステナビリティ全般に関する事項①　ガバナンス　当社グループは、ESGの取り組みを推進するため、ESGに関する会社規程等に基づき、基本的な方針及び施策を審議する委員会等を設置している。
重要事項は経営執行会議へ付議し決定するとともに、取締役会へ報告し、取締役会が監督するガバナンス体制を構築している。
②　リスク管理　当社グループは、重大な影響を与えるESGに関するリスクについて、経営企画部署及び各部門が、経営計画の策定及び重要な意思決定にあたり、毎年定期的かつ必要に応じて把握・評価し、経営執行会議において審議を受けるとともにこれを管理することとしている。
また、毎年定期的かつ必要に応じて、取締役会において審議・報告することとしている。
③　戦略・指標及び目標　当社グループは、事業や企業運営においてESG経営（三方よし）を実践することで、ビジョンの実現を目指している。
また、当社はESGに関する指標及び目標を定め、ESGの取り組みを推進している。
(２）気候変動に関する事項①　ガバナンス　当社グループは、気候変動に関して、「トーエネックグループ環境基本方針」の下、基本的な方針及び施策を審議する「環境対策推進会議（議長：社長）」を設置している。
②　リスク管理　当社グループは、TCFD提言に基づく気候関連のリスクと機会の特定と評価の結果を環境対策推進会議で審議するとともに、特定したリスクと機会に関する対応策の進捗状況の確認を行う。
また、「ゼロエミッションへの達成目標」を設定し、排出量をモニタリングしている。
　なお、環境対策推進会議にて、影響が大きいと評価された気候関連リスクは、経営企画部が事務局を務めるグループ全体のリスク管理とも連携している。
グループ全体のリスク管理において決定された気候関連のリスク対策は、必要に応じ、環境対策推進会議へ共有される。
③　戦略　当社グループの売上高の大半を占める「設備工事業」と「エネルギー事業」を対象範囲に、「2℃シナリオ」と「4℃シナリオ」について、将来の世界観を踏まえ、重要なリスク及び機会を抽出し項目を特定した。
＜重要なリスク＞ 時間軸2℃シナリオ※14℃シナリオ※2想定される社会の変化当社への影響想定される社会の変化当社への影響政策と法［炭素価格導入によるコスト増］中欧州で既に普及しているカーボンプライシングが日本でも導入CO2排出量に応じた炭素価格の支払が求められ、コスト増排出削減の取り組みが遅れ、導入無、あるいは高額な価格設定がされない炭素価格が導入されないため、影響なしエネルギー価格高騰［車両燃料費増］中再エネ普及により化石燃料需要の増加が抑えられ、価格上昇幅が抑制される化石燃料由来の燃料価格上昇により燃料コスト増再エネ普及が進まず化石燃料需要が高まり、2℃シナリオと比較してさらに価格上昇が進む化石燃料由来の燃料価格上昇により燃料コスト増省エネ基準規制［建材調達コスト増］中炭素価格が調達する建材の価格に上乗せされる炭素価格導入により建材調達コスト増炭素価格が導入されないため、CO2排出抑制に起因する建材の価格上昇無炭素価格が導入されないため、建材調達コストは変動せず洪水・高潮被害［再エネ売電収入減］短2030年まで気温上昇が継続し、現在よりも災害頻度が上昇災害発生により太陽光発電設備が損壊、稼働停止により売電収入減2030年時点では顕著な気温差ではないものの、2℃シナリオと比較してさらに災害の頻度、程度が上昇災害発生により太陽光発電設備が損壊、稼働停止により売電収入減風水害［再エネ売電収入減］短降水量、降雨日数が増加し、太陽光発電による発電量が減少、売電収入減降水量、降雨日数が増加し、太陽光発電による発電量が減少、売電収入減 ＜重要な機会＞ 時間軸2℃シナリオ※14℃シナリオ※2想定される社会の変化当社への影響想定される社会の変化当社への影響資源効率性［車両燃料費減］中CO2排出抑制に向け、乗用車、貨物車等において次世代自動車の普及が進展小型乗用車、貨物車などの次世代自動車への切り替えにより、車両燃料費減次世代自動車の普及が遅れ、現状の小型乗用車への普及程度に留まる小型乗用車の次世代自動車への切り替えにとどまり燃料費削減効果は軽微に留まるエネルギー源［再エネ関係工事売上増］中気候変動対策として再エネ利用の機運が高まり、電源構成における太陽光発電、風力発電等の再エネの割合が上昇する太陽光関連工事、風力発電関連工事の売上増電源構成に大きな変化なく、化石燃料への依存が継続する太陽光関連発電、風力発電関連工事は現状程度に留まるエネルギー源［再エネ売電収入増］中再エネ導入需要の高まりに応需すべく太陽光発電施設設置を進めることによる売電収入増再エネ導入需要が変化せず、太陽光発電施設は現状から大きく増加しないエネルギー源/製品・サービス/市場［ZEB・ZEH・省エネサポート売上増］中企業のCO2排出削減に向けた意識が高まり、新築物件の殆どがZEB・ZEH等の基準を満たすものとなる省エネサポート業務強化による、ZEB・ZEH関連工事や省エネ改修工事の受注増企業のCO2排出削減に向けた意識が現状から大きく変化せず、ZEB・ZEH化ニーズは現状程度に留まる省エネサポート、ZEB・ZEH関連の工事は現状程度に留まる製品・サービス/レジリエンス［災害対応機会増］短気温上昇が継続し、現在よりも災害頻度が上昇する（4℃よりは低）BCP強化による災害発生時の迅速な復旧工事の対応、機会増気温上昇が継続し、現在よりも災害の頻度、程度が上昇するBCP強化による災害発生時の迅速な復旧工事の対応、機会大幅増※1　国際エネルギー機関（IEA）：SDS（Sustainable Development Scenario）などを参照※2　気候変動に関する政府間パネル（IPCC）：RCP8.5などを参照 ＜営業利益への影響評価＞気候関連のリスクと機会が与える財務的影響の評価から、2℃シナリオでは、特に再エネ関係工事及び再エネ売電の利益増加額が大きいため、2030年度の当社の営業利益が増加する結果となった。
一方、4℃シナリオでは、当社の営業利益が減少する結果となった。
このシナリオ分析の結果を当社の経営戦略に統合し、特定した機会の拡大及びリスクの低減に向けた取り組みを推進することにより、営業利益の最大化を目指す。
＜対応策＞気候関連のリスクと機会への主な対応策としては、次の取り組みを進める。
ア　車両更新時に対象車両は全て電動化する。
（電動化に適さない工事用特殊車両等は除く。
）イ　事業場の建替等をする際は、太陽光発電設備の設置（創エネ）を前提に検討し、さらに条件が整う場合は、ZEB認証を取得することを目指す。
④　指標及び目標　当社は、「ゼロエミッションの達成目標」を定め、目標達成に向けた取り組みを進めるとともに、総合設備企業としての強みを活かし、脱炭素社会の実現に貢献していく。
＜当社のゼロエミッションの達成目標＞［2030年］■　売上高あたりのCO2排出量を2013年度比で46%以上削減します＊上記目標達成に向けた具体的な取り組み内容＊・車両更新時に対象車両は全て電動化します（電動化に適さない工事用特殊車両等は除く）・事業場の建替等をする際は、太陽光発電設備の設置（創エネ）を前提に検討し、さらに条件が整う場合は、ZEB認証を取得することを目指します［2050年］■　CO2排出量ネットゼロを実現します ＜CO2削減目標と実績＞［単位：ｔ－CO2］対象基準年排出量排出量実績目標年排出量2013年度2024年度2030年度原単位※1874627（△28%）471（△46%）Scope1+216,75916,902－（Scope1※2）9,2229,370－（Scope2※3）7,5377,532－Scope3※4－2,528,373－※1　（Scope1+2［t-CO2］）／（売上高［百万円］）×10,000※2　事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（車両燃料等）2024年度はトーエネック・トーエネックサービス・旭シンクロテック3社の合計（Scope2、3も同様）※3　他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出※4　Scope1、2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出等） (３）人的資本に関する事項①　ガバナンス　人的資本のガバナンスについては、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等　③ガバナンス」に記載している。
②　リスク管理　人的資本のリスク管理については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等　④リスク管理」に記載している。
③　戦略　人的資本の戦略については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等　①人材戦略に関する基本的な考え方」に記載している。
④　指標及び目標　人的資本の指標及び目標については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等　⑤指標及び目標」に記載している。
戦略 ③　戦略・指標及び目標　当社グループは、事業や企業運営においてESG経営（三方よし）を実践することで、ビジョンの実現を目指している。
また、当社はESGに関する指標及び目標を定め、ESGの取り組みを推進している。
指標及び目標 ③　戦略・指標及び目標　当社グループは、事業や企業運営においてESG経営（三方よし）を実践することで、ビジョンの実現を目指している。
また、当社はESGに関する指標及び目標を定め、ESGの取り組みを推進している。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ③　戦略　人的資本の戦略については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等　①人材戦略に関する基本的な考え方」に記載している。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④　指標及び目標　人的資本の指標及び目標については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等　⑤指標及び目標」に記載している。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがある。
　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の的確な対応に努める所存である。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）電力会社向け売上高に関するリスク　当社は、中部電力㈱の関連会社である。
中部電力㈱並びにその子会社である中部電力パワーグリッド㈱及び中部電力ミライズ㈱より配電設備の新増設工事や、その他修繕工事等を受注・施工しており、当社の売上高の3分の1程度を占めている。
今後、上記3社の事業環境変化に伴う電力設備投資抑制等による工事量変動が見込まれるため、生産性向上などコスト競争力の強化に努めている。
　しかしながら、想定を上回る電力設備投資の抑制及び市場価格等の下落による上記3社との取引価格の低下があった場合には、売上高や利益が低下する恐れがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
(2）一般得意先向け売上高に関するリスク　当社グループの一般得意先向け売上高は、全体の約6割を占めており、建設市場や一般得意先の設備投資などの景気動向に左右される。
設備投資抑制による受注高減少や低価格競争に対応するため、新規市場・新規顧客の開拓など受注拡大のための施策を展開している。
　しかしながら、想定を上回る景気の悪化により設備投資の大幅な抑制があった場合には、売上高や利益が低下する恐れがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
(3）完成工事原価の変動に関するリスク　当社グループの工事原価は、主に材料費、労務費、外注費、経費からなり、受注前原価検討による原価低減や資材の廉価購買などに努めている。
　しかしながら、想定を上回る工事原価の変動があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
(4）重大な不良工事に関するリスク　当社グループは、安全かつ高品質な施工をお客さまへ提供するために、施工に関するマニュアルや手引の整備、技術教育、現場パトロールの実施など、品質管理の徹底に努めている。
　しかしながら、工事施工に関し、品質上重大な不具合や事故が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
(5）保有資産に関するリスク　当社グループは、事業活動上の必要性から事業用不動産、有価証券等の資産を保有している。
事業用不動産に関しては、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるか検証している。
また、有価証券等の資産は、その必要性や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか検証し、適切でない、又は見合っていない場合は売却を行うこととしている。
　しかしながら、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合や有価証券等の時価が著しく下落した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
(6）取引先の信用に関するリスク　当社グループは、取引先と契約を締結したうえで契約条項に基づき工事を施工し、工事代金を受領している。
契約の際には、取引先の与信管理を行い、不良債権の発生防止に努めている。
　しかしながら、取引先が倒産し、大型不良債権が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
(7）取引先との価格交渉・価格転嫁に関するリスク　当社グループは、「トーエネックグループ調達基本方針」を策定し、価格交渉推進月間を設定するなど、取引先との信頼関係強化に努めている。
　しかしながら、取引先との価格交渉・価格転嫁が適切でないことにより当社の社会的信用が低下した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
(8）投資戦略に関するリスク　当社は、成長戦略の一環として、事業投資およびＭ＆Ａを行っており、これらの投資に際しては、当社の経営戦略や技術力との適合性等を含め、多角的な観点から十分な調査・検討を行い、想定されるリスクの回避または低減に向けた対応を講じている。
また、投資後は、事業計画や実績を把握し、必要な支援を継続的に行っている。
　しかしながら、事業環境の著しい変化や競争の激化、予期せぬ債務やコストの発生等により、当初想定した成果を得られなかった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
(9）国際事業に関するリスク　当社は、「海外関係会社運営の指針」を策定し、運営・営業及び施工等に関して担当部署による定期的なチェックを実施することにより運営管理やガバナンスの強化に努めている。
　しかしながら、当該国の経済情勢の変化があった場合や不適切な運営管理がなされた場合には、社会規範に反する事象による社会的信用の低下、原価の大幅な増加や遅延賠償金の発生などによる利益の低下が発生する恐れがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
(10）退職給付債務に関するリスク　当社の退職年金資産の運用にあたっては、中長期的な投資環境を見通し、適正な資産運用ができるよう年金資産運用検討委員会において検討している。
　退職年金資産の運用結果が前提条件と異なる場合、その数理計算上の差異は、発生年度以降の一定の期間で費用処理することとしている。
　しかしながら、退職年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下により、掛金や退職給付費用が大幅に増加した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
(11）コンプライアンス等に関するリスク　当社グループは、関係法令（建設業法・独占禁止法・労働安全衛生法等）、社内規程類及び社会規範を遵守するため、「コンプライアンス宣言」に基本方針と行動基準を定めるとともに、従業員教育などに取り組んでいる。
　しかしながら、関係法令の違反や制定・改廃等への対応遅れによる処分等を受けた場合、また、社会規範に反する事象が発生したこと等により社会的信用が低下した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
(12）情報流出に関するリスク　当社グループは、個人情報などの重要情報を適切に管理するため、関係法令に則り、社内体制及び情報の取り扱いに関するルールを策定するとともに、情報システムのセキュリティ強化や従業員教育などに取り組んでいる。
　しかしながら、情報が外部に流出し、当社グループの社会的信用が低下した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
（13）人的資本に関するリスク　当社グループは、「トーエネックグループ人材戦略方針」を策定し、成長の源泉である人材の質・量を高めるため、積極的な採用活動の展開や人材育成の強化、エンゲージメント向上、ダイバーシティの推進に努めるとともに、協力会社を含めた施工体制の維持・強化に取り組んでいる。
　しかしながら、採用数の減少・離職者の増加により施工体制の構築が困難になった場合やベテラン技術者の退職により技術継承が困難になった場合には、売上高や利益が低下する恐れがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
(14）自然災害等の発生に関するリスク　当社グループは、大規模自然災害や戦争・クーデター・テロ等有事の発生、感染症の世界的流行等による業務中断リスクを抑えるため、事業継続計画などを定めている。
　しかしながら、大規模自然災害や戦争・クーデター・テロ等有事の発生、感染症の世界的流行等により、人的・物的被害の発生や物流網の寸断による資材調達の停滞、人員不足による工事の中断・遅延や世界的景気の悪化などによる受注高・利益の低下の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
(15）気候変動に関するリスク　当社グループは、「トーエネックグループ環境基本方針」を策定し、環境保全に積極的に取り組むとともに、脱炭素社会の実現に向けて地球温暖化防止を推進し、事業活動を通じて脱炭素化を目指し取り組みを進めている。
また、当社グループは2022年4月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変動による事業への影響を想定し、リスクマネジメントを強化するとともに、対策と事業戦略を一体化していくための取り組みを開始している。
　しかしながら、当社グループにおいて脱炭素社会に向けた取り組みの遅延により、環境経営を推進する得意先からの受注が大幅に減少した場合や、各種規制、炭素価格の導入等がなされ、資材調達コストが大幅に上昇した場合、また、異常気象に伴い生産性が低下した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりである。
　また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）経営成績　当期におけるわが国の経済は、米国の関税政策による影響等があったものの、各種政策の効果等にも支えられ、引き続き、穏やかな成長路線となった。
建設業界においても、好調な企業収益等を背景に、民間設備投資が高い水準で推移した。
　一方で、原材料価格・労務費の上昇や、労働力不足等の影響が依然として継続している。
　このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画2027（2023年度～2027年度）にて掲げる４つの基本方針（①成長分野への挑戦、②既存事業の深化、③人材投資の更なる拡充、④経営基盤の強化）を実現するための様々な施策を推進してきた。
　そして、基本方針を力強く推進するための３つの重要なテーマ（カーボンニュートラルへの取り組み、デジタル化・ＤＸの推進、人材の確保・活躍推進）を成長ドライバーに位置付け、将来を見据えたエリア戦略の展開、グループ一体でのバリューチェーンの強化、柔軟な施工体制の構築、積極的な技術者の採用、人材育成の強化、働き方改革及びかいぜん活動の推進などの諸施策を進めてきた。
　また、企業の存続にはお客さまや社会との信頼関係が不可欠であることから、安全・品質の確保やコンプライアンスの推進、ガバナンスの強化等にも継続的に取り組んできた。
　この結果、当期の業績は、売上高は屋内線工事が順調に進捗したことなどにより、増収となった。
利益面については、海外子会社のTri-En TOENEC Co.,Ltd.における貸倒引当金の計上などがあったものの、当社個別における工事採算性の向上や政策保有株式の売却などにより、増益となった。
　これにより、当社グループは、中期経営計画2027における数値目標を前倒しで達成した。
〔連結業績〕売上高272,468百万円（対前期比 0.6％増） 営業利益21,421百万円（対前期比 33.5％増） 経常利益22,639百万円（対前期比 47.4％増） 親会社株主に帰属する当期純利益17,810百万円（対前期比 65.4％増） 〔個別業績〕売上高246,646百万円（対前期比 1.1％増） 営業利益20,702百万円（対前期比 31.5％増） 経常利益20,931百万円（対前期比 36.9％増） 当期純利益15,684百万円（対前期比 62.3％増） 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
〔設備工事業〕　設備工事業は、屋内線工事が順調に進捗したことなどにより、売上高254,991百万円（前期比0.3％増）、セグメント利益（営業利益）25,544百万円（前期比25.6％増）となった。
〔エネルギー事業〕　エネルギー事業は、太陽光発電事業における売電が順調に推移したことなどにより、売上高12,704百万円（前期比3.4％増）、セグメント利益（営業利益）3,514百万円（前期比25.0％増）となった。
〔その他〕　その他の事業は、売上高9,592百万円（前期比1.8％増）、セグメント利益（営業利益）560百万円（前期比1.9％増）となった。
(2）財政状態　当社グループの財政状態については、総資産は312,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,492百万円の増加となった。
これは、流動資産においては現金預金の増加（4,787百万円）、受取手形・完成工事未収入金等の減少（1,286百万円）など、固定資産においては繰延税金資産の減少（2,200百万円）などによるものである。
　負債は158,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,997百万円の減少となった。
これは、流動負債においては支払手形・工事未払金等の減少（3,194百万円）、未払法人税等の増加（1,717百万円）など、固定負債においてはリース債務の減少（6,362百万円）、退職給付に係る負債の減少（6,034百万円）などによるものである。
　純資産は153,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,489百万円の増加となった。
これは、利益剰余金の増加（12,427百万円）、退職給付に係る調整累計額の増加（3,878百万円）などによるものである。
(3）キャッシュ・フロー　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の期末残高は、前連結会計年度と比較して5,747百万円増加し、46,046百万円となった。
　なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（25,475百万円）、減価償却費（10,774百万円）、売上債権の減少（1,204百万円）、仕入債務の減少（3,634百万円）、法人税等の支払（5,797百万円）などにより、26,095百万円の資金増加（前連結会計年度は19,014百万円の資金増加）となった。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入（2,378百万円）、有形固定資産の取得による支出（7,073百万円）などにより、3,717百万円の資金減少（前連結会計年度は3,082百万円の資金減少）となった。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出（8,286百万円）、配当金の支払（5,372百万円）などにより、16,697百万円の資金減少（前連結会計年度は13,670百万円の資金減少）となった。
　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、設備工事業における材料費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。
また、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、当社新本店ビルの新築と、設備工事業における当社事業場の新築によるものである。
　運転資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入れにより資金調達を実施している。
長期資金は、営業活動によって得られた自己資金を充当するほか、金融機関からの借入れ、社債発行及びファイナンス・リース等による資金調達を実施しており、多様な調達手段の確保及び返済期日の分散化に努めている。
なお、当連結会計年度末における有利子負債は、83,760百万円となっている。
　営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金や長期資金に充当するほか、「第４［提出会社の状況］３［配当政策］」に記載のとおり、連結配当性向40％を目安として業績に応じた利益還元を行うこととしている。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。
この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５［経理の状況］　(1）［連結財務諸表］　［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであるが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える重要な見積りは次のとおりである。
①　完成工事高及び完成工事原価の計上　当社グループは、設備工事業における工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。
なお、進捗度の見積りは、実施した工事に関して発生した工事原価が、完成までに予想される工事原価総額に占める割合（インプット法）を使用している。
決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、施工部署が作成した実行予算を基礎としており、発注者又は外注業者等との間で行われた協議の結果に関する情報を主要な仮定として織り込んでいるが、経済状況による材料費・外注費の変動や設計変更などに伴いその見積りが変更された場合には、当該連結会計年度においてその影響額を損益として処理することとなる。
②　工事損失引当金　当社グループは、将来の工事損失の発生に備えるため、工事損失が確実視される場合に当連結会計年度末において合理的に見積もることができる工事損失見込額を工事損失引当金として計上している。
工事損失引当金の計上にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、工事の進捗遅延による経費の増加、想定外の労務費や資材価格の高騰などにより、追加損失が発生する可能性がある。
③　固定資産の減損　当社グループは、固定資産の収益性の低下により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
　固定資産の回収可能価額について、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来キャッシュ・フローなどの前提条件に変化があった場合、固定資産の減損を実施する可能性がある。
④　退職給付債務及び退職給付費用　退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されており、これらの前提条件には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれている。
当社グループは、この数理計算上で設定された前提条件は適切であると考えているが、実績との差異又は前提条件自体の変更により、退職給付債務及び退職給付費用に影響を与える可能性がある。
⑤　貸倒引当金　当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。
貸倒引当金の計上にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、債権に影響を与える予測不能な状況の変化などにより、追加引当が必要となる可能性がある。
⑥　繰延税金資産　当社グループは、繰延税金資産の計上に際して、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性を検討しており、回収が不確実と考えられる部分については、評価性引当額として繰延税金資産を計上していない。
繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、経済環境の変化や収益性の低下などにより将来の課税所得が見込みを下回る場合、繰延税金資産を減額する可能性がある。
(5）受注及び売上の状況　受注及び売上の状況は、次のとおりである。
①　受注実績　セグメントの名称　前連結会計年度（自　2024年 4月 1日　　至　2025年 3月31日）　（百万円）　当連結会計年度（自　2025年 4月 1日　　至　2026年 3月31日）　（百万円）設備工事業255,697266,635（4.3％増）エネルギー事業－－その他－－合計255,697266,635（4.3％増） ②　売上実績　セグメントの名称　前連結会計年度（自　2024年 4月 1日　　至　2025年 3月31日）　（百万円）　当連結会計年度（自　2025年 4月 1日　　至　2026年 3月31日）　（百万円）設備工事業253,969254,991（0.4％増）エネルギー事業12,28312,704（3.4％増）その他4,7144,771（1.2％増）合計270,966272,468（0.6％増）（注）１　当社グループ（当社及び連結子会社）では設備工事業以外は受注生産を行っていない。
２　当社グループ（当社及び連結子会社）では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
３　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上高及びその割合期別相手先売上高（百万円）割合（％）前連結会計年度中部電力グループ（※）82,04030.3当連結会計年度中部電力グループ（※）89,39832.8※　中部電力グループ：中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱４　上記の金額は、セグメント間の取引について相殺消去後の数値である。
　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）　前事業年度（自　2024年 4月 1日　　至　2025年 3月31日）配電線工事5,55675,87281,42979,3992,030地中線工事10,4319,08419,51614,9054,610屋内線工事84,76094,285179,04592,62886,417空調管工事20,98223,79444,77622,24222,533通信工事9,52118,30327,82518,0199,806計131,252221,341352,593227,195125,398　当事業年度（自　2025年 4月 1日　　至　2026年 3月31日）配電線工事2,03081,38083,41081,0222,387地中線工事4,61015,33319,94412,1627,781屋内線工事86,417104,268190,68599,80490,880空調管工事22,53320,44442,97819,76223,216通信工事9,80619,70129,50816,75912,749計125,398241,128366,527229,510137,016（注）１　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。
したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。
②　受注工事高の受注方法別比率　工事受注方法は、特命、競争及び中部電力パワーグリッド㈱との配電関係工事請負契約に大別される。
期別区分特命（％）競争（％）請負契約（％）計（％）　前事業年度（自　2024年 4月 1日　　至　2025年 3月31日）配電線工事5.40.094.6100地中線工事96.53.5－100屋内線工事42.257.8－100空調管工事19.780.3－100通信工事72.227.8－100　当事業年度（自　2025年 4月 1日　　至　2026年 3月31日）配電線工事6.30.093.7100地中線工事81.318.7－100屋内線工事43.356.7－100空調管工事36.363.7－100通信工事68.331.7－100（注）　百分比は請負金額比である。
③　完成工事高期別区分中部電力グループ（※）（百万円）官公庁（百万円）一般民間会社（百万円）合計（百万円）　前事業年度（自　2024年 4月 1日　　至　2025年 3月31日）配電線工事72,117267,25479,399地中線工事5,092379,77514,905屋内線工事8201,66090,14792,628空調管工事1,87216420,20522,242通信工事861,81716,11518,019計79,9903,706143,498227,195　当事業年度（自　2025年 4月 1日　　至　2026年 3月31日）配電線工事76,621244,37681,022地中線工事7,320544,78712,162屋内線工事6621,96897,17499,804空調管工事2,46655916,73619,762通信工事2201,90914,62916,759計87,2914,515137,703229,510※　中部電力グループ：中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱（注）１　前事業年度の完成工事のうち主なもの㈱大林組半田市立半田病院新病院建設工事大成建設㈱㈱みずほ銀行中目黒センター建替計画柏崎ソーラー合同会社柏崎市西山太陽光発電所建設工事鹿島建設㈱三井不動産㈱（仮称）三井リンクラボ新木場３新築計画㈱シーエナジー半田市立半田病院新病院エネルギーサービス事業（機械設備工事・電気設備工事）当事業年度の完成工事のうち主なもの㈱大林組トヨタ自動車㈱　下山第一工場㈱竹中工務店名古屋市瑞穂公園陸上競技場（パロマ瑞穂スタジアム）㈱大林組兜町１２プロジェクト　再開発鹿島建設㈱表参道Ｇｒｉｄ Ｔｏｗｅｒ㈱大林組近畿大学医学部・近畿大学病院 ２　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高、兼業事業売上高及びその割合期別相手先完成工事高兼業事業売上高合計（百万円）（％）（百万円）（％）（百万円）（％）前事業年度中部電力グループ（※）79,99032.81,9920.881,98333.6当事業年度中部電力グループ（※）87,29135.42,0110.889,30336.2※　中部電力グループ：中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱ ④　次期繰越工事高（2026年 3月31日現在）区分中部電力グループ（※）（百万円）官公庁（百万円）一般民間会社（百万円）合計（百万円）配電線工事48211,9032,387地中線工事3,286－4,4957,781屋内線工事1631,94488,77290,880空調管工事3,33148419,40023,216通信工事1932,6849,87012,749計7,4575,116124,442137,016※　中部電力グループ：中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱（注）　次期繰越工事のうち主なもの清水建設㈱十六フィナンシャルグループ　新本社2028年 2月完成予定鹿島建設㈱三井リンクラボ東陽町12026年 7月完成予定㈱大林組中部国際空港　代替滑走路整備工事2027年 7月完成予定ＡＧＣ㈱ＡＧＣ横浜テクニカルセンター2026年11月完成予定バイオ医薬品受託開発・製造拠点建設工事中部電力パワーグリッド㈱千代田ビル空調機取替工事2030年12月完成予定 兼業事業における売上高の状況　区分　前事業年度（自　2024年 4月 1日　　至　2025年 3月31日）　（百万円）　当事業年度（自　2025年 4月 1日　　至　2026年 3月31日）　（百万円）エネルギー事業12,28312,704商品販売 電線類1,0381,147その他工事用材料3,2933,250その他3934商品販売計4,3704,432 計16,65317,136（注）　当事業年度における商品販売先は同業者78.1％、その他21.9％となっている。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループにおける研究開発活動は、提出会社においてのみ行っており、連結子会社においては行っていない。
　当社は、「独自技術の展開」という経営理念に基づき、持続可能な社会の実現と顧客価値の最大化を目指し、再生可能エネルギーの最適利用技術、省エネルギー技術及び設備診断技術を中心に、付加価値の創出に資する研究開発に取り組んでいるほか、従業員の安全確保と業務効率の最大化を経営の重要課題と位置付け、設計・施工支援ツールの開発、スマート保安技術及び災害リスク低減に関する研究開発を推進している。
　当連結会計年度における研究開発費は、639百万円である。
〔設備工事業〕技術研究開発部における主な研究開発(1）油入変圧器の絶縁油劣化診断技術に関する研究　メンテナンスサービス事業の拡大を目的に、これまでに分光分析に基づき、現地で劣化診断を可能とする小型診断装置を開発した。
この装置での劣化度の診断は、フルフラール推定値による単一指標に基づいて行っていたが、2025年度は、複数の診断指標に基づく総合評価手法を考案し、劣化度推定の信頼度を高めた。
2026年度に、この機能を実装した診断装置を開発する。
　将来的には、製品あるいはこれを用いた診断サービスをお客さまに提供し、設備の安定稼働とライフサイクルコストの低減への貢献を目指す。
(2）無線基地局の改修工事における設計業務支援ツールの開発　通信事業者の無線基地局改修工事における設計担当者の業務負担軽減を目的とした設計業務支援ツールを、2025年度に開発した。
このツールは、CADから出力した文字情報などのデータを基に、電源引込点から整流器までの系統図の作成、電圧降下や損失の計算とその結果の設備基準等との適合判定、計算書及び材料表の作成を自動化するソフトである。
　今後については、ソフトの評価を経て、速やかに現業への展開を図り、設計業務の抜本的な効率化と品質向上を実現する。
工事施工部門における主な研究開発(1）現場管理情報の一元化（検電器・検相器・活線警報器）　IoT及びセンサ技術を活用し、現場管理情報の一元化及び危険行動の検知・警告を可能とする仕組みの構築に関する検討を実施している。
2025年度においては、活線警報システム及びアースフック試作機の製作・検証を実施し、屋外環境における情報取得及び通知機能の有効性を確認した。
一方で、位置情報の精度や誤検知に関する課題を把握した。
　今後については、感度設定の最適化等に関する検討を行う。
(2）AI等による施工結果判定支援　AI及び画像処理技術を活用し、施工結果の判定を支援する仕組みの構築に関する検討を実施している。
施工結果判定支援アプリを試作し、電線圧縮状態及び離隔状態の判定機能について検証を実施した結果、一定条件下では判定が可能であることを確認した。
一方で、屋外環境や工具仕様の影響により判定精度が不安定となる課題を把握した。
　今後については、学習データの拡充や画像処理技術の高度化に加え、判定スキームの見直しに関する検討を行う。
〔エネルギー事業〕　研究開発活動は特段行っていない。
〔その他〕　研究開発活動は特段行っていない。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループの当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は9,989百万円であり、そのうち主なものは、当社新本店ビルの新築並びに設備工事業における当社事業場の新築及び工事用車両の取得によるものである。
なお、設備投資の金額には、無形固定資産、長期前払費用への投資を含んでいる。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社 2026年 3月31日現在事業所名（所在地）帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地合計面積（㎡）金額本店（名古屋市中区）3,34136274,8743,6407,344272(1,057)教育センター（名古屋市南区）2,17920126,0562,5164,897108(3,408)本店別館（名古屋市港区）67327623,1483,1374,087959(40,964)東京本部他７事業所13,4788,670423,09922,57644,7263,629(159,065)エネルギー事業部（熊本県大津町他）1,68858,144－－59,83361(5,449,155) (2）国内子会社 2026年 3月31日現在会社名事業所名（所在地）帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地合計面積（㎡）金額㈱トーエネックサービス本店（名古屋市中区）26641,982487579194（－）名古屋支店他７事業所2151124,137219547491（－）（注）１　帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
２　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。
賃借料は2,186百万円であり、土地の面積については、（　）内に外書きで示している。
研究開発費、研究開発活動639,000,000
設備投資額、設備投資等の概要9,989,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,873,224
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的株式とし、取引先との安定的な関係維持・強化を図り、企業価値の向上に資することを目的とする投資株式を純投資目的以外の株式と区分する。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、取引関係の維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の増大に資するため保有している。
　個別銘柄の保有の適否に関する検証の方法・内容については、2025年9月開催の取締役会にて、銘柄の企業グループごとの工事受注等による利益獲得貢献度に基づく投資収益率と当社の資本コスト（ＷＡＣＣ）を比較し、採算性を検証している。
また、相手先企業との取引関係強化等の定性的な効果も含め、総合的に資本コストに見合っていないと判断した場合は売却を実施する。
イ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式57329非上場株式以外の株式4312,091 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式515設備工事業における取引先関係の維持・強化を図るために保有している。
また、工事の受注拡大を目的として、購入している。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式221非上場株式以外の株式132,357 ウ　保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＫＤＤＩ㈱721,800360,900通信設備等の建設・保守・メンテナンス等の設備工事業における取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。
［株式数が増加した理由］株式分割のため。
無1,9651,703㈱マキタ304,002304,002工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。
有1,5431,497トヨタ自動車㈱430,385645,685工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。
［株式数が変動した理由］一部売却のため。
無1,3601,689住友電気工業㈱133,379133,379幅広く顧客基盤を持つ得意先として、設備工事業の取引及び資材調達先として取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。
有1,117328オリンパス㈱541,700677,200工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。
［株式数が変動した理由］一部売却のため。
無8061,318㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ254,944340,044事務所や店舗において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引や主要取引金融機関として、資金借入取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。
［株式数が変動した理由］一部売却のため。
有662683オーエスジー㈱247,363247,363工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。
無625403サッポロホールディングス㈱300,00060,000工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。
［株式数が増加した理由］株式分割のため。
無513457東海旅客鉄道㈱100,000100,000鉄道施設幹線等の建設・保守・メンテナンス等の設備工事業における取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。
無408285 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）本田技研工業㈱300,000300,000工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。
無377402イビデン㈱41,20020,600工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。
［株式数が増加した理由］株式分割のため。
無30382㈱三井住友フィナンシャルグループ57,24376,443事務所や店舗において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引や主要取引金融機関として、資金借入取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。
［株式数が変動した理由］一部売却のため。
有286290日東電工㈱81,50081,500工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。
無249222インフロニア・ホールディングス㈱114,600114,600幅広く顧客基盤を持つ得意先として設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。
無247138㈱フジミインコーポレーテッド72,60072,600工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。
無194137㈱西武ホールディングス34,20034,200施設の建設・保守・メンテナンス等の設備工事業における取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るため継続して保有している。
無149112日本トムソン㈱169,823163,343工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。
［株式数が増加した理由］取引先持株会に加入し継続購入しているため。
無14479富士通㈱44,46044,460工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。
無141131パナソニックホールディングス㈱50,73050,730工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。
無13189 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）スズキ㈱42,00042,000工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。
無7876ＡＧＣ㈱14,22913,205工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。
［株式数が増加した理由］取引先持株会に加入し継続購入しているため。
無7860特種東海製紙㈱45,00015,000工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。
［株式数が増加した理由］株式分割のため。
無7252横浜ゴム㈱12,07512,075工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。
無7041㈱アイチコーポレーション49,34749,347工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。
無6462ＮＴＮ㈱187,242187,242工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。
無5945日精樹脂工業㈱（注）４56,48453,359工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。
［株式数が増加した理由］取引先持株会に加入し継続購入しているため。
無4944富士電機㈱4,4644,464工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。
無4728日置電機㈱6,0506,050工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。
無4242 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本製鉄㈱62,00012,400工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。
［株式数が増加した理由］株式分割のため。
無3539オークマ㈱9,8409,840工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。
無3433㈱キッツ18,94618,946工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。
無3322コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱7,5007,500工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。
無2718豊和工業㈱18,35618,356工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。
無2522トピー工業㈱8,7638,763工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。
無2518愛知製鋼㈱8,8002,200工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。
［株式数が増加した理由］株式分割のため。
無2415旭ダイヤモンド工業㈱15,13313,973工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。
［株式数が増加した理由］取引先持株会に加入し継続購入しているため。
無1711キリンホールディングス㈱5,8975,897工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。
無1412中部日本放送㈱11,00011,000事務所やスタジオ等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。
無127 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱御園座8,0008,000劇場の建設・保守・メンテナンス等の設備工事業における取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るため継続して保有している。
無1213㈱メニコン6,5504,691工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。
［株式数が増加した理由］取引先持株会に加入し継続購入しているため。
無115コニカミノルタ㈱17,85317,853工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。
無98ＤＩＣ㈱2,2262,226工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。
無86シャープ㈱10,00010,000工場や事務所等において、建設・保守・メンテナンス等の設備工事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有している。
無59イオン㈱－100,190当事業年度中に全株売却を実施した。
無－375アサヒグループホールディングス㈱－150,000当事業年度中に全株売却を実施した。
無－286㈱豊田自動織機－10,500公開買付けへの応募により、当事業年度中に全株売却を実施した。
無－133㈱十六フィナンシャルグループ－11,000当事業年度中に全株売却を実施した。
無－53イオンモール㈱－11,524当事業年度中に全株売却を実施した。
無－26 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱百五銀行－30,000当事業年度中に全株売却を実施した。
無－22㈱守谷商会－4,900当事業年度中に全株売却を実施した。
無－17キッセイ薬品工業㈱－1,771当事業年度中に全株売却を実施した。
無－6旭松食品㈱－2,200当事業年度中に全株売却を実施した。
無－5（注）１　定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載していない。
なお、採算性の検証は、銘柄の企業グループごとの工事受注等による利益獲得貢献度に基づく投資収益率と当社の資本コスト（ＷＡＣＣ）を比較し、実施している。
２　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
　　当事業年度及び前事業年度のそれぞれについて、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である銘柄も含め、60銘柄に満たないため、保有する特定投資株式のすべての銘柄について記載している。
３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。
４　2026年4月1日付で日精樹脂工業㈱はＴＯＹＯイノベックス㈱と経営統合し、日精樹脂工業㈱の普通株式１株に対して、共同株式移転の方法により設立された両社の完全親会社となるＧＭＳグループ㈱の普通株式２株が割り当てられた。
みなし保有株式　該当事項なし。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項なし。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社57
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社329,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社43
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12,091,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,357,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社10,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社247,000,000